地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
地理空間情報の提供・流通促進と法制度
【G空間事業者向け】
開発担当者 :国土交通省国土計画局
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
1.概要と学習目標
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地理空間情報活用人材育成プログラム
1.1
本講義の背景と学習目標
◎背景
• 平成19年5月:「地理空間情報活用推進基本法
(基本法)」成立
• 平成20年4月:「地理空間情報活用推進基本計
画(基本計画)」策定
• 誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を
使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入
手し行動できる「地理空間情報高度活用社会」の
実現を目指す。
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1.1
本講義の背景と学習目標
◎学習目標
①基本法の理念、基本計画が示す目指すべき姿、
それを踏まえた国の取組状況について学ぶ。
②地理空間情報の提供・流通促進の意義につい
て理解を深めるとともに、その際に発生しうる個
人情報保護・知的財産権の権利処理などの問
題及びそれに対処するための基本的な考え方
について学ぶ。
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1.2
地理空間情報の定義について
• 地理空間情報
– 空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報(位置参
照情報、例:地図など)。
– 上記に加え、台帳や統計といった位置参照情報に関連
付けられた情報も含む。
• 土地利用図、地質図、ハザードマップ等の主題図、都市計画図、地
形図、地名情報、台帳情報、統計情報、空中写真、衛星画像等
• 地理空間情報の定義(基本法第二条)
第二条 この法律において「地理空間情報」とは、第一号の情報又は同号及び第
二号の情報からなる情報をいう。
一 空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関
する情報を含む。以下「位置情報」という。)
二 前号の情報に関連付けられた情報
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2.地理空間情報に関する国の取り組み及び提供流通
の
意義について
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2.1 地理空間情報の活用推進に向けた政府の
取組の背景及び経緯
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2.1 地理空間情報の活用推進に向けた政府の取組の背景及び経緯
①
政府の取組の出発点
(1)阪神・淡路大震災の発生(平成7年1月)
(震災直後)どこにどんな被害があるのか(状況の把握)
(復旧作業)瓦礫はどうしたら効率よく撤去できるか
(2)国際的な取り組みの進展
– 米国における連邦地理データ委員会(FGDC:Federal Geographic Data Committee)の
設置と国家空間データ基盤(NSDI:National Spatial Data Infrastructure)整備に向けた
取り組み
– 国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)における標準化
への取り組み
→地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の設置(平成7年9月)
→国土空間データ基盤(NSDI)の整備、地理情報システム(GIS)の普及へ向けた取り
組み開始
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2.1 地理空間情報の活用推進に向けた政府の取組の背景及び経緯
②
政府のGISに関する取り組みの経緯
1995年9月 「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」設置
1996年12月 「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」同会議決定
・政府の取り組みの基本方針(基盤の整備と普及)を確認
1999年3月 「国土空間データ基盤標準及び整備計画」同会議決定
・基盤的な地図データの項目を標準として定め、整備計画を決定
2002年2月 「GISアクションプログラム2002-2005」決定
・最低限の電子地図が全国カバー。より高度な基盤的地図データへのニーズが高まる
2005年9月 「測位・地理情報システム等推進会議」設置
2007年3月 「GISアクションプログラム2010」決定
・基盤的地図情報が位置の基準として相応しい整備水準となることを目指す。
2007年5月 地理空間情報活用推進基本法の成立
・測位・地理情報システム等推進会議」の構成員等を変更
2008年8月
「基本計画」に基づく行動計画として、
2007年8月 地理空間情報活用推進基本法の施行
「G空間行動プラン」(地理空間情報の
国土交通省令(基盤地図情報の項目及び基準)の施行
活用推進に関する行動計画) 策定
国土交通省告示(基盤地図情報の整備に係る技術上の基準)の施行
2008年4月 「地理空間情報活用推進基本計画」閣議決定
2008年6月 推進会議の名称を「地理空間情報活用推進会議」に変更
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2.2 地理空間情報活用推進基本法及び政府の
推進体制
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2.2 基本法関連
①
地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)の概要
基盤地図情報、統計情報、測量に係る画像情報等の地理空間情報は
国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤
第1章 総則
目的、定義、基本理念、国・地方公共団体の責務、事業者の努力、
連携の強化、法制上の措置等
第2章
地理空間情報活用推進基本計画の策定等
基本計画の策定等、関係行政機関の協力体制の整備等
第3章 基本的施策
第1節 総則
調査研究、普及啓発、人材育成、行政の地理空間情報の活用、個人情報保護等
第2節
地理情報システムに係る施策
基盤地図情報の整備、地図関連業務の基盤地図情報の相互活用、
基盤地図情報等の円滑な流通、地理情報システムに係る研究開発等
第3節
衛星測位に係る施策
衛星測位に係る連絡調整、衛星測位に係る研究開発、技術実証、利用実証の推進等
附 則
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2.2 基本法関連
②
地理空間情報活用推進基本法の主要な用語
「地理空間情報」とは
空間上の特定の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関する情報を含む)とこれに関連付けら
れた情報。
水域や空域においても特定の位置を示す情報とこれに関連付けられた情報は地理空間情報である。
「基盤地図情報」とは
電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる情報で電子化されたもの。道
路や鉄道のように場所の目印となり、または三角点のように地図作成の基準となる。
その項目及び基準については、国土交通省令第七十八号で規定されている。また、その整備に係
る技術上の基準については、国土交通省告示第千百四十四号で規定されている。
「地理情報システム」とは
地理空間情報を電子地図上で一体的に処理する情報システム。
