岬町新型インフルエンザ対策行動計画
(初版)
概要版
平成21年12月
岬 町
第1 総論
1 背景
新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫を持っていない
ため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが
想定されています。
近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ(H5N1)が流行。このウイルスが人に感染し、死亡する
例も報告されており(2003年(平成15年)12月~2009年(平成21年)1月の間で、発症者403名、うち
死亡者254名)、このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する能力
を獲得する危険性が高まっています。
こうした中、米国及びメキシコで発生した豚由来H1N1亜型のA型インフルエンザの感染が全世界に
拡大。2009年6月にはWHOが警戒レベルを最高のフェーズ6に引き上げました。
わが国においても死亡例も出ており、国内に感染が拡大している状況にあります。
こうした事態に適切に対応するため、岬町においても、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」及び
「新型インフルエンザ対策ガイドライン」並びに大阪府の行動計画等を踏まえ、本行動計画をとりまとめ、
地域の実情に即した対策を講じるよう努めていかなければなりません。
なお、本行動計画は、今後も状況に応じ、適宜見直しを行ってまいります。
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2 対策の基本方針
■目的
新型インフルエンザ対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の2点を主たる
目的として対策を講じていく。
1.感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる
2.社会・経済を破綻に至らせない
■国の基本的考え方
◇新型インフルエンザが海外で発生した場合
在外邦人の保護のために必要な支援を行いつつ、検疫の強化等により、できる限りウイルスの
国内侵入の時期を遅らせることが重要。
◇発生前の段階
発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要。
◇発生当初の段階
ウイルスの国内侵入や感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を
講ずる。また、パンデミックワクチンが供給されるまで、医療従事者や社会機能の維持に関わる者
に対してプレパンデミックワクチンを接種し、パンデミック時の社会・経済機能の破たんを防ぐことが
必要である。
◇感染が拡大してきた段階
国、地方自治体、民間事業者等の各部門は事前に定めた計画に従って、相互に連携しつつ、
医療の確保、公共サービス等の事業継続等に最大限の努力を行う。
以上を踏まえ、地域の実情を考慮し、的確な対策を迅速に実施する。
3
3 新型インフルエンザ対策推進のための役割分担
国
新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、政府
一体となった対策を講ずるとともに、各省庁においてもそれぞれ対策本部等を開催し、対策を強力
に推進する。また、新型インフルエンザ対策本部は、「新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会
(以下「諮問委員会」という。)」を設置し、医学・公衆衛生の専門的見地からの意見を聞いて対策
をめる。
都道府県
行動計画等を踏まえ、医療の確保等に関し、それぞれの地域の実情に応じた計画を作成するなど
新型インフルエンザの発生に備えた準備を急ぐとともに、新型インフルエンザの発生時には、対策本部
等を開催し、対策を強力に推進する。
市区町村
住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、
独居高齢者や障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行う。
社会機能の維持に関わる事業者
医療関係者、公共サービス提供者、食料品等の製造・販売事業者、報道機関等については、
新型インフルエンザの発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的
