~行政評価を踏まえた
自治体経営システムの設計と運営~
意味のある
行政評価システムとは
京都府 城陽市 市長公室 次長
有川 利彦
1
自治体経営を考える切り口
理念=目指すべき経営像
(仕組み・デザイン議論 )
実務=構築プロセスと運用
(手順・動かし方・組織論)
2
理念編
~自治体経営の理念とは~
3
自治体経営の理念
その1
地域社会(地方自治体)の成長
<住民にとってよいまち、まちの魅力を高める>
組織(行政組織)の成長
<まちづくりを担う組織の力を高める>
個人(職員)の成長
<まちづくりを担う職員の能力を高める>
4
自治体経営の理念 その2
①まちづくりビジョン(基本目標)
誰にとって、どんな状態になればいいのか
②実現するための行政の役割(基本理念)
ビジョン達成のための住民、行政の役割はどうあるべきか
③自治体経営理念
どのような関係者にどのような意図を持って責任を果たすのか
住民要望にこたえるという意図ではなく、ビジョンに向けてどの
ように関係者を誘導するか
④自治体組織の体質改革
行政組織の価値観の改革として、直接実行から舵取りへ
⑤求められる人財の育成
単なる労働者としての「人材」から
能力・資質・価値観・行動特性をもった「人財」へ
5
自治体経営の理念 その3
良き経営とは・・・
スーパーマンだけで運営する
のではなく、
普通の職員が最大の成果を上
げられる仕組を構築すること
6
実務編
~仕組の構築プロセスと運用~
7
システム作りの視点と手順
~どのように仕組をつくりあげるのか~
①環境変化と課題認識
②求める全体像づくり
③組織の現状と課題の把握
④組織の動かし方(動機付け)
⑤体験による組織と人の成長
8
①環境変化と課題認識
地方自治体を取り巻く環境
地方自治体が抱える課題
財政危機
地方分権
人口問題
市民ニーズの拡大
9
行政の変革の必要性
(成長は全ての矛盾を覆い隠す)
これから
これまで
外
部
の
環
境
内
部
の
環
境
① 日本標準,閉じた社会
① グローバル化,IT革命
② 右肩上がりの経済成長
② マイナス成長の経済
③ 中央集権
③ 地方分権
④ 公共の大部分を行政が担う
④ 多様な構成員が公共を担う
① 管理統制型
① 成果志向と権限移譲
② 事務分担に基づく行動
② 市民志向,経営理念に基づく行動
③ ピラミッド型の組織形態
③ 柔軟な組織形態
④ 上意下達の組織関係
④ 双方向の組織関係
⑤ 均一性
⑤ 多様性
10
官僚制度について
マートンの官僚制の6つの逆機能
(管理型行政執行の弊害)
①訓練された無能力=新たなことに対応不能
②最低許容行動=エリアを決める
③顧客の不満足=住民を主体に考えない
④目標の置換=自分に都合よく立ち回る
⑤個人の自己成長の否定=組織で決められたことだけをやり遂げる(没個性、没主観)
⑥イノベーションの阻害=変革を止める
官僚制度はきわめてシステム的に優れている。安定性、継続性、永続性
右肩上がりなら官僚制度は良いが。今の社会状況で官僚制度をどう見るの
か。
「地方公務員」が「痴呆公務員」にならないために
11
②求める全体像づくり
我々は、理論を学び、それを実践に
移す努力を継続しなければならない。
「理論無き実践は暴挙である。しかし、
実践なき理論は空虚である。」
12
行政評価を考える
~行政評価に何を担わせるのか~
13
行政評価が注目されてきた背景
①総合計画の進行管理
予算執行や事業の進捗だけではなく、成果の達成度を把握
する。計画と予算の連動を図る
②財政悪化から従来型予算編成の限界
予算の一律カットでは対応できない
③行政不信への外圧
行政の無駄を無くせという外圧の高まり
④行政改革の高まり
行政のマネジメントサイクルの強化
14
誤った行政評価の取り組み
① 評価の目的を認識していない。
「指標設定はどうする?」「評価表をどうつく
る?」「行政評価の進んだ自治体のマニュアル
は?」
② できあがったシステムを職員に押し付ける
コンサル頼みで、作業をおろす
③ システムさえ構築すればすべてがうまく行く
④ 成果指標づくりが全て
15
行政評価システムが抱える課題
① 職員にやらされ感がある
② 多大な作業を行うが、システムとしての成果が
出ない
③ 公開してもだれも見ない
