国立大学財務経営センター
5月 研究会
九州大学教授
産学連携センター・デザイン総合部門
(芸術科学技術共同研究センター)
特定非営利活動法人・産学連携学会理事
湯本 長伯
[email protected]
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
国立大学財務経営センター
5月 研究会
産学官連携に関する資料
第18回国立大学法人共同研究センター教員会議
(2005年8月26日・九州大学西新プラザ)
文部科学省・技術移転推進室 資料
文部科学省・資料 050826
経済産業省・大学連携推進課 資料
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
議長:湯本
長伯(九州大学)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2006年5月13日(土)
産学連携とは何か?
立場による捉え方の違い
学が外部資金を得て産が割安で研究を外注する?
捉え方の違い、得られる果実の違い
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携とは何か?
どう捉え進めることが得なのか?
誰にとって何処で何時?
長期的な取り組みか?短期的な取り組みか?
異種融合による知の生産~事業創造という捉え方
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携とは何か?
知の生産 知の生産の在り方と社会の活性
産業力と知の生産、等
知的財産管理 知的財産の体系的管理
知の二次三次活用
知の生産過程の管理、等
>技術移転・知財移転は二次活用?
知的生産の活性化
脱工業化社会における知の生産システムとしての産学連携
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携とは何か?
知的価値と経済的価値
知的生産物の多次元的価値把握
成果物の多様な見方、等
社会連携 多様な社会内主体の連携の意味
連携・マネジメントの生産力、
クローズド・システムの限界と危険性
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
九州大学・産学連携センター
(芸術科学技術共同研究センター)
湯本 [email protected]
[ キーワード]
産学連携学(異種融合・事業創造)
ナレッジ・デザイン(知識構築学、DB含む)
設計科学(方法論・システム論)
建築プログラム・環境形成理論
感性工学、人間工学、資格・職能研究
戦略的評価・構築研究/共同研究・情報共有
潜在経済事象学(イベント経済学)
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
多くの研究プロジェクトをデザイン
産学連携・情報共有・共同研究
生活環境(都市・建築・インテリア)
生活プロダクツ関連
↓
産学連携学会設立
2003年3月 初代会長
会員最大450名・大会参加250名
発表累計数・300件
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
社会連携の連携
有価値情報の利活用
社会構造改革
異種融合
職能の確立
新事業創造
α
産学連携学会
学長ネット
β
国立大学・共同研究センター・全国ネット
大学知財ネット
γ
私立大学リエゾン
D
民間企業系グループ
B
経済産業省系グループ
X
C
A
Z
技術移転有価値情報ネット
自治体系グループ
文部科学省系グループ
日本アジア技術移転ネット
Y
産学連携・情報ネット日本
日本アジア大学コンソーシアム
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
社会連携の連携
有価値情報の利活用
社会構造改革
異種融合
職能の確立
新事業創造
α
産学連携学会
学長ネット
β
国立大学・共同研究センター・全国ネット
大学知財ネット
γ
私立大学リエゾン
D
民間企業系グループ
B
経済産業省系グループ
X
C
A
Z
自治体系グループ
文部科学省系グループ
日本アジア技術移転ネット
Y
産学連携・情報ネット日本
日本アジア大学コンソーシアム
2006年5月13日(土)
技術移転有価値情報ネット
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会
第1 回大会
First Annual Meeting
of Japan Society for Intellectual Production
開催要領・プログラム
【と
【と
こ
き】
2003年9月15日(月・敬老の日)
9月16日(火)
ろ】
北海道大学 学術交流会館
〒060 -0808 札幌市北区北8条西5丁目
(北海道大学正門から入ってすぐ左側の建物です)
【大会事務局】
北海道大学先端科学技術共同研究センター内
産学連携学会第1回大会実行委員会
大会委員長 荒磯 恒久
〒001 -0021 札幌市北区北 21 条西 11 丁目
TEL (011) 70 6 -7199 (事務担当:加藤)
FAX (011) 706
-7220
E -mail: [email protected]
j
または [email protected]
URL
http://www.cast.hokudai.ac.jp/j -sip
プロメテウスの火
人類は火とそして知恵を授かり、
しかし未来を知る能力を失った。
代わりに得たのは、希望であった。
今、私たちは破壊と創造の火を燃やす。
産 学 連 携 学 会
2003
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
プロメテウスの火は
何を燃やすか?
2003年3月設立・産学連携学会
シンボルマーク
このマークデザインに込めた
思いは何か
いまこの日本に何が必要なのか?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
日本のために、
いま何を最も為すべきか?
いま何を持ち、
何を為す準備がある
か?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
いま理解している状況、
社会・人・原理の把握は、
間違っていないか?
社会のどこかで、
本質的な変化が、
始まっているのではない
か?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
意外な所に穴が開いていて、
そこに意外なものを投入すると、
岩戸が開くのではないか?
一人で出来ることは限られる
チームを繋ぐ絆は、
個々人の能力とは別のもの
ではないか?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
思ったより
社会の硬直化は進んでいる
横糸の1本が大きなものをまとめ
上げる可能性はないか?
縦に深く掘ることも大切だが、
いまは孤立している
適切な横穴の設計があれば・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
プロメテウスの火は何を燃やすか?
いまこの日本に何が必要なのか?
狩猟採集、農耕、工業から情報価値の社会へ、一方で神の時代
から貴族、武士、商人、工業企業家とイニシャティブが移り、今
や情報とエネルギーをより良く利用し制した者が勝利者である。
産学官公民金連携を代表した産学連携というキーワードは、一時
的な現象というより、知的生産優先社会に必然の現象であると捉
えている。
今回の研究会では、産学連携の一つの捉え方を産学連携学会と
いう立場から示し、国立大学における産学連携の在り方と現状を
共有しつつ、具体的に共に(連携して)何が出来るかを考える参
考としたい。設立当初にマニフェストとして掲げた中で、地域産
学官連携推進の実効性と、関わる人材の育成及びその仕組みの構
築が、喫緊の課題と考えている。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
プロメテウスの火は
何を燃やすか?
いまこの日本に何が必要なのか?
・一言で言えば、
『知の生産』と『知の活用』であり、
そのための『新しいタイプの知の獲得』であると言える。
・『要素知』『要素技術』で
何とかやれた時代は終わった?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
いまこの日本に
何が必要なのか?
・『知の権利化』『知の活用のための知』
『知を組み上げる知』『マネジメント知』
が重要になった
・科学技術と総称される世界の知から、
社会の仕組みに関わる知までを結び付け、幅広い
『総合的な人間知』(人間に関わる全ての世界に跨る知)が
求められる時代
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
いまこの日本に
何が必要なのか?
これらの新しい知の生産を、
産学官連携という方法論で、
如何に効果的効率的(量から質)に
行うかを考える
>社会の基本的な仕組みとも言える
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学官連携施策等の経緯
H7
H8
H10
H11
「科学技術基本法」制定
科学技術基本計画策定
「大学等技術移転促進法(TLO法)」制定
承認TLO
→ 36機関 [平成15年10月]
「産業活力再生特別措置法」制定
→国の委託研究成果の民間移転(日本版バイドール)
H12
「産業技術力強化法」制定
→ 研究成果活用企業との役員兼業
197人承認 [平成15年7月]
H13
第2期
科学技術基本計画の策定
H14
第2回産学官連携サミット(東京)
「知的財産基本法」制定
H15
第2回産学官連携推進会議(京都)
「国立大学法人法等」制定
文部科学省・資料 050826
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2
経済活動と多様な知
1)歴史的社会経済類型
•
•
•
•
狩猟採集社会経済
農業社会経済
工業社会経済
脱工業化(情報価値)社会経済
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
経済活動と多様な知
¦
¦
¦
¦
¦
狩
猟
農
業
・ 時間×経済力の積分値
・ 一定値に達すると次のステップへ
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
工 情
業 報
経済活動と多様な知
2)狩猟の知 採集の知
• 狩猟採集の知 = 長老の知
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
経済活動と多様な知
3)飛躍した農業生産
•
•
•
⇒ 投下コスト/ベネフィット(バリュー
数段階のイノベーション 蓄積と工夫
江戸時代の農学進化
>土地マネジメントの変質
奪取>開墾、水理改善・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
経済活動と多様な知
4)工業化
• 生産性の効率的には次元が違う > 経済力が段違い
•
工業化=都市化>農村の労働力が都市へ
>都市の過密、インフラ慢性不足
•
教育投資の効果/読み書き算盤
>日本の維新モデル
•
アジアの経済成長モデルも工業化と都市化
•
要素知が金になる
•
機能体のマイクロ化
•
物・流・資本の集積と活用(事業)
•
⇒環境の忍耐力 超えない/抑える努力と知
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
経済活動と多様な知
• 5)脱工業化/情報価値時代
•
物的資源の飽和 空間的時間的飽和
•
重さが無い物流
•
物理的生産と次元の違う世界
•
コスト/バリュー?
•
知が価値そのものに近づく
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
•
1.狩猟採集
飢餓と蓄積
運
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
2.農(実験の許容と創意工夫
• 品種改良 農具 水管理
土地マネジメント 栽培法
• 要素技術の足し算
バイオ~工業~土木/幅広い技術知
• 大航海 植民地 帝国主義 輪作・開墾
・奪取(始皇帝の秦 バイキング
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
3.工(要素知の獲得 知を実行する労働知
• 農場から工場へ
作業環境の管理(エコの原義)
• 生産場所の集中・集約化=都市化
技術の連続化 触媒的変化
• 結晶知を探す 技術の三角形
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
4.知的価値社会(時代)の知的生産は?
•
コストはバリューに見合わない
△ ▽
•
大航海も西部開拓も在り得ない
>外には楽園/フロンティアが無い
•
自分たちの社会の中に
フロンティア/アルカディアを探す
•
シルクロードを探す、異種異質の出会い
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
•
•
•
•
異種融合による新事業創造・知の生産
> 情報価値の生産
産学連携という異種異質の出会いと融合
地域連携>全国化>グローバル化
地域性/個性がより重要
グローカル化
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産をドライブするもの
•
•
•
•
産学官連携共同研究を基軸に、
何が生まれるか分からない闇の中を、
未来に希望だけを持って
進んで行く必要がある。
「こうすれば良い」時代は終わっている
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産と産学連携
産業界から得られる最も大きな贈り物とは?
