新潟州構想について
新潟県知事 泉 田 裕 彦
新潟市長 篠田
昭
平成23年7月31日
県と政令市の合併による自治の拡大を目指す「新潟州(新潟都)」構想
新
潟
市
新
潟
県
平成23年1月
現状認識
◆ 国における地域主権改革の動きが停滞しており、
今後の道筋が見えていない。
◆ 指定都市市長会が新たな大都市制度として「特別自治
市」制度を提案しているが、国において本格的な検討が
なされていない。
◆ 市町村の規模・能力が拡大しているにも関わらず、
◆ 新潟県全域の今後の在り方を考え、県民本位の改革を
「基礎自治体優先の原則」「補完性・近接性の原
実現するために、関係自治体とも連携しつつ、新潟県と
理」に基づく事務権限の移譲が不十分。
新潟市が共同で政策を打ち出していく必要がある。
目 的
構想のイメージ
● 県と政令市との二重行政を排し、行政の
効率化を図る。
◆ 新潟州(新潟都)は、東京都と特別区の関係を参考に、
特別区への更なる権限の拡大を含めて検討する。
● 政令市が有する高度な行政機能を全県に
波及させる。
◆ 新潟州(新潟都)内の権限の配分など統治のあり方は、
地方自治法の抜本改正により条例で定められるよう、国
の関与の廃止を求める。
● 地域の課題は住民に身近なところで解決
できるよう、基礎自治体の自治権の強化を
図る。
◆ 新しい自治体の名称は、「州」にこだわらず「都」も含め検討
する。
《今後の取組の方向性》
○ 本構想について、県民をはじめ幅広く県内の合意形成を行う。
○ 同様の課題認識を有する地域と連携し、国に実現を求める。
1
国の関与
権限、財源
フレーム etc…
現状(地方)
・ 全国一律に規定されて
いる県と市町村の役割
・ 権限、財源、政策の
二重構造
など
【スタート時】
新
潟
州
構
想
検
討
委
員
会
民意を
踏まえ
ながら
移行
現状維持
地方の判断で
自己変革できる制度
地方自治法の改正
(特別法・・・)
・ ・
民意に問題意識を提起
(他地域と連携)
地域が
活力を
取り戻す
新たに
目指す
多様な
『地方の
かたち』
地域が
潤う
日
本
全
体
の
活
性
化
大阪再編
中 京 都
新 潟 州
etc…
地方制度変革の要請
自己判断・変革
できるフレーム
2
検討委員会出席者からの主な意見
○ 国家依存型ではなく、地域が主体的に発想し、創意工夫をしていく旗として州構想は
あって良い。新潟県から日本の形が変わっていく試金石になればと思う。
○ 地形的にも新潟は日本海側の中心的存在になるのが合理的。また、今回の震災で、
国家・政府機能のリスク管理上、日本海側国土軸の必要性を感じた。
○ どういったメリット、デメリットがあるのか、県民、市民の皆さんが考えるためにも徹底
した情報公開が必要。
検討スケジュール
【H23年7月】
第1回
【H23年9月】(予定)
第2回
【以降数回開催】(予定)
■国からの権限移譲
■全体の検討項目
■州構想の意義・
理念
■県市間の課題整理
など
■州構想の目指すべき方向
■州構想が目指す制度改正
■円滑な移行のあり方 など
H24年夏を
目途に一定
のとりまと
め
3
ロシア
・サハリン2の天然ガス
・東シベリア太平洋パイプライン
ハバロフスク
ウランバートル
長春
中国
ウラジオストク
ボストチーヌイ
・急速な経済成長
(GDP世界第2位,外貨保有率世界第1位)トロイツァ
瀋陽
北京
・日本の最大貿易相手
ナホトカ
天津
束草
大連
ソウル
上海
新潟
釜山
新潟
・本州日本海側最大港湾
(外貿コンテナ,LNG取扱量)
・近隣と合わせ2兆円を超える工業集積
4
日本の貿易総額
各国経済成長比率
2001
2002
2003
北米
241,307
233,166
219,711
中国
107,904
133,753
153,666
EU
132,219
134,228
140,214
ASEAN
131,963
135,523
138,608
その他
300,556
321,271
336,905
合計
913,948
957,942
989,104
※大中華圏
208,980
242,235
265,878
2004
2005
2006
北米
222,369