大量の地理空間情報の場合や他の情報との複雑な照合が必要な場合であっても、分析結果を視
覚的に表現することにより、迅速かつ的確な判断等が可能となる。
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2.2 基本法関連
③
地理空間情報活用推進基本法の基本理念
1. 地理空間情報(空間上の位置を示す情報(当該情報の時点情報を含む)等)の整備・提供、地
理情報システムや衛星測位の利用推進、人材育成、関係機関の連携強化等による総合的・体
系的な施策の実施。
(国土空間データ基盤(NSDI:National Spatial Data Infrastructure)の形成)
2. 地理空間情報の活用の推進に関する施策が相乗効果を発揮するよう、関係施策を実施。
3. 信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的に享受できる環境の確保。
4. 効果的・効率的な公共施設の管理、防災対策の推進及び国土の利用・整備・保全、国民の生
命・身体・財産の保護。
5. 行政運営の効率化・高度化。
6. 多様なサービスの提供。
7. 多様な事業の創出と発展及び環境との調和。
8. 民間事業者の技術提案及び創意工夫の活用。
9. 個人の権利利益侵害、国の安全の確保への配慮。
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2.2 基本法関連
④
基本法が規定する国・地方公共団体等の役割
国
地方公共団体
○地理空間情報の活用の推進に関する施
策を総合的に策定・実施する責務 (第4条)
○国との適切な役割分担を踏まえて、
当該地域の状況に応じた地理空間
情報の活用の推進に関する施策を
策定・実施する責務 (第5条)
○政府は法制上・財政上の措置、その他
の措置を講じる(第8条)
○連携の強化に必要な施策を講じる (第7
条)
相互に連携
大学等の研究機関
関係事業者
○基本理念にのっとり、
・良質な地理空間情報の提供等に自ら努める
・国・地方公共団体が実施する施策に協力
するよう努める (第6条)
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2.2 基本法関連
⑤
地理空間情報活用施策の推進
国が行う施策
地理空間情報活用推進基本
計画の策定
関係行政機関の協力体制の
構築
地方公共団体が
行う施策
民間が行う事項
当該地域の状況に応じた
当該地域の状況に応た地
地理空間情報の活用推
理空間情報の活用推進
進 ⇒ 行政の効率化・高
(例:税務、都市計画、防災、
度化、住民サービスの質
農地・森林管理、その他住
の向上等
民サービス等)
基盤地図情報の整備・活用及び更新
良質な地理情報の
提供
基盤地図情報・地理空間情報の円滑な流通(インターネットによる提供等)
行政における地理空間情報の活用(情報の共有による部局横断的な活用等)
施策への協力
地理空間情報活用推進の
ための環境整備
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2.2 基本法関連
⑥
地理空間情報の活用推進に関する関係府省の連携・調整の体制
○地理空間情報活用推進会議
<体制>
議長 内閣官房副長官補
副議長 内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の各担当局長級
構成員 その他の関係省庁の局長級
<検討事項>
①地理空間情報の活用の推進に共通する施策
②地理情報システムに係る施策
③衛星測位に係る施策
○地理空間情報活用推進会議幹事会
議長 内閣官房内閣審議官
議長代理 内閣官房内閣参事官
副議長 内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の各担当課長級
構成員 その他関係省庁課長級
○衛星測位ワーキンググループ
議長 内閣官房内閣参事官
議長代理 内閣官房内閣参事官(宇宙開発戦略本部事務局)
副議長 内閣府、総務省、外務省、文部科学省、
経済産業省、国土交通省の各担当課長級
構成員 その他関係省庁課長級
○地理情報システムワーキンググループ
議長 内閣官房内閣参事官
議長代理 国土交通省国土計画局参事官
副議長 国土交通省大臣官房技術調査課長
国土交通省国土地理院企画部長
構成員 その他関係省庁課長級
○個人情報保護・知的財産に関する
検討チーム
議長 国土交通省国土計画局参事官
議長代理 国土交通省国土地理院企画部長
構成員 その他関係省庁課長級
○国の安全に関する検討チーム
議長 内閣官房内閣参事官(安危)
構成員 その他関係省庁課長級
調整
地理空間情報産学官連携協議会
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調整
民間
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2.3 地理空間情報活用推進基本計画
(地理空間情報高度活用社会の実現、地理空間情報の提
供・流通促進の意義について)
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2.3 基本計画関連(高度活用社会、提供流通促進の意義) ①
目指すべき姿 -「地理空間情報高度活用社会」の実現-
国土の利用、整備及び保全の推進等
国民生活の安全・安心と利便性向上
・公共施設などの情報や行政情報を
ワンストップで提供
・高齢者等の移動支援など高度な民間サービス
の提供
・GISは国土計画や環境計画などの策定、
公共施設の維持・管理などに利用
・衛星測位は離島の管理・保全などに利用
・特に防災分野では、GISと衛星測位の
連携による災害状況の把握、復旧・復興
支援などへの活用に期待
車がスピードを出
しやすい
歩道が狭い
豪雨時の洪水シミュレーション
水位計
水位計
水位計
避難所A
避難所A
雨量計
雨量計
雨量計
避難所B
避難所B
避難所B
平常時
豪雨1時間後
豪雨2時間後
T(時刻)
避難所A
建物
高齢者等の移動支援
公共施設検索
道路
住居表示
地番
行政の効率化・高度化
新たな産業・新サービスの創出と発展
・基盤的地図データの共用による費用削減
・資料収集、照会等の労力軽減
・GISと電子会議室を組み合わせたまち
づくりの意見・情報集約など質の高い取組
・コンテンツの流通環境が広がることによる
ビジネスチャンス拡大
・携帯電話と衛星測位機能を組合せたサービス
発展への期待
スポット的天候
地図の重複整備
赤:固定資産
灰:都市計画
青:道路管理
経路案内
ピンポイン
トの店舗広
告
GPS機能付き携帯電話
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2.3 基本計画関連(高度活用社会、提供流通促進の意義) ②
現状の課題と重点施策
高度活用社会実現に向けて特に重要なポイント
国や地方公共
団体が保有する
地理空間情報
の中には、行政
の他部局や社
会一般にとって
も有用な情報が
多数含まれる。
地理空間情報の整備・提供・流通の促進
計画に掲げる施策の重点
○地理空間情報の電子化・提供の方法が普及して
いない→ 情報が十分に活用されていない
○個人情報、知的財産権、国の安全等の観点への
配慮→ ルールがないため提供の可否を判断できない
地理空間情報の整備・提供・
流通に関する指針を概成
→様々な主体が作成した地理空間情報を円滑
に整備・提供・流通させるためのルールが必要
地理空間情報の重ね合わせと基盤地図情報
の整備・更新・提供
○異なる背景地図をもとに位置情報が
整備されているため、整合が
とれていない
基盤地図情報の整備・提供を
推進
赤:固定資産
灰:都市計画
青:道路管理
→ 地理空間情報の位置の基準と
なる共通白地図が必要
衛星測位に係る研究開発、技術実証・利用実証の推進
○衛星測位の利用については、米国のGPSに依存
→ 信頼性の高いサービスの安定的な確保が必要
米国政府との密接な連絡調整と衛
星測位の高度な技術基盤の確立を
推進
産学官の連携の強化
○社会のニーズをとらえた施策の実施、技術開発や
