(2008/3/19委員会活動報告会)
建築教育の需給構造と
建築職能の将来像(第2次)
特別研究委員会報告
委員長 秋山恒夫
(職業能力開発総合大学校 東京校)
研究の目的
●テーマ:
建築関連の教育界と産業界の人材需給関係および建
築職能の将来像等の検討を通した、建築界の人材育
成と教育の改革方向に関する研究
●目的:
(1)教育界(サプライ側)と産業界(デマンド側)の人材需
給ミスマッチ現象の解明(現状の総体を視野)
(2)産業・社会の変化に対応した新たな職能や能力開
発ニーズの方向性の探求
(3)上記にもとにした、建築界の人材育成と教育の改革
方向に関する学会や各界への提案
第1次研究の成果 (2004/4~2006/3)
●第1次特別研究委員会
(委員長:秋山恒夫/職業大、幹事:五十嵐健/九州国際大)
1.教育界の動向調査WG
(主査:衣袋洋一/芝浦工大)
(1)教育規模の動向とミスマッチ
(2)建築教育の出口の変化
(3)激しい科名変化
(4)フロンティア教育の取り組み調
査
2.産業界の動向調査WG
(主査:柳川 裕/元竹中工務店)
「産業界へのアンケート調査」
(1)採用動向、人材戦略
(2)社内教育の動向
(3)継続教育ニーズの把握
(4)大学教育への要望
●まとめと提案
(1)現状認識と方向
・建築市場と産業の成熟化
3.建築職能の将来像WG
・マーケットインによる新たなアプローチ
(主査:野城智也/東京大)
・産業界と教育界の役割分担の見直し
(1)フロンティア職能に関わる
ニーズの顕在化
(2)エンジニアリング・マネジメ
ント職能の可能性
(3)ファシリティ・マネジメント職
能の可能性
(4)フロンティア職能の育成に
むけて
(2)課題解決にむけて
・産業成熟化への対応
・自立型職能人材の育成
・学会が果たすべき役割
実践型教材・手法の整備
広い視野からの研究の促進
行動にむけた産学協議テーブル
第2次研究 (2007/4~2009/3)
1.実践的教育
法WG
①専門分野別の教育の実践化方法
②総合的ものづくり教育の方法、他
2.現場人材の
育成法WG
①施工管理者の育成法(サブWG)
②技能者の育成法(サブWG) 、他
3.海外の教育
動向WG
①欧米の職能と教育の動向
②アジアの職能と教育の動向
③日本が参考にすべき視点、他
(*)フロンティア
教育WG
①新職能への教育プログラム、教材開発
②ユーザー・発注者向けプログラム、他
委員編成
特別研究
委員会
委員長
秋山恒夫(職業大東京校)
実践的教
育法WG
主 査
幹 事
委 員
服部岑生(千葉大名誉教授)
榊原 潤(武庫川女子大)
花里俊廣(筑波大)、大原一興(横国大) 、岡田 章(日本大) 、
北山和宏(首都大) 、長澤夏子(早稲田大) 、秋山恒夫
●現場人
材の育成
法WG
主 査
幹 事
技能者
サブWG
浦江真人(東洋大)
三原 斉(ものつくり大)
三原 斉、内海 豊(日刊建設工業新聞) 、小松原 学(富士教
育訓練センター) 、杉本誠一(滋賀能力開発短大) 、鈴木 光
(日左連) 、館岡正一(全鉄筋) 、鶴田俊久(日建大協) 、中島
宏(都市防災協会) 、野村徹郎(日造協) 、姫木昌弘(富士教
育訓練センター) 、秋山恒夫
浦江真人、板岡秀忠((財)建設業振興基金) 、平 智之(㈲アド
ミッックス) 、西村正夫((社)全国建設業協会) 、松下和正
((株)松下産業) 、松村 力(ヴェディオール・コンテック)
岩村和夫(武蔵工大)
八代克彦(ものつくり大)
秋山恒夫
技術者
サブWG
●海外の
教育動向
WG
主 査
幹 事
委員
1.建築界の動向
●「建築界の人材育成と教育」をめぐるマクロな情勢の変化
〈社会構造の変化〉
・低成長、社会成熟
・人口の減少、高齢化
・世界同時不況
・非正規雇用の拡大、人材の流動化
・環境問題の重要化
・地方の過疎化、都市の高齢化
新
た
法な
と時
教代
育の
〈建設市場の変化〉
法人
の材
・建設投資の縮小
探育
・リニューアル、新市場の拡大
