労働市場ミクロ班
Ooshiro.R
Sanada.H
Nishimura.A
Miyamoto.A
Wakabayashi.A
希望の定義=期待成長率を上げる
期待経済成長率の推移
5
4
単年度見通
し
3年間見通
し
5年間見通
し
3
(%)
2
1
02
20
99
19
96
19
19
19
90
-1
93
0
年代
しかし、現在の期待成長率は年々下落傾向。
さらに、今後5年間の予想成長率は昨年度
の水準をさらに下回り、過去最低を更新。
0
-1
-2
-3
年代
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
実質GDPのトレンド
実質成長率のトレンド
5
4
3
2
(%) 1
GDP
実質GDPと期待成長率トレンドの乖離
実質成長率と期待成長率の乖離
5
4
3
2
(%) 1
年代
04
20
02
20
00
20
98
19
96
19
94
92
19
-2
-3
19
19
90
0
-1
GDP
期待成長率
全体のチャート図
失業率の増大
将来の労働力の低下
・女性の社会進出
・フリーター数の増加
【供給面】
・コスト削減による失業
【需要面】
・雇用のミスマッチ
期待成長率の低下
現実の成長率も低下
将来の労働力の低下
【女性の社会進出】
夫雇用者世帯における妻の就業状態の推移
70
60
50
(%)
40
雇用者
専業主婦
30
20
10
0
1980
1985
1990
1995
2000
女性の労働市場進出が進み、1990年代には共働
き世帯の割合が専業主婦世帯の割合を上回った。
晩婚化に伴う25~29歳層の未婚者割合の増加
+
25~29歳層の有配偶者の労働力上昇
↓
M字型カーブの底がシフト
出生率の低下←女性の社会進出
出生率は年々低下傾向にある。
要因:女性の晩婚化
特に女性の25~29歳の未婚率は1975年に20.9%であったものが、
1995年には48.0%と約2.3倍に上昇。
出生率
40
(人口千対)
35
30
25
出生率
20
15
10
5
0
1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000
出生率の低下要因
女性の社会進出(晩婚化)
影響
・将来世代の労働力の低下を招く。
・年功賃金等の雇用慣行に影響を与える。
・医療、年金等の社会保障分野において現
役世代負担を増加させる。
【フリーター数の増加】
フリーター数の増加
フリーター数の推移
250
万人
200
150
100
50
0
1982
1987
1992
1997
2000
若年層を中心に非正社員比率が急増している。
要因:若年層の意識の変化
景気低迷による非自発的な要因
フリーター数増加による影響
・本人の技能形成、能力開発を阻害
↓
長期的に見て日本の潜在成長を低下させる
・税収の悪化
失業率の増大
【供給面】
現金給与額の推移
実質賃金は0.5%の増加となったが、以前緩やかな伸び
賃金所得の緩やかな伸びの要因
↓
人件費の抑制
企業収益→大幅に増加、しかし人件費は横ばいの推移
賃金の抑制手段
・人件費カット
(99年では給与総額が大幅に減少)
・パート、派遣などの非正社員の活用
(非正社員数が近年急増)
労働生産性(産業別)
図表3
都内産業別生産額(構成比)の推移(「東京都産業連関表」東京都総務局他をもとに東京都政策報道室想定)
・就業者数減少。
・生産性もまた減少。
02
20
00
20
98
19
96
19
94
19
92
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
19
(万人)
就業者の対前年比増減数の推移(製造業)
製造業
就業者の対前年比増減数の推移(建設業)
30
10
0
02
20
00
20
98
19
96
19
94
建設業
19
92
-10
19
(万人)
20
-20
-30
・就業者数は2000年から減少。
・生産性もまた減少傾向。
就業者の対前年比増減数の推移(金融、
保険業、不動産業)
5
2002
2000
1998
1996
1994
-5
1992
(万人)
0
金融、保険業、
不動産業
-10
-15
・生産性は徐々に上昇傾向。
・就業者数は増減幅があるものの、全体的に減少傾向
サービス業
2002
2000
1998
1996
運輸・通信業
1994
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
1992
(万人)
就業者の対前年比増減数の推移(非製造
業:サービス・卸売・飲食業)
卸売・小売業、
飲食業
・就業者数は増加傾向。
・生産性は年々わずかに増加傾向。
労働生産性の変化によってわかること
生産性の上昇がみられ、
就業者が増加した業種
→成長段階にある業種
〔第三次産業〕
生産性の上昇がみられたが、
就業者の増加が
みられなかった業種
→リストラを進めた業種
〔金融、保険業、不動産業〕
生産性の低下がみられた
が、就業者が増加した業種
↓
構造調整が遅れている業種
生産性が低下し、
就業者も減少した業種
↓
衰退段階にある業種
〔第一次産業、製造業、建設業〕
企業の将来の見通し(期待成長率)を低くする。
【雇用のミスマッチ】
年齢別雇用情勢
*若年の離職率上昇とは裏腹に有効求人倍率は高い
*中高年の求職率の高さとは裏腹に有効求人倍率は低い
年齢
~24
25~34
35~44
45~54
55~
年齢計
有効求人倍率
0.93
0.76
1.02
0.39
0.12
0.59
単位(倍、%、万人)
完全失業率 完全失業者数
9.2
70
5.6
84
5.6
42
3.2
52
4.5
71
5.3
320
求人が充足しない理由
100%
90%
80%
やる気・ 人柄
賃金
70%
60%
年齢
50%
職業能力や
経験
コンピュータ操作能力
40%
30%
20%
10%
職
術
技
術
ソ
フ
ト
技
ビ
ー
接
客
サ
業
営
職
ス
売
・
事
般
一
・
務
財
販
務
理
経
職
理
管
系
術
技
営
業
・
事
販
務
売
系
系
管
管
理
理
職
職
0%
・全産業で最重視していることは「やる気と人柄」、
次いで「職業能力や経験」である。
再就職先を探すのが困難な理由
・最も最重視されている要因が賃金や労働時間
・若年層において重要視されている要因が倍率、技術・経験・資格不足など。
・高齢層においては年齢制限が再就職を阻む要因となっている。
労働市場の需給ギャップ
労働者側
求人側
1、やる気、人柄
2、能力や経験
1、中高年層→年令、
労働条件
ギャップ
2、若年層→求人倍率、技術、
労働条件
年々構造的失業率が上昇している。
・若年層:供給>需要
→理由は主に労働条件への不満。
・中高年層:供給<需要
→理由は主に年齢制限・能力の不一致。
将来の労働力の低下
・女性の社会進出
↓
出生率の低下
・フリーター数の増加
失業率の増大
【供給面】
・コスト削減による失業
【需要面】
・雇用のミスマッチ
期待成長率の低下
現実の成長率も低下
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