多様なサービスの展開を実現することが重要
地理空間情報の活用推進に関する
産学官連携を強化
→ 産学官連携が必要
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2.3 基本計画関連(高度活用社会、提供流通促進の意義) ③
地理空間情報の提供・流通促進の必要性
地理空間情報
地理空間情報全般の提供・流通
国
国・地方公共団体、民間、国民のニーズが高いデータを
提供することが必要
地方公共団体
民間
•国は、積極的な提供
•地方公共団体による提供を促進
××町
○○駅
□□町
*
*
川
△町
国は、保有する地理空間情報を原則として、インターネット
を利用して、計画的に提供(無償又は低廉な価格)
提供・流通の促進による効果の具体例 ~ 直接的効果・間接的効果を含む多様な効果
・行政機関相互間の提供・流通の促進による行政の効率化、行政サービスの向上
・民間企業への提供・流通促進による既存サービスの高度化や地理空間情報を活用した新規ビジネスの創出(交通に
おける移動支援、観光情報提供、防災、高齢者見守り、環境・まちづくり活動支援等、多彩なサービスモデル創造の
可能性)
・まちづくりや環境保全活動等への提供促進による多様な主体の活動支援
・教育分野への提供促進によるGISを活用した講習の展開等人材育成の支援
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例 ①
地理空間情報の整備・提供に関する基準等
地理空間情報の標準化
標準化が必要
データ形式がばらばらだと、
他のシステムでデータが利
用
しづらい
•ISO規格
準拠
地理空間情報が流通しにくく、
幅広い活用が進まない
地理情報標準の作成
ISO 19100シリーズ(地理情報)
•JIS化の
推進
地理情報標準
プロファイル
JIS
基盤地図情報の基準
基盤地図情報は、幅広く利
用させるため、一定の規格、
品質であることが必要
××町
□□町
基盤地図情報の
基準が必要
JPGIS
X7100シリーズ(地理情報)
基盤地図情報の項目・満たすべき基準
整備に関する基準
• 基盤地図情報の
基準の普及
基本法の省令・告示
△町
•測量業務の
お手本の普
及
公共測量作業規程準則
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例 ②
基盤地図情報の整備・更新
国土交通省令、
告示に従い、一定品質の
ものの整備・更新が必要
+
国土地理院
××町
△町
□□町
速やかな整備、適時の更
新、円滑に提供される必
要
基盤地図情報
電子地図上の位置の基準
高精度かつ、最新の
基盤地図情報を提供
集約・シームレス化
国・地方公共団体等
行政の各分野で地図データを整備・更新
25000レベル地形図データ
道路関係図面
都市計画基図 等
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地籍図、登記所備付地図
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例 ③
GISポータルサイトの運営
目標
1.
2.
3.
GISに関する政府の政策の総合的な窓口
利用者が必要とする情報を確実に入手できる
情報の検索に係わる利用者の負担を極力少なくする
GISに関する政府・各府省の取組の
最新情報
各府省が開催するセミナー等の一
覧情報
• URL: http://www.gis.go.jp/
• 運営:
地理空間情報活用推進会議 GISポータ
ルサイト拡充作業チーム
地理空間情報活用推進会議の
開催状況・議事内容・決定事項
地方公共団体のGIS導入状況、活
用事例の紹介
各府省がインターネットを利用して提供して
各府省のGIS普及支援制度の紹介及び制
度活用事例の紹介
いるデータ・サービスの紹介及び
相互利用
各府省が実施しているGISに関する施
策の紹介
GIS用語集
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関係各府省・関係団体等へのリンク集
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例 ④-1
電子国土Webシステムの配信及び電子国土ポータルの運用
■電子国土Webシステム
○電子国土Webシステムを活用することで、誰でも無償で地図を閲覧するほか、地図サイトを作成・配信
することができる。
○電子国土Webシステム及び背景地図は、国土地理院から無償で提供されている。
(ユーザーは、地図上に載せる情報を準備すれば地図サイトを作ることができる)
■電子国土ポータル
○電子国土Webシステム及び背景地
図の配信等を行うほか、行政機関
や民間団体等の活用事例を紹介な
どを行う。
○その他、背景地図の更新情報、電子
国土に関する講習会の案内など
電子国土Webシステム及び背
景図の配信
電子国土Webシステムを活
用した地図サイトの紹介
背景地図の更新情報等公開
• URL:
http://portal.cyberjapan.jp/index.html
• 運営:
電子国土事務局
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2.4 政府における提供・流通促進に係る施策例 ④-2
電子国土Webシステム 利用例
利用例:安全安心マップ(教育機関)
国、地方公共団体、教育機関、個人など
多様な主体により利用例されている(電
子国土ポータルサイトに一覧あり)
利用例:観光情報(地方公共団体)
姫川原小学校区安全マップ
(妙高市立姫川原小学校)
http://azalea.ac.city.myoko.niigata.jp
/himega-s/anzenmap/anzen.html
南房総いいとこどり 観光コンシェルジュ(南房総市)http://www.mbosoetoko.jp/map/
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3.地理空間情報の提供・流通を促進する際に発生し
うる問題及びその対処方法に関する基本的な考え
方
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3.1 地理空間情報活用の際の問題点など
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3.1 地理空間情報活用の際の問題点など
①地理空間情報を扱う際の問題点について
個人情報の保護
個人情報を含んでいる
ケース
地理空間情報には、個人情報を
含むものもあるため、個人情報
保護法制の遵守に十分な配慮が
必要
知的財産権等の取扱い
著作権等の知的財産権の
対象となっているケース
データの二次利用の許諾の考え
方等の知的財産権の具体の処
理の方法を明確にしておくことが
必要
○個人情報の取扱いに関する
ガイドラインの策定
・保護措置が必要な情報かどうかの判断指針
・法令等で閲覧が認められている情報の提供
の在り方
・個人情報保護のための加工措置や提供制限
措置
・有益な情報の提供を促進するための適切な
情報管理手法
○知的財産権等の取扱いに関
するガイドラインの策定
特
に
重
要
・元データの知的財産権等の処理や業務
受注者との契約関係等
・二次利用の許諾や制限、データ利用約款
等
国の安全に及ぼす影響
その公開が国の安全に
影響を及ぼすおそれが
あるケース
国の安全は、国民生活・国の発展と
繁栄に不可欠であり、地理空間情報
の流通の拡大により害されてはなら
ない
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○地理空間情報の活用推進との
バランスを取りつつ、国の安全
の観点から配慮すべき事項に
ついて適切な枠組みの構築を
図る
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3.1 地理空間情報活用の際の問題点など

地方自治体が整備・提供する地理空間情報は、「著作権法」、「情報公開法」、「地方自治法」、「補助金適正
化法」、「測量法」、「個別法」などの法制度により、以下のように位置付けられる。
1.
