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0215004&Mode=0
資源エネルギー庁長官官房総合政策課 パブリックコメント担当宛
長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について
1.名前 (法人・団体等の場合は、法人・団体名、意見提出者のお名前をご記入下さい。)
NPO法人 気候ネットワーク
代表
浅岡美恵
2.意見及び理由
意見及び理由①
エネルギー需給構造や電力消費量の見通しについて
(概要)2030 年の見通しとして、経済成長にともなうエネルギー需要を過大に見積もり、省エ
ネは過小に見積もっていることが問題です。人口減少社会に突入する現実をふまえればエネルギ
ー需要・供給量や電力消費量は減少するはずであり、さらに省エネも大きく深掘りすべきです。
(詳細)日本は人口減少社会に突入し、経済も重厚長大な工業中心からサービス産業へと移行し、
同時に物資生産は減少していくことが見込まれます。しかし、「2030 年度のエネルギー需給構
造の見通し」においては、省エネルギー対策がとられない場合の 2030 年の最終エネルギー消費
量を 3 億 7630 万 kl まで増加すると見積もり,
省エネルギー量は 5030 万 kl に止まっているため、
対策後ケースでも 3 億 2600 万 kl と非常に大きなエネルギー需要となっています。マクロフレー
ムの想定において,2030 年の粗鋼生産量,業務床面積,貨物輸送量などGDPに比例していず
れも急増するように過大に見込み、今後想定される現実社会を反映していません。また省エネル
ギー量については、既にある技術の導入によっても、大幅な省エネが可能であり、見直しが必要
であると考えます。
同様に、電力需給についても 2013 年の 9670 億 kWh から 2030 年 9810 億 kWh に増加するこ
とを見込み、省エネを過小に設定しています。政府案では省エネのメニューとして「革新的技術・
高効率設備の開発・導入等」が強調されていますが、ベンチマークの設定で、効率の非常に悪い
工場やオフィスなどの対策を強化していくようなきめ細かな対策こそ効果をあげることができ、
トップランナー制度などの導入で省エネ効率の高いレベルにあわせるようなしくみこそ必要で
す。こうした積み上げでもっと大幅な省エネが可能になります。
意見及び理由②
再生可能エネルギーの導入割合について
(概要)再生可能エネルギーは約 9%の大規模水力を含めても 22~24%と非常に低く見積もっ
ており、風力、太陽光、地熱、バイオマス、小水力などの本来の自然エネルギーは 13~15%程
度にしかなりません。少なくとも、本来の自然エネルギーを 30%以上に増やす目標を掲げて、
それを前提に電力システムを改革していくべきです。
(詳細)再生可能エネルギーは、日本国内で非常にポテンシャルが高く、環境省が今年公表した
報告書においても 2030 年の電源比率を 30%から 40%とすることが可能だとされています。政
府案では、「自然条件によって出力が大きく変動し、調整電源としての火力を伴う太陽光・風力
は、国民負担抑制とのバランスを踏まえつつ、電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限
導入することを見込む」など「自然条件の変動」や「国民負担」をあげて限定的な利用にとどめ
る表現になっていますが、すでに欧州各国ではこうした課題を克服しつつあり、自然条件の変動
に対応する電力システム改革を推進し、規模感をもって導入することによる風力、太陽光などで
コストを大幅に下げています。再生可能エネルギーの多くは、海外からの燃料の輸入に依存する
ことがないためエネルギー安全保障上もメリットが大きく、CO2 は排出せず環境性も高く、何
よりも化石燃料のように燃料費がかかりません。日本の社会全体を低炭素化する上できわめて重
要な電源であり、長期的に再生可能エネルギー中心の電源へと大きく変革することが求められま
す。そこで 2030 年の目標は少なくとも 30%以上として持続可能なエネルギー社会への道筋を
つくっていくべきです。
意見及び理由③
石炭火力への依存が大きすぎる点について
(概要)火力発電については、石油と天然ガスを現状から大幅に減らす一方で、CO2 排出量の
最も多い石炭火力発電を 26%と大きく見積もるなど気候変動対策上極めて問題です。将来的に
は火力発電の依存度を大きく下げていくことを前提に、2030 年には石炭を大幅に削減し、LNG
をその代替として過渡的なエネルギーとして位置づけるべきです。