求
・コスト競争、性能評価、法規制の強化 成
・就業者の減少、重層下請けの深化
・処遇の悪化、伝統技能の消失
・建設業の魅力の喪失
〈国際環境の変化〉
・グローバル化、技術者の国際移動
・資格、教育の互換性
・EU圏の流動化
・アジア圏の変化(中国、韓国)
〈教育市場の変化〉
・少子化、教育経営の困難
・膨大な教育機関、需給ミスマッチ
・建築士受験要件の厳格化
・進路の多様化、ゼネコンの不人気
・継続教育(CPD)ニーズの増大
●建設投資の縮減
●建設業の労働生産性の低迷
●GDPに占める建設生産額の国際比較
●建設業就業者と生産労働者の減少
2.建築教育の進路動向
●求人倍率の推移
●建設業への新規学卒入職者数の推移
●建設業への新規学卒入職者
の学歴別内訳の推移
●建築系大学卒業生の進路内訳の推移
進路の内訳の変化(学卒+院卒の全体)
100%
90%
80%
70%
60%
0.0%
6.8%
0.0%
4.1%
8.5%
0.0%
4.3%
2.1%
4.5%
3.8%
5.5%
11.8%
10.3%
1.3%
50%
10.6%
12.3%
0.0%
6.6%
1.3%
4.7%
4.3%
4.7%
18.2%
18.8%
5.7%
10.7%
11.0%
39.4%
10%
9.4%
その他(就職、進学以外)
6.4%
13.8%
1.9%
30%
0%
7.1%
2.4%
2.2%
3.7%
3.0%
41.2%
11.6%
2.4%
9.7%
40%
20%
不明
18.9%
11.就職先不明
10.その他の産業
1.3%
9.不動産業(ディベロッパー等)
16.9%
17.2%
6.4%
1.7%
4.5%
3.4%
進学(大学院、留学等)
6.9%
1.1%
4.6%
3.6%
12.0%
8.官公庁・公団公社等
7.専門工事業
6.材料・機器メーカー
5.住宅メーカー
7.2%
1.0%
6.2%
9.8%
0.8%
5.7%
0.8%
5.9%
3.事務所(建築、構造、設備等)
11.9%
10.9%
11.7%
2.総合建設業
1.研究・教育機関
1.4%
0.7%
0.9%
0.4%
0.3%
1991/3卒
1992/3卒
2003/3卒
2004/3卒
2005/3卒
4.コンサルタント
(建築学会進路調査より、2006/2007卒未記入)
3.建築界の人材ニーズの動向
●建設関連産業で働く人々の概算(2000年)
土木・建築サービス業 59万人
設計
材料
土地
金融
企画
仕事の流れ
(関連産業)
金融・保険業
(176)
情報サービス・
調査・広告業
(91)
社会
銀行
(69)
保険
(71)
公務員
(214)
その他製品製造
作業者(31)
製造・建設作業者
及び労務作業者
計407万人
塗装工
(20)
教育
(206)
製図工
(7)
木竹製品
木製建具
工(1) 表具師
工(0.6)
(5)
政治・経済
文化団体
(23)
機械金属製品
製造作業者
(31)
建築
(23)
土木・測
量(31)
専門技術者 63万人
日本の就業者総数
6,303万人
情報
(1)
電気
(6.4)
管理者
(28)
機械
(1)
役員
(23)
室内装飾
工(7)
熱絶縁
工(1)
職長等
(19)
ブロック工
(6)
その他
(5)
配管工
(32)
屋根工
(4)
その他
作業者
(16)
事務従事者
(87)
倉庫
(15)
販売業(1450)
建材卸売
家具卸売(13)
(38)
家具小売
エネルギ-
(23)
供給業(34)
維持・
サービス
ガス
(5)
建物サービス等
建設機械
建物サービ
リース(7)
ス(72)
その他労務作業者
(9)
土木作業
者(84)
とび工
(11)
道路貨物
運送(175)
サッシ取付
工(3)
大工
(66)
溶接工
(5)
機械組立
工(4)
鉄工 機械修理
(3) 工(3)
販売
運輸・通信業(400)
建設機械運転・
電気作業者
(65)
左官
(15)
防水工
(4)
