平成21年度科学技術振興調整費
募集のポイント
平成21年1月6日
研究プロジェクト戦略室
山崎 淳一郎
1
INDEX
Ⅰ 主な変更点………………………………………………… 3
Ⅱ 公募プログラム一覧 ……………………………………… 4
Ⅲ 応募に当たっての留意点…………………………………
5
Ⅳ 各プログラムのポイント
1 若手研究者養成システム改革
①若手研究者の自立的研究環境整備促進 ……………… 6
②イノベーション創出若手研究人材養成 ……………… 9
2 女性研究者支援システム改革
①女性研究者支援モデル育成 …………………………… 12
3 地域再生人材創出拠点の形成 ………………………… 14
4 アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
①戦略的環境リーダー育成拠点形成 …………………… 17
②国際共同研究の推進
(先進技術を基盤とした地域共通課題解決型共同研究)… 22
2
Ⅰ 主な変更点
 科学技術システム改革の一層の継続性確保及び委託費の使い勝手の悪さの
改善のため、補助金化。
 女性研究者支援システム改革の発展型として、「女性研究者養成システム改
革加速」を新設。
 「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」及び「国際共同研究の推進」の
「科学技術研究員派遣支援システム開発」は公募停止。
 審査基準に、「実施期間終了後の継続性」の観点を追加。終了後の継続性確
保の体制及び資金計画を求めるもの。
 テニュア・トラック制度による若手研究者採用に当たり、調整費分、自主財源分
の採用数・資金計画を明記するなどマッチングファンド方式を強調【若手自立】。
 申請時に「地域再生計画」(選定後に自治体が認定申請予定のもの)を提出し、
審査に活用【地域再生人材創出拠点】。
 「地域発の新産業創出、地域の活性化に貢献する人材養成」のほか、「防災、
環境、地域医療、少子・高齢化等の地域固有の社会ニーズに対応してその解
決に貢献する人材養成」を対象とする取組に追加【地域再生人材創出拠点】
3
Ⅱ 公募プログラム一覧
*は21年度新規プログラム
採択件数は昨年度のもの
1 若手研究者養成システム改革
①若手研究者の自立的研究環境整備促進…テニュア・トラック制導入
5年間 年間2億円(含間接経費)上限
9件程度 1機関1提案
②イノベーション創出若手研究人材養成*…産学協同博士インターンシップ
5年間 年間 8千万円(含間接経費)上限
10件程度 1機関1提案
2 女性研究者支援システム改革
①女性研究者支援モデル育成
3年間 年間 5千万円(含間接経費)上限
10件程度 1機関1提案
*②女性研究者養成システム改革加速
5年間 年間 1億円(含間接経費)上限
1機関1提案
3 地域再生人材創出拠点の形成
5年間 年間 5千万円(含間接経費)上限
10件程度 提案制限なし
4 アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
①戦略的環境リーダー育成拠点形成
5年間 年間 8千万円(含間接経費)上限
3件程度 1機関1提案
②国際共同研究の推進(先端技術を基盤とした地域共通課題解決型共同研究)
3年間 年間 3千万円(含間接経費)上限
5件程度 提案制限なし
4
Ⅲ 応募に当たっての留意点
◎提案書の提出期限 2月26日(木)15時まで
※学内締切2月17日まで
◎e-Radによる電子公募
所属機関番号・研究者番号を府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に
より取得の上、電子公募システムにより公募手続を行います。
◎申請書類は白黒コピーで審査に付される
申請書はカラー作成可。ただし、白黒コピーにして判読できるようにすること。
5
Ⅳ 各プログラムのポイント
1 ① 若手研究者の自立的研究環境整備促進
◎テニュア・トラック制による若手研究者採用
テニュア・トラック制〔若手研究者が、任期付きの雇用形態で自立した研究
者としての経験を積み、厳格な審査を経て安定的な職を得るしくみ〕に基づき、
若手研究者に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みを導入。
◎対象取組=実施課題の選定
◆世界的研究拠点を目指す研究機関の取組
◆若手研究者(博士号取得後10年以内の研究者)の採用に当たってテニュ
ア・トラック制を導入
