講義7
企業収益と投資
企業活動
国内向け
労働力
生産
生産設備
企業
出荷
在庫
原材料(中間投入)
輸入
利益
株価
輸
出
GDPへの影響
賃金
消費
企
業
収
益
設備投資
株価
G
D
P
企業収益関連統計
経常利益など(日銀短観)
経常利益など(法人企業統計)
業況判断(日銀短観)
統計の比較
母集団
法人企業統計
(財務省)
資本金1000万円
以上
(118万社)
日銀短観
(日本銀行)
資本金2000万
円以上
(21万社)
調査対象企業 23997社
(2004年3月)
10562社
(2004年3月)
調査項目
判断項目もある
DI,見通しなど
決算が基本
規模別統計の比較
法人企業統計
(財務省)
資本金10億円以
上
日銀短観
(日本銀行)
資本金10億円
以上
中堅企業
資本金1億円以
上10億円未満
資本金1億円以
上10億円未満
中小企業
資本金1000万円 資本金2000万
以上1億円未満 円以上1億円未
満
大企業
統計のクセ
法人企業統計
 毎年4-6月期分からサンプル替えがある。
日銀短観
 資本金2000万円未満の中小企業が含まれ
ない
 調査方法変更で、インターネット企業なども調
査
SNA統計との比較
損益計算書
SNA
経常利益
企業所得
営業利益
営業余剰
売上高
産出
倒産統計
 銀行取引停止処分件数(全国銀行協会)
 倒産件数、負債金額
(東京商工リサーチ、帝国データバンク)
倒産の定義







銀行取引停止処分 2回目の不渡り手形
内整理 内々に会社を整理する
会社更生法の適用申請 大規模な株式会社
会社整理 株式会社、経営者が再建
民事再生法の手続き 破たん前に申請 再建型
破産 全債権者に平等に弁済
特別清算 解散後の株式会社対象
(注)帝国データバンクホームページより
設備投資

分類
建設、土木、機械
能力増強、更新投資、合理化投資
産業別・規模別
・投資の流れ
計画 →
受注 → 着工 →
アンケート 機械受注 資本財出荷
建築着工
稼働
短観
法人企業統計
設備投資の理論
 資本の限界効率
資本の限界収益率 = 1+利子率
 加速度原理
It=A(Yt - Yt-1)
 ストック調整原理
It=λ(K*t - Kt-1)
 トービンのq
q=企業の株式総額/資本の再取得価格
投資の限界効率表
投資の限界収益率
利子率
投資の限界収益=⊿F/⊿I
1+i
I
投資量
設備投資関連統計
 設備投資(GDP統計)
 資本財出荷(経済産業省)
 機械受注(内閣府)
 建築着工統計(国土交通省)
 アンケート調査
設備投資(国民経済計算)

QEでの設備投資の推計法
需要側 法人企業統計(ウエート:0.58)
供給側 資本財出荷など(ウエート:0.42)

ソフトウエア投資
受注ソフトウエアに限る(特定サービス産業動態統
計)
パッケージソフトウエアは含まれない
民間設備投資の推移
25
20
19.1
15
14.7
12.5
13.8
12.2
10
6.9 6.5
6.6
5
6.5
4.2
4.1
1.7 0.9
0
6.6
1.2
0.3
-2.7
-5
-3.1
-5.3
-6.8
名目企業設備投資
民間企業設備投資
-10
-5.8
-5.9
-14.9
-15
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
-20
四半期別設備投資
前年同期比(%)
16.0
14.7
14.7
名目設備投資
実質設備投資
10.6
14.0
12.0
10.1
10.0
9.1
7.7
8.0
6.0
3.9
4.0
4.9
2.8
2.0
0.0
2004:1
2003:4
2003:3
2003:2
-0.8
2003:1
-2.0
資本財出荷(経済産業省)
 『鉱工業生産指数』
 付加価値ベースではない。
 輸出向けが含まれ、輸入が控除されていな
い。
 輸送機械を除く指数をみる。
機械受注(内閣府)
 『機械受注統計』
 設備投資のうち、機械に関する統計
 設備投資に約半年先行する
 見通し調査もある。
 船舶・電力を除く民需をみる。
2003:4
2003:2
2002:4
2002:2
2001:4
2001:2
-25
2000:4
-20
2000:2
1999:4
1999:2
1998:4
1998:2
1997:4
1997:2
機械受注
前年同期比(%)
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
機械受注(船舶・電力を除く民需)
名目設備投資
-30
建築着工統計(国土交通省)
 設備投資のうち、建築物の動きを把握
 着工統計なので、進捗ベースのGDPの設備
投資より先行する。
アンケート調査
日本銀行
ソフトウエア投資を除く。
日本政策投資銀行
資本金10億円以上。
日本経済新聞社
上場企業中心。
海外での設備投資も含む。
資本金1億円以上。
内閣府
見通しの数値は調査時期によってかなり変動
する。
設備投資に影響を与える指標
 金利
 稼働率指数(経済産業省)
 設備判断DI(日銀短観)
 貸し出し態度判断DI(日銀短観)
 資本ストック(内閣府)
講義8
物価と財政
物価
 モノの動き
輸出
輸出物価指数
輸入
生産
企業
CGPI
輸入物価指数
卸売
CGPI
小売
消費者
CPI
カバーする範囲
企業
商品
家計
企業物価指数
(CGPI)
消費者物価指数
サービス 企業向けサービス (CPI)
価格指数
(CSPI)
指数の特徴