物流
電気(15) 水道(13)
建設作業者
(268)
板金工
(7)
専門技術者
(63)
建材・製品
土木・建築ービス業
(設計・コンサル)
(59)
製造業(1220)
林業・鉱業
窯業・
建築設
(11)
不動産業(7 管理・ 計(12)
鉄鋼・非鉄
土石品
営業・
(153)
測量(11)
(46)
事務
木材等
林業
取引
鉱業 家具・
(20)
(31)賃貸等 (20) 国・地方公 (6.5)
装備品
(4.6)
電気機械
共団体工事
(45)
(24)
機具
事務所(9)
建設等機械
(208)
(9)
電気工
(36)
廃棄物処理(26)
労働者派遣
業(37)
建設機
械
運転手
(15)
通信工
(7)
保安・サー
ビス従事者
(1)
架線工 起重機オペレーター
調理員
(2)
(4)
(0.7) 保安員
(0.3)
運輸・通信
従事者(9)
会計事務
(27)
一般事務
(59)
建設業の就業者総数
635万人
販売従事者
(35)
外交員
商品販売 (33)
員(1)
農林従事者
(3)
運転手
(8.5)
植木・造園
師(2.9)
出典:「国勢調査」(2000年、総務省)
(()内数字は15歳以上就業者数、単位:万人)
(作成:秋山恒夫、改作:杉本誠一)
●建築教育の需給構造の推計
「建築系卒業生は、どこからどこへ?」
(2004年卒、全て仮集計)
送り出し側(建築系新規学卒)
受入れ側(関連業界)
計 45,130人
計 27,070人 (+不明、進学18,070人)
2,550
県立訓練校卒
進学
工高卒(進学)
9,100
不明、その他
11,200
工高卒(就職)
能力開発大卒
15,060
3,010
その他の産業
10,120
550
専門工事、工務店、建材等
専門学校卒
6,100
4,500
不動産、研究教育、コンサル...
高専卒
1,500
560
住宅メーカー
短大卒
2,970
570
大学卒
13,000
大学院卒
1,940
ゼネコン
3,100
0
設計事務所
5,000
10,000
人
15,000
4,440
0
5,000
10,000
人
15,000
20,000
●専門人材の
育成ニーズ規
模の推計
職能
現就業者数(諸データ)
備考
年間育成必要数
(÷30 年)(人)
意匠設計 ・1級建築士 専業 6.4 万人
技術者
(全て仮試算)
構造設計
技術者
設備設計
技術者
(その他の試算)
・1,2級専業 20 万人
・2級建築士登録 約 68 万人
・毎年1級合格者 約 4500 人、2級合格者 約 7000 人
・建築・土木設計技術者 約 12 万人
・建築士会会員 約 11 万人
・JIA 会員 約 4600 人
・国交省想定 構造設計一級建築士 約 6000 人
・JSCA 推奨、構造設計一級建築士 約 5500 人
・JSCA 会員 約 4300 人
・建築士事務所の構造担当者 約 3200 人
・建築設備士 約 34000 人
(建築卒 約 10200 人、機械卒 約 10200 人、
電気卒 約 10200 人、その他卒 約 3400 人)
・国交省想定 設備設計一級建築士 約 人
・設備技術者協会会員 約 10000 人
施工管理 ・「建設業」の建築専門技術者 約 23 万人
・1級建築施工管理技士登録 約 人
技術者
・毎年の1級施工管理技士合格者 約 人
・BCS(74 社)の施工技術者 約 7 万人
・住宅業、不動産、研究教育、コンサル、材料機器、専
門工事、官公庁、その他関連業外 約 人
そ の 他の
建築技術
者
・「建設業」の生産工程従事者 約 400 万人
技能者
熟練工 約 200 万人(減少中)
・うち大工 約 55 万人(減少中)
6700
専業設計者に
限定の場合
専業・非専業に
関係な く 、 建 築
士資格付与の
場合
300
構造設計専門
の場合
2100
1100
340
建築卒以外に
機械卒、電気卒
含む
建築卒のみの
場合
7700
?
