宇佐市安心院支所庁舎・宇佐市安心院中央公民館
安心院地域複合支所建設基本計画
平成27年3月
大分県
宇佐市
安心院支所
目
次
第1章 これまでの検討経緯
1P~3P
第2章 安心院地域複合支所建設に関わる上位計画及び関連計画等
4P~7P
1安心院地域複合支所建設の位置づけ
第3章 基本構想の概要
8P~10P
1基本理念
2複合する施設の機能
3基本方針
第4章 基本計画の位置づけと安心院地域複合支所整備の方針
11P~21P
1基本計画の位置付け
2安心院地域複合支所整備の方針と具体的機能
3安心院地域複合支所建設敷地の概要
4安心院地域複合支所建設敷地へのアクセス
第5章 安心院地域複合支所の規模の算定
22P~27P
1規模算定の前提条件
2規模の算定
3駐車場規模の算定
第6章 事業計画
1事業手法
2発注方法
3整備スケジュール
4事業費の考え方について
5今後の課題
28P~33P
第1章 これまでの検討経緯
(1)検討の推移
平成20年3月、宇佐市は「耐震改修促進計画」を策定し、安心院支所庁舎につい
ては、平成21年度に防災拠点建築物の耐震診断を実施し、併せて、補強計画や概算
事業費の調査を実施しました。また、安心院中央公民館については、平成22年度に
耐震調査を実施しました。
この際、耐震補強や老朽化した設備改修などの構想に着手したものの、実施計画の
策定や事業化には至りませんでした。その後、平成23年3月に東日本大震災が発生
したことにより、宇佐市においては、学校関係施設の耐震対策が喫緊の課題として取
り組まれてきました。
(2)地域の意見等
合併後10年が経ち、人口減少化社会を迎え、宇佐市の周辺地域としての安心院地
域の活性化のため、地域の核となりうる施設整備を望む声が高まってきました。
この際、「安心院支所及び安心院中央公民館の耐震脆弱性と諸設備の老朽化に対応
するため、支所行政機能、公民館機能、防災拠点機能などを備えた多面的複合的施設
として整備しては」との意見が寄せられるようになりました。
(3)建設懇話会の設置
地域の要望が明確化する中、市として、その方向性を検討するため、平成26年5
月に「安心院支所庁舎・安心院中央公民館建設懇話会」を設置したところであります。
この懇話会は、市長が委嘱した学識経験者や市議会議員、行政や地域の代表者で構
1
成されています。
(4)公民館整備計画等検討委員会
宇佐市教育委員会は、平成24年10月宇佐市公民館整備計画等検討委員会設置要
綱を制定し、宇佐市の公民館の整備方針や整備計画の策定のため、諸準備を進め、平
成26年度第1回検討委員会を8月に実施しました。
このなかで、安心院支所の改築計画に伴って、安心院中央公民館との複合施設への
合体的建築構想を策定しようとしている状況について報告、協議がなされました。結
果、安心院中央公民館の整備に関しては、「安心院支所庁舎・安心院中央公民館建設
懇話会」の協議に任せることが妥当との合意がなされました。
(5)安心院地域複合支所建設基本構想の答申
安心院地域複合支所建設基本構想書は、懇話会ワーキンググループの調査研究活動
を基に、安心院支所庁舎・安心院中央公民館建設懇話会座長より、平成26年10月
23日市長へ答申がなされました。
2
安心院支所庁舎・安心院中央公民館建設懇話会・WG 活動報告
平成 26 年
5月1日
5月19日
5月20日
5月23日
6月9日
6月26日
7月2日
7月4日
7月9日
7月11日
7月16日
7月17日
7月30日
7月31日
8月8日
8月8日
8月12日
8月21日
8月22日
8月26日
9月4日
9月5日
9月18/19日
9月22日
10月2日
10月23日
10月27~31日
11月5日
11月13日
12月2日
12月2日
平成 27 年
1月26日
2月5日
2月17日
2月18日
●懇話会要綱設置
WG事前打ち合わせ会(第1回開催)
WG員第1次委嘱
WG員2名追加委嘱
WG第2回開催 (経緯・概要・スケジュール説明、各員提案提出依頼等)
●懇話会委員委嘱
●懇話会 第1回開催 (副座長選出、目的・業務概要説明、院内
支所見学、現庁舎現公民館況調査、次回日程・県外研修を決定)
WG第3回開催 (耐震化等の検討、基本方向の決定、WG3班の設置等)
●懇話会 第2回開催複合施設建設の基本方針決定
技術支援応募申請に伴って、WG員2名追加委嘱
○木造公共建築物技術支援応募申請
国東市役所先進地研修(委員2・WG員2名)
●懇話会第3回 上天草市先進地研修(懇話会委員・WG員)
○木を活かす建築推進協議会 ヒアリング・調査
WG員、振興局、森林組合民間材木店を視察、市有林を現地視察
WG第4回開催
WG 3班初回開催 以降随時
○木を活かす建築推進協議会 事業採択内報
WG1班初回開催 以降随時
WG2班初回開催 以降随時
佐藤座長へWG活動中間報告、木活協申請協議
○木を活かす建築推進協議会 技術支援申請
WG第5回開催 以降随時
懇話会状況・木活協支援に関し、市長へ中間報告
○木を活かす建築推進協議会 プレWS(支所・現地)
懇話会WG状況・木活協支援WSに関し、市長へ報告・協議
●懇話会第4回開催安心院地域複合支所建設基本構想答申案を承認
●懇話会より市長へ「構想書」を答申
関係諸団体ヒアリング、支所周辺事業者等訪問調査
内部関係課意見調整
○木を活かす建築推進 第1回WS(地域産材の活用に向けて)
○木を活かす建築推進 第2回WS(契約手法・調達準備に関して)
宇佐市議会議員全員協議会にて、構想書を報告
○木を活かす建築推進 第3回WS(プロポーザル要領に関して)
地域複合支所建設推進に関する関係課調整会議
プロポーザル方針及び庁内推進委員会設置に関し、市長へ中間報告