創作性を有する地理空間情報は、著作物として位置付けられるため、適正な権利処理に基づく情報
流通を促進することが期待される。(著作権法)
2.
行政が保有する地理空間情報は、不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものを
除き、行政文書として位置付けられるため、個人情報など不開示情報を除き、積極的な情報提供が期
待される。(情報公開法)
3.
行政が保有する地理空間情報の著作権は、公有財産として位置付けられるため、適正に管理・運用
すると共に、有効に利活用されることが期待される。(地方自治法)
4.
行政が補助金等を活用して特定目的のために整備した地理空間情報であっても、行政投資の多重投
資を回避する観点から、その目的を既に満たし支障を及ぼさない範囲で、適正かつ有効に利活用する
ことが期待される。(補助金適正化法)
5.
行政が保有する地理空間情報は、測量法や個別法によりその提供及び利用等について規定されてい
る場合があるが、二次利用を促進するという観点からは、当該法制度に則りつつ最大限利活用を推
進することが期待される。(測量法、個別法)
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30
*1:ベクター形式:個別の地物を個別の図形で表すファイル形式。
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3.1 地理空間情報活用の際の問題点など
②政府における検討体制(検討チーム)について
「個人情報保護・知的財産に関する検討チーム」を設置、ガイドライン策定に向け検討中
○地理空間情報活用推進会議
<体制>
議長 内閣官房副長官補
副議長 内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の各担当局長級
構成員 その他の関係省庁の局長級
<検討事項>
①地理空間情報の活用の推進に共通する施策
②地理情報システムに係る施策
③衛星測位に係る施策
再 掲
○地理空間情報活用推進会議幹事会
議長 内閣官房内閣審議官
議長代理 内閣官房内閣参事官
副議長 内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の各担当課長級
構成員 その他関係省庁課長級
○衛星測位ワーキンググループ
議長 内閣官房内閣参事官
議長代理 内閣官房内閣参事官(宇宙開発戦略本部事務局)
副議長 内閣府、総務省、外務省、文部科学省、
経済産業省、国土交通省の各担当課長級
構成員 その他関係省庁課長級
○地理情報システムワーキンググループ
議長 内閣官房内閣参事官
議長代理 国土交通省国土計画局参事官
副議長 国土交通省大臣官房技術調査課長
国土交通省国土地理院企画部長
構成員 その他関係省庁課長級
○個人情報保護・知的財産に関する
検討チーム
議長 国土交通省国土計画局参事官
議長代理 国土交通省国土地理院企画部長
構成員 その他関係省庁課長級
○国の安全に関する検討チーム
議長 内閣官房内閣参事官(安危)
構成員 その他関係省庁課長級
調整
地理空間情報産学官連携協議会
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調整
民間
31
地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.1 地理空間情報活用の際の問題点など
③ガイドラインの目的・位置付け
地理空間情報の活用に関しては、個人情報の取扱及び二次利用促進それぞれについ
て、政府でガイドラインを検討。
目的
適用範囲
地理空間情報の活用
における個人情報の
取扱に関するガイド
ライン
・国、地方公共団体等において、有益な地
・国、地方公共団体等が取り扱
う地理空間情報を対象とする。
理空間情報を活用していくため、個人情報
保護のための適切な措置をとり、情報を提
供する側も安心して、地理空間情報の提供、
利用ができるようにする。
地理空間情報の二次
利用促進に関するガ
イドライン
・知的財産権等の権利の侵害や、それを懸
念した地理空間情報活用の萎縮が生じな
いように、データの二次利用の許諾の考え
方等の知的財産権等の具体の処理の方法
を明確にし、より付加価値の高い地理空間
情報を作成し提供できるようにする。
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・国、地方公共団体等が二次利
用を行う場合と、他者が二次
利用する地理空間情報を国、
地方公共団体等が提供する場
合を対象とする。
32
地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.2 個人情報保護(基礎編)
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.2 個人情報保護(基礎編)
①個人情報保護法に関する基礎
◎一般法としての個人情報保護法
(個人情報の保護に関する法律)
個人情報保護法制の体系イメージ
↓
◎国の行政機関対象⇒行政機関個人情報保護法
◎独立行政法人等 ⇒独立行政法人等個人情報保護法
◎地方公共団体
⇒個人情報保護条例
なお、独立行政法人等個人情報保護法は、政府の一部を構成するとみられる法人を対象とし
ているため、同法の内容は、行政機関個人情報保護法に準じたものである。
【関連】情報公開法
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
→対象文書(行政文書・法人文書)の範囲
行政機関の職員・独立行政法人等の役職員が職務上作成し、又は取得し
た文書、図画及び電磁的記録であって、職員・役職員が組織的に用いるも
のとして、当該行政機関・独立行政法人等が保有しているもの。
事業分野ごとのガイドライン
※1
※2
※3
※4
個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
地方公共団体において制定される個人情報保護条例
(出所)消費者庁
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.2 個人情報保護(基礎編)
②個人情報の定義
他の情報と照合した場合の個人の特定容易性について、差異がある。
法律・条例
個人情報の定義
個人情報保護法
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、
生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情
報と容易に照合 することができ、それにより特定の個人を識別することができるこ
ととなるものを含む。)をいう。
行政機関個人情報保護法/
独立行政法人等個人情報
保護法
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、
生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情
報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる
ものを含む。)をいう。
三重県個人情報保護条例
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特
定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
西宮市個人情報保護条例
個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、
特定の個人が識別され得るものをいう。
市川市個人情報保護条例
個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合すること
により識別され得るものであり、文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディ
スクその他規則で定めるものに記録されるもの若しくはされたものをいう。
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
①地理空間情報における個人情報の考え方
地番や居住番号等の特定の位置参照情報を含む地理空間情報
⇒不動産登記情報や市販の住宅地図(誰でも閲覧可能)との照合により特定個人が識別可能
⇒GIS上で管理すれば、多くの情報と面的、ビジュアル的に照合が可能
他の情報と照合することによって特定の個人を識別することができる情報
は「個人情報」であり、上記の地理空間情報も原則個人情報である!
