厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する
検討会について
1.趣旨
これまで、当面のやむを得ず必要な措置(実質的違法性阻却)として、在宅・特別養護老人ホーム・
特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運
用によって認めてきた。
しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、
グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅
でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。
こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護
職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について、検討を行う。
2.検討課題
①介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方
②たんの吸引等の適切な実施のために必要な研修の在り方
③試行的に行う場合の事業の在り方
3.構成員 (別紙)
4.これまでの開催状況及び今後の検討スケジュール
平成22年7月5日に第1回、7月22日に第2回、7月29日に第3回、8月9日に第4回、11月17日
に第5回、12月13日に第6回、平成23年2月21日に第7回、6月30日に第8回、7月22日に第9回
を開催。
(別紙)
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」構成員名簿
(敬称略 五十音順 ○は座長)
岩
因
内
○大
太
川
河
川
黒
齋
島
白
中
橋
平
桝
三
三
城 節 子
利 恵
田 千恵子
島 伸 一
田 秀 樹
崎 千鶴子
原 四 良
村 佐和子
岩 祐 治
藤 訓 子
崎 謙 治
江
浩
尾 辰 代
本
操
林 勝 政
田 和 平
上 裕 司
室 秀 雄
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会評議員
日本ホームヘルパー協会会長
日本介護福祉士会副会長
独立行政法人国立長寿医療研究センター総長
医療法人アスムス理事長
特別養護老人ホームみずべの苑 施設長
UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長
聖隷クリストファー大学教授
ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授
日本看護協会常任理事
政策研究大学院大学教授
全国身体障害者施設協議会副会長
全国ホームヘルパー協議会会長
NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長
國學院大學法科大学院長
全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長
日本医師会常任理事
東京都立光明特別支援学校校長
介護職員等によるたんの吸引等の取扱い(実質的違法性阻却)
○ たんの吸引・経管栄養は、医行為に該当し、医師法等により、
医師、看護職員のみが実施可能
たんの吸引
経管栄養
④胃ろう
⑤腸ろう(空腸ろう)
⑥経鼻経管栄養
○ 例外として、一定の条件下(本人の文書による同意、適切な医学的管理等)で
ヘルパー等による実施を容認 (実質的違法性阻却論)
◆在宅の患者・障害者・・・①②③
◆特別支援学校の児童生徒・・・①②+④⑤⑥
◆特別養護老人ホームの利用者・・・②+④
※ ①~⑥のそれぞれの行為の中に、部分的にヘルパー等が行えない行為がある。
(例: 特養での胃ろうにおけるチューブ等の接続と注入開始は×)
介護職員等によるたんの吸引等の取扱い(実質的違法性阻却)
在宅(療養患者・障害者)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別支援学校(児童生徒)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別養護老人ホーム(高齢者)
○
(咽頭の手前までを限度)
鼻 腔
○
○
-
気管カニューレ
内部
○
-
-
胃ろう
-
○
(胃ろうの状態確認は看護師)
○
(胃ろうの状態確認・チューブ接続・注入
開始は看護職)
腸ろう
-
○
(腸ろうの状態確認は看護師)
-
経 鼻
-
○
(チューブ挿入状態の確認は看護師)
-
口腔内
たんの
吸引
対
象
範
囲
経管
栄養
①本人との同意
②医療関係者による
的確な医学的管理
要
件
等
・患者が、方法を習得した家族以外の者 ・保護者が、学校に依頼し、学校の組織 ・入所者(入所者に同意する能力がない
に依頼し、当該者が行うことについて文 的対応を理解の上、教員が行うことにつ 場合にはその家族等)が、施設に依頼
書による同意(ヘルパー個人が同意)
いて書面による同意
し、施設の組織的対応を施設長から説
・ホームヘルパー業務と位置づけられて ・主治医が、学校の組織的対応を理解の 明を受け、それを理解の上、介護職員
いない
上、書面による同意
が行うことについて書面による同意
・主治医から看護師に対する書面による
・配置医から看護職員に対する書面によ
・かかりつけ医、訪問看護職員による定期 指示
る指示
的な診療、訪問看護
・看護師の具体的指示の下で実施
・看護職員の指示の下で実施
・在校時は看護師が校内に常駐
