別
紙
新
改
正
旧
対
照
後
表
改
正
前
第2 無申告加算税の取扱い
第2
無申告加算税の取扱い
(期限後申告書等の提出が決定又は更正があるべきことを予知してされたと認め
(期限後申告書等の提出が決定又は更正があるべきことを予知してされたと認め
られる場合)
られる場合)
2 …………………通則法第 66 条第5項…………………
2
(無申告加算税を課す場合の留意事項)
(無申告加算税を課す場合の留意事項)
3 ……………………………
3
…………………通則法第 66 条第3項…………………
……………………………
- 2 -
⑴
……………………………
⑴
……………………………
⑵
通則法第 66 条第4項…………………
⑵
通則法第 66 条第2項…………………
(廃
止)
第4
(廃
止)
(各連結法人の過少申告加算税等の負担額の計算の基本原則)
1
各連結法人の過少申告加算税等の負担額の計算等
法人税法施行令第 155 条の 15 第2項の規定により、連結親法人が連結子法人
から過少申告加算税等の負担額の全部又は一部を受け取らないこと及び連結子
法人が連結親法人から過少申告加算税等の負担額の減少額の全部又は一部を受
け取らないことは、法人税法第 81 条の6第6項において準用する同法第 37 条
第7項に規定する経済的な利益の供与に該当することとされている。
この場合における各連結子法人の過少申告加算税等の負担額又は過少申告加
算税等の負担額の減少額については、各連結法人の個別所得金額の増減額など
過少申告加算税等が生じた原因等を勘案して合理的に計算した金額によること
となるのであるが、当該連結子法人の負担額又は負担額の減少額を次の算式に
より計算した金額とし、これを連結親法人に支払い、又は連結親法人から受け
改
正
後
改
正
前
取ることとしているときは、経済的な利益の供与はないものとする。
(算式)
当該連結子法人の
当該連結子法人の過少申告
過少申告加算税等
過少申告
の負担額又は過少 =
加算税等
申告加算税等の負
の額
加算税等の負担基準額
×
担額の減少額
各連結法人の過少申告加算税等
の負担基準額の合計額
(注) 上記算式により連結子法人の過少申告加算税等の負担額又は過少申告加
算税等の負担額の減少額を計算している場合には、連結親法人のこれらの金
額は上記算式に準じて計算した金額となる。
- 3 -
(廃
止)
(過少申告加算税等の負担基準額)
2
第4の1の算式の「過少申告加算税等の負担基準額」とは、当該連結法人の
連結所得金額に係る過少申告加算税等の負担基準額と当該連結法人の連結法人
税の税額調整に係る過少申告加算税等の負担基準額の合計額をいう。
⑴
当該連結法人の連結所得金額に係る過少申告加算税等の負担基準額
当該
連結法人の過少対象個別所得金額等に過少対象連結所得のうちに当該過少対
象連結所得に係る法人税額の占める割合を乗じた金額をいう。この場合の過
少対象個別所得金額等とは、次に掲げる項目に応じ、それぞれ次により計算
した金額の合計額をいう。
イ
連結グループ全体で損金算入額や益金不算入額の限度額計算を行う項目
(イ) 損金算入額の限度額計算を行う項目
その項目に係る損金不算入額の
個別帰属額の増加額又は減少額から重加対象個別所得金額等及び正当
事実に基づく部分の金額に基づく損金不算入額の個別帰属額の増加額
又は減少額を減算した金額による。
改
正
後
改
正
(ロ) 益金不算入額の限度額計算を行う項目
前
その項目に係る益金不算入額
の個別帰属額の減少額又は増加額から重加対象個別所得金額等及び正
当事実に基づく部分の金額に基づく損金不算入額の個別帰属額の減少
額又は増加額を減算した金額による。
(注) 重加対象個別所得金額等の計算については、平成 16 年3月 26 日付課
法2-6ほか3課共同「連結法人税の重加算税の取扱いについて(事務
運営方針)
」
(以下「連結重加指針」という。
)の第3の2の⑴による。
ロ
イに掲げる項目以外の項目
当該連結法人の不正事実(連結重加指針の
第1の1の「不正事実」をいう。)及び正当事実以外の事実に基づく否認額
又は認容額。この項目に該当するものとしては、相手方との通謀等によら
ない売上げ等の収入の計上漏れや経費の繰上計上などがある。
- 4 -
⑵
当該連結法人の連結法人税の税額調整に係る過少申告加算税等の負担基準
額
更正等によりいずれかの連結法人の法人税法第 81 条の 18 第1項に規定
する税額調整金額が異動した場合において、当該連結法人の同項各号に掲げ
る項目ごとの異動額(当該異動額がない場合には、零)から当該異動額に係
る次のイ及びロの金額を減算した金額の合計額をいう。
イ
重加算税の負担基準額となる金額(連結重加指針の第3の2の⑵により
計算した金額をいう。
)
ロ
正当事実に基づく異動額
(注) 法人税法以外の法人税に関する法令の規定により税額調整金額に加算
し又は減算することとされているものについても同様とする。
なお、各連結法人の過少申告加算税等の負担額の計算例を示すと連結重加指
針の別添のとおりである。
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新旧対照表 (PDFファイル/157KB)