テーマという方向付け
研究の活性とテーマ 自然と細分化する研究テーマ
テ-マ分裂の活性
知的価値と経済価値
新規分野(テーマ)の探索と展開
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産と産学連携
社会(経済)構造と知の生産の在り方
工業化社会と脱工業化社会の、知の生産のかたち
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産と産学連携
科学技術政策としての産学連携
科学技術政策のブレークスルー
単純投資と複合投資
マネジメントの投入
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産と産学連携
大学改革・法人化と産学連携
大学改革と活性化策
経営プラットフォームの変革
知を生産するPFを自ら形成する
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知の生産と産学連携
歴史と背景
科学技術基本法以降の流れ
共同研究センターとTLO
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
我が国の産学連携の歩み
•
年表
•
諸データ
•
共同研究/技術情報/知財管理 ・・・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学官連携施策の主な経緯
H8
科
学
技
術
基
本
計
画
H9
関大
す学
るの
法教
律員
等等
の
任
期
に
H10
大
学
等
技
術
移
転
促
進
法
H11
独
立
行
政
法
人
通
則
法
産
業
活
力
再
生
特
別
措
置
法
承認TLO制度の創設
国の委託研究成果を
実施機関へ移転
(日本版バイドール)
2006年5月13日(土)
TLOの国有施
設の無償使用
H12
産
業
技
術
力
強
化
法
H13
第
二
期
科
学
技
術
基
本
計
画
H14
知
的
財
産
基
本
法
産
学
官
連
携
促
進
税
制
H15
国
立
大
学
法
人
法
知
的
財
産
推
進
計
画
国
立
大
学
法
人
化
H16
知
的
財
産
推
進
計
画
2
0
0
4
知
的
財
産
推
進
計
画
2
0
0
5
大学等体制整備
推進計画の策定
科学技術の戦略的重点化
産学官連携による科学技術システム改革
大学等の研究成果の機関帰属化
5年間で24兆円の投資、競争的資金倍増
国立大学財務経営センター 研究会・講演
特許費用の確保
と知財本部の充実
等
法人格の取得
研究成果の利用促進
TLOへの出資
非公務員型職員
文部科学省・資料050826
H
大学等と企業との共同研究実績は飛躍的に増加
民間企業からの受入れ資金も大幅に増加
国立大学等における共同研究実績
250
件
億円
200
150
100
50
0
民間企業からの受入れ資金
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
16年度国公私立大学等における共同研究・受託研究実績
国立大学等
公立大学等
私立大学等
共同研究
9,378件
412件
938件
受託研究
7,827件
1,169件
6,240件
2006年5月13日(土)
15年度
16年度
共同研究
126億円
162億円
受託研究
27億円
50億円
寄付金
556億円
631億円
合 計
709億円
843億円
平成16年度の国立大学等の
共同研究は9000件を超え、
国公私合わせると、
1万件を突破した
国立大学財務経営センター 研究会・講演
※大学等とは、国公私立の大学・高等専門学校・大学共同利用機関をいう
文部科学省・資料 050826
TLOの認知度の高まりとともに活動実績は着実に上昇
・承認機関数
・特許出願件数
・実施許諾件数
・実施料収入
40機関 (平成17年7月現在までの累計)
8,805件 (平成17年3月現在までの累計)
1,863件 (
〃
)
4,298百万円(
〃
)
特許実施許諾件数
1863
2000
1600
◎TLO役員への兼業措置
1237
1200
◎国立大学の施設無償使用
705
800
400
0
TLO支援のための取組
1
H1 0
20 125
H1 1
2006年5月13日(土)
H1 2
◎運営等への助成
◎特許料の軽減
356
◎特許関係経費の支援
H1 3
H1 4
H1 5
H1 6
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
大学等における知的財産の管理・活用体制状況
(平成17年3月末現在)
■ 知的財産の帰属方法
1.知的財産の機関帰属の有無
原則機関帰属と 原則個人帰属と
している
している
設定して
いない
回答大学数
件
件
件
件
(187)
232
(45)
37
(258)
403
(490)
672
(82)
87
(85)
私立大学等
112
(20)
公立大学等
33
※上段( )書きは、前年度実績
(4)
2
(29)
16
(12)
19
(8)
5
(228)
377
(22)
21
(94)
94
(342)
505
(54)
73
総数
国立大学等
2%5%
25%
内円:国立
外円:公私立
69%
6%
93%
原則機関帰属
原則個人帰属
未設定
2.知的財産の管理活用体制(大学知的財産本部等)の整備状況について
■ 組織として管理・活用体制の整備状況
既に整備
している
今後整備
予定である
件
総数
(119)
142
(62)
国立大学等
71
(45)
私立大学等
57
(12)
公立大学等
14
※上段(
)
書きは、前年度実績
2006年5月13日(土)
整備する予定
回答大学数
はない
件
件
件
(174)
91
(19)
10
(138)
66
(17)
15
(197)
439
(13)
13
(159)
382
(25)
44
(490)
672
(94)
94
(342)
505
(54)
73
12%
14%
14%
11%
75%
内円:国立
外円:公私立
74%
整備済
整備予定である
整備予定なし
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
しかし、共同研究1件あたりの規模は横ばい
受託研究のうち民間からの受け入れ額は少ない
国立大学等における受託研究の
相手先機関別受け入れ金額
国立大学等における共同研究の伸び率
(12年度を100%とした伸び率)
民間企業
国
260%
240%
220%
公益法人等
200%
180%
地方公共団体
160%
140%
120%
その他
100%
80%
12年度
13年度
14年度
1件あたりの受入額
15年度
受入れ件数
16年度
受入額
16年度受入額(百万円)
一件あたりの受入額実績
受入額(千円)
16年度
2,338
15年度
2,193
14年度
2,331
13年度
2,130
2006年5月13日(土)
2,323
12年度
注)大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。
民間
企業
国
公益
法人
地方
その
他
合 計
4,954
45,839
24,062
1,670
723
77,247
注)大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
また、大学研究費における企業からの資金の割合は
低い
国内大学の研究費(総額)における企業からの資金の割合は他国に比べかなり低い水準
(日本は約2%、米英は約6%、ドイツは10%以
上)
大
学
研
究
費
に
占
め
る
産
業
界
資
金
の
比
率
(%)
14
日本
12
10
米国
ドイツ
イギリス
8
6
4
2
0
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 年
注:日本の「研究費」は総務省「科学技術研究調査報告」における「内部使用研究費」を指す。
文部科学省・資料 050826
出典:日本:総務省「科学技術研究調査報告」(産業界には、公庫・公団等を含む。)
米国:NSF,“National Patterns of R&D Resources 2002 Data Update”
ドイツ、フランス:OECD,“Basic Science and国立大学財務経営センター
Technology Statistics 2002/2”
2006年5月13日(土)
研究会・講演
イギリス:OECD,“Basic Science and Technology Statistics 2002/2”。2001年からはONS,“Gross domestic expenditure on research and development
2002”
さらに、産業界からの研究開発投資は海外へ流出傾向が続く
国内企業の研究開発投資は、国内大学よりも海外の大学・研究所に対する投資の方がはるかに大きい
民間企業の研究費支出先(2003年度実績)
1985
2000
国内大学
1500
]
814
1557
1570
1431
1348
1181
937
894
1000
1519
1433
海外研究機
関
[
研
究
費
支
出
額
億
円
795
791
834
551
500
778
430
558
452
492
564
577
531
564
604 594
619
675
720
384
0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 3
年度
総務省統計局「科学技術研究調査報告」より
○我が国企業の大学等研究機関への開発投資の7割が海外研究機関に流出。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
○研究開発の流出による我が国の「知の空洞化」が懸念。
文部科学省・資料 050826
大学の海外・産学連携拠点
国・公・
私別
大学名
私
立
大
学
設置場所
設置時
期
東京大学バイオインフォーマティクス研究
シリコンバレー事務所
米国(シリコンバー)
2000年
京都大学知識基盤COEシリコンバレー分室
米国(シリコンバー)
2003年
京都大学大学院経済研究科上海センター支所
中国(上海)
2003年
研究・国際交流・産学連携拠点(仮称)
米国(シアトル)
検討中
研究・国際交流・産学連携拠点(仮称)
韓国(ソウル)
検討中
大阪大学
大阪大学生物工学国際交流センター
東南アジア共同研究拠点
タイ(バンコク)
早稲田大学
早稲田大学・北京大学共同教育研究運営機構
中国(北京)
検討中
慶應義塾大学
研究・国際交流・産学連携拠点(仮称)
米国、英国、東アジア
検討中
法政大学
アメリカ研究所
米国(シリコンバー)
2001年
駐上海交通大連絡処
中国(上海)
2002年
韓国事務所
韓国(ソウル)
1998年
インドネシア事務所
インドネシア(ジャカルタ)
1998年
東京大学
国
立
大
学
拠点名称
京都大学
神戸大学
立命館大学
2002年
(順不同)他、数大学が設置を検討中。
文部科学省・資料 050826
大学は外国企業との連携を視野に入れ始めている。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
9
日本の大学は大きく変わりつつある。
Ⅰ 国立大学・公立大学の(非公務員型)法人化
○国立大学は平成16年度~、公立大学も平成17年度~
Ⅱ 競争的環境の中での各大学の個性・特色の明確化
○設置認可の弾力化、事後評価の重視(学部レベルの組織改編も届出で一部可能に)
[平成14年秋に学校教育法を改正済]
○国立大学・公立大学の再編・統合(平成14年度~)
○21世紀COEプログラム(国公私、平成14年度~)
○特色ある大学教育支援プログラム(国公私、平成15年度~)
Ⅲ リエゾン・技術移転・知的財産管理機能の充実
○TLOへの国立大学法人からの出資(平成16年度~)[予定]
○外部人材を活用した大学知的財産本部の整備(国公私30大学程度、平成15年度
~)
○マッチング・ファンド、知的クラスター等の充実(国公私、平成14年度~)
文部科学省・資料 050826
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
6
日本の大学の研究ポテンシャルは高い。
論文数のシェア(量の面)
論文被引用回数のシェア(質の
面)
フランス
5位
6.9%
米国
1位
32.7%
その他
31.9%
フランス
5位
6.8%
英国
4位
9.1%
ドイツ
3位
9.2%
日本
日本
2位
10.3%
2位
1位 米国
2位 日本
3位 ドイツ
4位 英国
5位 フランス
その他
12.0%
日本
日本
4位
4位
8.5%
8.5%
ドイツ
3位
10.9%
10.3
%
米国
1位
49.6%
英国
2位
12.1%
1位 米国
2位 英国
3位 ドイツ
4位 日本
5位 フランス
(米国科学情報研究所「National Science Indicators,1981-1999」より)
学問分野別の論文被引用回数(1991~2001年)
【物理学】
①AT&T
②東京大
③IBM
④MIT
⑤CERN
【化 学】
【生物学・生化学】
①UC Berkeley
②京都大
③東京大
④University of Texas
⑤University of Cambridge
①Harvard University
②University of Texas
③UC S.F
④東京大
⑤Natl.Cancer Institute
文部科学省・資料 050826
【材料科学】
①東北大
②IBM
③UC Santa Barbara
④MIT
⑤University of Illinois
1992~2002年には、【物 理 学】で東京大学が世界1位
【材料科学】で東北大学が世界1位
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
研究会・講演
(ISI「日本の論文の引用動向 日本の研究機関ランキング」より)
7
大学教育への企業側の満足度(理解度)は低い。
IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)による
「世界競争力ランキング」中の「大学教育」の評価(各国のビジネスマンに対する自国の大
学教育についてのアンケート(六段階評価)の結果を順位化したもの) 。59の国・地域を、
グループⅠ:人口2千万人超、グループⅡ:人口2千万人未満に分類。
「大学教育」のランキング
2003年版グループⅠ(人口2千万人超[30ケ国])
1
2
3
4
5
アメリカ
オーストラリア
カナダ
マハラシュトラ(インド)
マレーシア
(参考)2003年版グループⅡ
(人口2千万人未満)
30
日 本
2
3
4
5
1 フィンランド
アイスランド
イスラエル
シンガポール
アイルランド
○「産学間技術移転」のランキング
13位/30
○「基礎研究の優位性」のランキング
4位/30
○「国内特許登録件数」のランキング
1位/30
○「外国特許の取得件数」のランキング 1位/30
○「特許と著作権の保護」のランキング
7位/30
文部科学省・資料 050826
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
8
特許が実施料収入につながるのはこれから
発明の審議件数
特許出願件数
実施料収入
国立大学等の発明件数の推移
(平成12年度から約2.9倍増加)
国立大学等の国内特許出願件数の推移
(平成12年度から約11.7倍増加)
国立大学等の実施料収入の推移
(平成12年度から約1.6倍増加)
件
7,000
6,787
6,968
6,000
5,000
3,832
4,000
3,000
3,040
2,391
2,000
1,000
0
H12
H13
H14
H15
H16
件
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成16年度における大学等の発明件数
件
総
数
国立大学等
私立大学等
公立大学等
3,756
918
322
346
H12
H13
H14
H15
H16
平成16年度における大学等の出願件数
数
8,833
496
総
数
国内・
外国
国内
出願
外国
出願
5,994
5,085
909
4,152
3,756
396
1,720
1,214
506
122
115
7
百万円
450
400
350
300
261
250
200
150
100
50
0
H12
1,590
275
2006年5月13日(土)
大学等・・・大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校を含む。
252
206
H13
H14
H15
H16
受入額(千円)
総
※外国出願において複数の国に出願した場合
は、出願した国全てを数えている。
416
平成16年度における大学等の実施料収入
6,968
国立大学
等
私立大学
等
公立大学
等
428
数
542,509
国立大学等
415,997
私立大学等
124,893
公立大学等
国立大学財務経営センター 研究会・講演
1,619
※個人に帰属するもの及び外部TLO等の得た
実施料収入ではなく、大学が得た収入。
文部科学省・資料 050826
諸外国と比較すると成果が顕在化してくるのはまだ先
・米国:5.6兆円 ($37B;2002年度)
・英国:0.9兆円 (£4,035M;2001年
度)
・日本:3.3兆円 (2002年度)
大学への
研究費投入
発明情報の開示
権利出願可能性評価
(日欧米3極)
・米国:6,509件(2002年
度)
・英国: 967件(2001年
度)
・日本:5,085件(2004年
度)
ロイヤリティ収入
・潜在的市場
・技術的優位性
・権利保護可能性
・発明者プロファイ
ル
特許出願
ライセンス
出典:以下のデータをもとに科学技術政策研究所作成 (金額はPPPにより邦貨換算)
・米国:Licensing Survey 2002(AUTM編)他[*の対象は米・加の高等教育・公的研究
機関等]
・英国:Higher education-business interaction survey 2001-02 他
・日本:MEXT、METI 他 [特許・ライセンス関連データはTLO経由分のみ、国有特許
含まず]
○米英日の制度導入時期比較
バイドール法に相当する
法律の制定時期
TLOの設置開始時期
米国
英国
日本
1980年
(1985年1))
1999年
1970年代に
活発化2)
1980年代半
ば 3)
1998年4) (承認
TLO)
1) 従来大蔵省通達によりBTG(British Technology Group)が独占的
に取り扱ってきた公的資金による研究成果の実用化を規制緩和
2) 1925年に設立されたWARF(Wisconsin Alumni Research Foundation)が
その先駆けとされる。
3) 沿革はNational Research Development Corporation(1948年設立: 1981年BTGに
改組)
4) これ以前のものとして東海大学の例(1974年設立)がある。
・米国:4,320社* (累計;2002年度)、364社(2002
年度)