(詳細)石炭火力発電は、まだ商用化すらされていない「高効率石炭火力発電」であっても石油
火力発電以上、LNG の 1.5~2 倍の CO2 排出になります。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
の最新報告書では、地球の平均気温上昇を 2℃未満にとどめるためには、化石燃料の依存を大幅
に下げる必要があるとされており、大気中の CO2 濃度を安定化させるためには石炭の利用をな
くさなければなりません。
2014 年に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、石炭火力発電を原子力と並べて「重
要なベースロード電源」と位置づけ、本見通し案でも石炭火力発電の依存を 26%と大きく見積
もっていますが、燃料はほぼすべて海外からの輸入であり、かつ燃料コストの変動リスクもある
石炭に依存することは、気候変動対策の観点だけではなく、エネルギーセキュリティ上も大きな
リスクを伴います。また、過剰な導入を見込まれた原発が稼動しない場合に石炭火力発電がその
代替として活用され、CO2 排出量がより増加していくリスクもあります。
現在、国内では石炭火力発電所の建設計画が戦後最大級のスピードで増えています。すでに既
存の石炭火力発電所だけでも 26%を超える設備容量があり、これ以上に新たな石炭火力発電所
を増やすことで、より長期にわたって CO2 の排出を固定化することにもなります。
石炭火力発電は段階的に廃止していく方向性を打ち出し、2030 年の電源構成でもその割合を
大きく減らすべきです。
意見及び理由④
原子力発電を過剰に見込みすぎている点について
(概要)原子力発電 20~22%というのは、廃炉が決まった原発以外の全ての原発を再稼働させ
たとしても届かず、そのうち何基かは 60 年稼動させ、さらに未だ建設中の原発も含めなければ
届かない数字で、あまりに非現実的であり、見直すべきです。
(詳細)原子力発電はこの 1 年半以上、国内で 1 基も稼働していません。また、政府は、今後
「原発依存度を減らす」ことを大命題としていたはずです。しかし、原則 40 年の運転期間を前
提とすれば全ての原発を動かしたとしても 20%に満たないにも関わらず、今回は 20~22%も見
積もっており、非現実的な数字としか言えません。本案は、稼働期間を 60 年に延長し、新増設
も予定した無理のある案です。未だ収束していない福島原発事故の惨事を直視せず、核廃棄物処
理の問題も放置しており、原発依存からの脱却を求める国民の声に背を向けた案といわざるを得
ません。何よりも、原発依存度を高めて温暖化対策をしようとした結果、福島のような事故が起
き、結果的には火力発電をバックアップにして CO2 が増えたことを考えれば、再び原発を過大
に見積もることが逆に CO2 増加を招くというリスクを高めることになります。
なお、ここでは原子力を「エネルギー自給率」にカウントしていますが、ウランは海外から輸
入されており、「自給」していません。そのような定義づけは止めるべきです。
意見及び理由⑤
市民参加プロセスについて
(概要)現在、エネルギーミックスの議論は、原発依存からの脱却を求めて声をあげてきた国民
の意思が全く反映されていません。そもそも、原発依存度を減らして再エネを拡大するという、
これまで政権が説明してきた方針からもかけ離れた内容です。
2030 年の日本社会・経済と国民生活の将来像にかかる問題であり、国民的議論のプロセスを十
分に踏まえて、決定していくべきです。
(詳細)エネルギーミックスを検討する委員会は、極めて委員構成のバランスが偏り、東京電力
福島第一原子力発電所の事故の反省をふまえて既存のエネルギーシステムを変革していくため
に必要な議論がほとんどなされませんでした。そして、原発依存度を減らして再エネを拡大する
という大命題があったにもかかわらず、こうした方針からも大きくはずれた見通し案が示される
ことになりました。
将来のエネルギーに関する内容は、私たち一人ひとりの生命・ライフスタイルに大きく関わる
内容であり、国民的議論も全く踏まえることなく決定するのはあまりに危険です。「意見箱」が
設けられていて、多くの意見が寄せられていたにもかかわらず、それが審議会で議論されること
もありませんでした。今回のパブリックコメントもただ形ばかりで行なうのではなく、持続可能
なエネルギー社会の構築に向けて民主的な議論と手続きをふまえることを求めます。
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