建築専門卒の
半数以上はこち
らへ
67000 過半は入職後、
大工 18000 現場 OJT で育
成
●建築教育の産学連携をめぐる動向と課題
●建築士法改正
・受験要件、大学院の実務要件の見直し(インターンの必修化)
●「全国建築系
大学教育連絡協
議会」
・建築と資格問題に関する連絡と協議
・教育界と実務界の相互協力、他
→当面、大学院のインターン対応
●「産学連携建
築教育推進協議
会」(準備中)
・構成:士会連合会、事務所協会、建築家協会、建築業協会、
構造技術者協会、設備技術者協会、建築学会、大学教育連絡協議会
・協議テーマ例(当初提案)
①大学院のインターン方法
②技術者のキャリデザイン、継続教育の方法
③人材需給の適正化策
④現場系人材の育成方法、他
→当面、「産学の緩い情報交換の場」として活動
●産業界の要望
・大学教育への不満、実務教育の充実を要望
ゼネコン→専門教育、事務所→専門基礎、住宅業→一般教養
●教育改善の困
難
・画一的教育……建築士受験資格の縛り、教育経営、古い教員意識
・教育時間の不足……単位数の減少、分野融合による教育効果の向上
・教育成果の不足……学生の学力低下、建築の魅力の減退
・教育方法の遅れ……計画系・構造系の試み、環境系・施工系の遅れ
・大学院の実務教育……即効性より潜在能力の育成が大事
4.建築教育の実践化(実践的教育法WG)
●教育方法に関する専門分野別ヒアリング(産業界+教育界)
計画・意匠
構造・材料
環境・設備
生産・施工
産 ●荒川晃輔
●今井三雄
●我孫子義彦
業
(テクトスタジオ)
(清水建設)
(ジェス)
界 …JIA実務訓練制度 …国語力、論理構成力 …総合力を持つ設備
技術者
●中田捷夫
(中田事務所)
…インターンの必要性
●荻原行正
(鹿島)
…ゼネコン教育の現在
教 ●大原一興
育
(横国大)
界 …院スタジオ教育
●榊原潤
(武庫川女子大)
… 6年制一貫教育
●三根直人
(北九州市大)
…材料施工教育の工夫
●坂口昇
(ものつくり大)
…ものづくり総合教育
●浦江真人(東洋大)
…ロールプレーイング
●三田彰(慶応大)
…進化する構造設計と
教育
●北山和宏
(首都大)
…院プロジェクトコース
●岡田章
(日本大)
…感性を磨く体験教育
●大塚雅之
(関東学院大)
…実体験重視の設備
教育
●渡 和由
(筑波大)
…プロセス参加のデザイ
ン教育
●「実践的教育」の考え方に関する専門家へのアンケート
(専門分野別/計画・意匠、構造・材料、環境・設備、生産・施工)
〈設 問〉
1,専門教育がめざすべき方向
2.専門能力の習得、向上方法
3.実践的、総合的教育の取り組み方法
4.専門能力発揮に必要な関連知識
5.専門分野の産学連携方法
6.専門分野のインターン方法
7.産業界の実務教育への取り組み状況
「実践化」とは?