ただし、個人情報に該当しても、ただちに利用・提供が不可能となるわけではない。
保有個人情報の利用目的以外の利用・提供の検討が必要である。
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-1 個人情報該当性の判断について (提供可否判断フロー(概論))
第Ⅰ段階
単体のみで個人を識
別できるか
識別で
きる
Y
国土交通省:H19個人情報保護に配慮し
た地理空間情報活用のための指針(案)
第Ⅱ段階
他の情報と重ね合わせ、照合させ
た場合に特定個人を識別できるか
N
第Ⅲ段階
利用及び提供の制限の
例外事項として提供が
できる情報か
Y
識別で
きる
N
○提供
できる
Y △条件付提供可能
可能
N
▲一部加工により提供可能、または不可
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-2 個人情報該当性の判断についての (提供可否判断フロー(詳細))
◇前提
・個人情報の有用性に配慮し
つつ、個人の権利利益を保
護する(個人情報保護法)
◇第1段階
単体データのみで判断
個人情報か
No
・行政の適正かつ円滑な運営
を図りつつ、個人の権利利
益を保護する(行政機関法)
◇第2段階
他の情報と重ね合わせ、
照合させた場合の判断
B 単体では個人
識別情報でない
データ
個人情報保護の
観点を踏まえて
No
C 他の情報と重ね合わ
せ・照合させても、特定個
人を識別できない情報
重ね合わせ、照合に
より特定個人を識別で
きるか
Yes
提供可能
Yes
D 他の情報と重ね合わせ、
照合させることにより、特
定個人を識別できる情報
A 単体で個人
情報
◇第3段階
保有個人情報の利用目的以外の利用・提供の判断
• 個人情報の利用目的
や利用方法の制約や、
安全管理措置等につ
いての条件の付与が
必要か
◇提供時の条件付与の判断
Yes
Yes
・他の法令に定めがあるか(行政機関法第8条1項)
提供時に条件は必要か
・利用目的以外の利用・提供制限の例外に該当す
るか (行政機関法第8条2項)
E 利用目的以外の利
用・提供が認められる
情報(条件付)
条件付き提供
可能
F 利用目的以外の利
用・提供が認められる
情報
提供可能
No
【保有個人情報の利用目的以外の利用・提供制限の例外】
行政機関法第8条第2項の各号に基づき判断する(以下、抜粋(例示))
◇技術的な措置等による提供
No
•本人の同意があるか
•同一実施機関内での事務の遂行等への利用に相当な理由があるか
•他行政機関での事務の遂行等への利用に相当な理由があるか
•統計の作成、学術研究を目的とするか
•本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるか
•その他、特別な理由があるか
※これらに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を不当に
侵害するおそれがあると認められるときは、保有個人情報を利用・提供して
はならない。
秘匿処理することで個人
識別できなくなるか
Yes
G 秘匿処理により提
供する情報
一部加工によ
り提供可能
H 秘匿処理が困難な
情報
提供不可
No
※行政機関個人情報保護法をモデルに基本的な考え方を提示したもの
※保有個人情報の利用目的内の利用及び提供については、本判断フローの対象外
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-3 個人情報該当性/提供可否の判断について
個人情報該当性の判断について (地番現況図の例)
(地番情報の例)
地番等の特定の位置参照情報を含む地理空間情報について、答申による判断を踏ま
え、個人情報該当性及び提供可否の判断についての考え方を例示すると、
【第一段階の判断】
• 個人は識別できない。 (→ 第二段階へ)
【第二段階の判断】
• 誰でも閲覧が可能な不動産登記簿等の情報と照合することにより、特定の個人が識別
される情報に該当する。 (→ 第三段階へ)
【第三段階】
• 第三段階における 判断基準及び考え方 については、政府の「個人情報保護・知的財
産に関する検討チーム」において検討中
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-3 個人情報該当性/提供可否の判断について (地番情報の例)
参考
•
•
情報公開法による判断を参考にすると、開示の可否判断に係る見解は分かれている。
地方公共団体ごとに設置されている個人情報保護に係る諮問機関(情報公開・個人情
報保護審査会等)の活用等が求められる。
(ただし、諮問機関の位置づけ・役割は団体によって異なるため留意が必要。)
地番情報等に関する情報公開・個人情報保護審査会における答申の一例
○「特定の地番に係る土地所有者の住所、氏名等」に係
る判断 (平成20年度(行情)答申 第519号要旨)
特定の地番に係る土地所有者の住所、氏名等については、個人情
報に該当するが、一般に誰でも閲覧が可能である不動産登記簿に
よってそれらを確認できることから、法令の規定により又は慣行とし
て公にされている情報に該当する。
→ よって開示することが妥当
○地価公示鑑定評価書における「特定の取引事例地の所
在・地番及び住居表示」に係る判断 (平成20年度(行情)
答申 第585号要旨)
当該欄には・・・、取引事例地の所在・地番及び住居表示が記載さ
れており、これは何人でも閲覧ができる不動産登記簿や市販の住
宅地図等と照合することにより、当該取引事例地の所有者又は取
引当事者が明らかとなることから、・・取引事例地の所有者又は取
引当事者が個人である場合については、法5条1号の個人に関する
情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当する。
鑑定評価員が標準値の鑑定評価額を算定するに当たって、どの取
引事例地を使用したかについては法令の規定又は慣行として公に
され、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、同号た
だしイからハまでに該当しない。
→ よって不開示することが妥当
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-3-1 自治体による地番現況図等の提供事例(神戸市)
・地番参考図をウェブ上(地番参考図閲覧システム)
で公開。
・利用にあたっては、以下の条件を明示。
・この図面は、内容を証明するものや申請その他の資料として用いること
はできません。参考図としてご利用ください。また、図面の内容につい
て、住所地(住居表示)からの検索等、電話でのお問い合わせは受け
付けておりません。
・神戸市は、本システムの利用によって発生した直接又は間接の損失、
損害等について、一切の責任を負いません。
・本システムにより提供されるすべての地図情報の著作権は、神戸市に
あります。
・本システムで得られた情報を営利目的で利用することはできません。
・本システムで得られた図面につき、変形・変更・加筆・削除等の編集を
行うことはできません。
・この図面は地番の配置を記載したものであり,地権者間の権利関係を
表しているものではありません。したがって、権利関係の確認には使用
できません。また、実測図ではありませんので求積の資料には適しま
せん。
・この図面に記載の道路については、道路幅員・境界位置及び終始端位
置などの道路の形状を示すものではありません。
・この図面は平成18年1月1日時点で作成したものであり、それ以降の分
合筆等の異動につきましては法務局で確認してください。また、都市計
画事業の施行区域内等におけるお問合わせは、直接、事業を担当す
る部署までお問合せください。
・この図面は市税事務所備付けの閲覧用地番参考図(A2(ISO規格準
拠)サイズ)をPDF形式として公開しているものであるため、図面内に
(出所)神戸市地番参考図閲覧システム
( http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/main_tochi_sanko.html)
表示されている縮尺値と画面表示・印刷時の縮尺とは異なります。