・英国: 952社(累計;2001年度)、213社(2001
年度)
・日本: 916社(累計;2004年8月)、 179社(2003
年)
大学発ベンチャー
文部科学省・資料 050826
・米国: IPO約50社・
・米国: 1,453億円 ($998M;2002年 ・米国:3,739件(出願数比57%;2002年
M&A約 320社(2002年:
度
) 度)
Venture Economics調べ)
・英国: 77億円 (£33M;2001年 ・英国: 615件(出願数比64%;2001年
・英国: IPO・M&A等 5社
度
2006年5月13日(土)) 度)
国立大学財務経営センター 研究会・講演 (2002年現在)
IPO、M&A等
・日本: 33億円 (2004年度)
・日本: 626件(出願数比12%;2004年
・日本: IPO9社(2004年12月)
※一部、データを加工し推計したものがある
(エクイティ売却収入を含む)
度)
国立大学の法人化と産学官連携・知財戦略
国立大学の法人化に伴い、画一的なルールから各大学の個性・
特色に応じた柔軟な産学官連携・知財活用が可能に
※ 平成16年4月1日 国立大学法人発足
○法人格の取得
特許等の研究成果を各大学に帰属させることが可能に
各大学の主体的な判断で知財の活用が可能に
共同研究契約なども各大学の判断で柔軟に締結
○非公務員型
教職員の採用や給与決定、兼業の扱いなど各大学の判断で自主的に設定
○共同研究・受託研究、研究成果の活用促進を業務に
共同研究・受託研究の実施、研究成果の活用を促進する業務を大学の業
務として法律上、明確に位置づけ
○国立大学法人からの出資
TLOへの出資を規定
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
法人化以前の国立大学関係の産学官連携施策の展開
国の機関であるがゆえの各種制限の緩和・解消策
・受託研究等の複数年度契約の可能化
・費目の統合など会計手続の簡素化
・国立大学教員の兼業緩和
・特許料収入や間接経費の大学への還元(インセンティブ経費)
・国立大学施設の無償・廉価・有償使用
・地域共同研究センター等の整備
・産学官連携コーディネイターの配置
・承認TLOへの支援
・大学知的財産本部整備事業の実施
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
積極的な取り組みのための支援策
研究会・講演文部科学省・資料
050826
「大学知的財産本部整備事業」の審査結果 地域別分布図
北海道・東北 地区
近畿 地区
○ 北海道大学
○ 岩手大学
○ 京都大学
○ 東北大学
○ 大阪大学
文部科学省・資料 050826
○ 神戸大学・神戸商船大学
関東 地区
○ 奈良先端科学技術大学院大学
中国・四国 地区
○ 大阪府立大学ほか2機関
○ 筑波大学
○ 立命館大学
○ 群馬大学・埼玉大学
○ 広島大学
○ 東京大学
○ 山口大学
○ 東京医科歯科大学
○ 徳島大学
○ 東京農工大学
○ 東京工業大学
〈 特色ある知的財産管理・活用機能
支援プログラム対象機関 〉
○ 東京水産大学・東京商船大学
○ 岡山大学
○ 電気通信大学
中部 地区
○ 山梨大学
○ 静岡大学
九州 地区
○ 名古屋大学
○ 北陸先端科学技術大学院大学
○九州大学・九州芸術工科大学
○熊本大学
〈 特色ある知的財産管理・活用機能
支援プログラム対象機関 〉
○ 九州工業大学
2006年5月13日(土)
○ 横浜国立大学
○ 慶応義塾大学
○ 東海大学ほか2機関
○ 東京理科大学ほか2機関
○ 日本大学
○ 明治大学
○ 早稲田大学
〈 特色ある知的財産管理・活用機能
支援プログラム対象機関 〉
○ 金沢大学
○ 新潟大学ほか4機関
○ 信州大学
○ 岐阜大学
国立大学財務経営センター
研究会・講演
○ 名古屋工業大学
○ 豊橋技術科学大学
○ 国立情報学研究所ほか12機関
〈 特色ある知的財産管理・活用機能
支援プログラム対象機関 〉
○ 東京都立大学ほか3機関
14
外部連携活動のルール化と「知」の自律
~利益相反・責務相反のマネジメント~
〈利益相反とは〉
◎大学の教職員や大学自身が外部から
得る経済的利益等と大学における教育・
研究上の責任が衝突する状況
◎産学官連携の推進に伴って日常的に生じ
うる状況
◎法令違反の問題ではなく、社会的受容性
の問題
〈問題の所在〉
◎利益相反への適切な対応を怠ると、大学
のインテグリティ(社会的信頼)が損なわれ、
結果として産学官連携の推進が損なわれ
るおそれ
各大学がそれぞれのポリシーに基づいて利益相反に取り組む必要がある
<利益相反への対応に関する基本的な考え方>
○ 意欲ある教職員が安心して産学官連携に取り組めるよう大学が責任と利
益を適切に分担することが必要。
○ 個別事例に応じて適切な対応を図るためのマネジメント・システムを構築
することが適切。
○ 利益相反に関するマネジメント・システムの枠組み
①
②
2006年5月13日(土)③
④
文部科学省・資料 050826
教職員の金銭的情報の学内での開示(報告)
利益相反アドバイザーが具体的な事実関係を調査・検討
国立大学財務経営センター 研究会・講演
必要がある場合には利益相反委員会で審議、適切な対応方法を提案
定期的なフォローアップ
15
中期計画に基く産学連携活動の推進
7割強の大学(64/89)が中期計画で産学連携・知財を記載
A大学 産学連携等研究収入及び寄付金収入等、外部資金を中期目標期間
中に平成15年度比で20%程度の増加を目指す。
B大学 産学連携・支援センターが中心となり、総合的相談の窓口機能の
拡充により科学技術相談を年間150件に、また、リエゾン活動の強
化により共同研究を年間100件まで増加させる。
C大学 産官学連携の件数を6年後は現在の1.5倍以上にする。
D大学 研究成果の移転・活用のため、教職員の企業役員兼業を認めるとと
もに、起業資金の円滑な確保を支援する。
E大学 研究成果の還元を社会の要請に応じて機動的かつ実践的に行う
ため、知的財産本部とリサーチコアが主体となり、企業との組織対応
型(法的)連携研究を推進する。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
産学官連携組織・体制の柔軟な再編①
○東京工業大学:産学連携推進本部
平成15年8月に「産学連携推進本部」を設置するための学内規程を制定。
産学官連携の一元的窓口としてライセンシング活動のみでなく、企業と大学をつなぐリエゾン活動を重視するため、
以下の4部門の体制で外部人材を含む30名から構成。
(1)知的財産戦略部門:部門長及び部門員の計2名。産学連携活動にかかる企画立案等を実施。
(2)知的財産・技術移転部門:部門長、部門員2名(外部人材)及び特許専門職員1名(外部人材)の計4名。
学内教員からの発明相談、知的財産制度に関する問い合わせへの対応、学内の知財意識の普及啓発等を担当。
(3)リエゾン・研究情報部門:部門長及び部門員4名の計5名。大学の研究資源と企業のニーズ等とのマッチング
等を行う。
(4)契約・法務・研究管理部門:事務職員19名。研究協力部研究業務課及び産学連携課の必要な事務職員で構成し、
ライセンス契約、共同研究契約の実務業務を行う。
〔構成図〕
学長
本部長
(研究担当副学長)
本部長代理
本部長・本部長
代理による迅速
な判断
知的財産
戦略部門
産学連携活動にかかわる
企画立案
調査研究、情報収集
知的財産・
技術移転部門
発明・特許の出願、管理等
企業への知的財産の
マーケティング、ライセンス
条件協議
リエゾン・
研究情報部門
学内研究シーズ・企業ニーズ
の把握、マッチング等
連携のコーディネーション
契約・法務・
研究管理部門
ライセンス契約の審査
共同・受託研究の締結、
進行管理、終了後管理
産学連携推進コーディネーター
2006年5月13日(土)
上記特定部門に属さず
全部門に関与
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
産学官連携組織・体制の柔軟な再編②
○横浜国立大学:産学連携推進本部
全学的な産学官連携活動の一層の推進のため、法人化と同時に副
学長(理事)を本部長とする「産学連携推進本部」を整備。
本部には、「知的財産部門」、「プロジェクト研究推進部門」とと
もに、「共同研究推進センター」、「機器分析評価センター」、
「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」及び「インキュベーショ
ン施設」からなる産学官連携部門を設置。
「産学連携部門」においては、16年度中に機動的、効率的な運
用を図り、産学連携に関する学内外へのワンストップサービス機能
を強化し、中期目標・中期計画や「産学連携ポリシー」の着実な達
成を目指す。
平成16年4月以降の構成は、以下のとおり。
①役員会
利益相反や責務相反に関するマネージメント。
②研究連携室
大学全体の立場から企画・立案・評価を行います。
③産学連携推進本部
産学官公連携及び知的財産に関する事業計画の
立案・調整を行います。
③-1.産学連携部門
学内の産学官公連携部局の組織間の連携を図り、
一体的に活動できる体制を構築。
③-2.知的財産部門
発明の相談、創出、管理、活用を一体となって推進。
③-3.プロジェクト研究推進部門
全学的なプロジェクト研究の推進・調整。
平成16年4月1日
学 長
役員会
研究連携室
(利益相反・責務相反を含
む問題解決,大学の説明
責任遂行)
責任遂行)
室長:理事(研究担当)
(研究を通した社会貢献に関して
大学全体の立場から企画・立案・
評価)
産学連携推進本部
本部長:理事(研究担当)
副本部長:産学連携担当教員
(産学連携,特許創出・活用に関するマネー
ジメント)
産学連携部門
知的財産部門
部門長:共同研究推進
センター長
部門長:知財担当教員
共同研究推進センター
知的財産評価
グループ
プロジェクト研究推進部門
(各プロジェクト研究推進会議等の
代表者)
教育人間科学部
(知財マネージャー等)
経済学部
職務発明の判定,機関帰属の
決定,出願業務
経営学部
機器分析評価センター
知的財産活用
グループ
国際社会科学研究科
(知財マネージャー等)
工学研究院
知財の管理,活用,マーケティング
ベンチャー・ビジネス・
ラボラトリー
知的財産法務
グループ
環境情報研究院
(知財マネージャー等)
インキュベーション施設
知財に関連する苦情,侵害及
び係争への対応
プロジェクト研究推進会議
(各部局に設置予定)
施設長:共同研究推進
センター長
内部教職員の兼任を含め、事務局を併せた80名で構成。
産学連携窓口
事務局 事務局 財務部 産学連携課
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
【東京大学の取組例】
文部科学省・資料 050826
Proprius21
従来の連携の問題点
・研究テーマの矮小化
・成果の事前コミットがない
・事業化への出口が見えない
・期待していた成果ではない
・仲良しクラブに過ぎない
Proprius21のスコープ
(通常プロセスへの追加)
共同研究計画立案
複数部局
の参加
計画の
レビュー
研究目的、期間、分担者、手
段、費用、期待される成
果、社会への貢献、
2006年5月13日(土)
課題と対応策
・計画と成果の見える共同研究
・実行前段階の計画・立案を重視
・複数部局にまたがる大型研究
・産業界ニーズの反映、研究視点の拡大
・東大コアコンピタンスの有効活用
・成果の期待できない計画の早期排除
通常の共同研究
共同研究実施
大型プロジェクト
企業間アライアンス
学内共同
公募型共同研究
通常共同研究
国立大学財務経営センター
研究会・講演
期待された成果
明確な成果の帰属
人材の育成
早期の事業化
ベンチャー創出
国家プロジェクト
標準化
コンソーシアム
・・・
【九州大学の取組例】
九大型組織対応(包括)連携
○連携運営
九州大学
連携先企業
知的財産本部
リエゾン部門
研究者
研究グループ
産学連携窓口
契約書締結
研究室
学術研究活動
の活性化
連携協議会事務局
・
・
・
・
・
研究グループ
連携協議会
連携企画
個別連携のマネジメント
個別連携成果の評価
知財の取扱い
公的資金の受入等
研究開発業務
の強化
組織対応型連携の運営は、連携先企業の研究開発責任者、九州大学知的財産本部長などからな
る連携協議会が担当する。連携協議会では、連携が大学の学術研究の活性化及び企業の研究開
発業務の強化に繋げるという観点で、連携企画、個別連携のマネジメント、個別連携成果の評価、
知的財産の取扱い、公的資金の導入等について審議・検討する。また、連携協議会事務局は知的
財産本部リエゾン部門の職員が担当し、大学教員及び企業研究者が個別連携に専念できるよう、
各種支援及び連携マネジメント業務を行う。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
国立大学における産学連携と
多様な形態
• ミッションの相互補完
教育・研究に加わった第3のミッション・産学連携
相互補完
• (競争的)外部研究資金獲得
研究体制そのものの創造・構築、研究障害の打破、
多様な研究資金・形態の創出、機動的体制構築
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 特色化
大学複製モデルの限界
種々の距離短縮
東大との差異化(○○の東大の打破)
• 不断の活性化
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
国立大学法人法の概要
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○国立大学を各大学ごとに法人化し、国立大学法人を設立
○大学共同利用機関を再編の上法人化し、大学共同利用機関法人を設立
〔 国立大学法人法 〕
〔 国立学校設置法 〕
国立大学(99(短大含
む))
大学共同利用機関(15)
国立大学法人(89法人)
大学共同利用機関法人(4法人)
・人間文化研究機構
・自然科学研究機構
構
・情報・システム研究機構
・高エネルギー・加速器研究機
「 国立大学法人 」制度の概要
①「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保
④「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行
・国の行政組織の一部 → 各大学に独立した法人格を付与
・予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定
②「民間的発想」のマネジメント手法を導入
・能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入
・兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に
還元
・事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現
・「役員会」制の導入によりトップマネジメントを実現
・「経営協議会」を置き、全学的観点から資源を最大限活用した ⑤「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行
経営
・大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック
・第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映
③「学外者の参画」による運営システムを制度化
・評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表
・「学外役員制度」(学外有識者・専門家を役員に招聘)を導入
・経営に関する事項を審議する「経営協議会」に学外者が参画
・学長専攻を行う「学長選考会議」にも学外者が参画
※独立行政法人通則法に基づく独立行政法人との違い
①「学外役員制度」など、学外者の運営参画を制度化
②客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入
③学長選考や中期目標設定で大学の特性・自主性を考慮
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
研究会・講演
国立大学法人の仕組みの概要
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
目標・計画・評価の概要
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 地域化とグローバル化
グローバル化の進行による地域化の必要
グローカルな特色
相対化を踏まえた個性化・特色化
• 個性化による活性化
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
1.大学における研究の活性化に向けた課
○技術革新の実現を図る上では、事業化につなげるべき優れた研究成果が大学や公的研究機関が中
題
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
心的に行う基礎研究から次々に生み出されることが不可欠。
○これまで、大学や公的研究機関の基礎研究のための予算は、第1期及び第2期科学技術基本計画
期間中に着実に増加してきている。また、特に第2期科学技術基本計画においては基礎研究の質の向
上を図ることを目的として競争的資金の拡充と制度改革が推進されてきている。
○このような取組の中で我が国の基礎研究は、論文発表数等量の面では欧米主要国と比較しても遜色
のない水準にある。しかしながら、論文の相対被引用度(1論文の平均引用回数)等が欧米主要国よ
り低い水準にとどまっていることは、これらの指標が論文のインパクトを正確に反映するものでは必ずしもな
い点を考慮しても、基礎研究の質の面において、まだまだ課題を残していることを示唆している。
【主要国の論文発表件数】
【論文の相対被引用度の推移】
250,000
211,923
207,851
214,109
米国
209,414
200,000
182,373
150,000
158,911
日本
米国
ドイツ
フランス
イギリス
日本の論文発表件数のシェアは
約10%で推移
100,000
日本
57,973
33,496
50,000
67,258
43,527
68,252
※「被論文引用度」: 1論文当たりに
引用される平均回数
0
2006年5月13日(土)
1985
1990
69,704
被論文引用度が1を下回る我が国
1995
2000
国立大学財務経営センター
研究会・講演
2001
2002
(出典) 科学技術の振興に関する年次報告(平成15年度)
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 社会との共同・連携
クローズドシステムの限界
様々な共同・連携の必要
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 産学連携に係る教育・人材育成
一般学生に対する教育・横断的教育の導入
ポスドク問題等
自大学人材の早期育成と活用
多様なニーズへの対応
専門対応と領域対応?