使命を果たすことができるよう、事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備
を積極的に行う。
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4 行動計画の各段階の概要
本計画では、次の5つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定めています。
発生段階
状態
前段階(未発生期)
新型インフルエンザが発生していない状態
第一段階(海外発生期)
海外で新型インフルエンザが発生した状態
第二段階(国内発生早期)
国内で新型インフルエンザが発生した状態
第三段階
国内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた
状態
都
道
府
県
の
判
断
第四段階(小康期)
感染拡大期 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が
期待される状態
まん延期 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が
十分に得られなくなった状態
回復期 各都道府県においてピークを越えたと判断できる状態
患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
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【前段階(未発生期)】
状態:新型インフルエンザが発生していない状態
■国の対策の目的 ①発生に備えて体制の整備を行う。
②国際的な連携の下に発生の早期確認に努める。
町の対応:対策準備と情報収集
◇諸情勢を踏まえながら、町における新型インフルエンザ対策行動計画、業務継続計画等の策定
あるいは再点検等を行い、職員への周知を図る。
◇発生期に備え、最小限必要な感染防止用具等を備蓄する。
【第一段階(海外発生期)】
状態:海外で新型インフルエンザが発生した状態
■国の対策の目的
①ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。
②国内発生に備えて体制の整備を行う。
町の対応:対策実施体制の整備、情報収集及び住民への情報発信
◇新型インフルエンザ庁内連絡会議の開催や新型インフルエンザ対策本部を設置するなど、必要な
対策を講じるための庁内体制を整える。
◇水際対策に備え、国及び大阪府等と連携を強化し、新型インフルエンザに関する情報収集に努める。
◇収集した情報をもとに、職員及び町民に対し、適切な情報発信に努める。
◇国及び大阪府からの要請等に応じ、新型インフルエンザ相談センターへの支援、住民のための相談
窓口の設置、発熱外来設置に向けた医療機関等との連携など、必要な措置を講じる。
◇国内発生に備え、感染防止用具等の備蓄品の補充・拡大を図る。
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【第二段階(国内発生早期)】
状態:国内で新型インフルエンザが発生した状態
■国の対策の目的 ①国内での感染拡大をできる限り抑える。
町の対応:感染拡大防止のための措置
◎患者発生地域となった場合
◇住民に対し、可能な限り外出を控えるよう要請する。
◇集会主催者、興行施設等の運営者に対し、集会や催し物、コンサート、映画上映、スポーツイベント等
不特定多数の者が集まる活動を自粛するよう要請する。
◇学校、通所施設等の設置者に対し、臨時休業及び入学試験の延期等を行うよう要請する。
◇住民、事業所、福祉施設等に対し、マスクの着用、うがい・手洗いを強く勧奨する。
◇事業所に対し、新型インフルエンザ様症状の認められた従業員の出勤停止・受診の勧奨を要請する。
◇事業者に対し、不要不急の業務を縮小するよう要請する。
◇公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染防止対策を講ず
るよう要請する。
◇町自らも業務継続計画に基づき、住民生活の基盤となる必要不可欠な業務に特化し、感染防護措置
を講じながら、必要最小限の行政サービスの維持に努めるとともに、円滑な業務運営が図られるよう、
柔軟な人員配置に努める。
◎他の自治体又は地域等で発生した場合
◇近隣の都道府県等で患者が確認された場合は、住民の生活圏や通勤、通学の状況等も踏まえて、
上記の対策の実施について検討する。