◆スタートアップ資金の措置、研究支援体制の充実、研究スペースの確保
等、自立した研究活動を促進するための環境整備
◆若手研究者の自立促進に必要な研究組織改革、組織運営改善の取組
◎人材養成システム改革構想の策定
◆調整費による取組、自主的な取組、実施期間終了後の取組を明記
◆実施に当たっての要件
①国際公募の実施、任期制による雇用
②毎年度業績評価の実施、任期終了後に任期を付さない安定的な職への
採用の可否決定
6
<審査基準>
1.人材養成システム改革構想
①改革の内容
◇世界的研究拠点形成のため、どのような分野でどのような人材をどのように育成するかが明確か
◆単なる研究者の雇用策、研究費の支援になっていないか
◆組織内に画一的に研究費を配分するような仕組みになっていないか
◇優れた人材を輩出するシステム改革であるか
◆優れた研究者による活力ある研究環境の形成を指向するものであるか
=実施期間終了後に世界第一線級の研究者が輩出できる見込みはあるか
◇人事制度の改革や、必要となる研究組織の改革を積極的に行うことなど、導入するテニュア・トラック制の制度
設計が十分に行われているか
◇女性研究者や外国人研究者の採用目標を設定する、国際公募に時間をかける等、多様かつ優れた人材を国際
公募・審査する仕組みになっているか
◆外国人研究者が応募しやすい配慮がなされているか
◇若手研究者の採用に当たっては、実施機関外の第三者を関与させるなど客観的・透明な選抜プロセスとなって
いるか。自校出身者比率が過度に高くなりすぎないような特段の配慮がなされているか(50%以上は不可)。
◆採用後の若手研究者の業績評価も適切に行えるものであるか
◇若手研究者の独立性が確保されるか
=若手研究者が自立して研究するための研究資金、研究スペース、人的支援等の十分な提供が行われるか
◆テニュア所得のための指導・助言を行う教員を配置する場合、若手研究者の研究等の自立性を確保することに
留意しているか
◇若手研究者が国際的に活躍するための仕組みや、研究成果等に関する海外への発信力の強化が行われるか
◇実施機関外の第三者を関与させるなど厳格に評価した上で、任期終了後に若手研究者をテニュア・ポストへ着任
させるといったキャリアパスが用意されているか
◆実施機関におけるより安定的な職を獲得できなかった若手研究者に対する支援体制を具体的に整備しているか
◇目指すシステムの改革の構想が明確であるか
◆実施過程で計画に対する評価を適切に行い、具体的に必要な対策を講じるなど、PDCAサイクルが機能するよう
になっているか
◇安定的な職位に就いた後も、人材の流動性を活性化するための仕組み(再任可能な任期制、再審制など)に 7
なっているか
②本プログラムによる中間時及び実施期間終了後の目標及び構想
◇目標・構想が実施機関の現状にかんがみて実現可能なものであるか
◇実施期間終了後、構築したシステムを自立的に維持、運営、発展させるための方策が明確に示されており、
継続性が担保できているか
③波及効果
◇提案された人材養成システム改革が他の研究機関におけるシステム改革のモデルとなるような先導的なも
のであり、波及効果が期待できるか
◇波及効果をもたらすために、システム改革のモデルとして、国内外への十分な情報発信を行うようになって
いるか
④資金計画
◇人材養成システム改革構想を実現する上で適切な資金計画(科学技術振興調整費による取組だけでなく自
主的な取組を含む)となっているか
◇実施期間終了後の継続性等も考慮し、実現可能な規模となっているか
◇人材養成システム改革構想全体の中で科学技術振興調整費が有効に活用される計画となっているか
◇高い費用対効果が見込まれる取組か
2.実施期間終了後の継続性
◇実施期間終了後についても、提案機関が責任を持って、取組の継続性を確保し得る体制となっているか
◇機関の長のコミットメント及び終了後に自立して運営することを想定した資金計画があるか
3.総括責任者
◇人材養成システム改革構想実現のために必要な権限と責任を有し、リーダーシップを十分に発揮できる体制
となっているか
◇研究部門のみでなく、管理部門、研究支援部門等が機関・組織全体として総括責任者の指揮の下に十分に
機能する体制となっているか
4.提案機関
◇優れた研究実績を有しており、若手研究者の人材育成について高い実績を有する機関であるか。
8
1 ② イノベーション創出若手研究人材養成
◎目的
イノベーション創出の中核となる若手研究人材(博士後期課程学生、博士号取得後5年間程度までの研究者)が、狭
