2004年1月1日に発効したPCT規則改正の概要
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Recentdv03-1
2004年1月1日に発効したPCT規則変更
• 拡張された国際調査及び予備審査(EISPE)制度
Enhanced International Search and Preliminary Examination system
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Recentdv03-2
指定制度の概念と運用
署名要件、出願人に関する表示及び委任
請求による送達
一件書類の利用
ナンバリングと年表示についての変更
EISPE制度:主な特徴
• 第I章と第Ⅱ章の手続きの接近
– しかし、法的には区別される
• 全ての出願に特許性に関する国際予備報告(IPRP)
– 第I章:IPRP=ISAの見解書
– 第Ⅱ章:IPRP=IPER
• 主な相違点
– 第Ⅰ章:IPRPが作成される前に出願人と審査官の対話や補正
がない
– 第Ⅱ章:IPRPが作成される前に審査官との対話や補正が可能
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Recentdv03-3
EISPE制度:ISA審査官による見解書
• ISA審査官が全ての出願について、ISRに加えてより詳細な見解
書(IPRP)を作成する
• ISAの見解書は、現行のIPEAの第一回目の見解書と目的、内容
とも同じ
• ISAの見解書は、ISRとともに出願人に送付される
• ISRは出願とともに公開される;ISAの見解書自体は公開されな
い
• 出願人はISAの見解書について、IBに非公式にコメントを提出
できる
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Recentdv03-4
EISPE System EISPE制度:第I章
• 出願人が国際予備審査を請求しないならば、
– IBが「特許性に関する国際予備報告(IPRP)(第I章)」
(ISAの見解書が基礎)を作成
– IPRP(第I章)と出願人のコメントが
• 指定官庁に送られる
• 公にされる(しかし、出願やISRのように“公開”はさ
れない)
• ただし、優先日から30ヶ月が経過する前にはなされない
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Recentdv03-5
EISPE制度:第Ⅱ章
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Recentdv03-6
出願人が国際予備審査を請求するならば、
– ISAの見解書がIPEAの第一回目の見解書となる(例外:IPEAは、
特定のISAが作成した見解書を受入れないことを決定できる)
– 規則66.4の2(補正書又は抗弁の考慮)を前提として、第34条に基
く補正書及び/又は抗弁は、規則54の2.1(a)に規定する期限内に予
備審査請求書とともに提出されるべき
– 出願人が提出したISAの見解書に対するコメントはIPEAに送付さ
れない(34条補正/議抗弁のみが送付される)
– “通常の”国際予備審査手続き;例外的に2回目の見解書が出され
る
– IPEAは、IPRP(第Ⅱ章)(=現行のIPER)を作成する
– IPRP(第Ⅱ章)が選択官庁に送付され、選択官庁の要請により当
該選択官庁に代わってIBが公にする。ただし、優先日から30ヶ月
が経過する前にはなされない
EISPE制度:予備審査請求の期限
• 国際予備審査請求の新しい提出期限
– 国際調査報告及びISAの見解書(又は第17条(2)(a)に基づく
宣言)の送付から3ヶ月、又は
– 優先日から22ヶ月、のうちいずれか遅く満了する期間
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Recentdv03-7
指定制度の概念と運用
• 自動的かつ包括的…可能な限り全ての指定
– 願書様式には、ドイツ、韓国及びロシア(自己指定につい
ての特別な規則を有する国々)の指定についてのみ例外を
準備する
– しかし、指定の取下げは可能
• 国内段階まで保護の形態の選択を延期(例えば、特許か実用新
案か、国内特許か広域特許か)
• 継続特許及び追加特許のための“原出願(parent)”情報を願
書に含む(先行技術調査のために)
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Recentdv03-8
国内優先権制度による先の出願のみなし取下げ
• 自動的かつ包括的な指定(みなし全指定)にともない、自動的
に日本が自己指定されることにより、国内出願を基礎として優
先権の主張をする場合には国内優先権が成立するため、先の出
願は優先日から15ヶ月後にみなし取下げになる。