238,443
271,290
中国
181,932
208,123
EU
156,708
ASEAN
その他
合計
※大中華圏
2007
2008
2009
2010
276,651
247,015
158,344
180,668
245,781
278,745
277,803
216,716
264,985
161,220
178,669
200,606
187,215
122,668
134,368
151,918
163,536
181,735
204,800
218,022
147,669
187,261
390,939
454,737
548,430
609,872
669,674
411,304
514,362
1,103,866
1,226,059
1,425,905
1,570674
1,599,728
1,056,700
1,281,646
311,719
345,312
396,103
436,204
427,333
323,627
398,798
出典:新潟県
出典:財務省貿易統計
◆ 中国が2007年より北米を抜いてトップ。
◆ 大中華圏(中国本土・香港・台湾・シンガポール)で見れば,2002年の
時点で日本の最大貿易相手。
5
新潟港コンテナ貨物取扱量伸び率
出典:新潟県(速報値ベース)
◆ 新潟港のコンテナ貨物取扱量は平成7年から平成22 年までの間に
4.7倍の伸びを示しており、全国平均(1.6 倍)を大きく上回っている
◆ 震災以降においては月間コンテナ取扱量が過去最高を記録
◆ 更なる拠点化に向け日本海側拠点港に立候補
6
日本とロシアとの連携
プロジェクト等名称
状況
サハリン1
2006年10月から対日原油輸出開始
サハリン2
2009年よりLNGを日本に供給、LNGの過半は対日輸出用
東シベリア太平洋
石油パイプライン
日本向け輸出が3割を占め国別で首位、2012年末には全線開通予定
SKVガスパイプライン(①)
①2011年秋に完成予定
※サハリン-ハバロフスク-ウラジオストク
②2012年から工事開始予定
YKVガスパイプライン(②)
ウラジオストクにLNGプラントを建設し,年間500万トンを日本に輸出することで大筋合意。
※ヤクーチャ-ハバロフスク-ウラジオストク
JAPEX :石油資源開発
INPEX :国際石油開発帝石(旧帝国石油)
新潟の現状
◆ 全国6位のLNG輸入基地、日本海側最大の取扱量
◆ 日本海側初となるサハリン2からのLNG受入
◆ 関東・東北に延びる天然ガスパイプライン
東北電力におけるサハリン2からのLNG受入
時期
受入量 ※予定含む
平成22年 5月
6万5千トン
平成22年12月
6万トン
平成27年度まで
年12万~30万トン
平成41年度まで
年42万トン
仙台
新潟
JAPEX
メリット
INPEX
仙台パイプライン
長野
生産地のリスク分散
輸送コストの削減
関東パイプライン
東京
7
新潟地域
新発田地域
食料品製造・化学工業など
食料品製造・電子部品製造など
上越地域
化学工業・金属製品製造など
三条・燕地域
金属製品製造・鉄鋼など
長岡地域
業務用機械器具製造
生産用機械器具製造など
(単位:億円)
市町村名
新潟コア経済圏
◆ 新潟市と近郊諸都市を一つの
経済圏域とみなした場合、その合
計工業力は2兆円超
◆ 京都市、神戸市に匹敵する水準
製造品出荷額等(製造業)
合計
新潟市
9,376
長岡市
5,178
燕 市
3,361
三条市
2,677
聖籠町
1,422
横浜市
32,887
32,887
名古屋市
31,679
31,679
大阪市
37,475
37,475
京都市
21,057
21,057
神戸市
28,585
28,585
22,013
出典:経済産業相平成21年工業統計
8
新潟東港の運用
日本海側拠点港
・新潟県,新潟市,聖籠町が連携
・新潟東港と直江津港が連携
新潟コア経済圏
・新潟港の背後圏として
経済圏が連携
新潟州構想:新潟県と新潟市が密接に連携
他の地域とも連携が実現すれば
新潟の更なる発展 = 東アジアに向き合う日本海拠点の実現9
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