×「実務化、実用化」
↓
○「新たな能力の開拓」
・理論の実際への応用、成果の
検証・評価、科学的思考力
・一連プロセスの体験、具体的
事例の検証、問題点の発見、
新たな発想力
・技術要素の総合化、コラボレー
ションの方法
・実際プロジェクトへの参加、達
成感、チームワーク、リーダー
シップ、仕事モラル
・その他
●教育の実践化と総合化の方法(試案)
総合化
・国語力、論理構成力
・計画、構造、環境設備の総合化
・問題発見、解決能力
・基盤技術の総合活用プロジェク
ト
・コミュニケーション、コラボレー
ション
・コラボレーション演習
・分野横断型解決
・プロジェクトマネージメント
・実案件への参加実践、他
理論化
実践化
・幅広い基礎教育
・スタジオ教育
・体系的知識
・実務家との協同
・技術者の作法
・実験、実習体験
・周辺領域、他
・建設プロセスの一連演習、他
専門化
5.施工技術者の育成課題(施工技術者サブWG)
●施工技術者の継続能力開発をめぐる全般的課題
視点
現状
対策
現場の状況
・育成は現場が基本
・多忙、余裕がない(時間、指導等)
・研修場所が地方にない
・地方での開催、Eラーニング、書籍
・資格の更新制、CPDの義務づけ
・最新技術の提供
企業環境
・研修の仕組みがない、費用が高い
・会社の理解がない、援助がない
・社内教育ができない(中小ゼネコン)
・自主研修、助成金、評価制度
・教育の共同プラットフォーム、プログラム
の共同開発
雇用関係
・雇用の流動化、中途・派遣の増加
・派遣者の技術力が低い
・派遣者への教育制度
・ベテランの活用制度
職人の状況
・待遇が悪い
・若者が入って来ない、能力が低い
・仕事の魅力化、待遇の向上
・育成システムの構築、補助制度、財源
社会
・地位が低い、魅力がない
・資格、団体がない、雑誌が売れない
・権威ある資格、評価・待遇との連動
・マスコミPR、触れあい体験機会
専門教育
・建設業は人気がない、希望が少ない
・施工教育が行われていない
・学生への情報発信、交流場
・施工授業の魅力化、産学連携、プログラ
ムの開発、現場インターン制度
●施工技術者の流動化への対策(←大手で派遣約10%)
視点
現状
教育、評価方法
1.中小ゼネコ
ンへの対策
・余裕がなく、教育が困難
・準大手の中途採用者が会社の中
核
・OJT教材の作成
・教育の共同プラットフォーム
・モチベーションの向上
2.地方ゼネコ
ンへの対策
:研修機会がない
・指導者がいない
・OJT教材の作成
・Eラーニング、講師の派遣
3.大都市と地
方を結ぶシステ
ム
・大都市では不足、地方では過剰
・大都市と地方を結ぶマッチングシス
テム
・企業、団体の連携
4.派遣技術者
へ対策
・事前教育なし、不十分
・派遣先での教育のみ
・独自の教育プログラム、富士教育訓
練センンターの利用
・帰属意識の向上、キャリアカウンセリ
ング
5.施工技術者
への継続教育
・継続教育制度なし
・CPD制度の導入
・施工実績の評価
6.技能者の育成課題(技能者サブWG)
●育成の
現状と課
題
1.現状報告
1.このWGで何 (1)建築学会が果たすべき役割は何か?、何ができるのか?
(2)このWGで何をめざすか?、どのような成果と提言をめざすべきか?
をめざすか
2.現状課題の
整理
(1)就業者数、若者入職の動向はどうなっているのか?
(2)若者育成、技能継承に関する課題は何か?
(3)待遇改善、仕事の魅力化に関する課題は何か?
3.現場人材の
将来像
(1)今後生産システムはどう変化するのか?どのような能力が必要か?
(2)新たな人材をどこでどのように育成するのか?
(3)待遇改善、若者への魅力化にむけ、どのような行動をとるのか?
4.新たな技能
者の育成法
(1)現状、どこでどのように育成されているか?、課題は何か?
(2)どのような育成の仕組みが構想できるか?、どうやって実現するか?
5.育成規模と
財源
(1)現状、及び本来必要な育成規模はどのくらいか?誰が担うべきか?
(2)現状、及び本来必要な財源規模はどのくらいか?どう負担しあうか?
6.今後の人材
対策
(1)派遣、非正規等の増加にどう対応すべきか?
(2)海外人材の活用は可能か?どこでどのように育成するのか?
7.学校教育と
の連携法
(1)子ども、中高校教育とどう連携すべきか?