◇不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防止策を開始するよう要請する。
◇社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。
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■感染拡大防止対策(概略図)
【患者の入院】
新型インフルエンザ患者は感染症法第19条に基づく入院措置の対象。
【患者との接触者に対する感染防止のための協力要請等】
都道府県
積極的疫学調査
患 者
健康観察、外出自粛の要請等
抗インフルエンザ薬の予防投与
・患者の同居者
・患者との濃厚接触者
・患者が通う学校・職場等
特定
【地域対策及び職場対策】
不特定多数の者が
集まる活動自粛
学校等の臨時休業の要請
外出や公共交通機関
の利用自粛
学校等設置者は、臨時休業の開始と終了を判断し、実行する
〔開始時期〕
原則として、都道府県において第1例目の患者が確認された時点。なお、都道府県は、生活
圏や通勤、通学の状況等を勘案して、市区町村単位で臨時休業の開始時期の要請の判断を
行うこともあり得る。
〔終了時期〕
都道府県は、疫学調査の結果等をもとに、回復期になった時点から概ね7日ごとに厚生労働
省と協議して、臨時休業の解除時期を検討し、要請する。
学校等設置管理者は、要請を踏まえ、判断。
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【第三段階(感染拡大期/まん延期/回復期)】
状態:国内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態
感染拡大期 ⇒ 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態
まん延期
⇒ 各都道府県において入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
回復期
⇒ 各都道府県においてピークを越えたと判断できる状態
■国の対策の目的
①健康被害を最小限に抑える。
②医療機能、社会・経済機能への影響を最小限に抑える。
町の対応:被害拡大防止のための措置の実施
◇感染拡大防止のための措置を引続き実施する。
◇住民への生活支援等を強化する。特に一人暮らしの高齢者や障がい者への相談体制の確保、
食料品や生活物資の供給、処方された薬剤の送達など、社会的弱者に配慮した対策を講じる。
◇地域での公衆衛生対策を継続して行う。
◇死者については、円滑な埋火葬対策を講じる。
【第四段階(小康期)】
状態:患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
■国の対策の目的
①社会・経済機能の回復を図り、流行の第二波に備える。
町の対応:住民生活の正常化に向けた支援
◇感染拡大防止のための措置を収束し、行政サービスの回復を図る。
◇住民(特に社会的弱者等)の心身のケアをはじめ、地域コミュニティ機能の回復に向けた取組みに
努める。
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第2 ウイルスの毒性等の状況に応じた対策
1 新型インフルエンザA/H1N1への対応
◆住民への対応
・情報収集を行い、適宜、住民への必要な情報提供に努める。
・発熱等インフルエンザ様症状が見られた場合には、かかりつけの医療機関等(又は新型インフルエンザ相談
センター)に相談するよう啓発する。
・外出する場合は、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、混みあった場所でのマスク着用、咳エチケット、
うがい等の徹底を呼びかける。
◆患者と濃厚接触者への対応
・国及び大阪府が行う積極的疫学調査等について、要請に応じて必要な協力を行う。
◆医療・発熱外来
・発熱等インフルエンザ様症状が見られた場合には、かかりつけの医療機関等(又は新型インフルエンザ相談
センター)に相談するよう促す。
◆集会・イベント
・主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を
減らすための工夫を検討するよう注意を促す。
◆町有施設
・住民が頻繁に利用する本庁舎及び住民活動センター、保健センター、淡輪公民館、文化センター等には、出入
口付近等に手指消毒剤を配置し、手洗い及び手指消毒の励行を呼びかける。
・指定管理者が管理運営し不特定多数が利用する施設等に対しては、所管部から管理者等に対し、咳や発熱な