④ 議員はまったく活用しない
⑤ 作業が膨大で多大な時間を費やしている
⑥ その割に成果が見えない
⑦ 非常にマニアックになる職員がいる
⑧ 予算は改善されない
16
新たに求められている要素
① ローカルマニフェストの流れ
首長マニフェストの実現
② 財政危機と三位一体改革の影響
より厳しい財政危機に陥っている
③ 人口減少、団塊世代の退職など大きな社会的
課題が迫っている
④ 人事制度・人材育成への発展
ポイント⇒評価の仕組は、評価の目的や評価
する人の評価能力の程度により進化していく
17
自治体経営システムと行政評価の関係
~どのような自治体経営を目指すのか~
別紙「改革の全体像」
①住民と行政との協働社会の確立
②健全な行財政の運営
18
行政評価の本質的目的
①政策の再構築
まちづくりの実現のために解決すべき課題は何か
その課題を住民とどのように共有するのか
そして、どのような協働関係を構築するのか
住民と行政の責任と権限を明確にしていく
② 実行状況をわかりやすく確認できる環境づくり
責任と権限の実行状況や結果を明らかにしていく
説明責任(アカウンタビリティ)
③ 行政内部組織の体質改善
意識改革=どのような意識をどのように変えるのか
職員の意識形成は組織文化、組織の体質に左右される
組織体質の改革は、非常に時間がかかるもの
2:6:2の原則、バランスを崩す努力
19
行政評価の役割、ポジション その1
<総合計画に対する行政評価の役割>
① 理念の整合
② 事業体系の整合
③ 政策の実現、政策の進行管理を実現
するために、達成度確認、執行改善を
行う。(事業優先順位を行うものでは
ない)
④ 実施結果に対する、説明責任
20
行政評価の役割、ポジション その2
<成果とは何か?>
成果とは課題が解決されること!
課題解決とは?
① 誰に対して、何をどのようにしようとするの
か。
② ある物に対して、それをどのように変えよう
とするのか。
③ 政策の価値観は、数値のとり方に反映され
なければならない!政策によって統計が変
わる!
21
「問題」と「課題」の違い
「問題」は状態を表すもの・・・静的概念
「課題」は理想に引き上げていくこと・・・動的概念
「問題」が先にあり、次に「課題」がでてくる
(差が先にあり、それを縮めていく作業)
理想
問題(差)
課題
現実
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行政評価の役割、ポジション その3
<環境変化と課題設定の重要性!>
① 右肩上がりから、右肩下がりに大きく転換した。
② さらに、人口減少、少子高齢化、財政危機などの
大きな変革期を向かえる。
③ 従来型の延長線上では、政策展開できない。
④ 自らの自治体に適合した、現在の課題をしっかり
と把握して、優先度を整理しているかどうか。
⑤ 議論不足のままに、課題を設定し、成果目標を設
定していないか?
23
行政評価の役割、ポジション その4
課題解決のためにやるべきこと(行政評価の醍醐味)
① 数値化は後回し。やるべき目的を、「対象」と「意図」
に分けて具体的に規定していく。
② 明確になった「意図」を指標化し、指標の数値を探す
③ 数値がなければ、新たな数値を考える
④ 他の自治体の成果目標を引用することは厳禁!
⑤ 自治体によって現状・課題が異なり、成果目標も異な
る
⑥ これからの成果目標の設定の覚悟は、「負担が増え」
「住民サービスが減る」ことを価値観としなければなら
ない。
24
③組織の現状と課題の把握
組織状況を見る!今どのような状況なのか?活気があるか。
制度構築、システム構築への抵抗感はないのか。
組織状況によって、アプローチは異なる。
理論を優先し、あるべき姿をいくらきれいに書いても、現実の組織に落とし
込んだときに実効性が無いようなシナリオでは意味が無い。
組織の状態
レベル5 成功に甘んじず継続した改革を進める
レベル4 自己工夫し、成功体験を積む
レベル3 横並び、追従型
レベル2 言われたことだけをこなしている。新たな取組みに抵抗
レベル1 問題に気がついていない。気づいても放置している。
ステップアップするには仕掛けが必要!
レベル3からレベル4になかなか進むことができない!