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-3-2自治体による地番現況図等の提供事例(石狩市)
・地番図、現況図等をウェブ上(石狩市WebGIS)で公
開。
・利用にあたっては、以下の条件を明示(主なもの)。
・各種地図は、表示されている特定の内容について証明するものではありま
せん。
・石狩市は、各種地図の利用によって発生する直接または間接の損失、 損
害等について、いかなる場合にも一切の責任を負いません。
・石狩市は、その他各種地図に関していかなる保証もいたしません。
・各種地図は、土地の境界を示しているものではありません。
・各種地図は、作成時期及び精度が異なっています。精度を超える縮尺に拡
大すると、 表示位置や現況との差異が発生します。
・各種地図の内容の詳細については、担当課へお問い合わせください。
・各種地図は、あくまでも概要をお知らせするものとして公開していますので、
権利や義務の発生するもの、取引きの資料とするものなど、 重要な情報は
必ず担当課の窓口でご確認ください。
・地番図は、石狩市が独自に作成したものであり、土地台帳付属地図又は公
図とは必ずしも一致しません。 また、それぞれの筆はだいたいの位置を表
すものであり、筆界線は境界の位置を表すものではありません。
【著作権について】
当サイトから発進される地図コンテンツの著作権は石狩市に帰属しますが、
他の団体及び企業が著作権を有する場合は出典について明示してありま
す。
この場合は対象となる地図コンテンツの著作権はそれぞれの団体及び企
業に帰属します。 これらの地図コンテンツについて著作権を有する団体及
び企業に無断で複製、 改変、送信等を行うことは権利侵害となりますので
禁止します。
(出所)石狩市WebGIS
( http://gis.city.ishikari.hokkaido.jp/gis/index.html)
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地理空間情報活用人材育成プログラム
3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-4 個人情報の目的外の利用・提供が認められるケースについて
○ 行政機関個人情報保護法第8条第2項において、個人情報の利用目的以外の利用・提供制限
の例外として、以下の規定に該当する場合が掲げられている。
(本人の同意等)
・ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(行政機関等の内部又は相互間における利用・提供)
・ 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個
人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
・他の行政機関、独立行政法人等又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を
受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を
利用することについて相当な理由のあるとき。
(第三者を含む者への提供)
前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき(※1)、本人
以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき(※2)、その他保有個人情報を提供することについて特別の
理由のあるとき(※3)。
(※1)の例 : ・医師に対し、学会発表のため、診療諸記録ファイル等を提供する場合。
(※2)の例 : ・医療機関に対し、個人の病状を照会するため診療録を提供する場合。
(※3)の例 : ・国民年金基金連合会に対し、加入資格確認のため健保給付ファイルを提供する場合。
・公益法人に対し、国の委託事業の実施のため求職台帳を提供する場合。
・国の行政機関における幹部公務員の略歴(氏名・生年月日・出身地・学歴・職歴等)の一般への公表。
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3.3 個人情報保護(地理空間情報編)
②-5 個人情報に係る技術的な秘匿措置等の例
秘匿措置等の例
措置の概要
識別情報の削除(マスキング)
・個人の識別に繋がる情報を削除した上で提供する。
識別情報のグルーピング
・個人の識別に繋がる可能性がある値をグループ分けし、階級区分として表記する。(例:34歳
の場合、31~35歳と表記)
識別情報のトップ・コーディング
・個人の識別に繋がりやすい情報(例:100歳以上の高齢者世帯等)を、特に大きな値や小さな
値を○○以上としてまとめて表記する。
地域単位による集計
・町丁目、メッシュ等による集計を施した情報を提供する。
・ただし、集計後の合計が少ないために、個人の特定に繋がりやすい場合も想定される。上記の
グルーピング及びトップ・コーディングの加工措置もあわせて必要。
デジタル画像の解像度低減
・個人の権利利益侵害に結びつかないように、空中写真等の解像度を低減して提供する。
・測量調査技術協会の検討によれば「屋上や庭先の人物が識別できないもの、自動車種が特定
できないもの、その他個人の財産や生活状況が類推できないもの」までに解像度を低減するべ
きとされている。
レイヤの分離
・地理空間情報をレイヤ別に保有し、個人に関する情報に該当すると思われる項目が記載され
たレイヤの表示や提供を制限。
縮尺の制限
・番地までの住所や建物が特定されないよう、そのポイントが表示される縮尺を制限する。(主に
プライバシー情報に適用される)
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3.4 知的財産(基礎編)
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3.4 知的財産(基礎編)
①知的財産権とは何か
知的財産権:知的な創作活動によって何かを創り出した人に付与される「他人に無断で利用
されない」といった権利のこと。「知的所有権」「無体財産権」もほぼ同義。
著作権
著作者の権利
⇒ 著作物を保護
著作隣接権
⇒ 実演等を保護
特許権(特許法)
知的財産権
産業財産権
その他
⇒ 発明を保護
実用新案権(実用新案法) ⇒ 考案を保護
意匠権(意匠法)
⇒ 物品のデザインを保護
商標権(商標法)
⇒ マーク等の営業標識を保護
回路配置利用権(半導体集積回路の回路配置に関する法律)⇒回路配置を保護
育成者権(種苗法)
⇒ 植物新品種を保護
営業秘密等(不当競争防止法) ⇒ 企業秘密や商品の表示等を保護
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
地理空間情報活用人材育成プログラム
3.4 知的財産(基礎編)
②著作権制度の概要
著作権は、国際的なルール(ベルヌ条約)に従い、以下のような権利によって構成されている。
著作権の範囲と内容について定めたのが「著作権法」。
著作者の権利
(著作権)
著作権(広義)
著作者人格権
・・・ 公表権、氏名表示権、同一性保持権 など
著作権(財産権) ・・・ 複製権、公衆送信権、翻訳権、二次的著作物の創作権等
○著作物:小説、講演、音楽、美術、映画、コンピュータ・プログラム、データベースなど
○著作者:著作物を創作した者
○「著作者の権利」の付与:著作物を創作した時点で「自動的」に付与(登録不要=無
方式主義)
○財産権の各種権利の意味:他人が無断で「○○すること」を止めることができる
○著作者人格権の保護期間:著作者の生存中(ただし、死後も侵害行為は不可)
○著作権(財産権)の保護期間:創作のときから著作者の死後50年まで(例外:無名
・変名の著作物及び団体名義→公表後70年、映画著作物→公表後70年)
実演家等の
権利
実演家人格権
・・・ 氏名表示権、同一性保持権 など
著作隣接権(財産権) ・・・ 許諾権(録音権、放送権など)、報酬請求権など
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3.5 知的財産(地理空間情報編)
