~ 給与勧告の仕組みと本年の報告について ~
平成25年10月
長崎県人事委員会
【内容】
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2
3
4
5
給与勧告の対象職員
給与勧告の仕組みと手順
公民給与の比較方法(ラスパイレス比較)
民間給与との比較と本年の給与改定について
最近の給与勧告の状況(行政職)
1 給与勧告の対象職員
本年の給与勧告の対象となっている職員は、下表のとおりです。
職員数(人)
項 目
給料表
本 年
昨 年
平均年齢(歳)
増 減
本 年
昨 年
増 減
行 政 職
4,488
4,534
△ 46
42.9
43.0
△ 0.1
公 安 職
3,001
2,993
8
38.8
39.2
△ 0.4
海 事 職
88
91
△3
42.8
42.8
0.0
教育職(二)
3,265
3,321
△ 56
43.7
43.5
0.2
教育職(三)
8,066
8,146
△ 80
45.9
45.3
0.6
教育職(四)
7
6
1
43.8
40.8
3.0
研 究 職
202
200
2
42.9
43.0
△ 0.1
医療職(一)
20
21
△1
47.4
47.5
△ 0.1
医療職(二)
274
291
△ 17
41.7
41.6
0.1
医療職(三)
120
123
△3
41.4
41.4
0.0
19,531
19,726
△ 195
43.6
43.4
0.2
計
※ この表には再任用職員は含まない。
2 給与勧告の仕組みと手順
人事院の給与勧告と同じ仕組み
民間給与の調査(実地) ※全国共通、人事院と共同調査
・公務員と民間の給与及びボーナスを調査した上で、精密に
比較し、勧告を実施
・民間給与調査(全国共通)は人事院との共同調査。比較の
方法は人事院と同じ
企業規模及び事業所規模が正社員50人以上の県内民間事業所449事業所
のうちから人事院が層化無作為抽出法により143事業所を抽出
県職員給与実態調査
事業所別調査
給与改定や雇用
調整等の状況
従業員別調査
賞与等の特別給の支給状況
(平成24年8月から
平成25年7月まで)
県職員の年間支給月数と比較
(個人別給与4月分)
行政職、公安職、教育職等
を調査
事務・技術関係従業員の4月分実支給額
(工員等の職種は調査の対象外)
民間と県職員(行政職)の4月分給与を精密に比較
(ラスパイレス方式による公民給与較差の算出)
情勢適応の原則
均 衡 の 原 則
※ ラスパイレス方式
役職段階、学歴、年齢を同じくする
者同士の給与を比較
給料表・手当の改定等の内容検討・決定
人事院の勧告等
他都道府県等の状況
人事委員会報告・勧告
県議会
(改正給与条例の審議・決定)
給与条例等改正議案提出
県知事
(勧告の取扱い決定)
3 公民給与の比較方法(ラスパイレス比較)
個々の県職員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額(A)が、現に支払っている支給総
額(B)に比べてどの程度の差があるかを算出しています。
具体的には、以下のとおり、役職段階、学歴、年齢階層別の県職員の平均給与と、これと条件を同じくする
民間の平均給与のそれぞれに県職員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。
(役職段階)
民間 (注)
県職員
1級:主事
係員
2級:主事
主任
県職員:
行政職
3級:主任主事・
係長
係長
民間:
4級:係長・
課長補佐
係長
5級:課長補佐
課長代理
6級:課長
課長代理
事務・ 技術
関係職種
(注)
民間の役職段階
は企業規模500
人以上の事業所
の場合です
(次ページ参照)
7級:課長・
部次長
課長
8級:部次長・
部長
課長
9級:部長
24・25歳
26・27歳
(学 歴)
(民間給与総額(A))
(県職員給与総額(B))
大学卒
(年齢階層)
22・23歳
民間給与×県職員数
県職員給与×県職員数
短大卒
20・21歳
民間給与×県職員数
県職員給与×県職員数
高校卒
18・19歳
民間給与×県職員数
県職員給与×県職員数
中学卒
16・17歳
民間給与×県職員数
県職員給与×県職員数
民間給与総額
÷県職員総数
=375,372円(a)
県職員給与総額
÷県職員総数
=375,385円(b)
各役職段階ごとに「1級 (係員)」と
同様に学歴別、年齢階層別に民間
給与及び県職員給与を算定
部長等
本年の較差(a-b) △13円(△0.00%)
(参考)公民給与の比較における対応関係
行政職給料表
企業規模500人以上
の事業所
企業規模100人以上
500人未満の事業所
企業規模50人以上
100人未満の事業所
1 級
係 員
係 員
係 員
2 級
主 任
主 任
主 任
係 長
係 長
課長代理
課長代理
3 級
係 長
4 級
5 級
課 長
課長代理
課 長
6 級
7 級
課 長
8 級
9 級
支店長、工場長、
部長、部次長
支店長、工場長、
部長、部次長
支店長、工場長、
部長、部次長
(注) 係制を採っていない事業所において、課長代理以上に直属し、かつ、直属の部下を有する主任に
ついては、係長に含めている。
4 民間給与との比較と本年の給与改定について
月例給
民間給与が県職員の給与を13円下回っていました。
較差
△13円
(△0.00%)
職員給与
民間給与
比較
375,372円
375,385円
特別給(ボーナス)
民間の支給月数(3.94月)は県職員の支給月数(3.95月)とおおむね均衡していました。
本年の給与改定
月例給については、職員給与と民間給与がほぼ均衡していることなどから、改定を行わないこと
が適当と報告しました。
特別給については、職員と民間の支給月数がおおむね均衡していたことなどから、支給月数の
改定を行わないことが適当と報告しました。
5 最近の給与勧告の状況(行政職)
本県の平成11年から本年までの給与勧告の状況は下表のとおりです。
月例給
改定額
特別給(ボーナス)
改定率
年間支給月数
平均年間給与(行政職)
対前年比増
減
増減額
率
平成11年
984円
0.25%
4.95月
△0.30月
△10.5万円
△1.5%
平成12年
570円
0.14%
4.75月
△0.20月
△7.2万円
△1.1%
平成13年
130円
0.03%
4.70月
△0.05月
△1.9万円
△0.3%
平成14年
△8,173円
△2.03%
4.65月
△0.05月
△15.8万円
△2.3%
平成15年
△4,272円
△1.07%
4.40月
△0.25月
△17.7万円
△2.7%
平成16年
-
-
4.40月
-
-
-
平成17年
△1,599円
△0.40%
4.45月
0.05月
△1.7万円
△0.3%
平成18年
-
-
4.45月
-
-
-
平成19年
696円
0.17%
4.50月
0.05月
2.5万円
0.4%
平成20年
-
-
4.50月
-
-
-
平成21年
△978円
△0.25%
4.15月
△0.35月
△15.7万円
△2.4%
平成22年
△975円
△0.25%
3.95月
△0.20月
△9.8万円
△1.6%
平成23年
△1,745円
△0.46%
3.95月
-
△3.3万円
△0.5%
平成24年
-
-
3.95月
-
-
-
平成25年
-
-
3.95月
-
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~給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント~ 平成20年10月 長崎県