ここで改革改善の徹底が必要。改革改善が定着化し、あたりまえと
思う組織風土改革が必要。(=議論の場づくりがポイント)
25
④組織の動かし方(動機付け)
行政評価を動かす工夫
①理事者を入れた評価議論の場作り
改革の踏み込みレベルの意思の決定(廃止、縮小の
判断)。しかし、理事者が語りすぎると自主性が低下。
②若手職員による行政評価ワークショップ
⇒職員に評価の本質を学ばせ、評価能力、改
善の視点を学ばせる。人材育成。
財政危機への対応事例
危機感の共有。長期財政計画からのアプローチ
26
長期財政計画の作成方法
将来人口に基づいて算定
実施計画(事業カード)
歳出見込
地
方
税
算
定
交
付
税
算
定
歳入見込
約800本
(歳出)
項目
工事請負費
用地購入費
需要費
合計
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
5,000 100,000 200,000
1,000
20,000
30,000
10,000
1,000
1,000
20,000
30,000
15,000 101,000 201,000
1,000
0
0
0
0
(歳入)
項目
国庫補助金
地方債
H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度
6000
10000
5000
33000
67000
0
10,500
15,000
7,500
51,000 100,500
合計
16,500
25,000
12,500
84,000
167,500
0
0
0
千円
合計
306,000
60,000
2,000
368,000
人
件
費
算
定
千円
合計
121,000
184,500
0
0 305,500
0
決算統計レベルでの
全事業の積み上げ
長期財政計画(決算統計ベース)
(歳入)
(歳出)
普通会計歳入
区分
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
市税
9,041,065
8,496,329
8,341,600
8,388,300
8,206,300
8,156,900
8,112,200
地方譲与税
186,254
195,826
343,100
343,100
343,100
343,100
343,100
利子割交付金
168,197
115,899
117,500
156,100
153,900
151,800
151,800
ゴルフ場利用税
74,148
63,281
63,000
63,000
63,000
63,000
63,000
特別地方消費税
621,135
697,352
750,001
750,000
750,000
750,000
750,000
自動車取得税
139,396
128,702
134,000
134,000
134,000
134,000
134,000
国有提供
14,750
14,750
14,750
14,750
14,750
14,750
14,750
地方特例交付金
381,815
363,726
365,600
357,000
357,000
357,000
357,000
地方交付税
5,210,110
4,647,795
4,282,997
4,076,145
4,043,949
4,052,379
4,032,700
普通交付税
4,792,766
4,261,701
3,972,997
3,658,801
3,626,605
3,635,035
3,615,356
特別交付税
417,344
386,094
310,000
417,344
417,344
417,344
417,344
交通安全特別交付金 15,427
16,454
16,000
16,000
16,000
16,000
16,000
分担金・負担金
183,129
152,392
160,150
146,275
224,202
239,280
210,121
使用料・手数料
512,259
515,527
573,712
580,156
553,244
553,727
554,486
国庫支出金
1,719,974
2,087,763
2,193,767
2,226,771
2,293,968
2,436,105
2,450,496
府支出金
931,016
939,338
848,383
855,119
971,174
1,055,509
859,842
財産収入
233,358
85,027
462,788
79,518
52,041
27,691
20,100
寄附金
225,910
136,174
80,003
101,184
101,184
101,184
73,184
繰入金
1,629,973
1,329,413
1,317,615
2,728,141
2,524,790
760,777
975,495
繰越金
162,795
283,281
387,482
0
0
0
0
諸収入
522,768
584,365
591,790
589,431
595,079
598,935
604,766
市債
1,359,000
2,392,300
4,101,300
2,767,600
2,662,100
2,688,725
2,437,375
合計
23,332,479 23,245,694 25,145,538 24,372,590 24,059,781 22,500,862 22,160,415
H21
7,911,100
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,138,185
3,720,841
417,344
16,000
210,524
554,739
2,378,717
949,218
12,715
71,184
630,507
0
595,741
2,117,075
21,399,355
H22
7,923,000
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,113,808
3,696,464
417,344
16,000
207,242
554,914
2,508,644
1,023,913
9,080
71,184
414,416
0
600,336
2,122,350
21,378,537
H23
合計
7,938,100
82,514,894
343,100
3,126,880
151,800
1,470,596
63,000
641,429
750,000
7,318,488
134,000
1,340,098
14,750
147,500
357,000
3,610,141
4,066,092
42,664,160
3,648,748
38,629,314
417,344
4,034,846
16,000
159,881
205,930
1,939,245
554,194
5,506,958
2,619,079
22,915,284
987,334
9,420,846
7,730
990,048
71,184
1,032,375
358,277
12,669,404
0
833,558
608,335
5,891,546
2,000,000
24,647,825
21,245,905 228,841,156
普通会計歳出
区分