どの症状を有する方は来場を控えるなどの注意喚起を行うとともに、施設の出入口付近等に手指消毒剤を配置
し、手洗い及び手指消毒の励行を呼びかけるよう要請する。
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◆小中学校・幼稚園
・患者が発生した学校園等については、当該学校の罹患状況に応じて臨時休業(学級単位、学年単位、学校単
位等)を要請する。なお、臨時休業は、基本的には4日程度とする。
・臨時休業を要請しない学校等に対しては、生徒・児童・教職員の健康状態を把握するよう要請するとともに、
臨時休業等の情報提供に迅速に対応できるよう、学校と保護者、児童生徒等及び職員との連絡体制を整備・
確認するよう要請する。
・状況に応じて、保護者あてに必要な情報提供を行う。
・臨時休業を行った場合は、速やかに保健所に報告する。
◆児童福祉施設
・保育所等において、集団感染になる可能性が高い場合は、施設の休所等、岬町児童福祉施設新型インフルエン
ザ感染予防対策基準に従って対応する。
・臨時休業を要請しない場合においても、必要に応じて、児童及び職員の健康状態を把握するよう要請するととも
に、臨時休業等の情報提供に迅速に対応できるよう、保育所等と保護者及び職員との連絡体制を整備・確認する
よう要請する。
・状況に応じて、保護者あてに必要な情報提供を行う。
・インフルエンザ様症状を有する者の発生後7日以内に、その者を含め10名以上が、インフルエンザと診断された
場合、保健所に連絡する。
◆高齢者施設、障害者施設等
・高齢者及び障害者の入所・通所施設の他、児童館や放課後クラブなどについても、大阪府の関係部局と相談の
うえ、学校・幼稚園・保育施設と同様の対応を行う。
◆事業者や学校
・感染の拡大状況を踏まえ、必要に応じて、時差通勤・時差通学、自転車通勤・通学等を容認する
など、従業員や児童・生徒等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請するものとする。
◆在宅高齢者・障害者支援
・在宅の障害者や高齢者等について、状況を踏まえて必要な支援を行う。
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2 毒性・感染力等に応じた対応
実際の対策にあたり、本町においては、以下に示す状況判断を参考としながら、必要な対策
を決定し、行動することとしています。
≪状況判断の指標≫
大阪府内及び隣接する自治体の状況
岬町内の状況
死亡者
岬町において感染者の死亡者がない状況にお
いて、大阪府及び近隣自治体における感染者
の死亡数等の状況を踏まえて判断。
1人でも死者が発生した場合、基礎疾
患等の既往歴がないのか(直接の死因
か)、妊婦や基礎疾患を有したため重篤
となったか等を踏まえて判断。
重症者
岬町において感染者のうち重症者が発生してい
ない状況において、大阪府内及び近隣自治体
における重症者の状況を踏まえて判断。
重症患者の発生状況を踏まえて判断。
入院者数
大阪府内の入院患者数の状況及び泉州地域における医療機関の空き病床数等の状況
を踏まえて判断。
集団感染数
(学校等の休
業数)
大阪府及び和歌山県が発表する集団感染の
発生件数をもとに近隣自治体の状況も踏まえ
て判断。
町内の小中学校、高等学校、幼稚園、
保育所、高齢者施設、障がい者施設等
の状況を踏まえて判断。
医療機関当た
りの患者数
国立感染症研究所が発表している「インフルエ
ンザ流行レベルマップ」や大阪府・泉佐野保健
所からの情報等をもとに流行レベルを判断。
左記の情報に加え、町内医療機関の情
報をもとに判断。
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≪状況判断イメージ図≫
警戒レベル 高
町内の発生状況
高
い
少
低
い
感
染
力
多
多
医
療
機
関
当
た
り
の
患
者
数
集
団
感
染
数
(
学
校
等
の
休
業
数
)
少
死亡
重症者
少多
多
入
院
患
者
数
多
少
少
弱い
毒性
強い
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第3 各論
1 業務継続計画
(1)新型インフルエンザ対策の体制
①新型インフルエンザ発生時の社会状況の想定
国(人口:1.28億人)
府(人口:882万人)
岬町(人口:18,500人)
約3,200万人
約220万人
約4,700人
受診患者数
1,300万~2,500万人
92万~176万人
1,900から3,700人
入院患者数
約17万~53万人
約1.2万~3.7万人