1校システムと広域システム
産学連携の意味と力
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 文部科学省の形式整理
共同研究
受託研究
奨学寄付金
技術移転
兼業・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
1.産学共同研究・委託研究の進捗状況
METI
○国立大学等と企業との共同・受託研究実績は着実に伸びてきている。(平成15年度には、共同
研究は約9300件、委託研究は約7800件に増加。)
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○他方で、提供目的が明確でない奨学寄付金の形態での資金提供は、横這い傾向。
国立大学等と企業との共同研究実施状況
折れ線:
受入研究者数(人数)
※16年度受入研究者数データな
し
3,500
棒グラ
フ
(件)
10,000
折れ線(件数)
国立大学等と企業との委託研究実施状況
線グラフ:金額
(億円)
9,000
900
8,000
800
7,000
700
6,000
600
5,000
5,000
500
4,000
4,000
400
3,000
300
2,000
200
1,000
100
9,000
3,000
8,000
2,500
7,000
6,000
2,000
1,500
3,000
1,000
2,000
500
1,000
0
5
6
7
8
9
10
11
0
12
13
14
16 (年度)
15
0
0
5
国立大学等の奨学寄附金の受入額推移
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
億円 700
631
600
500
548
500
489
487
484
465
467
579
556
497
460
○資金提供目的が明確でない奨学寄付
金の形態での資金提供は、横ばい傾向。
400
300
○他方で、研究目的・成果物のイメージが
明確である共同・委託研究形態による
資金提供は、増加傾向。
国立大学財務経営センター 研究会・講演
200
100
2006年5月13日(土)
0
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
年度
(年度)
最近の産学連携の新たな動き
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
組織的裏づけのある産学連携
– 個別連携、包括連携、そして開かれた連携への展開が重要
– 具体的な研究プロジェクトにつながることがポイント
北海道
京都
ローム
大阪
シャープ
日本触媒 三菱化学等5社
三菱重工
松下電器
住友金属
松下電器
神戸製鋼
住友化学
日立
三菱重工
群馬
富士重工
岩手
慶応
アルプス電気
日立
東北
電気通信
日立
筑波
三井物産
日立
九州
住友金属鉱山
豊田中央研究所
ダイナックス
NECトーキン
早稲田
三菱重工
大日本インキ
西部ガス
大島造船
日本ゼオン
富士通研究所
東京工業
松下電器
キヤノン
三洋電機
NEC
トヨタ
三菱電機
富士通研究所
エルピーダメモリ
三菱化学 三菱重工等4社
三菱重工
国立大学財務経営センター 研究会・講演
松下電器
広島
九州工業
2006年5月13日(土)
三菱重工
東京
名古屋 三菱電機
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 様々な研究助成・研究プロジェクト
農林水産
医療・福祉
産業
運輸
建設・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
連携の範囲の拡大
多様なプレイヤーの参画
–
信用金庫、地方銀行等金融機関の積極的関与
・大阪府立大学と地元信用金庫との連携
・産業クラスター計画において「産業クラスターサポート金融会議」を設置
- 直接金融、民間資金の拡大への期待
・大学と連携した大学発ベンチャー向けファンドの設立の進展
– 大手商社と大学の相互補完関係の形成
産学連携による地域の発展
- より地域密着型の産学連携協定の進展(行政機関との連携を含む産学連携)
・北海道大学と北海道庁、札幌市等
・早稲田大学と墨田区
- 地方自治体によるクラスター形成
1990年代中頃から、地方自治体によるクラスター形成の取組みも起こりつつある
・神戸医療産業都市構想、シリコンシーベルト福岡、北海道産業クラスター創造活動
産学連携を活用した中小企業の自己改革
経営資源の不足を克服しつつ技術力の向上、新分野進出等のため企業連携や産学官連携への取組
を強化(京都試作ネット、マツダ系列の自動車部品メーカー10社による共同開発・受注)
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 企業中央研究所とR&Dの行方
包括連携とテーマ探索型共同研究
融合型総合型共同研究プロジェクトの果実
医工連携
新製品開発
先端科学技術と後端科学技術
シーズとニーズのマッチング
デザインの視点
ウォークマンとiPod、・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2.産学連携活動における海外大学と国内大学の比
較
○産業界からは、海外の大学の産学連携活動の優れた点として、『大学側から企業ニーズを踏まえた提案が
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
ある』、『大学側で責任ある契約を柔軟に締結できる体制が整備されている』等の指摘がなされている。(経
団連「産学連携に関するアンケート調査」)
○実際、我が国企業から当該企業以外の外部機関へ流れる研究資金については、国内大学向けも増
えているものの、全体の3分の2を占める海外機関向けがそれ以上に増加している状況。
海外大学が優れていると考えられる点
● 企業ニーズの把握
⇒ 大学側に、企業ニーズを踏まえた提案能力あり
● 契約内容
⇒ 大学が法人格を持ち、責任ある契約を柔軟に締結可能
● 学内協力体制の整備 ⇒ 事務部門や他学部の教授等の学内における人的リソースの横断的協力体制を
構築
経団連「産学官連携に関するアンケート調査」(平成13年8月実施)より
【対象:経団連産業技術委員会産学官連携推進部会委員企業(28社)、回答数25社(回答率
89%)】
我が国企業からの国内大学・海外研究機関等への研究費の流れ
1985
2000
1500
1557
1570
[
1519
1433
1431
1348
研
究
費
支
出
額
億
円
●民間企業の研究費支出先(2003年度実績)
]
1181
894
1000
814
・国内大学
増)
937
795
791
500
778
430
558
452
492
564
577
531
564
604 594
619
675
720
海外研究機関等総務省統計局「科学技術研究調査報告」より
384
0
2006年5月13日(土)
834億円(前年度比7%
・海外研究機関等 : 約 1985億円(前年度比2
7%増) 国内大学
834
551
: 約
国立大学財務経営センター 研究会・講演
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03
(年
度)
3.技術移転機関(TLO)の概要
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
TLO(Technology Licensing Organization;技術移転機関)は、特許性、市場性を評価した上で、
大学等の研究成果を譲り受け特許化するとともに、企業への情報提供、マーケティングを行って、最
適な企業へのライセンシング等により技術移転を図る組織。取得した特許権については、適宜、権
利の再評価をすると共に、権利侵害への対処等適切な管理を行う。
TLOが得た収益は大学等に還元され、研究資金として活用される。
TLO(技術移転機関)の業
務
技術評価、市場評価
会社等
②技術評価、
市場評価等
(④権利化)
弁理士
③特許を受ける権利等
(平成16年4月以降は技
術移転業務委託へ移行
技術移転機関
(TLO)
大学等
①成果発掘
研究者
特許庁
特許出願
ホームページ、
専門誌等
⑤情報提供
⑥実施許諾等
大手メーカー
・ベンチャー
企業等
⑦実施料収入等
⑨収益還元
(⑧権利維持)
出資・経営支援
配当等
弁護士
無許諾
実施者
2006年5月13日(土)
ベンチャーキャピタル
国立大学財務経営センター 研究会・講演
投資事業組合
警告・提訴
銀行等
TLO・知的財産本部の整備状況について
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○大学研究成果の民間企業への技術移転を促進するためTLO(技術移転機関)の整備を促進した結
果、承認TLO数は40機関(平成17年7月現在)。また、大学学内の知財管理等を行う知的財産
本部についてもTLOの整備が進んでいる大学を中心に43大学で体制構築が進められている。
新潟ティーエルオー(新潟大)
北海道ティー・エル・オー(北大)
金沢大学ティ・エル・オー(金沢大)
東北テクノアーチ(東北大)【スーパーTLO】
関西ティー・エル・オー(京大、立命館大)【スーパーT
LO】
大阪産業振興機構(阪大)
新産業創造研究機構(神大)
岡山県産業振興財団(岡山大)
信州TLO(信州大)
ひろしま産業振興機構(広島大)
山口ティー・エル・オー(山口大)【スーパーTL
O】
北九州産業学術推進機構(九工大)
産学連携機構九州(九大)
○佐賀大学TLO(佐賀大)
○長崎TLO(長崎
大)
○大分TLO(大分
大)
筑波リエゾン研究所(筑波大)
東京大学TLO(東大)【スーパーTLO】
○生産技術研究奨励会(東大)
理工学振興会(東工大)【スーパーTLO】
農工大ティー・エル・オー(農工大)
よこはまティーエルオー(横国大、横市大)
日本大学産官学連携知財センター(日大)【スーパーTLO】
早稲田大学産学官研究推進センター(早大)
慶應義塾大学知的資産センター(慶大)
明治大学知的資産センター(明大)
タマティーエルオー(創価大、都立大)
キャンパスクリエイト(電通大)
東京理科大学科学技術交流センター(理科大)
山梨ティー・エル・オー(山梨大)
○東京電機大学産官学交流センター(電機大)
○日本医科大学知的財産・ベンチャー育成センター(日医大、
日獣医大)
○オムニ研究所(長岡技大)
浜松科学技術研究振興会(静大)
くまもとテクノ産業財団(熊本
大)
名古屋産業科学研究所(名大)【スーパーTLO】
○三重ティーエルオー(三重大)
○鹿児島TLO(鹿児島
大)
○みやざきTLO(宮崎大)
2006年5月13日(土)
( )内は主な提携大学
○・・承認TLOのみ設置
それ以外はTLOと知財本部の両方が整備
国立大学財務経営センター
研究会・講演
※なお、知財本部のみを設置している大学は、岩手大、群馬・埼玉大、東京海洋大、北陸先端科
テクノネットワーク四国(徳島大)
学技術大学院大、奈良先端科学技術大学院大、東海大、東京医科歯科大、大阪府立大、岐
阜大、豊橋技術科学大、名古屋工業大の11校ほか独立行政法人1機関
大学研究成果の技術移転の実績(日米比較)
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○これまで、大学研究成果の民間企業への技術移転を促進するためTLO(技術移転機関)
の整備を促進した結果、TLO全体のライセンス収入29億円を達成。
○一方、米国のTLO全体のライセンス収入が約10億ドル(約1100億円)程度である
ことを考えると今後さらに我が国の技術移転体制を強化することが必要。
○そのためには、TLOと知財本部のさらなる連携を図りつつ研究成果の目利き能力やマー
ケティング力を強化することが重要。
承認TLOの特許出願件数及びロイヤリティ等収入の推
移
各年度におけるTLOの技術移転実績(単年度)
(特許出願件数)
(千円)
1,800
(件)
3,500,000
1,679
1,600
2,904,607
1,400
1,226
800
654
618
699
39機関
165機関
2,500,000
特許出願件数
1,226件
7,203件
2,000,000
ライセンス件数
626件
3,855件
1,500,000
ライセンス収入
29億円
10.3億ドル
600
1,000,000
400
200
0
284
273
米 国
TLO数
1,145
1,000
日本
3,000,000
1,335
1,200
TLOによる技術移転活動の日米比較
大学研究者 日;178万人、米;186万人
(OECD,1999)
注1:日本のTLO数は2005年6月現在
注2:日本の特許出願件数、ライセンス件数、ライセンス収入は平成16年度(単
410,191
300,061
年度)
0
実績(経済産業省調べ)
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
以前
注3:米国のTLO数、特許出願件数、ライセンス件数、ライセンス収入は2003
国内出願件数(左軸)
外国出願件数(左軸)
ロイヤリティ等収入額※(右軸)
年度実 研究会・講演
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
績(AUTM調べ)
※平成16年度ロイヤリティ等収入額については、エクイティの売却収入を
208
20,394
37
含む
73
128,201
554,351
500,000
米国大学TLOの実営業収入の平均値(MEAN)と中央値(MEDIAN)
◆ 技術移転機関における実営業収入について、平均値をとると増加傾向を示しており、2
002年で1TLOあたり約5億円となっている。
◆ しかし、中央値をとると値は非常に小さく、バイドール法が成立してから20年以上経過
した2002年ですら5000万円以下で、増加の程度も小さい。いわゆる「ホームラン特
許」の影響からこのような偏り。(でもいつかはホームランが打てると期待!)