H14
人件費
6,259,454
職員給
4,083,543
物件費
3,000,676
維持管理費
182,413
扶助費
2,695,791
補助費等
2,116,689
普通建設(補助)
417,583
普通建設(単独)
1,621,721
公債費
3,427,993
積立金
892,967
投資・出資・貸付金
140,371
繰出金
2,293,540
前年度繰上充用金
0
合計
23,049,198
H15
5,948,977
3,920,275
2,787,458
181,513
3,113,404
2,109,982
503,930
1,680,275
3,371,345
617,284
205,516
2,338,528
0
22,858,212
H16
5,918,031
3,920,275
2,912,128
200,194
3,244,447
2,228,935
2,204,610
1,908,119
3,165,733
844,301
185,401
2,313,535
0
25,125,434
H17
5,830,053
3,834,611
3,228,255
196,156
3,327,270
2,224,223
734,903
2,648,738
2,925,400
436,968
187,675
2,442,455
0
24,182,096
H18
6,086,397
3,915,046
3,042,200
185,621
3,491,002
2,126,289
934,236
3,023,488
2,803,580
494,168
188,902
2,442,070
0
24,817,953
H19
6,141,112
3,897,807
3,184,711
178,264
3,601,143
2,115,355
907,169
2,462,599
2,857,214
369,701
190,252
2,695,372
0
24,702,892
H20
6,339,535
3,908,091
2,971,054
185,898
3,717,119
2,156,188
777,906
2,148,265
2,779,060
358,529
191,737
2,665,464
0
24,290,755
H21
7,002,002
3,877,548
2,993,435
177,527
3,839,684
2,173,572
559,092
1,260,554
2,636,954
326,223
193,370
2,667,456
0
23,829,869
H22
6,583,156
3,717,258
2,921,381
178,143
3,980,916
2,153,405
463,181
1,378,918
2,481,984
300,476
195,166
2,687,792
0
23,324,518
H23
5,920,620
3,602,252
2,972,669
176,327
4,126,644
2,100,874
560,968
1,203,228
2,323,288
284,303
197,362
2,692,309
0
22,558,592
合計
62,029,337
34,756,431
30,013,967
1,842,056
35,137,420
21,505,512
8,063,578
19,335,905
28,772,551
4,924,920
1,875,752
25,238,521
0
238,739,519
27
長期財政計画の作成方法
長期財政計画(決算統計ベース)
(歳入)
(歳出)
普通会計歳入
区分
H14
市税
9,041,065
地方譲与税
186,254
利子割交付金
168,197
ゴルフ場利用税
74,148
特別地方消費税
621,135
自動車取得税
139,396
国有提供
14,750
地方特例交付金
381,815
地方交付税
5,210,110
普通交付税
4,792,766
特別交付税
417,344
交通安全特別交付金 15,427
分担金・負担金
183,129
使用料・手数料
512,259
国庫支出金
1,719,974
府支出金
931,016
財産収入
233,358
寄附金
225,910
繰入金
1,629,973
繰越金
162,795
諸収入
522,768
市債
1,359,000
合計
23,332,479
H15
8,496,329
195,826
115,899
63,281
697,352
128,702
14,750
363,726
4,647,795
4,261,701
386,094
16,454
152,392
515,527
2,087,763
939,338
85,027
136,174
1,329,413
283,281
584,365
2,392,300
23,245,694
H16
8,341,600
343,100
117,500
63,000
750,001
134,000
14,750
365,600
4,282,997
3,972,997
310,000
16,000
160,150
573,712
2,193,767
848,383
462,788
80,003
1,317,615
387,482
591,790
4,101,300
25,145,538
H17
8,388,300
343,100
156,100
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,076,145
3,658,801
417,344
16,000
146,275
580,156
2,226,771
855,119
79,518
101,184
2,728,141
0
589,431
2,767,600
24,372,590
H18
8,206,300
343,100
153,900
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,043,949
3,626,605
417,344
16,000
224,202
553,244
2,293,968
971,174
52,041
101,184
2,524,790
0
595,079
2,662,100
24,059,781
H19
8,156,900
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,052,379
3,635,035
417,344
16,000
239,280
553,727
2,436,105
1,055,509
27,691
101,184
760,777
0
598,935
2,688,725
22,500,862
H20
8,112,200
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,032,700
3,615,356
417,344
16,000
210,121
554,486
2,450,496
859,842
20,100
73,184
975,495
0
604,766
2,437,375
22,160,415
H21
7,911,100
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,138,185