い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野、産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付ける
システムを構築すること
◎対象取組
◆イノベーション人材養成システムを構築する取組
イノベーション創出の中核となる若手研究人材(博士後期課程学生、博士号取得後5年間程度までの研究者)
が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野、産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想
を身に付けるシステムを構築する
◆実践プログラムの開発
実施機関と国内外の企業や研究機関等での研究開発・技術開発の実践や異分野・融合領域への挑戦など多様
な場で創造的な成果を生み出す能力を身に付けるための機会を提供するプログラムを開発する
◆管理・運営センター機能の構築
意欲と能力のある若手研究人材の競争的な選抜や実践プログラム等の管理・運営を行うためのセンター機能を
実施機関内に構築することにより、組織的支援体制の下で効果的な人材育成を行う
◆支援終了後も、イノベーション人材養成システムの定着、継続的な発展を担保する取組
◎「実践プログラム」の要件
①若手研究人材1人の養成期間 1年
②国内外の多様な場で創造的な成果を生み出す能力を養成する取組を含む
③原則、企業等で研究開発等を実践する長期間(連続して3ヶ月以上。ただし連続しない場合も可)の取組を含
む。
④企業等における取組を実施する場合、企業等と協働してプログラム内容を作成する。
⑤当該プログラム実施により、幅広い知見・経験、発想力、独創的な課題設定・解決能力、コミュニケーション
能力等、多様な能力の養成が可能な内容とする。
⑥複数作成することも可能。
⑦対象とする若手研究人材の質の管理を、選抜段階から終了までのプロセス全体において厳格に行う。
9
<審査基準>
1.イノベーション人材養成システム
①イノベーション人材養成システムの内容
◇対象取組の内容を適確に実施し得るものになっているか
◇実践プログラムの要件を適確に実施し得るものになっているか
◇実施する取組内容が、以下のような意識改革、システム改革を促す仕組みとなっているか
①若手研究人材が、特定の専門分野の能力だけではなく、自らの殻を破り幅広い知識・経験を身に付けるため
の取組に挑戦する意識を醸成する仕組みとなっているか
②実施機関として、目標とする人材像を具体化した上で、意欲的で多様な若手研究人材を養成するシステムが
構築されているか
③実践プログラムを開発する際、企業等に対して若手研究人材養成について積極的な参画を促す仕組みとなって
いるか
②中間時(3年目)及び実施期間終了後(5年後)の目標・構想
◇目標・構想が実施期間の現状に鑑みて実現可能なものであるか
◇実施期間終了後、構築したイノベーション人材養成システムを自立的に維持し、大学の教育研究システムへの組
み込み等により発展させるための方策が明確に示されており、継続性が担保されているか
③波及効果
◇イノベーション人材養成システムが、他の研究機関における人材養成システム改革のモデルとなるような先導的
なものであり、波及効果が期待できるか
④資金計画
◇人材養成システム改革構想を実現する上で適切な資金計画(科学技術振興調整費による取組だけでなく自主的
な取組も含む)となっているか
◇実施期間終了後の継続性等も考慮し、実現可能な規模となっているか
◇人材養成システム改革構想全体の中で科学技術振興調整費が有効に活用される計画となっているか
◇より多くの若手研究人材が養成される取組になっているなど、高い費用対効果が見込まれる取組か
2.実施期間終了後の継続性
◇実施期間終了後についても、提案機関が責任を持って、取組の継続性を確保し得る体制となっているか
◇機関の長のコミットメント及び終了後に自立して運営することを想定した資金計画があるか
10
3.総括責任者
◇人材養成システム改革構想実現のために必要な権限と責任を有し、リーダーシップを十分に発揮できる体制
となっているか
◇研究部門のみでなく、管理部門、研究支援部門等が機関・組織全体として総括責任者の指揮の下に十分に
機能する体制となっているか
◇これまでの実績等により、総括責任者のマネジメント能力は十分にあるか
4.提案機関