(2)大学教育、訓練校等とどう連携すべきか?
8.社会との連
携法
(1)市民、社会、マスコミとどう連携すべきか?
(2)行政、他団体とどう連携すべきか?
9.人材育成の
好事例
(1)産業界における好事例、(2)産学連携による好事例、(3)社会、海外
等における好事例
2.設問回答
(回答職種)
・ゼネコン
・派遣業
・鉄筋
・型枠
・左官
・造園
・訓練センター
●「ものづくり教育シンポジウム2008
ーものづくり大学実習見学とものづくり教育をめぐる共同討議ー」
・日
・会
・主
・内
時:2008/10/23(木)
場:ものつくり大学(埼玉県)
催:(社)建築学会+(社)実践研協会
容:第1部/校内実習見学
第2部/シンポジウム
・参 加:約80名
・テーマ:「建設業界の人材育成と実践的な
ものづくり教育の方法をめぐって」
・司 会:浦江真人(東洋大)
三原 斉(もの大)
・パネリスト:①大湾朝康(鹿島)
②内海 豊(日刊建設工業)
③小松原 学(富士訓練センター)
④岡田 章(日本大)
⑤池崎助成(職藝学院)
⑥田島幹夫(近畿職業大)
⑦坂口 昇(ものつくり大)
(「日刊建設工業新聞
2008/10/29)
●施工業界が建築学会に期待する役割
(専門工事業、総合建設業の委員へのアンケートから)
区分
学会に期待すること
調査研究
・建築界の中長期的課題の方向性の提示、好事例の収集や問題点の整理
・明治期からの教育システムの改善、技能教育の理論化・学問化、技術者と技能者
の対等化への方法の検討、提言
・施工分野の技術知識の収集。蓄積、提供
・産業界と教育界の役割の整理、提言
・人材育成ニーズの動向、多様化に関する調査、情報提供
・伝統技能の継承、技能者の待遇改善、社会的評価等の対策の検討
・技術者の能力開発ニーズの調査、産学官の情報交流
・施工技術者の客観的評価方法の確立、教育・育成への支援
・流動人材の教育の充実化への提言
行政や各界
へのアクショ
ン
・ひとづくり施策に関する国交省(基幹技能者)、厚労省(技能者)の一元化提言
・中立的学術的立場から、現実的に不可能と思われる提言を行政にアピール
・行政、業界、教育界を含めた、人材課題に関する協議テーブルの提案
社会発信
・建設技能者の社会的役割、貢献に関するメディアへの発信
・業界の健全な発展にむけた、若者への魅力のPR
・社会や行政にむけ、業界人材をとりまく実態を発信、改善策を検討
・市民への積極的な情報発信、他分野との情報交換
●欧米の技能者育成システムから学ぶ
●欧米のシステムの特徴
●ドイツ建設産業のトリプルシステムのイメージ図
•
•
•
産業全体で技能者育
成に取り組み
独自の育成財源を確
保
「見習い期間」を定め、
その間を支援
ドイツ建設産業のトリプルシステム
研修生とし
て受け入れ
( 15 歳 か
ら)
職業学校
超企業研修センター
(3年制)
(建設業共同運営、
約 200 カ所)
修了後は職
人として雇
用契約
教育訓練
マイスター試
験、巡歴職
人等
受け入れ企業
(約 5 万企業、約 7 万人受入れ)
(3カ所を組合せ、訓練手当支給、マイスター制と連動)
•
•
産業と行政が連携、
資格や待遇と連動
労使で幅広い労働協
約、総合的取り組み
訓練基金で運営(社会福祉金庫から拠出)
行政助成
(賃金の 1.8%分・約 400 億円(1994)、*1999 年は 2.4%分)
(施設建設費、センター運営費等)
建設産業独自の「社会福祉金庫」(ソーシャルカッセ)を構築
•
産業や技能の社会的
理解にむけ、様々な
取り組み
(労働協約参加の全企業が納付、休暇賃金保証・老齢年金・付加金・訓練基金等に運用)
(賃金の 24%(1994)、*2003 年は 22.5%・財源規模約 7000 億円)