約25~80人
約7万~17万人
約4千~1.1万人
約10~25人
約10万1千人
約7千人
約15人
発症者数(罹患
率25%)
死亡者数
※
1日当たり最大入
院患者数 ※
(流行発生から5週目)
欠勤率
20~40%
※業種・地域により流行のピークに差がある
欠勤期間
10日間程度
到達時間
海外で発生してから日本到達まで2~4週間程度
流行の波
流行は8週間程度
注: 地域により流行のピークや規模、時期に差が生じる可能性あり。
※印はアジアインフルエンザ並みの致死率0.53%の場合で想定。
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②危機管理体制の整備
◇岬町新型インフルエンザ対策本部
大阪府内及び隣接する和歌山県をはじめ、国内における新型インフルエンザの発生状況等を踏
まえ、必要に応じ岬町新型インフルエンザ対策本部設置要綱により、町長を本部長とする対策本部
を設置し、以下の事項について、協議し、必要な対策を実施する。
(1)新型インフルエンザに対する事前対策に関すること
(2)新型インフルエンザ発生時の初動対応に関すること
(3)パンデミック時における危機管理対策に関すること
(4)岬町新型インフルエンザ対策行動計画に関すること
(5)その他上記以外に必要な事項に関すること
◇専門家会議
専門的な意見を徴する必要が生じた場合は、
対策本部設置要綱第5条に基づく学識経験者
等で構成する専門家会議を設置。
◇幹事会
庁内の情報共有・意見交換及び実務的な庁
内調整等に際して、必要に応じて対策本部設
置要綱第6条に基づく幹事会を招集。
◇岬町新型インフルエンザ対策行動計画ワーキンググループ
行動計画策定及び改定作業を行うため、事務レベルのワーキンググループを設置。
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③情報の収集と共有体制の整備
岬町新型インフルエンザ対策本部
国
大阪府
泉佐野保健所
和歌山県
和歌山市
ほか
情報収集
行動計画
業務継続計画
策定
周知
職
員
行動計画
業務継続計画
実施決定
事務局
保健センターと危機管理課
行動
指示
(
情
報
共
有
)
必
要
な
対
策
の
実
施
情報提供
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(2)職場における感染防止策
①職場における感染リスクの評価と対策
新型インフルエンザ発生時に職員を勤務させる場合、感染予防策を講じる必要があります。そのため、感染
リスクを業務内容ごとに評価し、リスクを低減する予防策を予め定めます。
なお、感染リスクの評価に当たっては、
a 職員が勤務中に感染の恐れのある者と2メートル以内に近づく可能性があるか。
b 職員が勤務中に感染の恐れのある者と対面による会話を行う可能性があるか。
c 職員が勤務中に感染の恐れのある者と直接文書等の受渡しを行う可能があるか。
d 職員が勤務中に感染の恐れのある者と給食等の食事をともにする可能性があるか。
e 職員が勤務中に感染の恐れのある者の排泄物等に触れる可能性があるか。
の各項目に該当するか否かを確認し、判断することとします。
リスクを伴う恐れのある業務
感染リスクの評価
(該当項目)
窓口業務、各種受付業務(許認可含む)、入札業務
a,b,c
相談業務(対面)
施設の運営管理業務
感染症対策業務(保健センター等)、健康管理業務
保育施設(保育所等)運営業務、
障がい児通所施設運営業務、
小中学校運営業務、幼稚園運営業務
各種会議(職員以外の者が参画するものに限る)、
各種イベント
a,b
a,b,e
a,b,c,e
a,b,c,d,e
a,b
職員の感染予防対策
(個人防護具)
◆マスク着用
◆消毒液配備(手指、机等の消毒)
◆マスク着用
◆消毒液配備(手指、机等の消毒)
◆ゴム手袋着用(eの場合)
◆マスク着用
◆消毒液配備(手指、机等の消毒)
◆ゴム手袋着用(eの場合)
◆ゴーグル着用
◆防護服着用
◆抗インフルエンザ薬服用 ◆ワクチン接種
◆マスク着用
◆消毒液配備
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②職員が感染した場合の対応
感染防止策の実効性を高めるため、職場で感染した可能性がある者が発見された場合、
以下の対応を行う。
◆感染が確認された職員については、別途定める手続により出勤停止(特別休暇)等の措置
を行う。
≪参考:平成21年7月31日付岬秘第100号通知≫
(1)職員本人が感染した場合は、病気休暇を付与する。