・配置医、看護職員、介護職員の参加の
・保護者、主治医、看護師、教員の参加
下、個別具体的な計画の整備
下で、個別具体的な計画の整備
・かかりつけ医、訪問看護職員による家族
・看護師及び教員が研修を受講
・看護師及び介護職員が研修を受講
以外の者への技術指導
③医行為の水準の確保 ・かかりつけ医、訪問看護職員との間にお ・主治医による担当教員、実施範囲の特 ・配置医による担当介護職員・実施範囲
定
の特定
いて同行訪問や連絡・相談・報告などに
・マニュアルの整備
・マニュアルの整備
より手技を確認
・学校長の統括の下、関係者からなる校 ・施設長の統括の下、関係者からなる施
・緊急時の家族、かかりつけ医、訪問看護
設内委員会の設置
④施設・地域の体制整備 職員、家族以外の者等の間の連絡・支 内委員会の設置
・指示書、実施記録の作成・保管
・指示書、実施記録の作成・保管
援体制の確保
・緊急時対応の手順、訓練の実施 等
・緊急時対応の手順、訓練の実施 等
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される
「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
1 医療と介護の連携の強化等
① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
⑤ 介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。)
2 介護人材の確保とサービスの質の向上
① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
3 高齢者の住まいの整備等
① 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。
② 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進(高齢者住まい法の改正)
4 認知症対策の推進
① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。
5 保険者による主体的な取組の推進
① 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
6 保険料の上昇の緩和
○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
【施行日】
1⑤、2②については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について
趣旨
(「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正)
○介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等の行為を実施できること
とする。
☆たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、現在は、一定の条件の下に実質的違法性阻却論により容認されている状況。
実施可能な行為
○たんの吸引その他の日常生活を営むのに必要な行為
であって、医師の指示の下に行われるもの
※ 保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助と して、
たんの吸引等を行うことを業とすることができる。
☆具体的な行為については省令で定める
・たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
・経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
介護職員等の範囲
○介護福祉士
☆具体的な養成カリキュラムは省令で定める
○介護福祉士以外の介護職員等
☆一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定
☆認定証の交付事務は都道府県が登録研修機関に委託可能
登録研修機関
○たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事に登録
(全ての要件に適合している場合は登録)
○登録の要件
☆基本研修、実地研修を行うこと
☆医師・看護師その他の者を講師として研修業務に従事
☆研修業務を適正・確実に実施するための基準に適合
☆具体的な要件については省令で定める
※ 登録研修機関の指導監督に必要な登録の更新制、届出、改善命令等の規定を整備。
登録事業者
○自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を行う
者は、事業所ごとに都道府県知事に登録
(全ての要件に適合している場合は登録)
○登録の要件
☆医師、看護職員等の医療関係者との連携の確保
☆記録の整備その他安全かつ適正に実施するための措置
☆具体的な要件については省令で定める
※ 登録事業者の指導監督に必要な届出、報告徴収等の規定を整備。
<対象となる施設・事業所等の例>
・ 介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホー
ム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等)
・ 障害者支援施設等(通所施設及びケアホーム等)
・ 在宅(訪問介護、重度訪問介護(移動中や外出先を含む)等)
・ 特別支援学校
※医療機関は対象外