◆ 米国においても、大学TLOの意義は技術移転のみで利益をあげることではなく、大学
が経済社会への貢献を果たすことにあるとの認識がされてきている 。
※実営業収入
= 実収入 - 運営経費
・実収入
= 総収入 - 他機関に
還元した収入
・運営経費
= 給与支出(人件費)
+ 特許経費 + その他経
費
$5,000,000
$4,500,000
$4,000,000
$3,500,000
$3,000,000
$2,500,000
$2,000,000
$1,500,000
$1,000,000
$500,000
$0
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
Median Mean
2006年5月13日(土)
米国の全技術移転
機関の実営業収入
の平均値と中央値
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
METI
国内TLOの分析(財務分析)
(指数)
経過年数別 実営業収入推移
◆ TLOの設立からの経過年数別に、「実営業収入」の推移をみると、全体として
は、設立後、経過年数を経るにつれ、「実営業収入」も増加する傾向にある。
◆ ただし、「実営業収入」の伸び率に関しては、TLOによる個体差が大きい。
経過年数別・実営業収入指数推移
10
9
8
7
6
実
営
業 5
収
入 4
指
数
3
※実営業収入
= 総収入-マッチングファンド
経費-共同研究経費
-コンサルティング経費-調査事
業経費-起業化支援経費
2
1
0
1
2
4
3
5
6
-1
経過年数
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
Ministry of Economy,
Trade and Industry
大学等の運営の方向性と
産学連携
• 経営と産学連携
目に見えるコストとメリット
見えないB/C、 無形のメリット
産学連携はペイしないか?
会計システムの中の産学連携、無形のメリット
研究テーマの陳腐化と活性化、学生院生への効果・・
• コスト水準
経費全体への割合は未だ小さい
経営状況に即したコストの水準・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携を促進するための財務システムの導入
~運営費交付金算定ルール・努力認定~
自己収入の増加努力が報われる仕組みの制度設計
受託研究収入、寄付金、特許
料収入等の外部資金獲得と
運営費交付金の算定をリンク
させない制度の構築
2006年5月13日(土)
自己収入に係る増収は全て経
営努力認定を行うなど、大学の
特性を踏まえ、剰余金について、
広く経営努力を認定する方針
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
【参考】
国立大学の研究成果の移転について
研究成果のライセンシング(譲渡・専用実施権付与等)
法 (
原
則
人 個
人
化 帰
属
前 )
国
ベンチャー
企 業
金銭の支払い
研究成果のライセンシング
原則:
研究者
・研究成果の
実施主体
金銭or株式による支払い
研究成果のライセンシング
法 (
原
則
人 機
関
化 帰
属
後 )
原則:
国立大学
法人
研究者
金銭の支払い(株式取得が認められないと産学連携が後退する恐れ)
ベンチャー
企 業
・研究成果の
実施主体
研究成果のライセンシング
金銭or株式による支払い
金銭による支払いしか認められない場合、国立大学法人に帰属した研究成果を、
キャッシュフローの乏しいベンチャー企業に移転することが困難になり、大学の知
財が死蔵されてしまう
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
国立大学法人による株式の取
得
寄附及びライセンス対価により株式を取得する場合の留意事項
(文部科学省高等教育局長、研究振興局長通知 16文科高第1012号 平成17年3月29日発出)
寄
附
ライセンス対価
寄附目的が国立大学法人の業務
を不当に拘束しない場合はO.K
技術移転の相手方がライセンス対価
を現金で支払うことが困難な場合に
はO.K
共 通 事 項
株主として経営に参加することは原則認められない(株式比率に注意が必要)
換金可能な状態になったら速やかに売却
組織としての利益相反マネジメント体制の整備などにより透明性と説明責任を確保
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
利益相反への対応【適切なマネジメント体制の構築と運用】
~外部連携活動のルール化と「知」の自律~
◎産学官連携の推進に伴って日常的
に生じ うる状況
◎法令違反の問題ではなく、社会的
受容性の問題
◎利益相反への適切な対応を怠ると、大学
のインテグリティ(社会的信頼)が損なわれ、
結果として産学官連携の推進が損なわれ
るおそれ
各大学がポリシーに基づき利益相反のマネジメントに取り組むことが重要
<利益相反への対応に関する基本的な考え方>
○ 意欲ある教職員が安心して産学官連携に取り組めるよう大学が責任と利益を適
切に分担することが必要。 (→教職員を守り、産学連携を推進するための取組)
○ 個別事例に応じて適切な対応を図るためのマネジメント・システムを構築すること
が適切。
○ 利益相反に関するマネジメント・システムの枠組み
① 教職員の金銭的情報の学内での開示(報告)
② 利益相反アドバイザーが具体的な事実関係を調査・検討
③ 必要がある場合には利益相反委員会で審議、適切な対応方法を提案
④ 定期的なフォローアップ
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
いわゆる「不実施補償」条項の取り扱いをめぐる企業との交渉
「共有に係る特許権」
(特許法第73条第2項)
特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、
他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
特許法の規定は、両者が「実施」することを前提としたものであり、
発明者や大学へのインセンティブ、知財創造サイクルの実現など
を考えると、共有特許の相手が大学や公的研究機関など、発明
の実施をしない者に配慮した取扱い(別段の定め)が必要では
対立
法的に支払い義務はなく社内で説明できない、コスト増につながり
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
競争力が低下するなどの理由から、できれば支払いたくない
文部科学省・資料 050826
分野等により事情が異なり、一律に決められ
ない
⇒契約の弾力的な締結が必要
多数の特許で一つの製品
クロスライセンスを多様
防衛特許が多い
「不実施補償」の問題発生
一つの特許で一つの製品
製品完成まで研究協力が継続
問題発生せず
企業が共同研究を強く希望
お付き合いで行う共同研究
大学が基本特許を保有
企業が基本特許を保有
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
研究会・講演
文部科学省・資料 050826
共同研究に関する「間接経費」導入の動き
競争的資金産学連携の あ・うんの アカウン 国の施策に間接経費が
呼吸型から タビリティ よる共同研必要な受託
推進
の拡充
契約型へ の重要性 究奨励 研究の忌避
個々の研究プロジェクト
に伴う「間接経費」の
重要性増大
しっかりとした積算
受託研究型の共同研
に裏打ちされた必
究が多いという実態
要な費用の確保
共同研究に必要な間接経費の徴収への企業の理解
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
文部科学省・資料 050826
文部科学省・資料 050826
知的財産の管理・活用のための必要な経費の確保
飛躍的に増大
していく特許出願
実施料収入、共同研究等の間接
経費、学長裁量経費、補助金の
有効活用、出願書の自制化・・・
3年後にはスタートアップ
支援である知財本部整備
事業が終了予定
・知財活動は基本的には大学の研究成果を
2年後には国立大学法人 社会に還元していく上で必要なコスト
の特許料免除措置が終了 ・まずは各大学が何のために産学連携・知財
予定
活動に取り組むのかを主体的に検討・判断し
必要な費用を様々な工夫・努力により確保し
ていくことが重要
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
・その上で、国として必要な支援の継続を検討
知的財産戦略の強化・産学官連携の総合推進プラン
○知的財産戦略の強化・産学官連携の一層の推進
○「知」の源泉としての大学等における研究教育を一層活性化させ、社会の信頼を得つつ発展
○政府が集中的・計画的に実施すべき施策である知的財産推進計画を確実に実施
○大学等の知的財産を戦略的に創出・取得・活用し、社会還元を促進するためのトータルプラ
ン
○特許化支援 27億円(24)
(技術移転支援センター事業)
・海外特許出願支援を充実
創造的
研究成果
○独創的シーズ展開事業 97億円(新規)
・大学発ベンチャーの創出・事業展開に必要な経費を支援
・大学等の研究成果の効率的な技術移転を支援
○産学官共同研究の効果的な推進(振興調整費の内数)
・大学等と産業界との共同研究を推進
特許化
実用化
体制の整備充実
支
援
○知的財産本部の充実
○産学官連携人材の育成・確保
27億円(26)
12億円(14)
各種
・既整備分(43件)の充実
・専門人材(コーディネーター)の配置
研究推進制度
・スーパー産学官連携本部の整備
・技術移転・知的財産人材等の養成
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター
研究会・講演
平成17年度予算額 337億
円 (平成16年度予算額 33
1億円)
(運営費交付金中の推計額を含
む)
大
学
等
の
研
究
成
果
の
社
会
還
元
文部科学省・資料 050826
科学技術政策としての産学連携
• 脱工業化社会の科学技術振興策
農業社会・工業社会とは異なる科学技術振興
投資に見合わない?効果、投資のかたち・・
• 特許等知的財産の管理と知的創造サイクル
サイクリックな発展のシステム
経済的ドライブ、・・
• テーマ生産
研究テーマは常に陳腐化する
テーマをどこから探索するか?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
国内TLOの分析(パフォーマンス分析)
パフォーマンス指標との相関が認められた3つの要因
A.シーズ発掘活動の
積極度合い
275
A
B
B
B
B
B
B
B
B
C
C
C
ライセンス収入/実働者数(
千円/人)
ライセンス収入/実働者数(千円/人)
ライセンス収入/実働者数(千円/人)
2,378
A
ライセンス収入/実働者数VS対大学連携度指標
MR活動別 ライセンス収入/実働者数
4,788
A
C.大学との連携度合い
B.マーケティング活動の姿勢
シーズ発掘活動別 ライセンス収入/実働者数
4,374
2,316
C
A:シーズ発掘活動に自発的、研
究室の啓発活動・シーズ発
掘活動に積極的
B:問い合わせ対応に応じシー
ズ発掘を実施するなど受動
的な対応
C:発明ヒアリングの際のヒアリ
ング同行のみ等シーズ発掘
は極めて限定的
2006年5月13日(土)
A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
C
C
8,000
7,000
6,000
4,707
2,434
5,000
4,000
1,354
3,000
2,000
1,000
0
4以上 4以上 4以上
179
C
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
C
3
3
3 2以下 2以下 2以下 2以下 2以下
対大学連携度指標 該当総数
ライセンス収入/実労働者数
平均
※大学連携度指標
= 下記指標の該当数
A:充実した営業要員による総合
●大学からの技術評価又は
的なマーケティング
市場評価の委託の有無
B:企業OBの人脈を活用した
●大学から独占的にシーズの
マーケティング
提供を受けているか
C:アクセスのあった企業のニー
ズに受動的に対応
●ライセンス契約にあたり、
TLOが契約者となっているか
●大学からの委託費の有無
国立大学財務経営センター 研究会・講演
●大学出資予定の有無
技術移転機関(TLO)における人材の確保・育成に関する課題
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○20TLOに対するヒアリングの結果、現在TLOおいて民間企業知財部OBの活用に大きく依存
していることが明らかになった。
○一方で、将来計画に対する方針として、民間企業OBに依存するのではなく、若手人材による
プロパー化を指向した場合、パフォーマンスの向上との相関が示唆された。
雇用方針別 ライセンス収入/実働者数
2%
8%
19%
6%
2%
1%
62%

大学研究職・事務職
学生(ポス・ドク等)
地方自治体
中央政府・省庁
民間企業
産業支援団体
その他
民間企業出身者が圧倒的に多い。
出典:平成16年度国立大学の法人化等を踏まえた
今後の技術移転体制の在り方調査
ライセンス収入/実働者数(千円/人)
問.スタッフのバックグラウンド(前職)についてうかがいます。
A:プロパー化進行中・計画あり
B:プロパー化計画があるが、予算的に困難
C:プロパー化計画無し
3,186
ライセン
ス収入
額/実働
者数(千
円/人)
平均
2,051
624
A A A A A A A A B
B
B
C C C C C
出典:平成16年度国立大学の法人化等を踏まえた
今後の技術移転体制の在り方調査
○立ち上がり期のTLOの多くが企業OBを中心とした体制を取っているが、こうした体制のままでは、中
長期的に技術移転に係る知見・ノウハウを組織的に蓄積しパフォーマンスを向上させることは困難。今
後、専門性を有する若手人材を活用してプロパー化を促進することが重要であり、政府は若手人材を