(2)職員が濃厚接触者となった場合(同居の家族が患者となった場合や患者と対面で会話や挨拶等の接触が
あった者等)は、特別休暇を付与する。 (※新型インフルエンザ(H1N1)では適用しない。)
(3)保育所等の臨時休業による子等の世話のため出勤できない場合は、年次休暇等を取得する。
※非常勤職員について
【濃厚接触者となった場合】
職員の取扱いに準じ、特別休暇を付与できるものとする。
【濃厚接触者以外の場合(本人感染等)】
欠勤として取り扱う。ただし、年次休暇が付与されている場合は、年次休暇を取得する。
◆当該職員の上司(部長、所属長等)は、当該職員の症状、発症までの行動等を把握すると
ともに、職場に濃厚接触者等がないか確認し、人事担当課に報告する。
◆部長又は所属長は、必要に応じ、他部局からの職員の応援等について人事担当課と協議
し、必要な措置を行う。
◆感染の拡大状況に応じ、対策本部において、業務継続・停止等の決定を行い必要な措置を
講じる。
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(3)新型インフルエンザを対象とした業務継続計画の基本的な考え方
○職員等の感染防止とともに業務への影響を最小限に抑える。
○業務を継続することに伴い職員や来庁者等が感染する危険性(リスク)と、継続しなければなら
ない社会的必要性等を勘案して、重要業務の選定を行い、業務継続等の判断にあたっての
メルクマールとする。
○重要業務が継続できるよう、当該関係団体・関係機関等とともに必要な対策について事前の
準備を行う。
以上の基本的な考え方に基づき、業務継続計画を策定する。
①業務継続方針
本町においては、各発生段階における業務継続の方針を次のとおりとする。
発生段階
岬町の業務継続の方針
第二段階
(国内発生早期)
◆職員及び来庁者等への感染拡大防止策を講じつつ、通常業務(全行政サービ
ス)を維持
第三段階
(感染拡大期)
◆住民の最低限の生活維持のために不可欠な公共サービス等(重要業務)を除き、
可能な限り業務を停止する。
◆最小限の人員による勤務体制への移行(重要業務へシフト)
◆業務に際し職員及び住民等への感染拡大防止策を強化
第四段階
(小康期)
◆職員及び来庁者等への感染拡大防止策を講じつつ、通常業務(全行政サービ
ス)実施体制へ移行
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②重要業務と停止業務
事業を継続することに伴い職員や来庁者、業務(事業)に関わる住民や民間事業者等が感染
する危険性と、住民の最低限の生活維持に必要不可欠かどうか、などを勘案してどうしても継続す
る必要がある業務を重要業務と位置づけ、業務を継続する。それ以外は、停止業務とし、順次、
必要に応じて業務を停止し、重要業務へ人員をシフトするなど、業務継続体制を整えます。
≪主な重要業務≫
総務部
庁舎管理運営業務、入札関係業務、選挙関係業務
企画部
人事管理業務、給与支給関係業務、庁内システム運用・管理業務、ホームページ
運営管理業務
住民部
住民票・戸籍謄本・印鑑証明などの証明書発行、届出受理窓口業務、ごみ収集・処理
業務、し尿収集・処理業務、火葬業務、固定資産税関連の各種証明書の発行業務、納
税証明など証明書の発行、納付書等の再発行、納税交渉等の窓口業務、収入日報計
算業務、課税証明など証明書の発行、廃車等の窓口業務、保険証の発行等業務
福祉部
感染症対策事業、各種相談事業、高齢者インフルエンザ予防接種、子どもを守る地域
ネットワーク機能強化事業、保育所その他福祉施設等との連絡及び情報提供
上下水道部
水道事業(水道施設の運転管理、保守対応等)、下水道事業(下水道施設の運転管理、
保守対応等)、雨水排水事業(雨水排水施設の運転管理、保守対応等)
教育委員会
学校等との連絡及び情報提供
会計室
会計業務
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③業務縮小・停止等の判断
《留意事項》
職員が出勤困難
・感染又は濃厚接触者
・学校や介護施設等の休業
人員のシフト体制、代替要員等の確保
民間・団体等が関与する業務
・公の施設(指定管理者)
・委託業務 など
関係団体・関係機関との事前調整
業務に必要な物品・原材料等
流通状況を踏まえ備蓄又は協定等により確保
在宅でできる業務の検討(在宅勤務体制の確立)
・業務継続のために必要な事項
・事前対策の相互協力事項
・発生時の相互支援事項
業務の縮小・停止が法的に問題ないか事前に確認
法的な整理
業務を停止した場合、免責となるか関係機関と事前
に協議・調整(必要に応じ契約変更等も!)
