支給決定事務について
※ 今後の検討により、取扱いを一部変更することがあり得る。
平成18年6月26日
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部
1
支給決定について
障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、①障害者
の心身の状況(障害程度区分)、②社会活動や介護者、居住等の状況、③サービスの利用意向、④
訓練・就労に関する評価を把握し、支給決定を行う。
障害程度区分認定調査項目(106項目)
介護給付を希望する場合
一次判定(市町村)
医師
の意
見書
二次判定(審査会)
①障害者の心身
の状況
訓練等給付を
希望する場合
障害程度区分の認定(※)
勘案事項調査項目
○ 地域生活
○ 就労
○ 日中活動 ○ 介護者
○ 居住 など
サービスの利用意向の聴取
暫定支給決定
個 別 支 援 計 画
②社会活動や介
護者、居住等の
状況
③サービスの利
用意向
④訓練・就労に
関する評価
審査会の意見聴取
支給決定(※)
(※)不服がある場合、都道府県に
不服申立てをすることができる。
2
平成18年10月に向けた支給決定事務の主な留意事項
○ 適切かつ公平な支給決定を行うため、市町村においては、あらかじめ、
支給決定基準(個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等に応じた支給
量を定める基準)を定めておくことが望ましいこと。
○ その際、国庫負担基準は、あくまで国が市町村の給付費の支弁額に対し
て国庫負担する際の一人当たりの基準額であり、当該基準額が個々の利用
者に対する支給量の上限となるものではないことに留意するとともに、支
給決定に当たっては、申請のあった障害者等について、勘案事項に関する
一人ひとりの事情を踏まえて適切に行うこと。
○ 支給決定基準を適用して支給量を定めることが適当でないと判断される
場合は、支給決定案について市町村審査会の意見を聴いた上で個別に適切
な支給量を定めること。
3
平成18年10月に向けた支給決定事務の流れ
時期
~7月
支給決定手続
①
18年10月以降のサービス利用に係る支給
申請の取得
→ 障害程度区分の認定を要する(介護給
付)か否かを把握
留意事項
○
時期はあくまで目安であり、市町村規模等に応
じて適切な事務処理スケジュールを設定する。
○
各市町村はあらかじめ支給決定基準を作成する。
○
旧法指定施設を引き続き利用する者は、みなし
支給決定されるが、施設が施行時に新体系に移行
する場合は支給決定が必要になること、また利用
者が他の新体系事業を希望することも考えられる
ことから、施設とも連携しながら、施行時におけ
る施設の移行の有無、利用者の利用意向を把握す
る(特定旧法受給者であることも併せて把握整理
しておく必要がある。)。
② 認定調査の上、介護給付希望者について
は障害程度区分を認定(訓練等給付はスコ
アを算出)
8月
③
障害程度区分、サービス提供基盤(特に
新体系サービス)も踏まえ、サービス利用
意向その他の勘案事項を調査、把握
9月
④
支給決定基準等に基づき、支給決定
← 支給決定基準と異なる(=非定型)支
給決定をする場合は市町村審査会の意見
を聴取
○
国立施設は経過措置なく18年10月から障害者支
援施設に移行。入所者にも9月中に施設入所支援
及び当該施設が行う日中活動サービスの支給決定
を行う必要がある。
○
⑤
支給決定通知を行うとともに、受給者証
を交付
18年4月分以降、既に利用者負担上限月額を認
定している者については、18年10月においては見
直しをしなくても差し支えない。
利用者はサービス事業者と利用契約を締結
4
支給決定するサービスの種類及び区分
介護給付
・居宅介護(身体介護、家事援助)
・重度訪問介護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・児童デイサービス
・短期入所
・療養介護
・生活介護
・共同生活介護
・施設入所支援
・旧法施設支援
→支援費制度と同様の区分とする
訓練等給付
・自立訓練(機能訓練)
・自立訓練(生活訓練)
・就労移行支援
・就労移行支援(養成施設)
・就労継続支援(A型)
・就労継続支援(B型)
・共同生活援助
(※)児童デイサービスを利用する場合を含め、障害児については新たな障害程度区分の認定を行わない。
また、旧法施設支援には、従来の障害程度区分A、B、Cを適用。
5
平成18年10月以降における支給決定内容整理表
サービスの種類
支給量を定める単位
その他支給決定する内容
身体介護中心
時間(30分)/月
1回当たり利用可能時間数
家事援助等中心
時間(30分)/月
1回当たり利用可能時間数
重度訪問介護
時間(30分)/月
移動中介護加算の時間数、7.5%加算対象者、15%加算対象者
行動援護
時間(30分)/月
居宅介護
重度障害者等包括支援
単位/月
(なし)
共同生活介護利用型
療養介護
日/月
(なし)
児童デイサービス
日/月
(なし)
短期入所
日/月
生活介護