出 典:介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会「中間まとめ」
実施時期及び経過措置
○平成24年4月1日施行
(介護福祉士については平成27年4月1日施行。ただし、それ以前で
あっても、一定の研修を受ければ実施可能。)
○現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施してい
る者が新たな制度の下でも実施できるために必要な
経過措置
喀痰吸引等の制度(全体像)
「登録基準」
・適正な研修実施
を満たしていることが
条件
都道府県
(主な業務)
○研修機関の登録・指導監督
○事業者の登録・指導監督
○『認定証』の交付
○研修の実施 等
「登録基準」
・医療関係者との連携
・介護福祉士の「実地研修」
・安全確保措置
を満たしていることが条件
登録研修機関
『喀痰吸引等研修』
講義+演習+実地研修
※3パターン
・不特定多数
・不特定多数(注)
・特定の者
登録事業者
施設・在宅どちらにおいても医療
関係者との連携の下で安全に実
施される「喀痰吸引等」の提供体
制を構築
医師
○登録喀痰吸引等事業者(H27年度~)
○登録特定行為事業者(H24年度~)
※医療機関は対象外
看護師
※介護福祉士が「実地研修」を
修了していない場合は「実地研
修」を実施
連携体制
・医師の指示
・看護職員との連携、役割分担
・「計画書」・「報告書」作成
・対象者本人や家族への説明と同意 等
介護職員
(注)実地研修で気管カニューレ、
経鼻経管栄養を除いた類型。
介護職員
※登録事業者や養成施設も登録研
修機関になりうる。
○認定特定行為業務従事者
※研修受講
→「認定証」交付
→事業者に勤務
(介護職員等であって、喀痰吸
引等の業務の登録認定を受けた
従事者)
○介護福祉士(H27年度~)
喀痰吸引等の提供
対象者
※養成課程修了
→国家試験合格
→事業者に勤務
介護福祉士の養成施設
○喀痰吸引
(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
○経管栄養
(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
『医療的ケア』(喀痰吸引等)
講義+演習(+実地研修)
を養成課程の中で実施
介護職員等による喀痰吸引等の提供(具体的なイメージ:施設の場合)
医療関係者との連携の下で
安全に実施される
「喀痰吸引等」の提供
状態が急変した場合の医師等への
連絡体制の整備等、緊急時に適切
に対応できる体制を確保
対象者の状況に
応じ、医師の指示
を踏まえた喀痰吸
引等の実施内容
等を記載した計画
書を作成
介護施設等
施設内における
連携体制の確保
計画書
対象者の心身の状況に関する情報
を共有する等、介護職員と医師、看
護職員との連携を確保・適切な役割
分担を構築
業務
手順書
医師
報告書
看護師
施設内連携体制の下、業務
の手順等を記載した業務方
法書の作成
喀痰吸引等の実施に際し、医師
の文書による指示を受けること
医師
指示書
介護職員
喀痰吸引等の実
施状況を記載し
た報告書を作成
し、医師に提出
医療関係者を含む委員会の設置そ
の他の安全確保のための体制の確
保(ヒヤリ・ハット事例の蓄積及び分
析体制を含む。)
介護職員等による喀痰吸引等の提供(具体的なイメージ:在宅の場合)
医療関係者との連携の下で
安全に実施される
「喀痰吸引等」の提供
状態が急変した場合の医師等への
連絡体制の整備等、緊急時に適切
に対応できる体制を確保
対象者の状況に
応じ、医師の指
示を踏まえた喀
痰吸引等の実施
内容等を記載し
た計画書を作成
計画書
医療関係者を含むケアカンファレンス等の
体制整備その他の安全確保のための体
制の確保(ヒヤリ・ハット事例の蓄積及び
分析体制を含む。)
利用者宅
利用者を中心とした
提供体制の確保
業務
(利用者毎のケアカンファレンス) 手順書
対象者の心身の状況に関する情報を共有する
等、介護職員と医師、看護職員との連携を確
保・適切な役割分担を構築
連携体制の下での業務の手
順等を記載した業務方法書
の作成(訪問介護事業所等で
作成し共有化)
喀痰吸引等の実施に際
し、医師の文書による指
示を受けること
医師
指示書
介護職員
医師
在宅医療機関
訪問介護事業所等
看護師
喀痰吸引等の実
施状況を記載した
報告書を作成し、
医師に提出
報告書
訪問看護ステーション
喀痰吸引等の研修
○試行事業における取り組みを踏まえた実践的かつ的確な研修を実施。
不
特
定
多
数
喀痰吸引等研修
①喀痰吸引及び経管栄養
について、対象となる行為
のすべてを行う類型
②喀痰吸引(口腔内及び鼻
腔内のみ)及び経管栄養
(胃ろう及び腸ろうのみ)を
行う類型
基本研修
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
+
実地研修
+
実地研修
(気管カニューレ内吸引及び
経鼻経管栄養を除く。)
+
実地研修
※特定の者に対する必要な
行為についてのみ。
基本研修
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
基本研修
特
定
の
者
③実地研修を重視した類型
講義及び演習
9H
※重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う
場合には20.5時間
基本研修
介護福祉士の養成課程
講義
50H
+
各行為の
シミュレーター演習
実地研修
+
(登録事業者)
実地研修
注:養成課程において可能な限り、実地研修を実施。又は登録事業者において実地研修を実施