ラスパイレス指数
 PQ
PQ
t
0
0

0
 Q
PQ


 P

Q

 Q
t
0
0
t
0



0 
パーシェ指数
 P Q   P Q   P  Q 


P
Q
Q
Q


 
t
t
t
t
t
t
0

t
t
基準時の価格指数を1とする。
t
なぜパーシェ指数か

実質値=基準年次の価格で比較年次を評価したもの
P Q
0
t
価格指数=名目値/実質値
P
Q
/
P
Q
t t 0 t
指数の比較
ラスパイレス指数
パーシェ指数
長所
加法整合性。
基準年の金額ウ
エートがわかれば計 数量=名目/価格
算できる。
がどの分類でも成り立
つ
短所
上方バイアス
下方バイアス
連鎖指数
PQ

P01 
PQ
1
0
0
0
PQ

, P12 

 PQ
2
1
1
1
P0t  P01・ P12・  ・ Pt 1t
品質調整
 パソコン価格
=a+ b クロック周波数
+c ハードディスク容量
+d 画面の大きさ
+e ダミー(T2のとき1、それ以外はゼロ)
+f ダミー(T3のとき1、それ以外はゼロ)
消費者物価指数
(総務省)
 消費者が生活するのに必要な財・サービスの
価格を調査する。
 サービス価格が約半分を占める。サービス価
格は人件費が主なので、財価格よりも上がり
やすい。
 サービス価格が入っている分、企業物価指数
よりも上昇しやすい。
消費者物価のウエート
財
サービス
農水畜産 工業製品
物
など
公共サー 一般サー
ビス
ビス
生鮮食品
ウエート
5079
450
776 4303 4921 1294 3627
企業物価指数
(日本銀行)
 国内企業物価指数
 輸出物価指数
 輸入物価指数
需要段階別・用途別
素原材料→中間財→最終財
•
資本財
耐久消費
財
消費財
非耐久
消費財
企業向けサービス指数
(日本銀行)
 企業間のサービス取引の価格
 一般サービス、不動産、リース・レンタルの比
重が大きい。
デフレーター(内閣府)
 デフレーター=名目値/実質値
 消費者物価指数
 企業物価指数
 CGPI
≒ 消費デフレーター
≒ 設備投資デフレーター
< GDPデフレーター < CPI
物価に影響を与える要因
 需要と供給の変動(需給ギャップ)
 国内物価は、輸入品の数量、価格に影響を
受ける
 輸入物価は国際商品市況、為替レートに左
右される
 お金の量(マネーサプライ) モノとお金の比
 消費者物価指数は、公共料金にも左右され
る
需要曲線と供給曲線
需要曲線
供給曲線
価
格
数量
需要減退によるデフレ
需要曲線
供給曲線
価
格
需給ギャップ
数量
技術革新によるデフレ
需要曲線
供給曲線
価
格
数量
ディマンド・プル・インフレ
コスト・プッシュ・インフレ


ディマンド・プル・インフレ
需要の増加で物価が上昇する
→需要動向の見極めが重要
コスト・プッシュ・インフレ
製商品を生産する際の費用(コスト)が増える
賃金、輸入価格
ユニットレーバーコスト=人件費/生産量
=雇用者報酬/実質GDP
需給ギャップ
 GDPギャップ=実際のGDP-潜在GDP
 稼働率指数(経済産業省)
 製商品・サービス需給判断D.I.(日銀短観)
 生産・営業用設備判断D.I.
雇用人員判断D.I.(日銀短観)
1990:1
1990:4
1991:3
1992:2
1993:1
1993:4
1994:3
1995:2
1996:1
1996:4
1997:3
1998:2
1999:1
1999:4
2000:3
2001:2
2002:1
2002:4
2003:3
交易条件=産出/投入
110
105
100
1.04
1.03
1.02
1.01
1.00
0.99
95
90
85
0.98
0.97
0.96
0.95
0.94
0.93
投入物価
産出物価
交易条件=産出物価/投入物価(右目盛)
公共投資
 公的固定資本形成(GDP統計)
 国の予算
 地方財政統計
 公共工事受注額(建設工事受注動態統計)
 公共工事請負金額(公共工事前払金保証統
計)
 公共工事出来高(建設総合統計)
公共投資の流れ
計画
↓
受注・着工
↓
前払保証
↓
完了
予算
地方財政計画
公共工事受注
機械受注(官公需)
公共工事前請負金額
公共工事出来高(建設総合統計)
公的固定資本形成(GDP統計)
受注・着工と進捗
着工
工期
予算
 国の予算
当初予算 補正予算
 地方財政計画
普通建設事業費
補助事業(国の予算と重なる)
単独事業
国よりも地方の方が金額としては大きい
公共工事受注額
(国土交通省)
 『建設工事受注動態統計』
 契約月に計上
公共工事請負金額
(東日本建設業保証株式会社ほか)
 『公共工事前払金保証統計』
 請負契約締結→保証契約締結のため、1ヵ月
程度ラグがある。
 推計要素のない全数調査
公共工事出来高
(国土交通省)
 『建設総合統計』
 受注統計を使って、進捗ベースに展開
 建築、土木工事は入っているが、機械類は
入っていない。
財政投融資改革
 郵便貯金、年金積立金の預託義務の廃止、
市場での自主運用
 必要な額を財投債で調達
 貸付金利を国債の市場金利を基準とする
 政策コスト分析の導入
 各財投機関は財投機関債を発行
 情報開示の徹底
財政投融資
 改革前
郵便貯金
厚生年金・
国民年金
資
金
運
用
部
資
金
特
殊
法
人
財政投融資
 改革後
財投機関債
金融市場
財投債
郵便貯金
厚生年金・
国民年金
預託金の払い
戻し
財
政
融
資
資
金
融資
特
殊
法
人
ダウンロード

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