◇機関として人材養成システム改革構想を策定しており、その構想の中にイノベーション人材養成システムの内容
が明確に位置付けられているか。他の構想との整合性は十分に確保されているか。
◇若手研究人材のキャリアパス多様化について、組織としての取組内容が具体的に示されているか
11
2 ①女性研究者支援モデル育成
◎目的
女性研究者がその能力を最大限発揮ができるようにするため、研究環境の整備や意識改革など、女
性研究者が研究と出産・育児等の両立や、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組み等を
構築するモデルとなる優れた取組を支援
◎対象取組
機関内の意識改革、女性研究者の研究環境の改善、女性研究者の裾野の拡大に有効なアイデアを
含む。「プログラム中間評価で既に有効性が認められた例」は重点的に実施する。
<プログラム中間評価で既に有効性が認められた例>
◇女性研究者が研究活動を継続するに当たって生じる諸課題-出産・育児等との両立、研究を
中断することによる不公平な処遇など-を解決するに当たって、コーディネーター及びカウン
セラーの配置、相談室の整備など、女性研究者に対する支援体制・相談体制の確立
◇研究と出産・育児等との両立のため、フレックスタイム勤務制度、時短勤務など柔軟な勤務
体制の確立
◇出産・育児等の期間中の研究活動を支援・代替する者の配置等の環境整備
◇研究組織の幹部、研究者等を対象とした女性研究者の採用、昇進等に関する意識啓発のた
めの活動
<その他の例>
◇女性研究者の裾野拡大のため、女性研究者と女性学生との交流の場を設ける等、女性理工
系学生向けのキャリアパスの相談の充実化
◇女性研究者の子どもが病気に罹った場合に機関が保育を実施することの有効性・必要性、
効果的な運営方法等に係る調査・検証
12
<審査基準>
1.計画
①計画の妥当性・効率性
◇機関としての取組内容は、女性研究者等のニーズを踏まえたものになっているか
◇機関として取組を行うことにより、女性研究者を取り巻く研究環境の改善が見込めるか。その環境
の改善により、将来的な女性研究者の増加が期待できるものか。
◇取組は具体的なものか
◇資金規模と取組の内容のバランスがとれているか(費用対効果は適切なものと言えるか)
◇実施期間終了後の継続性等も考慮し、実現可能な規模となっているか
◇全学的な実施体制の下に取組が行われているか
②波及効果
◇取組内容は、他の機関に波及し得る先導的なモデルとなるものか
2.実施期間終了後の継続性
◇実施期間終了後についても、提案機関が責任を持って、取組の継続性を確保し得る体制となって
いるか
◇機関の長のコミットメント及び終了後に自立して運営することを想定した資金計画があるか
3.提案機関
◇女性研究者支援において、機関女性研究者の積極的な採用・登用、研究と出産・育児等との両
立に係る取組についての現状・実績は評価できるものか
◇機関における女性研究者の人数、今後の増加の見通しは、モデル構築のための支援対象として
適切なものか
13
3 地域再生人材創出拠点の形成
◎目的
地域の大学等が地元の自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域
の知の拠点」を形成し、地方分散型の多様な人材を創出するシステムを構築
◎対象取組
地域の自治体と連携した、科学技術を活用した地域再生のための人材の養成を目的とした取組(公開講座、自然
科学分野を含まない取組は対象外)
A=地域発の新産業創出、地域の活性化に貢献する人材の養成
B=防災、環境、地域医療、少子・高齢化等の地域固有ニーズに対応してその解決に貢献する人材の養成
◎4つの要件<審査基準>
1.地域の大学等と地元の自治体との共同の人材育成の取組
2.NPO、地域住民、関係団体等を通じて、地域社会・地場産業のニーズを把握した上でテーマ設定、カリ
キュラムに反映させること
3.A=地域発の新産業創出、地域の活性化に貢献する人材養成の取組
B=地域の抱える問題を解決する等、地域固有の社会ニーズに対応して地域に貢献する人材養成の取組
4.地元の自治体・民間業者等による地域再生人材養成ユニットへの職員派遣、育成人材の活用など、前記1
~3の具体的裏付けがあること
◎地域再生人材創出構想の策定
地域再生人材養成ユニットによる取組だけでなく、地域再生に向けて大学等の知的・人的資源を活用するための
構想。地元自治体と連携して策定。
◎地域再生計画
選定後に自治体が認定申請予定の「地域再生計画」における地域再生人材養成ユニットの位置付けを創出構想に
