女性労働者の母性健康管理が
目指すと こ ろ
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女性労働力の推移
女性労働の特質
女性労働法規の変遷と 母性健康管理
母性健康管理制度
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1.女性労働力の推移
雇用者数と雇用者総数に占める女性割合の推移
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(資料出所:総務省統計局「労働力調査」)
1.女性労働力の推移
短時間雇用者数に占める女性割合の推移
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(資料出所:総務省統計局「労働力調査」)
1.女性労働力の推移
年齢階級別労働力率
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(資料出所:総務省統計局「労働力調査」)
2.女性労働の特質
女性の医学的特徴
生理・ 解剖学的特徴
心理的特徴
疾病感受性
環境適応性
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妊娠・ 出産・ 育児
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2.女性労働の特質
女性労働の社会的側面
職業適性
職業選択
就業規則: 定年, 職種, 異動/ 昇進
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3.女性労働法規の変遷と
母性健康管理
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労働基準法
 昭和2
2 年4 月制定
女性労働者保護規定
 平成1
1 年改正
深夜業等制限の緩和
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男女雇用機会均等法
 昭和6 0 年
勤労婦人福祉法改正→均等法制定
 平成1 1 年
労働基準法改正に合わせて母性
健康管理の強化
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4.母性健康管理制度
健康管理から
健康な継続雇用を 目指し て
労働力と し て
女性労働力の活用は
生産性の向上へ繋がる
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4.母性健康管理制度
第1子出産を機に離職した割合
出産1 年前
無職 2 5 .6 %
出産1 年前に有職だった者の
出産6 ヶ月後の状況
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有職 73.5%
無職 67.4%
有職 3 2 .2 %
(資料出所:厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」平成13年)
4.母性健康管理制度
退職の理由 -仕事-
0.0
10.0
20.0
30.0
21.0
会社の制度が整っていないため
16.9
妊娠・出産後、仕事を継続した前例が無い
12.4
勤務時間が不規則である
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(% )
26.2
制度はあるが上司・同僚等の理解が無く利用しづらい
12
60.0
34.0
労働時間が長い
その他
50.0
37.6
仕事の負荷が重い
就業環境が悪い
40.0
11.0
8.3
(資料出所:(財)女性労働協会
「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成20年度)
4.母性健康管理制度
退職の理由 -家庭-
0.0
10.0
30.0
40.0
50.0
60.0
育児に専念したい
55.8
育児と家事の両方を十分にできる自信がない
55.0
6.4
自分自身の健康状態により継続が困難
4.7
育児等に夫の協力が得られない
その他
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70.0 (% )
7.6
子どもを預かってくれるところが見つからない
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20.0
0.8
(資料出所:(財)女性労働協会
「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成20年度)
4.母性健康管理制度
 労働基準法による規程
産前産後休暇、有害作業の禁止
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 男女雇用機会均等法による規程
健康審査の受診時間確保
健康指導に対する措置~母健カード
勤務時間の変更
勤務軽減
症状等に対する措置
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女性労働者の母性健康管理が目指すところ (PPT:1029KB)