• みなし取下げを回避する方法は以下の2つ
– 日本の指定を取下げる
– 国内優先権の主張を取下げる
• 一方、日本を自己指定する(指定を取下げない)ことによるメ
リットは以下の2つ
– 審査請求料が減額される(4割引き)
– 出願日が国際出願日まで繰り下がるため、権利存続期間が
最大1年延長される
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Recentdv03-9
指定制度:署名要件、出願人に関する表示及び委任状
• 一人の出願人の署名で充分…しかしながら、
– 規則90の2に基づく取下げに際しては、全ての出願人の署名
が必要
– 指定官庁は、国内段階において欠けている署名及び表示を
求めることができる
• 出願人に関する表示…当該ROに出願する資格のある一人の出
願人のものが必要
• 委任状…RO、ISA、IPEA、IBは別個の委任状及び/又は包括
委任状の写しの提出要件を放棄可能
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Recentdv03-10
関係する変更:第Ⅱ章の請求
• 第Ⅱ章における自動的かつ包括的な選択
– 現行の請求様式を踏襲する
– 特定の国を選択から除外することは不可能
– しかしながら、選択の取下げは可能
• 一人の出願人の署名で充分…しかしながら、
– 請求又は選択の取下げに際しては、全ての出願人の署名が
必要
• 出願人に関する表示…請求に際しては資格のある一人の出願人
のものが必要
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Recentdv03-11
新たなPCT手数料体系
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Recentdv03-12
フラットな“国際出願手数料”(基本手数料及び指定手数料を一本化
)
– 1,400スイスフラン
– 手数料減額
• 100スイスフラン…PCT-SAFEソフトウェアに組込れたPCTEASY機能を使用して願書を作成し、コンピュータ印字したも
のとディスケットを用いた紙出願の場合
• 200スイスフラン…明細書、請求の範囲及び要約を文字コード
形式(XML)以外で電子出願した場合
• 300スイスフラン…明細書、請求の範囲及び要約を文字コード
形式(XML)で電子出願した場合
– 国際出願の受理の日から1ヶ月以内に支払う(規則15.4)(規則16
の2により延長可能)
取扱手数料(Handling fee)
– 200スイスフラン
指定官庁/選択官庁への送達(規則93の2)
• 指定官庁・選択官庁への“請求による送達”(Communicationon-request(COR))制度
– CORが一般的な標準となる
– 文書は、指定官庁及び選択官庁の請求により、かつ、特定
された時に送達される
– 文書の送達を簡略化するためにデジタルライブラリー創設
の可能性
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Recentdv03-13
国際出願の一件書類の利用(規則44の3及び94)
• 国際事務局の一件書類の利用は以下のものを含む
– ISAの見解書
– IPRP(第Ⅰ章)及び/又はその翻訳
– IPRP(第Ⅱ章)(選択官庁から委任された場合)
• 利用できる期限
– ISAの見解書及びIPRP(第Ⅰ章):優先日から30ヶ月経過後
– IPRP(第Ⅱ章):優先日から30ヶ月経過後
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Recentdv03-14
施行日;経過措置
• 2004年1月1日から
– EISPE制度
– 指定制度の概念と運用
– 国際出願日が2004年1月1日以降の国際出願のみに適用
• 例外:包括的な選択は、出願日に関係なく、国際予備審
査請求が2004年1月1日以降に提出された場合に適用さ
れる
• 例外:IPRP(第Ⅱ章)は、出願日に関係なく、国際予
備審査請求が2004年1月1日以降に提出された場合には
第三者に利用可能にされる
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Recentdv03-15
ナンバリングと年表示についての変更
(実施細則110号、307号)
• PCT出願の番号付与制度が5桁から6桁に、年表示が2桁から4桁
に変更される:
PCT/US2004/123456
PCT/IB2004/123456
PCT/JP2004/123456
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Recentdv03-16
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