活用した技術移転スペシャリストの育成支援、を行うことが求められている。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
国内TLOの分析(財務分析②)
METI
形態別実営業収入、経常利益、経常利益ー助成金、補正経常
利益
◆ 経常利益は31機関中9機関のみが赤字であるが、助成金、公的支援人材等、
国の支援分をひくと31機関中28機関において「補正経常収支(※)」が赤字
となっており、TLO設立後4~6年では未だほとんどのTLOが実質赤字経営
を強いられていることが示唆される。
千円
組織別実営業収入、経常利益、経常利益-助成金、補正経常利益
140,000
280%
120,000
240%
実営業収入(千円)
経常利益(千円)
100,000
200%
80,000
160%
60,000
120%
経常利益-助成金
(千円)
補正経常利益(千
円)
40,000
80%
補正経常利益/実営業
収入(%)
20,000
40%
0
0%
-20,000
-40%
-40,000
-80%
-60,000
-120%
-80,000
-160%
全体
(n=31)
外部
(n=18)
広域
(n=8)
内部
(n=5)
千円
会社形態別実営業収入、経常利益、経常利益-助成金、補正経常利益
140,000
280%
120,000
240%
100,000
200%
80,000
160%
経常利益-助成金
(千円)
60,000
120%
補正経常利益(千
円)
40,000
80%
補正経常利益/実
営業収入(%)
20,000
40%
0
※「補正経常収支」
経常収支から国等
公的機関による支
援(特許流通アドバ
イザー事業などの人
的支援分、TLO補
助金等)を差し引い
たもの
実営業収入(千
円)
経常利益(千円)
0%
-20,000
-40%
-40,000
-80%
-60,000
-120%
-80,000
-160%
2006年5月13日(土)
全体
(n=31)
会社
(n=18)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
財団
(n=8)
私学
(n=5)
Ministry of Economy,
Trade and Industry
4.大学・知財本部・TLOに対する産業界からの評価(レイティン
グ)
○ 産学連携活動を活発に行っている企業へのヒアリング調査を通じて、大学との共同研究・委託研究及
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
び大学研究成果のライセンスについて、①TLOの技術移転能力、②知的財産本部の事務処理能力、
③大学の産学連携関連規程・運用の3点からの評価を分析。
<調査概要>
■ヒアリング対象企業:123社 (産学連携活動を活発に行なっている大企業を各産業分野から38社、中小・ベンチャー企業から85社
を選定)
■大学別共同研究・委託研究事例数
■アンケート事例数
アンケート回答事例数 (註1)
上記事例実施研究機関数
有効回答事例数 (註2)
契約内容 共同・委託研究
ライセンス契約
うち 大企業(38社)
中小企業(85社)
1,516
238
1,265
1,235
30
1,062
203
件
機関
件
件
件
件
件
事例数
120
100
80
60
(註1)共同・委託研究事例1,472件、ライセンス契約事例44件
(註2)アンケート回答事例数のうち①企業がA~C評価を行わなかった
事例147件、②1企業から1大学に関する評価しかされていない
ため、他大学との相対比較がなされていない事例104件を除い
た事例数
40
20
■共同研究・委託研究に係る評価
評価件数 割合(%)
114
9.01%
926
73.20%
225
17.79%
1,265
100.00%
2006年5月13日(土)
0
東
京
大
大
学
阪
大
学
東
慶
北
應
大
義
学
塾
大
北
学
海
道
大
早
学
稲
田
産
大
業
九
学
技
州
術
大
総
学
合
研
究
京
所
東
都
京
大
工
学
業
大
名
学
古
屋
大
広
学
島
東
大
京
学
農
工
大
立
学
命
館
大
筑
学
波
大
学
徳
九
島
州
大
工
学
業
室
大
蘭
学
工
業
大
奈
千
学
良
葉
先
大
琉
端
学
球
科
東
大
学
京
学
技
理
術
科
大
大
学
学
院
大
学
岡
帯
山
広
大
畜
学
産
大
日
学
本
大
学
愛
媛
大
香
学
川
大
大
阪
学
府
東
立
京
大
電
学
横
機
浜
大
国
学
立
大
学
評価基準
A うまくいっている
B 特に問題はない
C 改善の余地あり
合計
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産業界が大学等の産学連携機能を高・低評価した理由
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
企業からの評価が高いケース
<TLOのリエゾン機能・技術移転能力について>
●知財本部の契約スタッフに契約書原案を送ったものの、法人化に伴う混乱が原因で放置された。TLOにお願いしたところ、
間に入ってくれたため、調整が進み無事契約に至ることができた。
●大学は研究に専念し、ベンチャー企業は一刻も早く事業化したがる傾向にあるが、TLOがその中間者として両者を調整し
つつ共同研究のマネジメントを行ってくれるので、評価できる。
<知財本部の事務処理能力等について>
●ある大学では、学内の研究支援組織が機能していたため、相手方の教授から大学事務方にスムーズに情報が流れ、知
財の権利帰属、契約書の更改等面倒な手続きに煩わされることなく共同研究を進めることができた。
●知財本部が共同研究の窓口として一本化されている。共同研究テーマの設定、契約内容の調整等、全て窓口が初めか
ら終わりまで知財本部で対応してくれたため円滑に進めることができた。
<大学における産学連携規程・運用について>
●共同研究契約書の締結にあたって、研究の進捗状況の変化に応じ、柔軟な契約内容の変更に対応してくれた。
●大学の準備したひな形ではなく、当社が標準様式として用いている契約文書のひな形をベースに交渉に応じてくれて契約
を締結することができた。
●成果の公表について、多くの大学で特許出願後は大学は自由に公表できる、あるいは共同研究終了後6ヶ月以降は自
由に公表できるとしているが一方的であり不安。これに対して、ある大学は、共同研究終了後、6ヶ月以降の時点で公表
する30日前までに企業に通知することを共同研究契約書において認めてくれており評価できる。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
企業からの厳しい評価がなされたケース
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
<TLOのリエゾン機能・技術移転能力について>
●外部機関のTLOと大学内部の知的財産本部や共同研究センターとの間で明確な役割分担がなされておらず一つの案件について複数の関
係者と交渉しなければならず企業側の負担が大きい。
●TLOに大学でどのような研究がなされているか問い合わせても、TLOはどの教授が何を研究しているか把握していなかった。
●TLOは、陳腐化した特許を掲載したシーズ集を一方的に送付してくるだけであり、シーズの応用や実用化アイデアなど企業ニーズを踏まえた提
案の出来る知的財産の営業のプロが極めて少ない。
<知財本部の事務処理能力等について>
●共同研究対応が一本化されておらず、申し込みは、学部の研究協力課となっているが、契約内容の交渉となると知財本部との協議事項とな
るため、大学側の対応に長期間を要する。
●学部が異なると契約書の内容も別々であり、大学として統一されていない。
●大学の知財本部によっては、特許の申請さえすれば自分の役割は終わったものと考えているものがある。本来ビジネスはそこからが重要であり、
このような大学と共同研究するとせっかくの優れた特許も死蔵されてしまうか、価値のない特許として申請されてしまうのでは。
<大学における産学連携規程・運用について>
●大学の特許は基礎的なものが大半でありライセンス後の研究開発に莫大な投資が必要な場合も多いため、合理的なロイヤリティを知的財産
権毎に交渉できるようにするべき。
●共同研究に係る利益相反ルール自体は整備されたもののその運用が明確になされておらず、何の説明もなく当社(大学発ベンチャー)との共同
研究の継続を拒否された。
●大学と秘密管理の契約書を交わすものの、大学が教授に責任を持たせるなど学内の実質的な管理体制が不明確。
●多くの国立大学で使用している共同研究契約の雛形では、「コンピュータプログラム及びデータベース」のみに著作権を定義しその帰属を定めて
おり、企業にとって同様に重要な仕様書、設計書、マニュアル類等が職務著作となるか教員個人の著作となるか不明となっている。著作権一
般についてその帰属等について大学で明確に定めて欲しい。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
論点1.共有特許実施における「不実施補償」
・・・大学と企業とが共有している特許について、企業が実施した場合に企業が大学に実施料(不実施補償)を支払うべきか?
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○電機、自動車等の業種に属する一部の企業を除き、不実施補償に対する理解は得られている。むしろ、不実施補償を巡る摩擦は、支払期
限等の支払い条件を巡るものが主体であることが明らかになった。
○今後とも、相互理解を深めるため、両者間での議論を深める場を設けることが必要。
※「不実施補償」とは・・・大学と企業との共有特許実施において大学は研究成果を自ら実施せず、従って自ら利益を享受できないため、大学としての新たな
研究活動原資の確保、研究者へのインセンティブ高揚等のために、その共有特許を実施する企業から実施料を求めること
論点2.共同・委託研究における「間接経費」の支払い
・・・国立大法人化以降、多くの大学が企業に要求している共同研究の「間接経費」への大学の基本的方針・スタンス、企業への要望は?
○国立大学法人化を機に、共同研究における間接経費について企業側から不満が出ている。ただし、不満を抱く企業も間接経費そのもの
自体を否定しているわけではなく、費用についての不明確さを問題視しているケースが多い。
○大学は、間接経費の必要性、使途について具体的に説明すること、企業側は、企業内での間接経費支払いに対する理解を得られるよう
努力すべきことが、企業との相互理解のために必要である。
論点3.秘密保持、学会発表等情報公開ルールの運用
・・・大学関係者のどこまでに秘密保持義務を負わせるべきか?
○学生まで守秘義務を負わせることは難しいと考える企業は多い。大学側は、情報管理の重要性を認識し体制整備を進めているが、学生を
秘密保持義務契約に含めることは難しく、ルールに基づき指導を徹底する程度に留めるところが多い。
○学会発表等については、事前協議により適切に対応すること重要。
論点4.利益相反・責務相反
・・・利益相反・責務相反についての大学のスタンスは?
○産業界、とくに大企業から問題と指摘するコメントとしては、大学教員が、自らが設立したベンチャー企業と学内とで活動の仕切を明確にして
いない場合、共同研究から得られた成果の帰属が不明確になる可能性があるとの懸念が複数あった。
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
○今後、大学側で適切に共同研究成果を管理する仕組み作りと経験を蓄積していくことが期待される。
産学連携学会の設立と活動-A
• 依拠した既存活動と展開
(地域)共同研究センター
TLO、VBL、・・
• 大学に打ち込んだ産学連携活動の楔
• 学内で理解されない産学連携
外圧による推進
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-A
• 仮置きされた(地域)共同研究センター
大学組織と切断された仕組み・組織代表/代理
/犠牲としての産学連携・共同研究推進
• 学内組織に産学連携部署を持つ意味
組織改革は出来るか?
-第18回全国国立大学法人・共同研究セ
ンター専任教員会議の議論
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-A
• 知的財産本部は仮置きを超えられるか?
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 共同研究・技術移転・知財移転
• 異種融合・事業創造の本質
• 連携の相互連携
-異種クラスター・異分野・広域超域-
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 設立の経緯 高知桂浜での設立提唱
共同研究センター教員会議での同意
• 名称と機能の議論
JSIPと産学連携学会
IP=Intellectual Production と
Intellectual Property
• 準備期間1年の意味
誰も信じていなかった1年後の設立総会
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 情報交流交換-情報の類型化・構造化
・体系化・理論化>予測、設計、・・
• 大会/シンポジウム/研究会
情報交流・交換の仕組み
• 予稿集/論文集/ニューズレター
情報の記録・登録、周知、再利用、
二次情報の生成、・・
• 「連携の連携」構築
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 電子データベースとJstage
産学連携ポータルサイトへの期待
• 科学技術政策としての産学連携
脱工業化社会の新しい知の生産方法論
• 知の生産プラットフォームに結ぶ種々
のリンク、社会ニーズの反映、・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 国立大学改革としての産学連携
研究作業を孤立させない運営・経営の仕組み・・
• 地域連携-地域産学官連携の総合的支援
地域の衰退・首都圏の一人勝ち、南高北低、
-地域核としての地方大学
-東京ビッグ3は努力しているのか?