地域複合支所建設事業推進庁内関係部課長会議
3
第2章
安心院地域複合支所建設に関わる上位計画及び関連計画等
1 安心院地域複合支所建設の位置づけ
安心院地域複合支所建設については、本市の各計画及び上位の法律等において、以
下のように計画されており、各種関連計画へ配慮した建物を企画していく必要があり
ます。
(1) 宇佐市総合計画における位置づけ
平成22年度から平成26年度までの基本的な施策を定める第一次宇佐市総合計画
「後期基本計画」では、第2章住みよい生活都市、第2節市街地の中で、安心院区域
は、都市計画区域外に位置していますが、その中心地区においては、住宅及び商業地
が適度に集積しており、市街地機能を有しています。そのため、今後も商業地区及び
住宅地区としての生活環境の整備を推進する必要があります。主要施策として、周辺
市街地の整備を掲げ、安心院地区においては、歴史や文化、自然を生かしたまちなみ
の形成と生活環境の整備を図ることとしています。
(2) 宇佐市防災計画における位置づけ
宇佐市地域防災計画(地震・津波対策編)第2部災害予防、第2章災害に強いまちづ
くり、第5節建築物の耐震性の確保、1公共施設の耐震性確保、(1)公共施設に関
する事業の基本方針の中で市の施設をはじめ、学校、公民館等の避難施設、不特定多
数の者が利用する市有建造物の耐震性の確保について挙げています。
さらに第4章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置、第2節活動体制の確
立、6防災拠点の整備に関する検討の項目において、市の広域防災拠点は市役所本庁
を位置づけ、本庁が被災し機能喪失した場合、支所が選定される場合があるとしてい
4
ます。さらに、第5節において、救助物資の備蓄場所についても支所に役割が分担さ
れています。
(3) 宇佐市耐震改修促進計画における位置づけ
宇佐市耐震改修促進計画では、平成20年度から27年度までを計画期間として、
宇佐市内の建築物の耐震化を推進し、平成27年度までに防災上重要な市公共建築物
の耐震化率を100%までに高めることが目標とされており、特に災害上拠点となる
建築物として位置づけられている安心院支所庁舎の耐震対策は必須の課題となってい
ます。
(4) 宇佐市人権施策基本計画(平成18年4月)における位置づけ
宇佐市人権施策基本計画のⅡ分野別人権施策の推進、5、障がい者の人権問題、
【推
進方針】③障がい者の社会参加の促進で、スポーツ・文化・芸術活動等への参加機会
を促進し、支援すると共に障がい者自身の自立意識の促進を図り、安心して自立した
生活が営め、社会参加ができるよう各種施設等のバリアフリー化の促進にむけての意
識啓発の推進に努めることを定めています。
(5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)
における位置づけ
バリアフリー新法では、建築物移動等円滑化基準(バリアフリー化の最低基準)と
建築物移動等円滑化誘導基準(バリアフリー化の望ましい基準)が設定され、特定建
築物には移動等円滑化基準に適合努力義務が課せられ、特別特定建築物(官公署等)
5
には移動等円滑化基準に適合義務が課せられています。
2,000 ㎡以上の官公庁事務所は特別特定建築物とされ、移動等円滑化基準の適
合義務が課せられています。
(6) 大分県福祉のまちづくり条例
大分県福祉のまちづくり条例では、市町村は自ら設置し、又は管理する施設等につ
いて、高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるよう、その整備に努めるもの
とするとされています。
官公庁施設及び路外駐車場はまちづくり施設とされ、特に官公庁施設は特定まちづ
くり施設とされ、新築等にあってはあらかじめ知事に届けなければならないとされて
います。
知事は、まちづくり施設の構造及び設備の整備に関し、高齢者、障がい者等が安全
かつ快適に利用できるようにするための必要な基準(整備基準)を定めるものとし、
また、整備基準のほか、高齢者、障がい者等が安全かつ快適にまちづくり施設を利用
できるようにするための望ましい基準を定めることとして、別途規則において整備基
準及び望ましい基準が定められています。
まちづくり施設の新築、新設、増築、改築、用途の変更等をしようとする者は、当
該まちづくり施設を整備基準に適合させなければならないとされています。
(7) 宇佐市次世代育成支援行動計画
宇佐市次世代育成支援行動計画では、「ふれあい・たすけあい・育ちあい」”あい”
のあふれるまちづくりを基本理念とし、基本目標4「子育てを支援する生活環境の整
6
備」において「④子育てバリアフリー化」の推進を設定し、公共施設における、妊産
婦や乳幼児を抱えている人たちが利用しやすいように配慮したバリアフリー化やユニ
バーサルデザインを取り入れた施設整備の促進を挙げています。
(8)公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針
国は、平成21年度「森林・林業再生プラン」を策定し、大分県においても、平成
23年2月に「公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針」が策定
されました。宇佐市においては、平成24年4月に「宇佐市公共建築物等における地
域材の利用の促進に関する基本方針」を策定し、併せて、宇佐市地域材利用促進会議
や木材供給会議を設置し、公共建築物等へ市産材の利用促進を図ることとしています。
この市の基本方針第4の中で、市有施設における地域産材の利用の目標を定め、地
上2階建て以下で延べ床面積3,000㎡以下の公共建築物は、原則として木造化す
