2010度
民事訴訟法講義
補論
関西大学法学部教授
栗田 隆
補論
1. 証明責任
T. Kurita
2
民186条1項と162条2項
162条:
1. 他人の物を、20年間、
2. 所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と
占有
 した者は、その所有権を取得する。
 2の要件については、186条に推定規定がある。
1. 占有者は、
 所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、
公然と占有をするものと推定する。

T. Kurita
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162条2項の書換え


20年間他人の物を占有したる者は、その所有権
を取得する。
ただし、所有の意思をもって平穏かつ公然に占
有したのではない場合は、この限りでない
T. Kurita
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暫定真実



ある推定規定における推定原因事実と被推定事
実が他の規定において同時に要件されている場
合には、効果規定の要件事実の一つとして推定
原因事実の証明が必要である。
その証明がなされると被推定事実が推定され、
被推定事実(主要事実)の不存在の証明責任を
相手方に負わせることになる。
この場合の推定は、特に暫定真実と呼ばれる。
T. Kurita
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暫定真実は、ただし書に置き換えることがで
きる
暫定真実を用いた表
ただし書による表現
現
推定 Aの場合には、Bと なし
規定 推定する
効果 A,B,Cの場合に
規定 は、法律効果Xが発
生する。
T. Kurita
A,Cの場合には、法
律効果Xが発生する。
ただし、非Bの場合は、
この限りでない。
6
契約に基づく権利義務の要件事実の証明責任


契約、とくに約款に基づく権利の証明責任の分
配についても、基本的に法律要件分類説が妥当
する。
ただし、契約や約款の文言が証明責任の分配に
ついてまで配慮して構成されているとは限らな
いので、配慮されていないと考えられる場合に
は、裁判所は、さまざまなことを考慮して、証
明責任の分配を定める。
T. Kurita
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最判平成13年4月20日 死亡保険金


保険約款: 被保険者が急激かつ偶然な外来の
事故によってその身体に被った傷害に対して約
款に従い保険金(死亡保険金を含む。)を支払
うこと、及び被保険者の故意,自殺行為によっ
て生じた傷害に対しては保険金を支払わないこ
とが定められていた。
最高裁: 普通傷害保険契約に基づき,死亡保
険金の支払を請求する者は,発生した事故が偶
然な事故であること(自殺等でないこと)につ
いて主張,立証すべき責任を負う。
T. Kurita
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最判平成16年12月13日 火災保険金


保険約款: 1条1項に,火災によって保険の
目的について生じた損害に対して損害保険金を
支払う旨が規定され,2条1項(1)に,保険契
約者当の故意若しくは重大な過失又は法令違反
によって生じた損害に対しては保険金を支払わ
ない旨が規定されている。
最高裁: その約款は,火災の発生により損害
が生じたことを火災保険金請求権の成立要件と
し,同損害が保険契約者,被保険者又はこれら
の者の法定代理人の故意又は重大な過失による
ものであることを免責事由としたものと解する。
T. Kurita
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原則と例外

ある者が原則を証明すると、相手方が例外を証
明しなければならない。
T. Kurita
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最判昭和40年5月4日
 借地上の建物に設定された抵当権の実行により競
落人が建物の所有権を取得した場合には、従前の
建物所有者との間においては、建物が取毀しを前
提とする価格で競落された等特段の事情がないか
ぎり、建物の所有に必要な敷地の賃借権も競落人
に移転する。
 上記の特段の事情の主張・立証責任は、従前の建
物所有者が負う。
T. Kurita
11
証明責任の分配のいくつかの例

以下は、個別的な証明責任の分配に関する判例
の紹介である
T. Kurita
12
最判昭和43年2月16日
準消費貸借契約の目的となっている旧債務の存否に
ついては、その不存在を理由に準消費貸借契約の効
力を争う者がその事実の立証責任を負う。
T. Kurita
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最判平成9年7月17日
時効取得の要件としての複製権の継続的な行使があ
るというためには、外形的に著作権者と同様に複製
権を独占的、排他的に行使する状態が継続されてい
ることを要し、そのことについては取得時効の成立
を主張する者が立証責任を負う(この要件の充足が
認められなかった事例)。
T. Kurita
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最判平成12年1月27日


占有者の占有が自主占有に当たらないことを理由に取得
時効の成立を争う者は、右占有が所有の意思のない占有
に当たることについての立証責任を負う。
所有の意思は、占有取得の原因である権原又は占有に関
する事情により外形的客観的に定められるべきものであ
るから、表見相続人が被相続人の死亡後単独で土地建物
を占有していることを確定しながら、占有者がその後に
自己が所有者又は持分権者でないことを知ったという内
心の意思の変化のみによって所有の意思の推定を覆すこ
とは許されない。
T. Kurita
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最判平成14年10月29日


民法192条にいう善意無過失とは,動産の占有
を始めた者において,取引の相手方がその動産
につき無権利者でないと誤信し,かつこのよう
に信ずるについて過失のなかったことを意味し,
その動産が盗品である場合においてもそれ以上
の要件を必要とするものではなく,また,その
ように誤信することについて,占有取得者は過
失がないものと推定され,占有取得者自身にお
いて過失がないことを立証することを要しない。
T. Kurita
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大阪地判平成15年10月6日

消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害の
額」については,消費者において損害賠償予定
額が平均的な損害の額を超えることの立証責任
を負う。
T. Kurita
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要件事実論


当事者は、自分が主張する権利の発生・変更・
消滅またはそれらの阻止を根拠付ける主要事実
を主張しなければならない。裁判所は、それら
に漏れがないことを確認しながら充実した審理
を行い、適正に裁判するように努めている。
当事者が主張すべき主要事実が何であるかを明
確にする議論が要件事実論であり、基本的には
実体法の領域に属する議論である。
T. Kurita
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民法177条
対抗要件を具備していない権利者の権利主張を
阻止する規定である。
 この規定の適用により利益を享受しようとする
者は、次のことを主張しなければならない。
1. 自己が同条に定める第三者であること
2. 同条の規定の利益を享受する意思があること
(権利抗弁)。
 しかし、相手方が対抗要件を具備していないと
いう事実まで主張する必要はない。

T. Kurita
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設例
X
①譲渡
A
所有権確認
請求の訴え
②譲渡
Y 仮登記のみ
を経由している
所有権移転の本登記は、まだなされてない場合に、
誰が何を主張・立証すべきか
T. Kurita
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設例の解決



Xの請求原因
Aが不動産を所有していたことに関す
る事実、XがAとの売買契約により所有権を取得したこ
とに関する事実
Yの抗弁
Yが177条にいう第三者に該当すること
(二重譲受人であること)に関する事実、およびXが登
記を得るまで権利主張を否認すること(権利抗弁)。
Xの再抗弁
Xの登記の欠缺をYは信義上主張し得な
いことに関する事実、あるいは訴訟係属後にXがAから
所有権移転登記を得ていることに関する事実。
T. Kurita
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