日/月
自立訓練
日/月
精神障害者退院支援施設加算対象者
就労移行支援
日/月
精神障害者退院支援施設加算対象者
就労継続支援
日/月
障害基礎年金1級受給者
共同生活援助
日/月
自立生活支援加算対象者
共同生活介護
日/月
経過的居宅介護利用型、重度障害者支援加算対象者、自立生活支援加算対象者
施設入所支援
日/月
旧法施設支援(通所)
日/月
障害程度区分、障害の別(身)、加算(重度重複、強度行動障害(知))
旧法施設支援(入所)
日/月
障害程度区分、障害の別(身)、加算(重度重複、遷延性(療)、ALS(療)、
強度行動障害(知)、自活訓練(知))
(※)受給者証への記載方法等の詳細は、別途事務処理要領の中で提示予定。
単価区分(児)、医療型(療養介護対象者、重症心身障害児、その他)
(なし)
(なし)
6
障害程度区分の有効期間に係る経過措置の考え方
○ 障害程度区分の認定の有効期間については、3年を基本とし、障害者の心身の状況から状態が変
動しやすいと考えられる場合等においては、審査会の意見に基づいて3か月以上3年未満の範囲で
有効期間を短縮できることとしている。
○ 認定の有効期間は平成18年10月1日から開始する者が多数いるため、21年10月等に認定を更新す
る者が集中することとなる。
○ これを回避し、市町村における更新事務の平準化できるよう、3か月から3年6か月の範囲で市
町村が有効期間を事務的に割り振ることができる経過措置を講じることとする。
(参考)
「市町村審査会の運営について(平成18年3月17日障発第0317006号厚生労働省障害保健福祉部長通知)」
-抜粋-
初回の認定については、市町村事務処理の平準化のため、審査会の意見を踏まえて3年6か月までの範囲
内で市町村が有効期間を定めることとなる。
3年
平準化のイメージ
障害程度区分の
有効期間の終期
18年10月
+6か月
市町村が有効期間を定める
19年10月
20年10月
21年10月
7
留 意 事 項
○
経過措置を適用して平準化を行うか否か、また、行う場合にどのような期間やルールで行う
かは市町村の任意である。
○
平準化のための有効期間の延長、短縮について、個別ケースごとに市町村審査会の意見を聴
くことは要しないが、更新時の市町村審査会の審査スケジュールに関係するため、当該市町村
における平準化に係る事務処理方針は、市町村審査会と調整することが望ましい。
○
個別ケースの延長、短縮にかかる留意点は次のとおり。
① 個別のケースの延長、短縮については、障害程度区分の有効期間の終了とサービスの支給
期間の終了が連動していることを踏まえながら決めていく必要がある。
②
市町村審査会の判定の結果付された有効期間+-(プラスマイナス)6か月間の範囲で割
り振りをすることが望ましいが、より平準化する必要がある場合はこの限りでない。
《平準化の例》
・19年4月以降の36か月間に割り振る。(3年間の各月において平均的に更新事務を行う。)
・21年度の12か月間に割り振る。(1年間の各月に更新事務を集中させる。)
・割振りは、生年月日を基準とする、住所を基準とする 等
③
なお、全体を平準化した結果、個別ケース間で市町村審査会での判定の結果と大きな齟齬
が生じないようにできる限り配慮することが望ましい。(齟齬がある例:ケースAは市町村
審査会では1年という意見→平準化のため1年6か月と決定 かつ ケースBは市町村審査
会で3年という意見→平準化のため1年と決定)
④
市町村審査会で有効期間が3~6か月と判定された者については、特に、短期間で状態の
変動が想定されるためこのような有効期間が設定されたことに鑑み、市町村審査会の意見ど
おりの有効期間とすることが望ましい。
8
簡単なイメージ
3年後の21年10月に集中
2ヶ月短縮
2ヶ月延長
1ヶ月短縮
1ヶ月延長
21年
8月
9月
10月
11月
12月
9
平成18年10月以降における支給決定の有効期間の取扱い
○
支給決定の有効期間は、原則として障害程度区分の有効期間(最長3年間)と同
一期間とする。
○
ただし、居宅介護等にあっては、利用するサービス量が比較的短期間に変わりう
るため、支給決定の有効期間を最長1年間とする。
→
障害程度区分の有効期間の範囲内で更新し、残存期間が支給決定を行おうとす
る有効期間よりも著しく短い場合(3か月以下を目安)、障害程度区分を改めて
認定できるものとする。
○
グループホーム及びケアホームについては、基本的には最長3年間とするが、地
域移行型ホームに入居する者については、最長2年間の支給決定を行うものとする。
○
自立訓練等有期限を設定するサービスの支給決定(更新を含む。)については、
別紙のとおり。(暫定支給決定の具体的な取扱いは別途提示)
○
なお、旧法施設支援については、入通所とも、現行どおり最長3年間とする。
(平成18年10月1日のみなし支給決定時は支援費支給決定の残存期間)
10
平成18年10月以降における支給決定の有効期間
サービスの種類
支給決定の有効期間 (※1)
最 短
最 長
障害程度区分の有効期間
取扱いの考え方等
最 短
最 長
○