ると規定しています。
7
第3章 基本構想の概要
安心院地域複合支所建設基本構想では、複合支所建設の経緯と必要性、複合支所建
設の基本的な考え方についてまとめられています。その基本理念、複合する施設の機
能、基本方針は、以下のとおりとなっています。
1 基本理念
安心院地域複合支所の建設は、健全な行政運営継続を基本に踏まえつつ、効率的で
質の高い市民サービスを柔軟かつ的確に提供する施設とします。
宇佐市周辺地域としての安心院地域のランドマークとなり、定住人口のダム的効果
を発揮する地域生活拠点として、また、地域産木材を活用した木の香る複合施設とし
て整備します。
地域市民にとって、親しみやすく、便利で、安全で、地域の象徴となる地域複合支
所とします。
2 複合する施設の機能
安心院地域複合支所は、次の機能を複合する施設として整備します。
①宇佐市役所安心院支所機能
②宇佐市安心院中央公民館機能
③公共的諸団体事務局機能
④パブリックターミナル機能
⑤盆地ギャラリー機能
⑥交流拠点ホール機能
⑦地域防災拠点機能
8
3 基本方針
Ⅰ 市民が訪れやすく親しみのある施設
① 訪れやすい施設
自家用自動車による来庁のほか、公共交通等様々な交通手段を想定し、定住者にも
市外からの訪問者にも訪れやすい施設とします。
② 親しみのある施設
地域産木材を活用した木の香る親しみのある施設とし、建物そのものが交流の基礎
となるランドマークを目指します。
Ⅱ 便利で安全で効率的に連携する施設
① 便利で安全な施設
高齢者や障がい者、子どもなど様々な市民が利用しやすいこと。また、市外から訪
れる多彩な交流者にも便利で安全な施設となるため、ユニバーサルデザインに配慮し
ます。利用の多い窓口や相談業務の多い部局を来庁者にわかりやすく配置した、便利
な施設とします。
② 関連施設が相乗的に効果する施設
一体的敷地の中には、安心院文化会館や市図書館安心院分館が存在します。また、
隣接北側国道に面して、安心院総合保健福祉センターや社会福祉協議会安心院支所や
宇佐両院商工会会館があります。敷地南側には、安心院保育園や県立安心院高等学校
などが隣接して存在しています。ファシリティマネジメントの考え方に配慮して、特
に、敷地内の文化会館と図書館の利用の増進とまた、同時に管理、営繕上の利便を確
保した、建築位置の決定と動線の確保が必要です。
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Ⅲ 多様な機能で生活圏を確保する施設
地域に必要な多様な機能を有し、多面的な利用が可能な効率的複合施設とし、地域
の要望に迅速かつ的確な対応ができる施設とします。新たに建築する施設と近接の既
存の各施設、さらには、近隣の民間施設等との連携による地域生活圏を確保します。
Ⅳ 環境にやさしい施設
地球温暖化防止に向け、省エネルギーや省資源、循環型システムによる環境負荷の
低減、自然エネルギーの活用など環境にやさしい施設とします。
10
第4章 基本計画の位置づけと安心院地域複合支所整備の方針
1 基本計画の位置付け
「安心院地域複合支所建設基本構想」をベースとして策定する「宇佐市安心院地
域複合支所建設基本計画」は、基本構想で示された基本方針や必要な機能を具現化
していくために、必要な複合庁舎の規模及び建設位置を示すとともに、実際の設計
に反映させるために必要な要件を具体的に示すものです。
これらの事業推進は、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計と段階的に進み、
建築主体工事が完成後、現支所庁舎の解体工事と外構的工事を終えて、全体事業の完
了となります。
2 安心院地域複合支所整備の方針と具体的機能
基本計画においては、基本構想で示された基本理念と基本方針を実現していくため
に、施設の整備全般にかかる「施設整備の方針」と配置される「具体的な機能」に区
分して整理します。
施設整備の方針
具体的な機能
Ⅰ、市民が訪れやすく親し パブリックターミナル機能
みのある施設
盆地ギャラリー機能
Ⅱ、便利で安全で効率的に 安心院支所機能
連携する施設
安心院中央公民館機能
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配慮する具体的手法
コミバス・路線バス乗り入れ
木造、木質化
観光案内所設置
バス待合室整備
観光・文化財等展示スペース
鏝絵の掲示
ユニバーサルデザイン
エレベーター設置
下毛集会所の複合化
文化会館、図書館との連携
交流拠点ホール機能
Ⅲ、多様な機能で生活圏を
公共的諸団体事務局機能
確保する施設
地域防災拠点機能
市民の交流や憩いの場
協働の拠点等
防災安全性の強化
防災拠点機能の整備
災害対策機能の整備
施設の長寿命化
自然エネルギーの利用等
省エネ設備の導入等
Ⅳ、環境にやさしい施設
(1)地域産材を活用した建築
市内には、森林資源が多く遺されています。行政が自ら地域産材を活用することが
責務と言えます。先人の遺した資源を活用した地域の象徴施設を建築し地域の木材利
用の気運を高め、ひいては、林業、木材製材業の活性化を推進していくためにも、施
設の木造・木質化を計画の柱の一つに位置付けます。
(2)ユニバーサルデザインの導入
高齢者や障がい者だけでなく、来庁者誰もが安全で快適に利用できる庁舎とするた
め、ユニバーサルデザインを導入します。
(エレベーター設置)
・建物は、基本的に2階建てとしますが、地域住民の高齢化等に対応するためエレベ
ーターを設置します。
(案内表示)
・ピクトグラムや絵記号等を用い、誰もがわかりやすいものとするとともに、重要な
案内については、必要に応じて多言語の併記を検討します。
・色や大きさ等の表示方法や設置場所などを統一します。
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(トイレ)
・トイレについては各階の適切な位置に設置するとともに、多目的トイレの併設を行
います。
(キッズスペース・授乳室等)
・子ども連れの利用者の利便性を考慮し、授乳室やキッズスペース等の配置を進めま
す。
(駐車場等)
・身体障がい者用駐車場については、複合庁舎から出入りがしやすい位置に「あった
か・はーと」スペースとして、適正数を配置します。
(3)窓口機能と市民交流機能
市民の利用頻度が最も高い機能であることを踏まえ、来庁者の安全性を確保した上
で、動線や案内表示、ユニバーサルデザイン等に配慮した、分かりやく利用しやすい
空間をめざすとともに、同一敷地内にある、安心院文化会館及び市図書館安心院分館
の施設連携により、市民が気軽に複合庁舎を訪れ、そこで新たに人と人との交流が生
まれるような、明るく開放的な空間の創造をめざします。
(総合窓口)
・住民票や戸籍関係だけでなく、税務、年金、保険関係など様々な手続きを一箇所で
済ますことができる総合窓口(ワンストップ窓口)の配置を検討します。
(市民窓口)
・市民の利用頻度の高い部署は、できるだけ1階に集中させるとともに、高齢者や障
がい者をはじめ誰もがわかりやすく、利用しやすい配置とします。
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・オープンフロアで見渡せるものとしますが、必要に応じてプライバシーに配慮した
ものとします。
(会議、相談室、下毛集会所)
・使用人数、用途に応じ面積等の異なる会議・相談室を複数個設置し、プライバシー
に配慮します。また、入居する諸団体の合理的な会議室等利用のシステムを構築しま
す。また、下毛集会所の設置については、利用目的に沿った優先利用の確保に努めな
がら、同時に有効活用を図ります。
(市民の交流や憩いの場、観光情報の案内)
・まちの特徴(セールスポイント、歴史・文化)やまちづくりの方向性、市政やイベ
ントなどの情報を発信できるようなギャラリースペースの設置を検討します。
・情報の発信ツールとしては、掲示・展示等のスペースのほか、端末機器の設置等を
検討します。
・観光情報の発信と案内については、宇佐市観光協会安心院支部の事務所機能と併設
した配置として計画します。
(協働の拠点)
・NPOや自治会などが活動していくために、必要な行政資料を閲覧できる情報コー
ナーの設置について検討します。
(生活利便施設)
・来庁者や観光客の利便性向上の観点及び複合庁舎周辺の商店街との連携を踏まえ、
パブリックターミナルの整備を検討します。路線バス及びコミニティバスの乗り入れ
動線に配慮した外構を整備します。
また、乗降客、観光客、複合支所来訪者に利用しやすい、待合談話室、公衆トイレ、
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簡易売店・発券所等を有機的に配置します。
(4)防災拠点機能
地震や風水害などの災害発生時に、被災状況を的確に把握し、地域の防災組織や関
係機関と連携して、速やかに対応・対策がとれる施設をめざします。さらに、東日本
大震災の教訓を生かし、耐震安全性能を「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」
、
「建築構造設計基準及び同解説」のレベルとし、地震、水害などの災害発生時に災害
対策地域拠点として十分な機能を発揮する複合支所をめざします。
【安心院地域複合支所の耐震安全性】
耐震安全性の区分
耐震安全性の目標
・大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用
構造体の耐震安全性
できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な
機能確保が図られるものとする。
・外部及び活動拠点室、活動支援室、活動通路、活動上
重要な設備室、危険物を貯蔵又は使用する室等における
建築非構造部材については、大地震動後、災害応急対策
活動等を円滑に行う上で、又は危険物の管理の上で支障
非構造部材の耐震安全性
となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないこと
を目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が
図られるものとする。
・また、機能の停止が許されない室においては、要求さ
れる機能に応じた検討を行う。
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・大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図
設備の耐震安全性
られているとともに、大きな補修をすることなく、必要
な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。
(複合支所の防災対策)
・耐震性を確保するため、適正な耐震工法を導入します。
・水害への対応については、敷地高の配慮や水の進入防止策、さらに浸水時の対策等
を講じる。
・災害時の被災状況を把握し、また、市役所本庁や市内の関係機関と連携がとれるよ
うに防災情報システムや情報通信設備等の適正配置を行い、備蓄倉庫の設置を検討し
ます。
・大規模災害時においても、災害対策地域拠点として、相当期間にわたり機能維持で
きるよう、電力供給機能、通信・情報機能、給水機能、排水機能を確保します。
・災害時には、職員の仮眠スペースとしても利用できる会議室等の設置を検討します。
・将来の防災機能強化にも対応できる余裕のあるスペースの確保を検討します。
・災害時の避難所として交流拠点ホールを利用することとし、併せて、併設する調理
室に、公民館活動の調理実習室と被災時の炊出し機能を確保します。
(5)環境負荷の低減
地球環境への影響を最小限に抑えるように環境負荷軽減策について積極的に取り組
みます。
また、建物の長寿命化、使用年数全般にわたる運用管理費用の削減等、長期的に経
済効率の高い複合庁舎をめざします。
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(自然エネルギーの活用)
・効果的に光を取り込む工夫、自然換気が行える開口部の配置を検討します。
・太陽光発電等の自然エネルギーの効果的な利用、雨水の利用等、水資源の有効活用
を検討します。
(エネルギーの有効利用)
・無段階で調節ができる空調設備および照明設備を導入します。
・LED等省エネ機器の積極的採用により、エネルギー使用量の効率化を図ります。
・非常時に必要な電力を常時発電できる設備の導入、電力負荷の低減及び平準化を図
ります。
・一般車や公用車のための電気自動車用充電器の設置について検討します。
(エネルギー負荷の低減)
・熱負荷を考慮した建物の向きや室の配置、開口部の設置、高断熱化などにより熱負
荷の低減を図ります。
(6)行政機能の確保
長期間にわたり利用する施設であることを踏まえた上で、職員が将来にわたり、効
率的・効果的に業務を行うことができる執務空間をめざします。
(執務室)
・職員と来庁者の動線ができるだけ重ならないよう配慮します。
・職員同士のコミュニケーションに配慮するとともに、関係部署間の連携が容易とな
るよう配慮します。
・市民と職員がコミュニケーションをとりやすいよう、ローカウンターの設置等、個
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人情報や行政情報の保護に配慮した上で、可能な限りオープンな執務空間をめざしま
す。
・書類等の保管スペース、適正規模及び適正数を各階に計画的に配置します。
・組織改変や情報システムの進展等にあわせ、柔軟に対応できる執務空間をめざしま
す。
・省エネルギーに配慮しつつ、職員が効率的・効果的に執務できるよう、空調や照明
等に配慮します。
・セキュリティへの配慮を要するサーバー室や重要書類の保管室などについては、入
退室管理を容易にする配置を検討します。
・市民の来庁する頻度の低い部署及び入居する公共的団体等で個別な事務局機能が優
先される事務室は、2階に配置します。
(会議室等)
・執務室に日常的な打合せや協議ができるスペースを確保します。
・利用人数やフロア構成にあわせた会議室を適正位置に配置し、会議室予約システム
の導入などによる効率的な利用を図ります。
・1階に税の申告相談や期日前投票などに利用可能な多目的会議室の設置を検討しま
す。
・多様な機能と用途に対応できるよう可動式間仕切り等の導入を検討します。
(7)交流拠点ホール機能の設置
市民の交流や憩いの場として、交流拠点ホールを設置します。このホールは、飲食
可能な施設として整備します。公民館の料理教室等のための調理室を併設し、これが、
配膳前室として機能するよう配置します。また、このホールは、災害時の避難場所と
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しても活用しするため、この調理室に炊出し機能を付加します。
なお、このホールは、従前の安心院中央公民館の集会室の機能を代替えするもので
あり、同時に、税務一斉申告の会場や選挙の際の安心院投票所への利用を想定します。
安心院文化会館の機能との棲み分けを明確にし、新設ホールの有効活用を図り、費
用対効果の発揮に配慮します。
3 安心院地域複合支所建設敷地の概要
(1)敷地の前提条件
① 敷地の場所
宇佐市安心院町下毛2115番地(現安心院支所一帯敷地内)
② 敷地面積
約2.5ha(安心院文化会館、下毛集会所等既存施設を含む)
(2)法的規制の概要
都市計画
区域外
農業振興地域
農用地区域外
関係法令
建築基準法、消防法(公民館・ホールの設置についての
耐火基準について特段の配慮が必要)
防火地域
指定なし
(3)敷地の課題
敷地境界線は、公図のとおりであり、特に境界紛争等は存在していません。外周の民
間境界には、水路等の構造物があり境界は明確です。
パブリックターミナルのより有効な動線の確保のため、隣接民地の買収について検討
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します。また、これにより、隣接事業者の敷地内通行の慣行を解消することが可能であ
ることから、関係者との折衝を進めます。
4 安心院地域複合支所建設敷地へのアクセス
(1)道路状況
安心院地域複合支所建設敷地は、北側は国道500号、南側及び南東側は市道に接
しており、地域複合支所業務及び安心院文化会館、市図書館安心院分館の機能の確保
に特に支障はありません。
パブリックターミナルの設置における出入り口の確保についても、特段の問題は無
く動線の企画が可能と考えられます。従来から支所敷地内通行を行っている民間事業
者の通行確保に配慮する必要があります。
(2)安心院地域複合支所への移動経路(アクセス)
①車両
・一般車
来庁者駐車場への道路からの出入口については、基本的に北東側国道及び敷地
南側進入路とし、駐車場から複合庁舎建物への移動は、安全性に配慮するとともに
、雨天時利用などの利便性(車寄せ等)にも配慮します。また、障がい者や妊婦の方
などに利用いただける専用駐車スペースを庁舎出入口近くに確保します。また、駐
車場やバス停等から複合庁舎への通路等に点字ブロックの設置に配慮します。
・ 公用車及び通勤車
公用車及び職員の通勤に要する車両については、来庁者・来訪者の動線と分離し、
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南西側市道から出入りします。
・ 緊急車両
救急車、消防車等の緊急車両が迅速かつ的確に活動できるよう、複合支所建物に近
接する位置にスペースを確保します。
②歩行者・自転車
歩行者及び自転車については、新複合庁舎と既存施設とを緩傾斜で一体的に利用
できる通路を確保するとともに、
自動車の動線と歩道等で分離し安全な経路を確保し
ます。
③公共交通・コミニティーバス・タクシー
安心院地域複合支所のパブリックターミナル整備後の来庁者は、
公共的団体等窓口
機能の多角化、関係団体事務所の集約により今以上の利用が想定されます。パブリ
ックターミナルからの来庁者の動線については利便性の向上に十分配慮します。
21
第5章 安心院地域複合支所の規模の算定
安心院地域複合支所の規模について,総務省地方債同意基準に定める標準面積等を
参考として、安心院地域複合支所全体の必要面積を算定します。
1 規模算定の前提条件
(1)安心院地域複合支所に配置する部局(組織統合)
安心院地域複合支所に配置する部局は、現行どおりの配置とし、安心院支所及び教
育委員会社会教育課安心院地域教育係及び安心院中央公民館とします。
(2)公共的団体事務局の概要
安心院地域複合支所に事務所拠点を置く公共的団体は、以下のとおりと想定します。
①安心院農業公社、②安心院土地改良区、③宇佐市農業再生協議会、④安心院地区
まちづくり協議会、⑤宇佐市観光協会安心院支部、⑥NPO法人等、⑦宇佐両院アマ
チュア無線赤十字奉仕団、⑧その他、複合支所の運営に支所が無く、複合支所に事務
所等を設置する必要がある団体。
(3)職員数
適正な職員配置に向けて、組織体制を構築していることから、平成26年度4月時
点での職員数を基本とします。なお、今回想定する職員数は、複合支所の規模を算
定するためのものであり、将来の職員数を示すものではありません。
また、複合支所に事務所拠点を置く団体の職員数等についても、平成26年4月
時点の役職員数を基準とします。
2 規模の算定
(1)地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)等に基づく算定
安心院地域複合支所の建物に関する建築規模の算定のうち、支所及び公民館事務所
22
的部分の算定については、起債許可面積算定基準(総務省)で必要となる面積を基準
を参考として、公共的諸団体等が利用予定の事務所等は、この基準に準拠して算定し
ます。
ホール等の規模については、現行施設の規模を参考として算定します。さらに、今
回新たに設ける施設等は、既存の類似施設の現況等を参考に算定しました。
①支所機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)に基づく算定)
区
職員数
(人)
分
a 事務室
算出面積
(㎡)
部長級
1
2.5
4.5
11.25
課長級
2
2.5
4.5
22.50
課長補佐・係長級
7
1.8
4.5
56.70
一般職員(正規)
22
1.0
4.5
99.00
一般職員(臨時)
8
1.0
4.5
36.00
小
計
b 倉庫
aの面積
c 会議室等
職員数
d 玄関等
基準面積
(㎡)
換算率
40
225.45
225.45×13%
29.31
40人×7㎡
280.00
a~cの面積合計 534.76㎡×40%
合
計
213.90
(A)
748.66
※ 会議室などは、会議室、電話交換室、便所、洗面所その他の諸室を言う
※ 玄関等は玄関、広間、廊下、階段その他の通行部分をいう。
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)以外で必要となる面積)
機
能
算定基準
算出面積
(㎡)
防災機能
防災対策本部:20㎡ 、備蓄倉庫:30㎡
50.00
保管機能
耐火書庫:20㎡、普通書庫:30㎡
50.00
業務支援機能
無線室:10㎡、各種設備:30㎡、閲覧室:10㎡、
広報封入室:15㎡、宿直室:15㎡
80.00
福利厚生機能
休憩室:20㎡、更衣室:30㎡
50.00
23
合
計
①
総 合 計
(B)
230.00
(A+B)
978.66
②中央公民館機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)に基づく算定)
区
職員数
(人)
分
課長級
(中央公民館長)
課長補佐・係長級
(分館長、課長補佐)
一般職員(臨時)
(指導員・嘱託職員)
a 事務室
小
計
基準面積
(㎡)
aの面積
c 会議室等
職員数
2.5
4.5
11.25
2
1.8
4.5
16.20
4
1.0
4.5
18.00
45.45
45.45×13%
5.91
7人×7㎡
49.00
a~cの面積合計 100.36㎡×40%
合
算出面積
(㎡)
1
7
b 倉庫
d 玄関等
換算率
計
(A)
40.14
140.50
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)以外で必要となる面積)
機
能
算出面積
(㎡)
40.00
算定基準
各種講座機能
現中央公民館 講座室規模に準拠
視聴覚室機能
現中央公民館 視聴覚室規模に準拠
下毛集会所機能
現下毛集会所 基本室に準拠
合
計
②
総 合 計
(A+B)
24
90.00
100.00
(B)
230.00
370.50
③公共的諸団体事務局機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)に準拠して算定)
区
職員数
(人)
分
課長補佐・係長級
(理事者・局長級)
一般職員
(一般事務職員等)
一般職員(臨時)
(現業・現場作業員)
a 事務室
小
計
b 倉庫
換算率
基準面積
(㎡)
5
1.8
4.5
40.50
13
1.0
4.5
58.50
6
(0.5)
4.5
13.50
24
aの面積
算出面積
(㎡)
112.50
112.5×13%
14.62
c 会議室等
職員数
24人×7㎡×≪45%≫
75.60
d 玄関等
a~cの面積合計 202.72㎡×≪35%≫
70.95
③
合
計
273.67
④交流拠点ホール機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)以外で必要となる面積)
現中央公民館集会室規模に準拠して算定
機
能
算出面積
(㎡)
350.00
算定基準
多目的ホール
メインホール
ホール補完機能
エントランス、ステージ、控室、倉庫、前部屋等
調理・炊き出し機能
調理・配膳室
④
60.00
100.00
合
計
510.00
⑤ツーリズム案内機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)に準拠して算定)
区
a 事務室
分
職員数
(人)
課長補佐・係長級
(理事者・局長級)
換算率
2
25
1.8
基準面積
(㎡)
4.5
算出面積
(㎡)
16.20
一般職員
(一般事務職員等)
小
計
b 倉庫
6
1.0
4.5
27.00
8
aの面積
43.20
43.20×13%
5.62
c 会議室等
職員数
8人×7㎡×50%
28.00
d 玄関等
a~cの面積合計 76.82㎡×40%
30.73
計
107.55
⑤
合
⑥盆地ギャラリー・ターミナル施設機能面積
(地方債庁舎標準面積算定基準(総務省)以外で必要となる面積)
機
能
算出面積
(㎡)
100.00
算定基準
盆地ギャラリー
展示施設
観光案内ブース
ツーリズム総合案内所
売店機能
簡易売店
ターミナル待合ブース
待合談話室
85.00
ターミナル公衆トイレ
アメニティトイレ
40.00
⑥
35.00
5.00
合
計
265.00
(2)安心院地域複合支所規模のまとめ
延床面積
(㎡)
職員一人当り
延床面積(㎡)
①支所機能面積
978.66
<40人> 24.47
②中央公民館機能面積
370.50
< 7人> 52.92
③公共的諸団体事務局機能面積
273.67
<24人> 11.40
④交流拠点ホール機能面積
510.00
--
⑤ツーリズム案内機能面積
107.55
< 8人> 13.44
⑥盆地ギャラリー・ターミナル施設機能面積
265.00
---
2,505.38
(平均:<79人> 21.90)
区
合
分
計
以上の算定に基づき、2,500㎡を適正規模とします。
ただし、基本設計策定時に配置等を含めて、再度精査するものとします。
26
3 駐車場規模の算定
安心院地域複合支所建設にあたり、パブリックターミナルの整備に伴って、前面駐
車場の再整備を行い、障がい者用として2台以上、二輪車・自転車約5台及び短時間
来訪者用の20台以上の駐車場を確保します。さらに、文化会館南側砂利敷駐車場の
舗装整備を行い、最大数の駐車場確保を図ります。
また、現在の構内道路や文化会館前駐車場、敷地内南西側スペースを有効的に活用
し、グリーンツーリズムの修学旅行等の大型観光バス団の受け入れに支障のないよう
配慮します。
27
第6章 事業計画
1
事業手法
(1)基本的な考え方
安心院地域複合支所建設に当たっての採用すべき事業手法について、透明性や市民
意向の反映に有利であるなど柔軟性に優れた最適な手法を採用します。
(2)事業手法の決定
公共施設の建設に係る事業手法については、民間活力導入型のPFI方式など様
々な手法が採用されていますが、多様化する市民ニーズに応じた変更等への対応が困
難であることや、支所庁舎は様々な制約があり、民間ノウハウを発揮できる収益部分
が少ないこと、長期の契約となるため、民間事業者の参加が望みにくいなどの理由か
ら、このPFI方式の導入は困難と思われます。安心院地域複合支所の建設に適して
いると思われる従来の公設方式が最適と考えられます。
2 発注方法
(1)基本的な考え方
発注方法については、設計及び施工の各段階において、透明性を確保し高い品質を
求めることが可能な方法を採用します。
(2)発注方法の決定
① 設計段階
設計者の選定方法として考えられる競争入札方式、コンペ方式(随意契約)及
28
びプロポーザル方式(随意契約)の特徴は、次のとおりです。
設計者選定方式
競争入札方式
特 徴
メリット
デメリット
●発注者が、複数の設計
者から設計料の提案を受
けて、「一番安い設計料
」を提示した設計者を選
定する方式。
●最も安い設計料を提示
した設計者を選定するこ
とができる。
●事業コストの大部分
を占める建築工事費を
低減させる効果はない。
●発注者が、複数の設計
者から対象プロジェクト
についての「設計案」の
提出を求め、その中から
最も良い「設計案」を選
び、その提案者を設計者
として指名する方式。
●具体的な設計案を提出
させることにより、設計
者選定時にデザインやプ
ランニングを概ね確定さ
せることができる。
●提案書作成に時間が
掛かるとともに応分の
費用負担が必要である
など、提案者の負担が大