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業務継続計画の発動
第二段階(国内発生早期)
○情報収集・提供を強化する。
○業務継続計画を実行し、重要業務の継続を図るとともに、その他の業務を必要に応じ、
順次縮小・停止する。
○職場で発症者や育児や看病のために勤務できない就業者が出た場合、重要業務にあっ
ては代替要員に従事させて業務を継続させ、停止可能業務については、復帰するまで業
務を一時停止するなどの措置をとる。
第三段階(感染拡大期/まん延期)
○危機管理体制を継続的に運営し、業務継続計画を引き続き実施する。
○重要業務への資源の集中、その他の業務の縮小・休止を継続する。
・感染予防のための勤務体制を継続しながら、重要業務に資源を集中する
・業務を絞り込む結果として、部のいくつかを一時休業することもある
・職員の労務管理等に配慮する
・通常とは異なる勤務体制や班交代性が長期に続くことによって、職員に過度な負担が
かからないよう留意する
○社会機能の維持に関わる業務の担当部は、感染防止策を徹底するとともに、社会機能の
維持に関わる重要業務を継続できるよう努める。
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2 情報提供・共有(リスクコミュニケーション)
第一段階(海外発生期)以降における対応
ア 住民への情報提供
国(厚生労働省)や保健所が発信する発生状況や発熱相談センター等に関する情報など
を入手し、個人情報に配慮しながら、町ホームページや回覧版、保護者あての通知等により、
住民に必要な情報をできる限り提供するよう努める。
また、必要に応じ、広報車、防災無線等の活用による周知も行う。
イ 相談窓口設置
保健所に発熱相談センターが設置され、主に医療についての相談対応を行うことになるが、
相談件数が多くなれば、大阪府からの要請により、町にも窓口を設置し住民からの様々な相談
に対応することが必要となる場合が想定される。相談要員は保健師等の専門職員が望ましい
が、国や都道府県が作成する相談対応マニュアルやQ&Aを用いることで、保健師以外の職員
でも対応は可能と考えられ、必要に応じた体制を整備し、対応に努める。
生活相談等については、町の保健センターや危機管理担当課や福祉部等があらかじめ対応
を整理し、相談対応要員が共有し、対応を図る。
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3 要援護者支援
(1)要援護者の把握 ⇒あらかじめ把握しリストアップ
(2)入所施設の把握
ア 町内における要援護者が入所し、生活している施設の把握
イ 入所施設の構造、環境管理などを事前に把握
(3)情報の管理方法 ⇒福祉部において管理し、活用等にあたっては対策本部又は事務局と協議する。
(4)施設における感染持込防止、感染拡大防止対策の周知
ア 平時の入所者、職員、面会者に対する感染症対策の確認と指導
イ 受診する医療機関の確認
(5)在宅者への支援 ⇒まん延した場合、訪問等により在宅者の健康状態を把握し、必要な支援策を講じる
(6)食料、生活必需品等支援物資の確保
町が食料、生活必需品等の支援物資を確保し、支援に備えておく必要がある。1日当たり必要な物資の種類
と量を試算し入手方法を確認しておく。
(7)支援物資の供給方法の確認 ⇒予め自治区町会や民生委員と意見交換し、実行性の高い手法を検討
(8)感染に対する基礎的知識の普及
(9)訪問体制の確認
(10)医療機関受診が必要な場合の支援体制
(11)往診の体制
(12)災害体制との連携体制
24
4 物資支援(食料品・生活必需品の提供)
物資支援(食料品・生活必需品の提供)準備
ア
イ
ウ
エ
要援護者への物資支援の見積もり
福祉施設(町有施設)等への物資支援の見積もり
住民への備蓄の呼びかけ
マスクやゴム手袋や消毒薬の備蓄
重要業務等を継続する場合等において、感染拡大防止の観点から、業務に従事する職員への配付及びマスク
等を携帯しない住民等が重要業務にかかる手続等のために庁舎を訪れた場合に配付することなどを想定し、事
前の備蓄を行う。この際、消防機関等における備蓄物資も含めて、相互で融通する仕組みの構築も含め、効率
的な備蓄に努める。
オ 食料品や生活必需品の確保
スーパー、コンビニ、ドラッグストア、大型ショッピングセンター、地元商店、農協、漁協、ガソリンスタンド、ガス会社、
運送会社、タクシー会社などへ食料品や生活必需品の生産、流通、販売を維持してもらうようあらかじめ要請し、
供給協定の締結等による連携を図る。
カ 配付方法について
要援護者に対しては、職員による個別配付(各戸配布)を基本に、自治区長及び民生委員等と事前に十分
調整しておく。
また、不特定多数の住民等に配付する場合は、各地区の集会所等を活用した配付について、予め検討し、
必要に応じて住民に十分周知するよう努める。
キ 見守り体制について