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
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3.5 知的財産(地理空間情報編) ①
地理空間情報に係る知的財産権(著作権)の考え方について(著作物性の判断)
著作権の種類
著作者人格権
→著作者の人格的利益を保護する権利。公表権・氏名表示権・同一性保持権からなる。
著作者財産権
→著作者の財産的利益を保護する権利。複製権・公衆送信権・翻訳権、二次的著作物の利用に関する権利等からな
る。
全ての地理空間情報が著作物
に該当するわけではない
地理空間情報に係る著作物性の判断の視点
地図の著作物性
各種素材の取捨選択、配列及び表現方法を総合した創作性をもって著作物性が認められたケースがある。
台帳・統計の著作物性
構成する情報について、素材の選択や配列に創作性がある場合には、編集著作物として認められる可能性がある。
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3.5 知的財産(地理空間情報編) ② -1
地理空間情報に係る知的財産権(著作権)の考え方について(提供・流通を見据えた民間事業者等との契約のあり
方について(契約のバリエーションなど))
著作権は、発注者又は受託者のいずれかが創作性を発揮したかに
よってその帰属が異なる。
契約等であらかじめその帰属を決定しておかないと提供・流通段階
でトラブルが発生するおそれ
提供・流通を見据えた受託者との契約のあり方(バリエーション)
①受託者(民間事業者等)から発注者に著作権を全部譲渡する場合
②著作権を発注者と受託者(民間事業者等)との共有にする場合
③著作権を受託者(民間事業者等)のみに帰属させるが、発注者における庁内利用は可能と
する場合
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3.5 知的財産(地理空間情報編) ② -2
地理空間情報に係る知的財産権(著作権)の考え方について(提供・流通を見据えた民間事業者等との契約のあり
方について(契約のバリエーションなど))
地理空間情報の円滑な提供・流通に
資する著作権の処理に係る契約が重要
○例1:著作権を発注者に譲渡するように定める契約文例
「・・・受託者は、本契約によって製作を行った○○地理空間情報について、一切の知的財産権、中間成果物及
びその他本成果について発生する全ての権利(著作権法第27条、同28条に定める権利を含む)を発注者に譲
渡するものとする。・・・また、発注者から使用許諾を得た者が本成果を利用する際に、受託者は著作者人格権を
行使しないものとする。」
○例2:著作権を発注者と受託者(民間事業者等)との共有にする契約文例
「・・・本契約によって製作を行った○○地理空間情報について、一切の知的財産権、中間成果物及びその他本
成果について発生する全ての権利(著作権法第27条、同28条に定める権利を含む)を、受託者と発注者で共有
するものとする。ただし、受託者は、発注者が下記に列挙するような利用をすることについて、あらかじめ無償か
つ無制限で包括的に同意するものとする。(記)・・・・」
○例3:著作権を受託者(民間事業者等)のみに帰属させるが、発注者における庁内利用は可能と
する契約文例
「・・・本契約によって製作を行った○○地理空間情報について、一切の知的財産権、中間成果物及びその他本
成果について発生する全ての権利(著作権法第27条、同28条に定める権利を含む)を、受託者が専有するもの
とする。ただし、受託者は、発注者が下記に列挙するような利用をすることについて、あらかじめ無償かつ無制限
で包括的に同意するものとする。(記)・・・・」
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地理空間情報の提供・流通促進と法制度
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3.5 知的財産(地理空間情報編) ③ -1
測量法における測量成果の取扱い
測量法の目的
①測量の正確さを確保し、その精度の向上を図ること、②測量の成果を広く利用させることによって、測量の重複
を除くこと等が測量法の目的である。
※以下、測量法より抜粋
(目的)
第一条 この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の
測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、
測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等によ
り、測量業の適正な運営とその健全な発達を図り、もつて各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資すること
を目的とする。
測量法改正(平成19年)
測量において得られた成果の活用を一層促進するため、国が作成した地図等の基本測量(※1)の測量成果(※
2)をインターネットにより提供する制度の創設、地図等の測量成果の複製等に係る規制の合理化等が実施され
た。
(概要)
①地図等の基本測量(※3)の測量成果のインターネットによる提供の実施、②測量成果等の複製承認手続きに
関する規制の緩和、③公共測量成果の複製・使用承諾申請のワンストップ化、④測量に関する永久標識又は一
時標識の設置等の際の公表等
※1:すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの
※2:当該測量において最終の目的として得た結果
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3.5 知的財産(地理空間情報編) ③ -2
測量成果等の閲覧及び謄抄本交付
・測量成果等の写しの閲覧:国土地理院長は、基本測量と同様、公共測量(※3)の測量成果(※4)の写し及び測
量記録(※5)の写しを一般の閲覧に供する。
・測量成果等の写しの謄抄本交付:公共測量の測量成果の写し、測量記録の写しの謄本又は抄本の交付を受け
ようとする場合に、国土地理院長に申請し、さらに申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納
めなければならない。
※3:測量に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
※4:当該測量において最終の目的として得た結果
※5:測量成果を得る過程において得た作業記録
測量成果の複製、使用
・測量成果の複製:公共測量の測量成果のうち、図表等を測量の用に供し、刊行、インターネット提供するために
複製する場合には、測量計画機関(国、地方公共団体等)の承認が必要。
・測量成果の使用:公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、当該測量成果を得た測量計画
機関の承認を得る必要がある。また、承認を得て測量を実施した場合は、得られた測量成果に公共測量の測量
成果を使用した旨を明示する義務がある。公共測量の測量成果を使用して刊行物を刊行する場合やインターネッ
ト提供する場合にも、その旨を明示する義務がある。
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3.6 今後の予定等
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3.6 ガイドライン策定に向けたスケジュール
• 平成21年度(今年度)
– 国、地方公共団体向けガイドライン素案のとりまとめ
• 平成22年度中
– 地方公共団体等への説明会の開催
– 地方公共団体、民間事業者等からの意見聴取
– 地方公共団体における実証的検討
– 国、地方公共団体向けガイドライン策定
※別途、民間事業者向けガイドラインの検討を開始
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最後に・・・