きく、参加のハードルが
高い。
設計競技方式
(コンペ)
技術提案方式
(プロポーザル)
●発注者が、複数の設計
者から対象プロジェクト
の設計業務に対する設計
体制、実施方式、プロジ
ェクトに対する考え方等
についての技術提案(具
体的な設計案を求めるこ
とはせず図形表現はイラ
スト、イメージ図程度ま
で)を求め、必要に応じ
てヒアリングを行い、設
計委託にふさわしい考え
方を有する組織と人を選
ぶ方式。
●設計者としての資質
が至らない者が安値で
落札する場合も想定さ
れるため、安かろう悪か
ろうの設計内容となる
ことが懸念される
●設計案作成に必要か
つ十分な要件や中段階
であらかじめ提示する
必要がある。
●具体的な設計内容につ
いて、設計者選定後に協
議しながら決定していく
ことができるため、発注
者の意向を設計内容に反
映しやすい。
●提案書作成に大きな手
間がかからないため、提
案者の負担は比較的小さ
く、多くの設計者からの
提案が得られる可能性が
高い。
29
●設計案を評価して選
定することから、提案に
拘束され大きな設計変
更を行うことは難しい。
●業務の実施方針やプ
ロジェクトに対する考
え方など文章表現が中
心の提案内容を評価す
るため、優劣の判断が難
しい。
以上の比較から、設計者の柔軟かつ高度な発想力・設計能力、豊富な経験を求め
ることができ、また、設計段階において発注者や市民の意見を盛り込むことが容易で
あるプロポーザル方式を採用します。
プロポーザル方式による選定方法の具体的な内容等については、建築等を専門と
する学識経験者などで構成する設計者選定審査委員会を設置して決定します。
基本設計が完了した段階で、関係団体等のヒアリングを実施するとともに、自治会等
を通じたパブリックコメントの聴取などを実施し、地域一体となった有意義な実施計画
の作成を図ります。
② 施工段階
施工者の選定方法として考えられる方式は、競争入札方式及び技術提案型総合評
価方式(総合評価方式)などがあります。
今後、安心院地域複合支所建設に伴い期待される地元経済への波及効果を担保させ
る方法について検討します。
30
3
整備スケジュール
今後の安心院地域複合支所整備スケジュールについて、次のように想定します。
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
基 本 構 想
基 本 計 画
基本・実施設計
地 質 調 査
建 築 確 認
建 設 工 事
新庁舎安心院地域複合支所建築事業のスムーズな推進に向けて、プロポーザル等事
前準備、解体手順、建築期間中の一時退避等を合理的に行って行くため、綿密なスケ
ジュールを構築します。
新施設への引っ越し移転の際、市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、
時期・期間や方法などについて十分に検討します。
4
事業費の考え方について
安心院地域複合支所の本体建築費は、他の自治体の基本構想及び基本計画での延床
面積1㎡当り建築費の平均額35万円を、本市の適正規模面積2,500㎡で試算す
ると約8億7千5百万円の概算事業費となります。
安心院地域複合支所建設にあたっては、後年度に過度な財政負担を残さないことを
前提とし、今後の基本設計・実施設計等の各段階で、内容を十分に精査し事業費を抑
31
制する努力をしていきます。
安心院地域複合支所の総事業費は、上記概算事業費に地質調査費、基本・実施設計
費、附帯施設及び外構等工事費、工事監理費、備品購入費及び現庁舎等の取り壊し費
用などが想定されるとともに、消費税率の改定、資材価格の高騰など今後の社会経済
情勢による変動も考えられますが、その財源については、今後さらに詳細な検討を重
ね、必要に応じて見直すとともに、有効的に合併特例債を活用しながら、市税等の一
般財源の充当を抑制するものとします。
また、地域産材の活用に対する補助金などの適用がある場合は、積極的な活用に努
めます。
5
今後の課題
これまで新庁舎安心院地域複合支所建設の基本的な考え方を始め、備えるべ
き機能や、規模・構成、実現方策、 建設費用と財源等について述べてきまし
たが、以下の諸点について、基本計画の方向性に沿って更に検討を進め、市民
の満足度の高い安心院地域複合支所の実現を図る必要があります。
○市民サービスの確保
市民サービスが安心院地域複合支所の建築中においても円滑に実施できるような方
策と手順を検討します。
○安心院文化会館・市図書館安心院分館の有効活用
既存施設の有効活用を図り、相互的な補完機能により、さらに利用しやすい魅力的
な施設をめざします。このため、施設利用者が相互に足を延ばせる工夫を講じる必要
があります。
32
○周辺地区のまちづくりへの影響に対する配慮
防災対策、景観、ユニバーサルデザインなどに配慮します。また、駐車場に関して
は適正配置に努め、安心院地域の中核をなす施設として整備を進めます。
○技術的な検討
新庁舎安心院地域複合支所施設の設計及び建設工事の前提条件となる建設用地の詳
細な地盤調査を始め、周辺地区の交通問題、日照問題、電波障害等庁舎建設が周辺地
区に及ぼす影響について、技術的な側面から検討します。
また、地域産木材の活用に関して、先行して準備を進める必要があり、設計者と材
木提供業者との事前調整を進めます。
○維持管理運営費縮減の検討
維持管理運営費は、建物の構造や使用する材料、設置する設備の性能等により大き
く変わるため、設計時において十分に比較検討します。特に、木造・木質化を軸に建
築を行う場合は、特に経年劣化等に対して、配慮の必要があります。
33
ダウンロード

安心院地域複合支所建設基本計画 [PDFファイル/476KB]