地域で生活に困窮している人がいないかどうか、自治区長や民生委員や老人会等の協力を得て見回りを行う
体制を整備する。
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5 埋火葬
「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」を参考に対策を事前に整理しておく必要がある。
(1)火葬処理能力の把握
(2)発生段階に応じた対応策
発生段階に応じた、連絡体制、人員の確保、住民への広報など各火葬処理場、担当部局間のマニュアル、
対応フロー図を策定しておく。
(3)火葬処理までの遺体安置所の確保、処理能力、遺体保存方法等
火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するための、臨時遺体
安置所を確保できるよう大阪府に協力する。
(4)遺体搬送体制、非透過性納体袋、棺、ドライアイス等
遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
(5)仮埋葬等について
公共用地等を臨時の公営墓地とした上で当該墓地への一時的な埋葬等への協力を行う。
(6)感染対策
ア 遺体との接触等について
・遺族等の意向にも配意しつつ、極力そのままの状態で火葬するよう努めるものとする。
・続的に遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者は、必ず手袋を着用し、血液・体液・分泌物(汗を除く。)・
排泄物などが顔に飛散するおそれのある場合には、マスク、ゴーグルを使用する。遺族等が遺体に直接触れる場合
には、遺族等は手袋等を着用させる。
イ 消毒措置について
消毒を行う場合、用いる薬品は、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム製剤(濃度200~1,000ppm)、
70v/v%イソプロパノール等とし、消毒法は、消毒薬を十分に浸した布等で当該箇所を満遍なく拭く。
ウ 手指衛生について
手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い又は速乾性擦式消毒用アルコール製剤による手指衛生を実施する。
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6 サーベイランス
①疑い症例調査支援システム
大規模な流行の可能性がある感染症に感染し
た疑いがある患者に関する情報を登録し、新しい
亜型のインフルエンザ患者を発見するために、疑わ
れる症例を診断に結びつけていくシステム。
②アウトブレイクサーベイランス
学校や社会福祉施設等の集団感染の発生を検
知するシステム。
③クラスタサーベイランス
地域や医療機関でのアウトブレイクなどの集団感
染の発生を検知するシステム。
④パンデミックサーベイランス
・国内発生を可能な限り早期に発見することを
目的として、定点医療機関等において、軽症
例の患者の集積及び重症例の患者の集積を
把握するサーベイランスシステム。
・第三段階から第四段階までの間、新型インフル
エンザの発生動向等を迅速に把握及び還元す
ることを目的として、指定届出機関において、外
来患者数、入院患者数及び死亡者数を把握
するサーベイランスシステム。
⑤予防接種副反応迅速把握システム
ワクチンの副反応の状況を把握するシステム。
接種継続の是非、対象者の限定、予防接種
優先順位等の判断に役立てることを目的とする。
⑥薬剤耐性株サーベイランス
収集したウイルス株の薬剤感受性試験や遺伝
子解析を行い、抗インフルエンザウイルス薬に対す
る耐性株の出現頻度やその性状等について把握
するための検査を行う。
町の役割
現時点では、サーベイランスにおける市町
村の役割は示されていないが、まん延期に毎
日の死亡届受理数を管轄保健所に届け出るこ
とを求められる等の可能性がある。
※なお、新型インフルエンザA/H1N1の対応に
おいては、アウトブレイクサーベイランスの一環
として、学校園等の設置者として、集団発生の
状況を管轄保健所に報告することとされている。
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以上のほか、本行動計画においては、下記の事項についても、可能な範囲で町の役割等に
ついて記載していますが、新型インフルエンザA/H1N1への対応を踏まえ、国や大阪府にお
いても様々な検討がなされているところです。
7 水際対策
8 積極的疫学調査
9 予防投薬
10 接触機会の低減等による感染拡大防止対策
11 ワクチン接種
12 保健・医療体制の整備
13 抗インフエンザ薬
本行動計画は、今後も、状況の変化を踏まえながら、随時手直しを行うこととしています。
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