明記する。「地域再生計画」は提案書類として提案時に提出し、審査資料として活用される。
14
<審査基準>
1.地域再生人材創出構想
①計画の妥当性
〔A〕
◇養成された人材が地域発の新産業創出・地域の活性化に貢献する計画になっているか。それが地域の再生構
想の中に適切に位置づけられているか。
〔B〕
◇養成された人材が防災、環境、地域医療、少子・高齢化等の地域固有の社会ニーズに対応してその解決に貢
献する計画となっているか。それが地域の再生構想の中に適切に位置づけられているか。
〔A・B共通〕
◇地域再生計画と連動した取組となっているか。
◇養成された人材が地元で活躍するための具体的な方策が明確になっているか。
◇目標とする養成人材像とその到達スキルレベルが明確かつ適切か。
◇地域再生人材養成ユニットの規模と構成が適切か。目標実現のために有効な養成方法となっているか。
◇カリキュラムの内容について、既存の教育内容に照らして新規性があるか。公開講座のように対象を特定化しな
い講義を実施するだけのものとなっていないか。
◇計画は、科学技術振興調整費による支援終了後の機関独自の継続性に照らして、実現可能な内容・規模となっ
ているか。
②計画の効率性・適切性
◇資金規模と養成対象者・目標人数のバランスがとれているか。
◇地域再生人材養成ユニットの運営方法は適正なものか。
③波及効果
◇地域の企業や地元地域への波及効果が期待できるものか。
◇他の人材養成機関への波及効果が期待できるものか。
④自治体との連携
◇自治体との連携は適切に図れているか。
◇地域の自治体のコミットメントは適切なものとなっているか。
◇育成された人材が地元で活躍できるための支援策が検討されているか。
15
⑤地域活性化の観点
〔A〕
◇養成された人材が当該地域で効果的に活躍できるか。それにより地域発の新産業創出や地域の活性化に高い効
果が得られるか。
◇ミッションステートメント等において、養成された人材が当該地域の活性化に向けてどのように活躍するのかなど
具体的な目標が設定されているか。当該目標は、地域再生計画に照らして、妥当であるか。
〔B〕
◇養成された人材が当該地域で効果的に活躍できるか。それにより地域固有の社会ニーズの解決に高い効果が得
られるか。
◇ミッションステートメント等において、養成された人材が当該地域固有の社会ニーズの解決に向けてどのように活
躍するのかなど具体的な目標が設定されているか。当該目標は、地域再生計画に照らして、妥当であるか。
〔A・B共通〕
◇地域の大学等が有する個性・特色が活かされているか。
2.実施期間終了後の継続性
◇実施期間終了後についても、提案機関が責任を持って、取組の継続性を確保し得る体制となっているか。
◇機関の長のコミットメント及び終了後に自立して運営することを想定した資金計画があるか。
3.提案機関
◇地域再生人材養成ユニットを設置しようとしている分野において、提案機関は高い実績を有しているか。人材養
成従事予定者は、当該課題を実施する能力を有しているか。
◇課題の大部分を提案機関以外の機関が実施する計画となっていないか。
16
4 ① 戦略的環境リーダー育成拠点形成
◎目的
「世界に開かれた大学づくり」、「世界の環境リーダーの育成」の推進のため、若手途上国における環境問題の解決
に向けたリーダーシップを発揮する人材(環境リーダー)を育成する拠点を形成すること
◎対象取組
◆国際リーダー育成システムを構築する取組
グローバルな視点を涵養する国際的に開かれた人材育成環境を構築し、諸外国の課題解決に活躍し貢献でき
る人材を育成する効果的なシステム(=国際リーダー育成システム)を構築する
国際リーダー育成システムの例
◇原則英語による講義
◇留学生への支援システムの構築
◇機関の長等によるトップダウン・戦略的な運営体制の構築
◇諸外国の課題やニーズに対応した機動的な人材育成手法の確立
◆環境リーダー育成プログラムの策定・実施
修士・博士課程相当のアジア・アフリカ諸国等からの留学生(国籍は問わない)と我が国の学生が共に学び
つつ、我が国の優れた環境技術・政策をこれらの諸国で応用可能な形で習得し、修了後は、優れた環境リー
ダーとして、これらの諸国等で活躍できる人材(=国外リーダー)及び我が国で途上国の課題に対応した環境
技術開発、環境政策推進にあたる人材(=国内リーダー)を育成するプログラム(=環境リーダー育成プログラ
ム)を産業界と協力しつつ策定・実施する
◆研究組織改革・組織運営の改善を含むものであること
支援期間終了後にも取組を継続していくために、環境リーダー育成に必要な研究組織の改革や組織運営の改善
などの取り組みを含む
17
◎環境リーダー育成プログラムの内容
1.既存の環境学系大学院カリキュラムと本取組で新たに設置するカリキュラムとの組合せ
2.育成対象者 国外リーダーと国内リーダーの候補者双方を含むこと。
候補者の選抜 公平かつ透明性の高い方法(公募でなくても可)
3.カリキュラム
①講義・演習等
学生間の活発な意見交換や交流の下、アジア地域等の環境問題に対する認識を共有し、その解決
等に必要な環境政策や技術を体系的に修得できるもの
②将来各国で環境リーダーとしてリーダーシップを発揮するために必要な能力付与
環境に係る自然科学分野と人文・社会科学分野をバランスよく履修し、幅広い学識を修得するもの
③講義・演習のみでない実践的な育成カリキュラム
企業等へのインターンシップや研究開発への参画等産業界と協力した実践的な育成カリキュラム
4.留学生の受入形態
①基本コース<育成期間:1年間> 外務省「21世紀東アジア青少年交流計画」を活用
アジア諸国等の大学に所属する大学院生の受入
②長期コース<育成期間:2-3年間> 国費留学生制度を活用
留学生を正規の大学院生(修士・博士)として受入
5.環境リーダーの育成人数 年間20人程度を目安(調整費終了後の継続に無理のない人数)
6.環境リーダーとの関係の維持・発展
定期的なセミナー、情報誌の発行、インターネットなども活用した意見交換の場の設定等育成され
た環境リーダーと大学等との密接な関係を継続するための活動を実施
7.研究組織の改革、組織運営改革の改善等の科学技術システム改革の推進
調整費による支援終了後、独自資金等により継続を可能とする、科学技術システム改革を盛り込む
こと。
18
◎環境リーダー育成プログラムのイメージ
1.学際的なコアカリキュラムによりアジア・アフリカ諸国等の環境問題の実情、及び環境政策立案
に資する制度・技術を体系的に学ぶ。
2.途上国のニーズに応え政策的課題の解決に役立つ研究を実施。
3.企業・研究機関等での研修により、実地の知識・経験を身に付ける。
4.研究機関・企業等や途上国出身の人材が指導者としてプログラムに参画する。
5.基本コースの場合、留学生が母国と我が国の大学の2つの学位取得を可能とするなど、環境
分野に係る幅広い知識を習得できるプログラムを構築する。
6.長期コースの場合、主に1年目は講義・演習、2-3年目は論文作成のための研究を実施する。
研究テーマは、アジア・アフリカ地域等の環境問題の解決に貢献できる内容とする。
<研究テーマの例>
◇各国・地域に適合した脱温暖化社会の検討
◇森林の維持と利用
◇資源循環と廃棄物管理
◇途上国での低炭素化社会の実現方策
◇省エネルギー都市システムの設計
◇省エネルギー製造技術
19
<審査基準>
1.国際リーダー育成システムの有効性
◇実施機関自らが、責任を持って留学生を受け入れ、主体的に環境リーダーを育成するシステムと
なっているか
◇実施機関の創意工夫や独自性が反映され、国際リーダーの育成に有効な制度設計になっているか
◇途上国のニーズを把握し、リーダーとなりうる途上国からの留学生が見込まれる計画となっているか
◇実施組織の長の権限・責任は明確に位置づけられているか
◇全学的に重点的な支援体制が構築されているか
◇実施期間終了後の継続性等も考慮し、実現可能な規模となっているか
◇実施期間終了後、構築したシステムを自立的に維持、運営、発展させるための方策が明確に示され
ており、継続性が担保されているか
◇育成対象者の選定が、公平かつ透明性の高い方法で行われ、結果としてリーダーとなりうる対象者
が選ばれる選定設計となっているか
2.環境リーダー育成プログラムの有効性
◇カリキュラムに独自性があるか
◇途上国のニーズを踏まえ、その解決につながるカリキュラムとなっているか
◇留学生と我が国の学生が共に学ぶことによる効果が十分発揮される内容となっているか。実施期間
終了後の継続性等も考慮し、実現可能な規模となっているか
◇産業界との効果的な連携体制が構築されているか
◇資金規模と育成人数・内容等のバランスはとれているか
◇育成された環境リーダーが環境問題の解決に向けて十分な活躍が期待できるか
3.実施期間終了後の継続性
◇実施期間終了後についても、提案機関が責任を持って、取組の継続性を確保し得る体制となってい
るか
◇機関の長のコミットメント及び終了後に自立して運営することを想定した資金計画があるか
20
4.波及効果
◇他の教育・研究機関におけるシステム改革のモデルとなり、波及効果が期待できるか
5.提案機関
◇環境分野において、優れた研究・人材育成実績を有する機関であるか
◇アジア・アフリカ諸国から、リーダーとなりうる留学生を受け入れることができる、十分な国際交
流の実績を有する機関であるか
6.育成した環境リーダーに対する育成終了後の支援策の有効性
◇育成した環境リーダーに対するネットワークの構築や情報提供等、継続した支援措置が計画され、
実現可能と考えられるか
7.留学生支援措置の内容
◇国の支援施策の活用や独自経費の措置等、留学生を支援する十分な財源的な確保がなされてい
るか。受入措置の内容は適切か
21
4 ②先進技術を基盤とした地域共通課題解決型共同研究
◎目的
科学技術外交の強化の一環として、政府の主導により、我が国のリーダーシップの下で、日本の
高いポテンシャルを活用し、アジア・アフリカ諸国等と我が国を中心とした国際的な科学技術コミュニ
ティを構築することにより、将来的な我が国とアジア・アフリカ諸国等との政府間の協力関係の強化・
構築を目指す。
◎対象取組
我が国のリーダーシップの下、我が国とアジア・アフリカ諸国等にとって、戦略的パートナーシップ
の強化に資する有益なテーマについて、我が国の持つ科学技術の先進的手法を活用した共同研究の
立ち上げ、初動段階における機動的取組。将来的に相手国の関与が期待されるなど、政府間の協力
に発展する可能性が高い取組。
〔対象課題の観点〕
① 我が国の科学技術の先進的手法の活用により当該国・地域にある課題を機動的に解決・改善
に導くとともに、それらの技術の改良・普及、国際標準の創出を通じて、我が国を中心とした国
際的科学技術コミュニティの構築を指向する初動的な共同研究
② 将来的に政府間の協力に発展する可能性の高い研究
③ 国外の研究機関は、研究費、人材、フィールド、試料などの研究資源の提供による貢献など
の我が国との共同研究に必要な能力を有し、応分な負担をすること。成果の共有、必要な調整
が図れる国内参画機関との研究協働体制が整備されていること。
22
<審査基準>
1.研究目的
〔当該地域における課題のニーズ、先進技術の改良・普及、国際標準の創出可能性〕
①どのような課題か
◇我が国とアジア・アフリカ諸国等が政策的に共に取り組んでいくべき必要性が高い課題に対応し
た研究活動か
◇各国との首脳間の共同声明等で言及がある課題・分野の共同研究
*具体的な該当箇所等を示して記述する
②どのような先進的手法により解決するのか
*提案の基礎となる研究内容・成果の概要を明確にする
③先進的技術の改良・普及、国際標準の創出に資するか
④その他本研究の波及効果
2.研究実施体制〔参画機関における適切な協働体制の整備状況と実効性〕
①国内外参画機関において適切な役割分担がなされているか
②責任体制・機関間の連携を図る手法は適切か
3.ネットワーク構築の実現可能性
①本提案に関連する国外参画機関とのすべての交流実績
②ネットワーク構築のための直近の準備状況
ⅰ 実施当初から、当該分野において当該国外参画機関との間で本格的な共同研究にスムーズ
に取り組める体制をどのように準備しているか
*提案に当たって、国内・国外参画機関とどのような準備・調査を行ったか
ⅱ 採択後速やかに参画機関と協定を締結する準備をどのようにどの程度進めているか
23
4.本制度により取組を支援する必要性
①民間ベースの技術協力、ODAによる技術供与、既存の研究開発プログラムなど他の制度ではカ
バーできないような取組か
②産業界主導で行うべき段階の研究開発活動ではないか
③本提案者は、他の制度で類似の取組を採択・実施されているか。
*該当があればすべての制度名、実施期間、課題名、代表者、参画機関を正確に記入する
④本提案が、他の制度では支援困難であり、本制度への申請が適当であること
5.継続性の担保〔特に課題期間終了後の取組〕
①科学技術振興調整費による支援終了後も研究(成果)及び国外参画機関等とのネットワークをど
のように維持、発展させようとするのか
②代表機関は本取組を組織としていかに支援するのか
6.我が国を中心としたアジア・アフリカ諸国等との政府レベルでの協力関係の強化・
構築への発展性
①我が国を中心とした政府間の協力関係の強化・構築に資するものであるか
②将来的な相手国政府の関与など、二国間・多国間の政府協力の枠組への展開構想を持っている
か
24
ダウンロード

実施期間終了後の継続性