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本テキスト、国の地理空間情報に関する施策等に関する問い合わせ
○本テキスト、国の地理空間情報に関する施策等に関する問い合わせは参事官室まで
国土交通省国土計画局参事官室
連絡先 TEL:03-5253-8353(直通)
国土計画局参事官室の業務
•
地理空間情報活用推進会議※の事務局として、特に地理情報システム(GIS)に関するとりまとめを担当。
•
地理空間情報の活用及びGIS利用の推進、国土情報の整備等に係る施策を展開。
※地理空間情報活用推進会議
・政府の地理空間情報に関する活用推進を図る組織であり、関係府省によって構成される。
・事務局:内閣官房、国土交通省国土計画局、国土地理院。
○地理空間情報に関する国の施策、国土計画局の取り組み等は以下のHPでご覧いただけます。
・GISポータルサイト(地理空間情報活用推進会議GISポータルサイト作業チーム)
http://www.gis.go.jp/
・地理空間情報活用推進会議ホームページ(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/index.html
・国土計画局GISホームページ
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/index.html
・地理空間情報高度活用社会に関する参考ページ(政府広報番組へのリンク)
「G空間で安心・便利な社会に!〜地理空間情報の活用」 (http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2669.html )
「G空間社会ってナニ?〜地理空間情報の活用」 (http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2620.html)
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4.まとめ・質疑応答
(このページから後ろは、講義用であり、教材には含みません)
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ふり返り
①
再 掲
◎学習目標
①基本法の理念、基本計画が示す目指すべき姿、
それを踏まえた国の取組状況について学ぶ。
②地理空間情報の提供・流通促進の意義につい
て理解を深めるとともに、その際に発生しうる個
人情報保護・知的財産権の権利処理などの問
題及びそれに対処するための基本的な考え方
について学ぶ。
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ふり返り ②
目指すべき姿 -「地理空間情報高度活用社会」の実現-
国土の利用、整備及び保全の推進等
再 掲
国民生活の安全・安心と利便性向上
・公共施設などの情報や行政情報を
ワンストップで提供
・高齢者等の移動支援など高度な民間サービス
の提供
・GISは国土計画や環境計画などの策定、
公共施設の維持・管理などに利用
・衛星測位は離島の管理・保全などに利用
・特に防災分野では、GISと衛星測位の
連携による災害状況の把握、復旧・復興
支援などへの活用に期待
車がスピードを出
しやすい
歩道が狭い
豪雨時の洪水シミュレーション
水位計
水位計
水位計
避難所A
避難所A
雨量計
雨量計
雨量計
避難所B
避難所B
避難所B
平常時
豪雨1時間後
豪雨2時間後
T(時刻)
避難所A
建物
高齢者等の移動支援
公共施設検索
道路
住居表示
地番
行政の効率化・高度化
新たな産業・新サービスの創出と発展
・基盤的地図データの共用による費用削減
・資料収集、照会等の労力軽減
・GISと電子会議室を組み合わせたまち
づくりの意見・情報集約など質の高い取組
・コンテンツの流通環境が広がることによる
ビジネスチャンス拡大
・携帯電話と衛星測位機能を組合せたサービス
発展への期待
スポット的天候
地図の重複整備
赤:固定資産
灰:都市計画
青:道路管理
経路案内
ピンポイン
トの店舗広
告
GPS機能付き携帯電話
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ふり返り ③
地理空間情報を扱う際の問題について
個人情報の保護
個人情報を含んでいる
ケース
地理空間情報には、個人情報を
含むものもあるため、個人情報
保護法制の遵守に十分な配慮が
必要
知的財産権等の取扱い
著作権等の知的財産権の
対象となっているケース
データの二次利用の許諾の考え
方等の知的財産権の具体の処
理の方法を明確にしておくことが
必要
再 掲
○個人情報の取扱いに関する
ガイドラインの策定
・保護措置が必要な情報かどうかの判断指針
・法令等で閲覧が認められている情報の提供
の在り方
・個人情報保護のための加工措置や提供制限
措置
・有益な情報の提供を促進するための適切な
情報管理手法
○知的財産権等の取扱いに関
するガイドラインの策定
特
に
重
要
・元データの知的財産権等の処理や業務
受注者との契約関係等
・二次利用の許諾や制限、データ利用約款
等
国の安全に及ぼす影響
その公開が国の安全に
影響を及ぼすおそれが
あるケース
国の安全は、国民生活・国の発展と
繁栄に不可欠であり、地理空間情報
の流通の拡大により害されてはなら
ない
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○地理空間情報の活用推進との
バランスを取りつつ、国の安全
の観点から配慮すべき事項に
ついて適切な枠組みの構築を
図る
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ふり返り ④
再 掲
個人情報保護法に関する基礎
個人情報保護法制の体系イメージ
◎一般法としての個人情報保護法
(個人情報の保護に関する法律)
◎国の行政機関対象⇒行政機関個人情報保護法
◎独立行政法人等 ⇒独立行政法人個人情報保護法
◎地方公共団体
⇒個人情報保護条例
※1 個人情報の保護に関する法律
※2 行政機関の保有する個人情報
の保護に関する法律
※3 独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律
※4 地方公共団体において制定され
る個人情報保護条例
(出所)消費者庁
【関連】情報公開法
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
事業分野ごとのガイドライン
地理空間情報における個人情報の考え方
◎地番や居住番号等の特定の位置参照情報を含む地理空間情報は、原則個人情報
(他の情報と照合することによって特定の個人を識別することができる情報は「個人情報」)
◎ただし、個人情報に該当しても、ただちに利用・提供が不可能となるわけではない。
保有個人情報の利用目的以外の利用・提供の検討が必要である。
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ふり返り ⑤
著作権制度の概要・著作権の種類
再 掲
著作権は、国際的なルール(ベルヌ条約)に従い、以下のような権利によって構成されている。
著作権の範囲と内容について定めたのが「著作権法」。
著作者の権利
(著作権)
著作者人格権
・・・ 著作者の人格的利益を保護する権利。
(公表権、氏名表示権、同一性保持権 など)
著作権(財産権)
・・・ 著作者の財産的利益を保護する権利。
(複製権、公衆送信権、翻訳権、二次的著作物の創作権など)
地理空間情報に係る著作物性の判断の視点
(全てが著作物に該当するわけではない)
◎地図の著作物性・・・
各種素材の取捨選択、配列及び表現方法を総合したところに、地図の著作物性を認めることができる。
◎台帳・統計の著作物性・・・
構成する情報について、素材の選択や配列に創作性がある場合には、編集著作物として認められる可能性がある。
契約段階で著作権の所在を明確にしておくことが重要
◎提供・流通促進を図るためにも、契約等であらかじめ著作権の帰属を決定しておくことが重要。
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