-九州大学教員2400人に2400億円という革命
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
地域毎の業種別企業集積の状況
大学発ベンチャーを地域別にみると、北海道や兵庫県ではバイオ分野、福岡県で
はIT (ソフトウェア)分野が高いなど、地域により分野の集積度は大きく異なる。
今後は、地域の特色を踏まえた大学発ベンチャー支援体制の構築が課題。
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
北海道
0%
福岡県
0%
10%
20%
30%
バイオ
40%
60%
30%
40%
50%
7.1%
IT(ソフトウェア)
17.9%
素材・材料
44.8%
10.7%
16.1%
機械・装置
宮城県
7.1%
環境
4.5%
【都道府県別の上位10県】
60%
55.4%
IT(ハードウェア)
14.9%
IT(ソフトウェア)
20%
バイオ
28.4%
IT(ハードウェア)
素材・材料
50%
10%
0%
9.0%
機械・装置
東京都
0%
10%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
素材・材料
機械・装置
環境
40%
61.8%
32.3%
25.8%
素材・材料
12.9%
機械・装置
9.7%
環境
茨城県
7.5%
京都府
10%
20%
30%
40%
60%
30%
40%
60%
33.3%
素材・材料
8.3%
19.4%
機械・装置
15.5%
50%
13.9%
I
T(ソフトウェア)
31.0%
素材・材料
20%
38.9%
I
T(ハードウェア)
4.2%
I
T(ソフトウェア)
8.3%
環境
16.9%
機械・装置
環境
50%
40.8%
バイオ
I
T(ハードウェア)
10%
バイオ
11.8%
0%
60%
19.4%
IT(ソフトウェア)
0%
8.8%
50%
16.8%
環境
5.9%
40%
7.9%
機械・装置
20.6%
60%
30.0%
素材・材料
2.9%
50%
13.2%
I
T(ソフトウェア)
バイオ
I
T(ソフトウェア)
30%
32.1%
I
T(ハードウェア)
I
T(ハードウェア)
30%
29.0%
IT(ハードウェア)
20%
バイオ
兵庫県
0%
20%
バイオ
10.4%
環境
10%
8.5%
神奈川県
0%
10%
2 0%
30%
40%
50%
I
T(ハ ードウェア)
7.8%
I
T(ソフトウェア)
2 6.6 %
素 材 ・材 料
14.1%
1 2.5 %
機 械 ・装 置
環境
6.3%
愛知県
大阪府
0%
10%
20%
30%
バイオ
IT(ハードウェア)
2006年5月13日(土)
40%
40.2%
50%
0%
60%
25.6%
15.9%
機械・装置
環境
7.3%
20%
30%
素材・材料
4.8%
28.6%
7.1%
21.4%
機械・装置
環境
40%
40.5%
I
T(ソフトウェア)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
20.7%
素材・材料
10%
バイオ
I
T(ハードウェア)
9.8%
IT(ソフトウェア)
60%
48.4%
バ イオ
14.3%
50%
60%
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 産学連携人材の育成-目標像の描出と議論
-産学連携学会テキスト「産学連携入門」
-知財・共同研究CD(コーディネーター)人材
-企画戦略人材
-知財人材、・・
• 大きく異なる目標像・育成システムの特性
人材育成の不連続性・連続性・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
(4)人材の確保・育成に関する課題
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
大学発ベンチャーにとって人材の確保・育成は大きな課題であり、特に「研究開
発人材」と「営業販売人材」についてのニーズが高い。
中でも営業販売人材は、高度で革新的な研究シーズに関する深い理解が必要と
されるため、人材の確保・育成が困難な傾向がある。このような人材を確保・育成し
ていくために技術知識を持つ若手人材(ポスト・ドクター)の活用が有効と考えられ
る。
ポスト・ドクターに活用意向
人材の獲得状況
0%
研究開発人材
営業販売
獲得意向 獲得できた 獲得意向 獲得できた
全体
人材派遣会社の利用
64
41
30
17
地元公的支援機関からの紹介
21
11
17
9
大学からの紹介
106
87
18
12 バイオ系
ベンチャーキャピタルからの紹介
12
8
6
2
金融機関からの紹介
4
1
8
4
IT系
監査法人
2
1
2
0
インキュベータ
6
3
8
1
知人からの紹介
79
63
80
62 その他
獲得率(知人からの紹介を除く)
152/215=70.7%
45/89=50.6%
20%
40%
60%
100%
1.8
21.0
9.6
6.8
19.2
23.8
17.8
1.4
23.1
10.2
8.8
19.7
21.1
15.6
1.2
21.7
6.0
7.2
19.3
24.1
20.5
2.3
14.6
11.5
7.7
20.0
24.6
19.2
既に採用実績があり、今後も採用する予定である
既に採用実績はあるが、今後の採用は未定である
現在採用を検討している。
今後採用を検討したいと考えている
検討の対象にない
その他
不明
2006年5月13日(土)
80%
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
大学発ベンチャーにおいて雇用された若手研究人材が企画業務(研究企画・新規事業開
拓など)、営業業務(ビジネスプラン作成・組織設計等)に携わる確率が高く、約9割の企業が
研究分野以外の能力を身に付けた「即戦力」となる研究人材を求めている。
Ministry of Economy,
Trade and Industry
このような人材を確保・育成していくために技術知識を持つ若手研究人材をOJTを通じて育
成していくことが有効と考えられる。
大学発ベンチャーが雇用している研究者が
実際に担っている業務
10.3%
①CTO(チーフ・テクニカル・オフィサー=最高技術責任者)
63.8%
29.3%
③特許関係業務
31.0%
⑤経営業務(ビジネスプラン作成・組織設計等)
④関連会社への修行
58.6%
⑥営業業務(資金調達、販路開拓等)
22.4%
⑦その他
⑤その他
0%
10%
20%
30%
15.9%
②民間の人材育成講座の受講
20.5%
③公的な人材育成講座の受講
25.9%
④産学連携関係業務(大学との共同研究契約業務等)
93.2%
①社内でのOJT教育
②企画業務(研究企画・新規事業開拓など)
0%
大学発ベンチャーが現在取り組んでいる人材育成
40%
50%
60% 70%
2.3%
11.4%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
○近畿に本社のある又は主な拠点活動がある大学発ベンチャー企業 203社
に対するアンケート調査の結果
出典:平成17年度大学発ベンチャー企業経営者への調査(近畿局)
○近畿に本社のある又は主な拠点活動がある大学発ベンチャー企業 203社
に対するアンケート調査の結果
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
出典:平成17年度大学発ベンチャー企業経営者への調査(近畿局)
若手研究人材の大学発ベンチャー等へのキャリアパス多様化の促進
○米国の若手研究人材は、アカデミックキャリアのみではなく、大学発ベンチャー等で経営の実
践を通じて経営能力を開発し研究成果の事業化、提携先開拓・販路開拓等を担っている。
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○今後、我が国の大学発ベンチャーの成長を促進するためには、専門的科学技術のバックグラ
ンドを有する若手研究人材がこうした能力を獲得し、ベンチャーで活躍することが重要。
その際、①大学発ベンチャー等でのOJTによるスキルの習得や、②MOT(技術経営)コース等を
活用した知識の習得を集中的に支援することが必要。
大学発ベンチャー等におけるOJTを通じた実践力の養成
(理工系卒業者数)
-修士(3.2万人)
大学発ベンチャー、TLO、企業
の知的財産部門等
-博士(0.6万人)
-ポスドク(0.4万人)
■研修内容:研修機関において、
指導者の下で実地で研修を行う。
若手研究人材から
希望・適性に基づ
いて研修希望者を
選抜
+
MOT(技術経営)コース等を活用した知識の習得
・知的財産マネジメント
・技術予測・評価手法論
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
・金融 等
・大学発ベンチャー
等の中核を担うプロ
フェッショナル人材の
育成
・大学発ベンチャー
の成長促進
産学連携学会の設立と活動-B
• 産学連携学の確立
類型化・法則抽出の試み、
種々の知のカテゴライズ、
実験学の試み、・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 連携構築機構としての「産学連携」学会
CD機能と信頼醸成の仕組み、
種々のプロジェクト参加
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
大学を核とするイノベーション・クラスターの構築へ
Ministry of Economy,
Trade and Industry
-大学を核としたイノベーションクラスター形成に向けた施策の集中投
入1.大学発ベンチャーの量から質への転換を図り、我が国のイノベーションシステムの中に大学
発ベンチャーを組み込むため、クラスター政策との連携の下で、大学発ベンチャーを中心とした
イノベーションクラスターを形成することが必要。
2.そのため、大学発ベンチャークラスター地域分析(別紙参照)を行うことにより、これに基づい
て優れたポテンシャルを持つ地域を全国10~15カ所程度選択し大学発ベンチャー支援者
ネットワークの強化を図るとともに、関連施策の効果的な投入を図ることが必要。
3.今後、下記のような関連施策を有機的に連携し、大学発ベンチャーのイノベーションクラ
スターの形成に向けて、関係課(大学課、産業施設課、地域技術課、創業連携推進課
等)間で大学発ベンチャー支援施策の効果的な実施について検討を深めることが重要。
・拠点整備 :ネットワーク補助金(大学課、立地環境整備課)
・研究開発資金 :マッチングファンド(大学課)、地域コンソ、地域新規(地域技術課)、中小
機構ファンド出資等(創連課)
・人材育成 :MOT、製造中核人材、若手研究人材フェロー事業等(大学課)
・施設整備等 :インキュベーション施設(産業施設課)、ソフト支援(大学課)等
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
知的クラスター創成事業(18地域)
(国際競争力のある技術革新のための知的集積を目指す。)
・全国18地域(約5億円×5年間)
・共同研究等への補助
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
都市エリア産学官連携促進事業(37地域)
METI
(地域の個性を重視し、研究開発等の地域産業の育成・発展を目指す。)
久留米エリア
ライフサイエンス
八戸エリア
エネルギー
米代川流域エリア
環境
福井まんなかエリア
ナノテク・材料
大阪/和泉エリア
ナノテク・材料、
情報通信
山形・米沢エリア
ナノテク・材料
いわて県央・釜石エリア
ナノテク・材料
新潟エリア
ライフサイエンス
北上川流域エリア
ナノテク・材料
桐生・太田エリア
ナノテク・材料
びわこ南部エリア
ライフサイエンス
岡山西部エリア
製造技術
郡山エリア
ライフサイエンス
長岡エリア
製造技術
宇都宮・県央エリア
製造技術
宍道湖・中海エリア
環境
長崎・諫早・
大村エリア
ライフサイエンス
霞ヶ浦南岸新興都市エリア
環境、エネルギー
大分県央エリア
ライフサイエンス
筑波研究学園都市エリア
情報通信
千葉・東葛エリア
ライフサイエンス
熊本エリア
ナノテク・材料
大阪東部エリア
製造技術
熊本県南エリア
環境
豊橋エリア
情報通信
静岡中部エリア
ライフサイエンス
和歌山市エリア
ナノテク・材料
鹿児島市エリア
ライフサイエンス
都城盆地エリア
環境
函館エリア
ライフサイエンス
弘前エリア
ライフサイセンス
・現在全国28地域(約1億円×3年間)
平成16年7月、9地域追加で37地域
・共同研究等への補助
播磨エリア
ナノテク・材料、
製造技術
Ministry of Economy,
Trade and Industry
松山エリア
製造技術
2006年5月13日(土)
愛媛県東部エリア
ナノテク・材料
三重・伊勢湾エリア
ナノテク・材料
富士山麓エリア
ライフサイエンス
国立大学財務経営センター 研究会・講演
湘南・県央エリア
環境
平成14年度開始地域(19地域)
平成15年度開始地域(9地域)
平成16年度開始地域(9地域)
産業クラスター計画(19プロジェクト)
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
(地域を支え世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成を目指す)
北海道スーパー・クラスター振興戦略
OKINAWA型産業振興プロジェクト
①近畿バイオ関連産業プロジェクト
②ものづくり元気企業支援プロジェクト
③情報系クラスター振興プロジェクト
④近畿エネルギー・環境高度化推進プロジェクト
~広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク~
①中国地域機械産業新生プロジェクト
②循環型産業形成プロジェクト
①九州地域環境・リサイクル産業
交流プラザ(K-RIP)
②九州シリコン・クラスター計画
2006年5月13日(土)
①情報・生命・未来型
ものづくり産業プロジェクト
②循環型社会対応産業振興プロジェクト
①地域産業活性化プロジェクト
・首都圏西部(TAMA)地域
・中央自動車道沿線地域
・東葛・川口地域
・三遠南信地域
・首都圏北部地域
②バイオベンチャーの育成
③情報ベンチャーの育成
四国テクノブリッジ計画
①東海ものづくり創生プロジェクト
②東海バイオものづくり創生プロジェクト
③北陸ものづくり創生プロジェクト
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会の設立と活動-B
• 事業体としての「産学連携」協会
新事業コンクール
学会ファンドの設置(学会内公募>選定)
新製品開発広域プロジェクト
(
特別委員会設置>法人として契約)
研
修事業受託
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
社会連携の連携
有価値情報の利活用
社会構造改革
異種融合
職能の確立
新事業創造
α
産学連携学会
学長ネット
β
国立大学・共同研究センター・全国ネット
大学知財ネット
γ
私立大学リエゾン
D
民間企業系グループ
B
経済産業省系グループ
X
C
A
Z
自治体系グループ
文部科学省系グループ
日本アジア技術移転ネット
Y
産学連携・情報ネット日本
日本アジア大学コンソーシアム
2006年5月13日(土)
技術移転有価値情報ネット
国立大学財務経営センター 研究会・講演
日本全体のイノベーション・新産業創造
地域の特色ある産業の発展
地域産学連携活動の
総合支援
産学連携学の確立
人
材
育
産学連携業務の専門職化
成
業
2006年5月13日(土)
績
拡
大
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会
活動案
活動1 地域連携活動の総合的支援
[ねらい]
地域経済の活性化をはかる諸活動の総合的な支援をおこなう。各地域
の特色を生かし各地域の連携機関・組織を中核に、全国的な支援活動
を総合的に行う。
人材、資金、情報、さまざまなノウハウなど振興策の諸側面の支援を
行う。地方の振興を全国ネットで支援する。
[活動内容]
・ 地域連携活動を行う人々と組織の支援
・ これらの活動を補完し、さらに高度化・拡大し地域活性化につなげる。
・ 具体的には、
情報:事業ニーズと製品マーケット、技術シーズと技術ニーズの提供・紹介
→データーベース化
人材:各種連携事業専門家の紹介・派遣。研修交流活動の支援
資金:競争的研究助成金などの獲得支援
・ 2006年5月13日(土)
長期的なビジョンに立った地域産業の育成とマーケット拡大の施策構築
国立大学財務経営センター 研究会・講演
活動2 産学連携業務の専門職化
[ねらい] 産学連携の推進には、これに係わる専門的な人材が不可欠である。
本活動では、この専門職領域を確立し、その人材の確保と技能の
向上を狙いとする。
[活動内容]
・ 計画的・継続的人材育成/スキルアップ(研修事業)
・ 国家資格制度構築
・ 産学連携諸機関の全国ネットワーク形成
・ 産学連携に関する情報交換・相互啓発、共通課題の抽出と解決
・ 技術移転事例などに関する成功事例・失敗事例の集蓄積と分析、共通資産
としての活用
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
活動3
新しい学問領域「産学連携学」の確立
[ねらい]
「産」と「学」とに象徴される 技術開発・研究開発の様々な役割と
異なる機能。これらの連携によるイノベーションの推進と新産業創
成における、諸側面の学術的検討と普遍化を目的とする産学連携学
の確立。これを対象とする研究者の育成。
[活動内容]