※上記の具体的な研修内容については、省令等において定める予定。
H24年度報酬改定概要(喀痰吸引等関係)
介護職員等によるたんの吸引等の評価
○ 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年4月から、介護福祉士及び研修を受け
た介護職員等が、医療関係者との連携等の一定の条件の下で、たんの吸引等を実施することができる
こととなる。
○ 障害福祉サービス等における介護職員等によるたんの吸引等の実施については、各サービスにお
ける看護職員の配置の有無や重度者に対する支援の評価の仕組みの状況等を踏まえ、今回の措置
の対象となる者への支援が評価されるよう、以下のとおり評価を行う。
○ 訪問系サービス(*)においては、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価することとし、特定
事業所加算の算定要件のうち重度者対応要件の対象として、たんの吸引等を必要とする者を追加する。
また、特定事業所加算(Ⅰ)の算定が困難である事業所については、たんの吸引等が必要な者に対す
る支援体制について、利用者1人につき1日当たりの定額の加算により評価する。
* 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護。なお、重度障害者等包括支援においては、居宅
介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護においてたんの吸引等を実施した場合に限り、たんの吸
引等が必要な者に対する支援体制について、加算により評価する。
●特定事業所加算の算定要件のうち重度者対応要件の見直し
「障害程度区分5以上である者及びたんの吸引等を必要とする者の占める割合が100分の50以上
であること」
●喀痰吸引等支援体制加算(仮称)【新設】
100単位(利用者1人1日当たり)
特定事業所加算(Ⅰ)を算定していない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場
合の支援体制を評価して算定。
○ 施設入所支援(障害者支援施設)においては、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価する
こととし、重度障害者支援加算(Ⅰ)の算定要件における「特別な医療が必要であるとされる者」に準
ずるものとして、腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者を含める。
● 重度障害者支援加算(Ⅰ)の算定要件の見直し
● 人員配置体制加算(Ⅰ)の算定要件の見直し
● 人員配置体制加算(Ⅱ)の算定要件の見直し
○ 看護職員を配置することとされていない日中活動系・居住系サービス等(*)においては、看護職員
が直接看護の提供をせずに、介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合についても、
新たに医療連携体制加算の評価の対象とする。また、研修を受けた介護職員等が、看護職員の指導
の下、たんの吸引等を実施した場合についても、医療連携体制加算の枠組みの中で新たに評価する。
* 短期入所(医療型短期入所を除く。)、共同生活介護(ケアホーム)、自立訓練(生活訓練)、就労移
行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型及び共同生活援助(グループホーム)。なお、宿泊型
自立訓練については、新たに医療連携体制加算の算定対象とする。
● 医療連携体制加算(Ⅲ)【新設】500単位(看護職員1人1日当たり)看護職員が介護職員等にたん
の吸引等に係る指導のみを行った場合に算定。
● 医療連携体制加算(Ⅳ)【新設】100単位(利用者1人1日当たり)介護職員等がたんの吸引等を実
施した場合の支援体制を評価して算定。
医師の指示書について
C007-2 介護職員等喀痰吸引等指示料 240点
介護職員等喀痰吸引等指示料は、当該患者に対す
る診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づ
き訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、特定施設入
居者生活介護等の指定居宅サービス事業者その他別
に厚生労働大臣が定めるものによる社会福祉士及び
介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
第1条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為
の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定す
る事業者に対して、別紙様式34を参考に作成した介護
職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者1
人につき3月に1回に限り算定する。
※ 指示書の有効期間は6ヶ月間
喀痰吸引等の提供(まとめ)
• 介護職員等は研修を受講し、認定証の交付
を受ける(一定の知識・技能を修得)
• 事業所は都道府県に登録し、医療連携体制
等を確保(医師・看護師等と業務連携)
• 医師の文書による指示が必要
• サービス管理責任者は、個別支援計画に位
置づける
• 相談支援専門員が作成するサービス等利用
計画にも同様に位置づける
ダウンロード

PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター