気候変動と国連の活動
-UNHCRヨハン・セルス
駐日代表
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
気候変動とUNHCRの活動
気候変動とUNHCRの活動(続)
プレゼンテーション概略
1. 避難民発生の事例
2.
避難民発生の事例に対するUNHCRの対応
3. 自然災害に対するUNHCRの役割
4.
用語の解釈
5. 我々がなすべきこと
避難民発生の事例
1. 水文気象災害 (突然発生)
2. 環境劣化 (緩慢的発生)
3. 「小島水没」の危機にある国々
4. 必須資源の減少に起因する武力紛争
避難民発生の事例に対する
UNHCRの対応
1. 外国への避難を求める環境難民に対するUNHCRの
役割が高まる可能性。
o 環境問題に起因する武力紛争によって
引き起こされた難民移動
o 「水没小島」諸国のケース:無国籍問題はUNHCR
の懸念事項になる
o その他の国境を越えた移動に関し、強制移動の
性質について更なる分析が必要
2. 紛争に起因する国内避難民は、UNHCRが
「クラスターアプローチ」を通じて対応する。
自然災害に対するUNHCRの役割
UNHCRは自然災害発生の際、しばしば支援を要請されることがある。
それは、UNHCRが支援に必要とされる経験と力量を持ち合わせている
からである。
•2004 スマトラ島沖地震・津波災害
•2005 パキスタン地震
•2006 ソマリア洪水
•2007 パキスタン洪水
•2008 ミャンマーサイクロン災害
用語の解釈
1951年国連難民条約
UNHCRは「環境難民」もしくは「気候難民」の用語と概念
に関して留保する。
1951年の国連難民条約では難民は以下のように定義さ
れている。
「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員で
あることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれ
があるという十分に理由のある恐怖を有するために、
国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受け
ることができない者またはそのような恐怖を有するために
その国籍国の保護を受けることを望まない者」
用語の解釈
1951年国連難民条約(続)
環境難民の大半は国境を越えない。そのため、
1951年の国連難民条約に沿った解釈では難民認
定の要件を満たさない。
我々がなすべきこと
•問題への理解を深める
•予防策の策定
•権利を基盤にした対応
UNHCRはこれらの課題に対して
率先して取り組む用意がある。
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