基本思想 “技能者は業界の共有財産“
●欧米と日本の技能者育成システムの比較
独
●技能者育成 ・デュアルシステム
制度
(建設業は、職業学
校・超企業研修セン
ター・企業によるト
リプルシステム)
・巡歴職人システムも
●見習い期間 ・3年(デュアル)
●訓練手当
・あり
●労働協約
・経営側 2 団体と産業
組合1団体
●育成財源
・業界独自の社会基金
(企業供出)
・うち訓練基金は賃金
の 1.8%
・年 400 億円(1994)
●資格、技能 ・職業資格としてのマ
評価制度と
イスター制度(職業
の連動
教育法、建設系の手
工業 15 職種、7段
階)
●関連法
・手工業法、職業教育
法
仏
英
米
日本
・ 仏 成 人 訓 練 協 会 ・CITB(建設産業訓練 ・ユニオンによる独自 ・業界の組織的取組み
(AFPA)が基幹、各
評議会)が中核、各
訓練(大工ユニオン
なし
種訓練
種訓練
UBC 等)
・主流は社内訓練(助
・見習い工訓練(CCCA) ・建設界のニューディール ・非ユニオン系は、企
成なし)
・巡歴職人システムも
(ND)の若者訓練
業毎に教育訓練(遅 ・一部、認定訓練校も
・建設見習い工(CAS) れ傾向)
(助成少ない)
・2年(巡歴協会)
・3年(CAS)
・最長4年(UBC)
・なし
・あり
・あり
・あり
・なし
・労使間、全国・地域・ ・経営側 CC と建設労 ・経営側 AGC と職別組 ・なし
支部の 3 層
組ユニオン UC
合ユニオン
・①職業訓練税:賃金 ・建設企業は賃金の ・ユニオンショップ ・業界独自の基金なし
の 1%を国に納付
0.5%と下請支払額
は、企業が賃金の ・雇用保険の企業負担
(1%税)+②企業
の 1.45%を CITB に
1.5%を基金に納付
分の一部を、職業訓
に職業訓練への内
納付
・年 100 億円(UBC)
練に運用
部留保義務:1.5% ・年 146 億円(2000)
・職業資格制度(学歴 ・NVQ 制度(国の職業 ・ユニオン独自の評価 ・連動なし
資格と職業資格を
資格枠組、5段階)
制度(熟練工、半熟 ・技能検定制度(技能
連動、国内共通の資 ・建設熟練工の認証
練工等)
士)
格水準を体系化、6
(CSCS、西欧各国と ・州、産業毎の資格認 ・職業能力評価基準
段階)
認証)
定制度
(作成中、4 段階)
・公共契約法(下請保 ・産官合同の建設産業 ・リ-ン法、ミラー法、 ・建設業法、職業能力
護)等
委員会(CIB)によ
ベーコン法等
開発促進法
る業界改革
●日本の技能者育成システム再構築へのポイント例
1.「見習い」期間、育成規模、場所、
育成コスト等の明確化
2.育成財源の確保、現状のムダの総
点検、業界共同基金の構築
3.「育成コスト」の適正な負担法、3者
間(業界・企業―行政・社会―個
人・家族)での構築
4.OJT訓練と職業学校を組み合わせ
た、新たな育成方法の構築
5.「育成ー評価ー雇用ー能力開発」
の一貫的システムの構築
6.業界主導による技術技能レベルの
設定、資格や待遇との連動
7.訓練ノウハウの共有、時代に対応
した育成ノウハウの開拓
8.基礎訓練以降の技量の向上、開か
れた継続教育場の整備
9.建築教育機関や業界団体との積極
的連携
10.社会成熟に伴う学校教育と職業
訓練の融合、「職業教育」としての
縦割り施策の融合
11.子ども期からのものづくり教育の
充実、建設産業の透明化、技能仕
事の魅力化とやりがい
7.海外の教育動向(海外動向WG、未)
●欧米と日本の建築教育システムの比較
(岡崎甚幸「意匠系大学院と実務教育」2007/2/22 より)
(参考)イギリスにおける「建設産業再生」への取り組み
・建設産業再生への提言
(1994レイサムレポート、1998イーガンレポート)