3,720,841
417,344
16,000
210,524
554,739
2,378,717
949,218
12,715
71,184
630,507
0
595,741
2,117,075
21,399,355
H22
7,923,000
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,113,808
3,696,464
417,344
16,000
207,242
554,914
2,508,644
1,023,913
9,080
71,184
414,416
0
600,336
2,122,350
21,378,537
H23
7,938,100
343,100
151,800
63,000
750,000
134,000
14,750
357,000
4,066,092
3,648,748
417,344
16,000
205,930
554,194
2,619,079
987,334
7,730
71,184
358,277
0
608,335
2,000,000
21,245,905
合計
82,514,894
3,126,880
1,470,596
641,429
7,318,488
1,340,098
147,500
3,610,141
42,664,160
38,629,314
4,034,846
159,881
1,939,245
5,506,958
22,915,284
9,420,846
990,048
1,032,375
12,669,404
833,558
5,891,546
24,647,825
228,841,156
普通会計歳出
区分
H14
人件費
6,259,454
職員給
4,083,543
物件費
3,000,676
維持管理費
182,413
扶助費
2,695,791
補助費等
2,116,689
普通建設(補助)
417,583
普通建設(単独)
1,621,721
公債費
3,427,993
積立金
892,967
投資・出資・貸付金
140,371
繰出金
2,293,540
前年度繰上充用金
0
合計
23,049,198
H15
5,948,977
3,920,275
2,787,458
181,513
3,113,404
2,109,982
503,930
1,680,275
3,371,345
617,284
205,516
2,338,528
0
22,858,212
H16
5,918,031
3,920,275
2,912,128
200,194
3,244,447
2,228,935
2,204,610
1,908,119
3,165,733
844,301
185,401
2,313,535
0
25,125,434
H17
5,830,053
3,834,611
3,228,255
196,156
3,327,270
2,224,223
734,903
2,648,738
2,925,400
436,968
187,675
2,442,455
0
24,182,096
H18
6,086,397
3,915,046
3,042,200
185,621
3,491,002
2,126,289
934,236
3,023,488
2,803,580
494,168
188,902
2,442,070
0
24,817,953
H19
6,141,112
3,897,807
3,184,711
178,264
3,601,143
2,115,355
907,169
2,462,599
2,857,214
369,701
190,252
2,695,372
0
24,702,892
基金調整
(取崩・積立)
地方債償還額計算
交付税算入
H20
6,339,535
3,908,091
2,971,054
185,898
3,717,119
2,156,188
777,906
2,148,265
2,779,060
358,529
191,737
2,665,464
0
24,290,755
H21
7,002,002
3,877,548
2,993,435
177,527
3,839,684
2,173,572
559,092
1,260,554
2,636,954
326,223
193,370
2,667,456
0
23,829,869
H22
6,583,156
3,717,258
2,921,381
178,143
3,980,916
2,153,405
463,181
1,378,918
2,481,984
300,476
195,166
2,687,792
0
23,324,518
H23
5,920,620
3,602,252
2,972,669
176,327
4,126,644
2,100,874
560,968
1,203,228
2,323,288
284,303
197,362
2,692,309
0
22,558,592
合計
62,029,337
34,756,431
30,013,967
1,842,056
35,137,420
21,505,512
8,063,578
19,335,905
28,772,551
4,924,920
1,875,752
25,238,521
0
238,739,519
各
種
基
金
実質収支見込み
元利償還費
500,000
0
-500,000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
-1,000,000
-1,500,000
-2,000,000
-2,500,000
-3,000,000
-3,500,000
改革案の策
定
28
長期財政計画の分析結果
破綻する財政構造
実質収支の見込み
500,000
千円
準用財政再建団体
0
-500,000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
-1,000,000
-1,500,000
これを回避するためには
-2,000,000
-2,500,000
-3,000,000
-3,500,000
緊急財政健全化
計画案を策定
29
第一次改革(平成7年度~)
現業部門の大改革
激しい組合交渉
①燃やすごみ収集運搬業務
完全直営(正規職員38人) ⇒退職不補充で完全委託化(H16 26人)
②学校給食センター運営業務
完全直営(正規職員31人) ⇒退職不補充で嘱託化(H16 15人)
⇒完全委託化(H17 0人)
③公用車管理業務
完全直営(正規職員4人) ⇒退職不補充で完全委託化(H16 0人)
④電話交換業務
完全直営(正規職員2人) ⇒退職不補充で完全委託化(H16 1人)
30
第二次改革(平成14年度~)
緊急財政健全化計画の策定と実行
①職員給与の削減
市長△15%、助役等△10%、管理職給与の5%削減、一般職員給与の3%削減
②職員数削減
定員管理計画 平成10年度636人を539人(総数15%削減)の早期実現
③大胆な委託化・嘱託化
委託化等の推進に関する指針、委託化等推進マニュアル(H14.6策定)に基づき費
用対効果・サービスの質の向上の観点から委託化を推進、給食センター完全委託など
④使用料の引き上げ
下水道使用料(H16.4)↑22.32% 、幼稚園保育料(H16.4)
31
なぜ長期財政計画なのか?