・ 産学連携に係わる各種課題の学術的調査・分析・評価
・ 研究集会、学術研究大会の開催
・ 学術誌、学会誌の発行
・ 各種セミナー、シンポジュウムの開催
・ 人材育成システムの調査研究
・ 産学連携の制度などに関する政策提言
学会の役割
異分野・異文化・異業種など多様な役割と機
能を果たす人・ 組織とプロジェクト をつな
ぎ、我が国の経済・社会再生のためのプラッ
トホームを形成
2006年5月13日(土)
イノベーション
新産業創成
国立大学財務経営センター
研究会・講演
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携学会
第1 回大会
First Annual Meeting
of Japan Society for Intellectual Production
開催要領・プログラム
【と
【と
こ
き】
2003年9月15日(月・敬老の日)
9月16日(火)
ろ】
北海道大学 学術交流会館
〒060 -0808 札幌市北区北8条西5丁目
(北海道大学正門から入ってすぐ左側の建物です)
【大会事務局】
北海道大学先端科学技術共同研究センター内
産学連携学会第1回大会実行委員会
大会委員長 荒磯 恒久
〒001 -0021 札幌市北区北 21 条西 11 丁目
TEL (011) 70 6 -7199 (事務担当:加藤)
FAX (011) 706
-7220
E -mail: [email protected]
j
または [email protected]
URL
http://www.cast.hokudai.ac.jp/j -sip
プロメテウスの火
人類は火とそして知恵を授かり、
しかし未来を知る能力を失った。
代わりに得たのは、希望であった。
今、私たちは破壊と創造の火を燃やす。
産 学 連 携 学 会
2003
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
「連携の連携」構築
• 産学連携の多様化・特色化
第3ステージの展開
• 多様な連携の模索
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
例えば 学々連携
• 学間連携 -医工連携、農工連携、農薬
連携、工経連携、・・
• 学会間
-知財学会、ベンチャー学会
、研究技術計画学会、・・
• 学官間
-学は官をより信頼している
、省庁縦割から多様な事業計画へ、大学
間連携・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
社会連携の連携
有価値情報の利活用
社会構造改革
異種融合
職能の確立
新事業創造
α
産学連携学会
学長ネット
β
国立大学・共同研究センター・全国ネット
大学知財ネット
γ
私立大学リエゾン
D
民間企業系グループ
B
経済産業省系グループ
X
C
A
Z
自治体系グループ
文部科学省系グループ
日本アジア技術移転ネット
Y
産学連携・情報ネット日本
日本アジア大学コンソーシアム
2006年5月13日(土)
技術移転有価値情報ネット
国立大学財務経営センター 研究会・講演
「連携の連携」構築
• 産々官々学々多次元連携
文科・経産連携?省庁自治体連携
• 産学官公民金連携
様々な連携のデザイン
• マイクロクレジット
投資の意味と力
C.ゴーン九州大学名誉博士の呪文
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
「連携の連携」構築
• 産学連携と教育
直接人材育成以外の教育と社会的定着・循環
社会的認知と展開
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
4.教育向上のために効果的な教員評価システム導入
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
<各大学に期待される取組>
・教育と研究への時間配分を大学が把握するエフォート管理が教員評価の前提として不可欠。
・その上で、学生指導実績や教育改善努力の評価、学生による講義評価等を取り入れた教員評価シ
ステムを導入。
・優れた教育を行った教員に対して人事・給与面で報いるインセンティブを付与するなど、教員評価を
教育の質向上のために効果的なものとしていく。
-例えば、教育カリキュラム開発を重視する教官は教育成果を中心に業績評価することを可能に。
<全国レベルで必要な取組>
・任期付き任用の拡大を通して、人材の流動性と人事の透明性・競争性を向上。
・教育改革を積極的に行う大学に対して重点的に資源配分を行い、大学機関へもインセンティブ付与。
①エフォート管理
(大学毎)
米国大学の例
9ヶ月分のベース・サラリーは大学から支給
学内業務、院生指導
地域貢献 など
授 業
②適切な教員評
価(大学毎)
③人事・給与等
へ反映 (大学
毎)
■任期付き任用の拡
大等による透明性・競
争性・流動性の向上
(全国レベル)
■教育改革に積極的
に取り組む大学を重点
支援
(全国レベル)
3ヶ月分のサマー・サラリー
をグラントから充当
研 究
※ 教育と研究のエフォート配分を学部長との話し合いで調整
日本版エフォート管理のイメージ
例えば、新興分野の「教育カリ
キュラム」を開発中のA教授の
場合
教員の活動内容を区分した評価が必要
この分野の知識を持った学生を育てるの
は重要なので、エフォート70%でカリキュ
ラム開発に集中したい。研究論文が出な
いかわりに、教育成果を評価してほしい。
研究に集中するため、今年の○×演習の
授業は臨時教員の人にお願いしたい。こ
授業は臨時教員の人にお願いしたい。こ
あるいは、今年は「研究」で
の授業はエフォート20%だから、それに相
2006年5月13日(土)
勝負を賭けたいB教授の場合
当する人件費をグラントでサポートするよ
当する人件費をグラントでサポートするよ
うに学部長に交渉しよう。
国立大学財務経営センター 研究会・講演
企業側の技術経営(MOT)人材育成への積極的な参画の必要性
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
○研究開発の成果を事業化につなげる技術経営(MOT)人材の育成は、 OJTを中心とする伝統的
な企業内教育訓練や大学での既存の学問領域の枠内にとどまった教育プログラムのみでは困
難。
○2007年度に産学連携の下で技術経営(MOT)人材を米国並みの年間1万人輩出することを目
標に、平成14年度より大学等の教育機関に対し、延べ146の教材プログラムの開発を委託。こ
の結果約2300人のMOT人材育成コースの設置が進展。
○しかしながら、現在のMOT人材育成コースの在籍者の約75%を占める社会人学生のうち企業
派遣受講者は20%程度と低迷。今後、企業側が積極的にこれらのコースも活用して技術経営
(MOT)人材を育成することが必要。
技術経営(MOT)プログラムの開発の機関
信州大学
山形大学
北海道大学
北陸先端科学技術大学院大学
【大学】京都大学、神戸大学、同
志社大学、立命館大学、滋賀大
学、奈良先端科学技術大学院大
学、関西学院
【民間教育機関等】
(財)大学コンソーシアム京都
(財)大阪市都市型産業振興センタ
ー
(社)人間生活工学研究センター
(株)アイさぽーと、KGC
高知大学、高知工科大学、
香川大学、愛媛大学
東北大学
山口大学、
広島大学
九州大学
立命館アジア太平洋大学
2006年5月13日(土)
静岡大学、
名古屋大学、
国立大学財務経営センター
静岡理工科大学
三重大学
【大学】
青山学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、作新学院大学
、芝浦工業大学、政策研究大学院大学、筑波大学、東京大
学、 、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京農工大
学、東京理科大学、日本大学、一橋大学武蔵工業大学、立
教大学、早稲田大学
【民間教育機関等】
アーサー・D・リトル(ジャパン)(株)、 (株)ILCC、 アクセンチ
ュア(株)、NECメディアプロダクツ(株)、(株)エヌリンクス、(
学)河合塾、(株)グロービス、(株)慶應学術事業会、(株)サ
イコム・インターナショナル、(財)社会経済生産性本部、(財)
製造科学技術センター、 (株)つくば研究支援センター、 (株)東
レ経営研究所、 (財)日本産業デザイン振興会、 (株)日本総
研究会・講演
合研究所、日本貿易振興会、 (株)森ビル、ナノテクノロジー
ビジネス推進協議会、(財)日本立地センター
産学連携 今後の展開
• 浸透率は1割?
• スパイラルアップとボトムアップ (
水平展開)
• 社会の理解、学生の理解
• 産業界からの提案、事業化
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携 今後の展開
• 弾力的な大学運営への突破口
本来業務の時限的操作
• 日常業務への組み込み
研究・教育に一切関わらない事務システム
? 教職員連携・・
• 研究・教育と連動した産学連携・・
• 会計(概念)の対応
研究費用の意識
研究に必要なコストと支出費目
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携 今後の展開
大学における産学連携関連組織
• 共同研究センター15年超の歴史・成果・
今後の役割
• TLO(技術移転組織)の歴史と評価?
DLO・CLO等の展開
• 知的財産本部の設置と機能設計
どこまで自大学でやるか
• 事務組織と産学連携、等
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携 今後の展開
• 産学連携に関わる社会制度
税制、経営の自由度、基金制度、
人材流通、・・
• 科学技術政策の突破口
予算/投資以外のドライブ
方向付けの共同運営
• 連携構築から総力経営へ
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携 今後の展開
継続的取組みの内的仕組み
•
•
•
•
人材
コスト
ミッションサイクル
半開システム・組織、・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産学連携 今後の展開
継続的取組みの外的公的仕組み
• 政策間整合性・競争性
• 社会のコストセンター
>大学は単なる金食い虫か?
• 法制度の弾力的対応
• 人材流動システム
>研究者の社会流動性、
>産学連携従事者等支援人材流動性・・
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
平成17年度産学連携製造中核人材育成事業 36プロジェクトマップ
METI
Ministry of Economy,
Trade and Industry
26試作産業発展のため
の精密金属加工技術の
高度化と企業連携を担
える人材育成【株式会社
日本総合研究所】
35半導体等電子部品・装
置・部材・解析等の製造現
場のプロフェッショナル育
成事業【財団法人九州地
域産業活性化センター】
1北海道型生産管理中核
人材(ものづくりエキス
パート)育成プロジェクト
【財団法人北海道地域総
合振興機構】
3北海道鋳物産業におけ
る中核人材育成プロジェ
クト【財団法人室蘭テクノ
センター】
13長岡ものづくり開発設
計人材育成プロジェクト
~長岡フェニックス計画
~【財団法人にいがた
産業創造機構】
33産学官連携による設
計・製造基盤技術分野の
中核リーダー育成事業
【国立大学法人九州大学
大学院工学研究院】
34北部九州地域高度
金型中核人材育成事
業【財団法人北九州産
業学術推進機構】
7半導体ユーザー企業の
設計担当者を対象とする
アナログ技術人材育成
【財団法人群馬県産業支
援機構】
27コンビナート製造現場
中核人材(高度運転・安
全関連)育成事業【財団
法人岡山県産業振興財
団】
28半導体関連産業におけ
るLSI及び応用システム
の設計・製造に係る中核
人材育成事業【国立大学
法人広島大学】
19多様な産業集積を活か
したイノベーション誘発型
技術人材育成プロジェクト
【財団法人三重北勢地域
地場産業振興センター】
17北陸地域の産業機械
製造中堅・中小企業の
生産工程管理者育成
【財団法人石川県産業
創出支援機構】
4自己革新型ものづくり
企業群育成に必要な重
層的産業人材育成事業
【財団法人東北産業活
性化センター】
6輸送用機器製造業を
支える人材育成システム
の開発【浜松商工会議
所】
8ナノテク製造中核
人材の養成プログラ
ム【独立行政法人産
業技術総合研究所】
29電機・電子・機械関連の
高度部材産業における中
核人材育成【有限会社
山口ティー・エル・オー】
11機械構造物のリスクマネ
ジメント能力を持った保全
技術者の育成【JRCM産
学金連携センター】
36OKINAWA型・実践
的高度溶接技術者の育
成事業【社団法人沖縄
県工業連合会】
30精密機械産業分野に
おける中核人材育成プロ
グラムの開発【財団法人と
くしま産業振興機構】
32四国地域における紙
産業の先導的中核人材
育成事業【社団法人愛
媛県紙パルプ工業会】
31金属加工分野における
高い技能・技術と生産管理
能力を備えた中核人材の育
成【独立行政法人国立高等
専門学校機構高知工業高
等専門学校】
2006年5月13日(土)
21鋳造現場の中核人
材(鋳造エリート)育成
プロジェクト
【学校法人近畿大学】
20医療福祉機器等の開発・
製造を中心とする機械・金
属製造業の新産業創造人
材育成事業【財団法人新産
業創造研究機構】
2次世代型農業機械シス
テム製造技術者の育成事
業【社団法人北海道農業
機械工業会】
12海外との共存・共栄
を図るシステムLSIの
製造・活用ものづくり人
材育成【株式会社ひた
ちなかテクノセンター】
9ものづくり中核人材
の指導力養成に向け
たカリキュラム開発、
及び実証実験【国立
大学法人東京大学】
10製造現場・経営現場に
おける環境マネジメントを支
える人材育成システムの開発
【JRCM産学金連携セン
ター】
14テクノフェイスプログラム
-高度機械部品の開発・
設計・生産能力を有する
融合型人材の育成【財団
法人慶応工学会】
15大田区中小製造業
における技術革新を先
導するスーパーマイス
ターの育成【財団法人
理工学振興会】
22実践型パイロットプロ
グラム(OJE)によるもの
づくり高度人材育成【国
立大学法人大阪大学大
学院工学研究科】
23家電・機械など組立産
業における“ものづくり革
新リーダー”育成プログ
ラム【財団法人関西生産
性本部】
24中堅・中小製造業での
デジタルものづくりイノ
ベーション推進中核人材
の育成【学校法人大阪産
業大学】
25デジタル情報家電産業の
競争力強化のための人材育
成プログラム~デジタル・キー
モジュール生産革新エンジニ
ア育成~【株式会社アイさ
ぽーと 】
国立大学財務経営センター 研究会・講演
5半導体・ディスプレイ産
業における次世代中核
リーダー育成事業【株式
会社テクノロジー・アライ
アンス・グループ】
16自動車部品産業に学
ぶ中堅・中小企業の生産
ライン管理者の育成【財
団法人中部科学技術セ
ンター】
18繊維産業製造中核人
材育成プロジェクト【財団
法人一宮地場産業ファッ
ションデザインセンター】
終
了
• ご清聴 有難うございました
• 産学連携の今後の発展を、より広く自由に
考えましょう
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
第二回大会
→04年度・九州福岡にて開催
九州から日本の構造改革を考える
九州の形容
日本の1割(人口・国土) 海外アジアとの交流
国土保全(離島・山村) 人口減少対応
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
一割・九州
• 人口 13,446千人(10.6%)
126,919千人
(2000年)
• 国土 39,897k㎡(10.6%) 377,864 k㎡
• 経済 444,043億円(8.6%) 5,181,815億円
(1998年)
• 就業人口 6,689千人(10.0%) 67,003千人
(1997年)
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
9・州
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
産・学・官連携の現状から
今後の方向性について
• これから ABC
• A) 産・学・官連携の現状と今後の在り方について
• B)産学官連携の相互連携(連携の連携)
• 分野間、主体間、地域間、・・
• 連携の信頼醸成機構=”産学連携学会”
• 学会間の連携
「骨格の知財、槍のベンチャー、大袋の産学連携学会」
• C)連携の展開による、独自性・地域性の際立ち
• アーキテクチュアとデザイン 産業立国
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
「学」の革新=国立大学法人化
• 独立組織へ
(会計の中立・投資融資可能・消費から生産へ・
経営力・・)
• 知的財産本部(発生する場所・時点での知財
管理)設置
• COE(センターオブエクセランス)
• TDCLO/技術・知財移転
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
今後に為すべきことと役割分担
• グローバル化はローカル化の始まり
• 連携・共通性・広域性・国際性は
> 差別化・独自性・地域性を際立たせる
•
•
•
•
連携のための信頼醸成と知的支援(学会)
登録知の効用/データベース
情報交換市場/マーケットプレイス
A*B=C 知識論
2006年5月13日(土)
国立大学財務経営センター 研究会・講演
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産学連携入門セミナー