・再生にむけた取り組み
業界改革にむけた統括組織の設置、改革への具体的行動計画
公共工事入札(全生涯最善方式)、パートナーリング、フレームワーク契約、
技能者育成基金、その他
(BCS「第4回欧米調査団報告書」2008/2より)
8.まとめと提案
●明らかに出来た点
視点
成果
建築教育の需給ミス
マッチ
・教育界……教育の過剰、受け皿の縮小、進路の多様化、画
一的教育、インターン教育の試行
・産業界……教育余力の減少、資格・専門人材の重要化、継
続教育ニーズの増大、大学への実務教育の充実要望
教育の実践化への方
向
・産学からの分野別教育事例、方向意見の収集
・実践化、総合化にむけた方法の整理、産学連携の必要
施工技術者の育成の
困難化と対策
・中小、地方ゼネコンの教育余力の減退、人材の流動化
・企業教育を補完する共同プラットフォーム、教材開発
技能者育成の深刻化と ・育成困難、自助努力も限界、業界あげての立て直しが必要
対策
・業界の協議テーブル、新たな仕組み、育成コストの可視化・
財源の確保
海外の動きの加速化と
対策
・欧米圏……教育、資格の流動化、国際化が進む
・アジア圏……建設市場の拡大、教育改革が急速に進む
学会への期待の高まり
・中立的、学術的立場からの建築界改革への発信を期待
●今後にむけた提案/学会に期待される役割
1.継続的な
調査研究
●転換期における広い視野からの横断的研究の促進、
残された課題の継続的追求(→常置委員会又は特別組織化)
・教育、人材育成の動向に関する継続調査(進路、教育ニーズ等)
・疲弊した産業の健全化、再生にむけた総合的・横断的研究
・教育の実践化、多元化等の教育改革にむけた検討
・フロンティア職能開拓にむけた新たな教育プログラムの開発
・多様な継続教育ニーズの把握とプログラムの開発
・近代以来の教育と人材育成をめぐる歴史的課題への対応、その他
2.積極的な
社会発信
●産業の健全化や人材課題に関する積極的提言
・中立的・学術的立場からの研究成果の発信、行政への提言
●海外への発信、交流・支援の推進
・欧米の動向への対応、近隣アジアとの交流・支援
3.産学官協 ●建築界の人材課題をめぐる全体的協議場の追求
議の推進
・産学連携の機運、仕組みづくり
・建設産業の再生にむけたラウンドテーブルの構想(←cf.英、米等)
《今後予定》 ●最終報告書……6月、学術委・理事会へ提出
●報告会+シンポジウム……7~8月頃、建築会館にて
●建築界の人材課題をめぐるラウンドテーブルのテーマ例
〈産業再生の課題〉
〈人材育成・教育の課題〉
●建築産業・市場のあり方
・健全な建築生産システムへの仕組
み作り(設計、施工、法制、保険等)
・社会成熟、ストック活用、マーケット
インへの発想転換
●技術、学術、研究のあり方
・持続可能、ストック時代へのテーマ
の転換
●今後の職能、人材のあり方
・実践的、高度職能人材の育成
・信頼される資格の確立、職能間の
役割の明確化、国際化対応
・拡大する川上・川下分野へのフロ
ンティア職能の開拓
・技術者のキャリアデザインと継続
教育、中核技術者の能力開発
・人材需給の適正化、業界基金の構
築(人材確保・育成・生活保障)
●専門教育の規模と実践化法
・専門教育の適正規模、多元化法
・インターンシップ、実務体験
・総合的ものづくり教育
●職能育成プログラムの共同開発
・専門プロの育成プログラム
・新分野、新職能へのプログラム
●継続教育の促進方法
・多様な教育プログラム
・大学利用、リカレント教育
●現場系人材の育成方法
・現場管理者の一貫的、共同育成
・技能者育成システムの再構築
●市民学習の普及支援法
・子ども、青少年むけ教材
・市民学習支援(いえ・まちづくり)
ダウンロード

「建築教育の需給構造と建築職能の将来像」特別研究