(改革ステップから)
危機の分析
確実性・信憑性
長期財政計画
説得力
危機の共有
改革案の作成
信頼性
本質的改革の
必要性
改革の障害
労働組合
組織的抵抗
リーダーシップの欠如
改革の実行
32
改革は危機感の共有から
コッターによる変革の8つのステップに学ぶ
コッターの改革ステップ
必要要件
ステップ8
新しい方法を組織文化に定着させる
システムとして落とし込む
フェーズ
変革を形にする
ステップ7
成果をいかしてさらに変革を進める
ステップ6
短期的な成果を指し示す
成果の明示により変革の
エネルギーを高める
ステップ5
組織構成員の自発を促す
変革を推進するインフラを
整備する
ステップ4
ビジョンを周知徹底する
ステップ3
ビジョンと戦略をつくる
ステップ2
変革推進のための連帯チームを組織する
ステップ1
危機意識を高める
変革を推進する
ビジョンについての認識・
共通理解のためのコミュ
ニケーションを図る
新しいパラダイムを提示
する
組織を動かす
変革におけるリード(チー
ムやプロジェクト)を選別
する
変革の必要性を認識させ
る「ゆらぎ」を生み出す
33
⑤体験による組織と人の成長
①人財育成、キャリア形成
自治体経営において踏まえるべきこと
人を財産としてとらえ、
どのような職員をどのように育てるのか
②行政評価の体験によって育成されるキャリア
評価制度の本質の理解
改革改善の視点
コンピテンシー
34
キャリア形成とは
キャリア形成の行動
①主体的行動
日々の仕事に対しての主体性や創造性の取組
②ネットワーク行動
③スキル開発行動
自分のネットワークづくりと
相互理解や意識共有
スキルや資格、専門性を身につける
キャリア形成の目的意識
④出世、報酬など外的評価目的
⑤自分らしさ、内面的評価
⑥組織内キャリア形成
35
自律型キャリア形成とは
自律的キャリア形成とは、満足感や充実感の高いキャリアを
自らつくりあげていくこと。そして、大切なことは今の仕事への
やる気をいかに高めていくかというコミットメントの持ち方。
外因的コミットメント
仕事自体や仕事の目標そのものが目的なの
ではなく、あくまでも仕事は手段であって、目
的は別にあるようなコミットメントの仕方
内因的コミットメント
仕事そのものをやりたいと思い、やるべきであ
ると感じ、やる気や責任感の源泉になってい
るような取り組み方。
36
キャリア形成サイクル
問題意識・改革意欲
学習・体験・環境作
り
改革の実践
37
キャリア形成の必要性
キャリア形成の根幹は、自らの意識と意欲
自分自身が気付き、自分自身がやるべきだと思うことを自
分で実行するとき、人はその仕事に対して最もやる気を感じ
る。これこそが個人のパワーを引き出すマネジメントの最大
のポイントであって、分権型社会に必要な自律型人材づくり
ではないか。
38
改革の実践によるキャリア形成
成果主義の時代には、キャリア自律が重要になる。キャリア自
律の要素には、「スキル・専門性」「コンピテンシー(行動特性)」
「動機」の3つが重要と言われる。「スキル・専門性」は新しい仕
事に挑戦しながら身につけていく。コンピテンシーも仕事の中で
強化する。最も重要なのは自分の動機であり、動機に合った能
力が発揮できるよう、自から改革と言うジョブデザインを構築す
る。危険なことはスキル獲得が目的化すること。
常に新しい仕事にチャレンジする中で、仕事に必要なス
キルや専門性をそのつど勉強していくこと
コンピテンシーを身につけるには改革と言う試練に立ち
向かうこと
動機に沿って能力を発揮するとき、本当の満足感が得ら
39
れる
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