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援
1か月
1年
介 児童デイサービス
護 短期入所
給
付 療養介護
生活介護
施設入所支援
1か月
共同生活援助
3年
就労継続支援
訓
練
機能訓練
等
給 自立訓練
付
生活訓練
1か月
3年
(※2)
(※2)
3か月
3年
3年
旧法施設支援
共同生活介護
3か月
支給決定の有効期間は、原則として障害程度区分の
有効期間と同一期間とする。
○ ただし、居宅介護等にあっては、利用するサービス
量が比較的短期間に変わりうるため、支給決定の有効
期間を最長1年間とする。
→ 障害程度区分の有効期間の範囲内で更新をし、残
存期間が支給決定を行おうとする有効期間よりも著
しく短い場合(3か月以下を目安)は、障害程度区
分を改めて認定できるものとする。
○ 施設入所支援の支給決定の有効期間は、併せて支給
決定する日中活動サービス(施設入所支援の利用要件
となるサービス)の有効期間を超えることができない。
○ 旧法施設支援の支給決定の有効期間は、入通所とも、
現行どおり最長3年間とする。
地域移行型ホーム
2年
1か月
1か月
○
3年
1年
(スコア)
有効期間
なし
就労移行支援
(※1)表中の期間に、支給決定日の属する月の末日までの期間が加わる。
(※2)現行支援費制度の障害程度区分(ABC)を適用。
暫定支給決定を行う。
(スコア) 【有期限設定あり】《詳細別紙》
有効期間 ○ 暫定支給決定を行う。
○ 当初は最長1年間(暫定期間を含む)の支給決定と
なし
し、継続して利用が必要な場合は標準利用期間の範囲
内で1年毎に更新。標準利用期間を超えて更に利用が
必要な場合は、市町村審査会の審査を経て、最大1年
間の更新が可能(原則1回)。
11
自立訓練・就労移行支援(有期限サービス)の利用期間について
1.標準利用期間
(1)事業者は暫定支給決定期間中に利用者に対するアセスメントを実施。
(2)事業者はアセスメントの結果に基づき、以下の標準利用期間(暫定支給決定期間を含む。)の範
囲内で、サービス提供期間を設定し、これを踏まえて作成した個別支援計画を利用者へ交付。
機能訓練・・・18ヶ月
生活訓練・・・36ヶ月(長期間に渡って、病院に入院していた者、施設に入所していた者)
24ヶ月(上記以外の場合)
就労移行支援・・・24ヶ月
(3)利用者は当該個別支援計画に基づき、市町村へ本申請し、市町村は当初、1年間を支給決定。
2.利用期間の更新
(1)サービスの長期化を回避するため、当初支給決定期間は1年間までとする。
(2)1年間の利用期間では、十分な成果が得られず、かつ、引き続きサービスを提供することによる
改善効果が具体的に見込まれる場合には、標準利用期間の範囲内で、1年ごとに支給決定期間
の更新が可能。
(3)標準利用期間を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別
審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新が可能(原則1回)。
12
3.減算の取扱い
(1)利用期間(利用を開始した日から、各月末日までの間の日数)が1年間以上である利用者の利
用期間の総和を利用者数で割り戻した日数が、標準利用期間に6ヶ月を加えて得た日数を超える
場合に、5%減算する。
(2)平均利用期間は毎月算定し、減算期間は減算事由に該当した月の翌月から、解消月までの間
とする。
(3)旧体系から移行した利用者については、利用期間の起算日を当該移行した日とする。
※ 支援費施設利用者が引き続き5年間同じ施設を利用することができる経過措置との関係
標準利用期間経過後、原則、利用者の状態像に応じ、地域生活や他のサービス利用へ移行することとなるが、同一施設の
別事業が利用できない等の場合には、5年間引き続き利用が可能。ただし、これらの者を含めて、減算の対象とする。
【利用期間の更新の取扱いのイメージ】
市町村審査会の審査が不要
※ 標準利用期間の範囲
内で更新を行う場合
市町村審査会の審査が必要
当初支給決定期間(1年間)
※ 標準利用期間の範囲を超えて更新を行う場合
(1年間ごとに更新が可能)
(最大1年間の更新が可能〈原則1回〉)
減算
平均在所期間
(標準利用期間)
(6ヶ月)
13
平成18年10月における支給決定の有効期間に係る経過措置について
平成18年10月の支給決定時においては、障害程度区分の有効期間の経過措置(3か月から3年6か月の
範囲内で割振り可)と同様、サービスの種類ごとに定める支給決定の有効期間(最長期間)について、最長期
間プラス6か月の範囲内で、市町村が有効期間を事務的に割り振ることが出来る経過措置を講じることとする
(有期限のサービスを除く。)。
■市町村における運用の例(平準化の実施の有無及び実施する場合の方法は任意)
○
障害程度区分の有効期間(最長3年)と支給決定の有効期間(最長3年)が同じサービスについては、各申請者の平準化し
た障害程度区分の有効期間に合わせて支給決定の有効期間を設定する。《例:7か月から42か月の36か月間に平準化》
○ 支給決定の有効期間(最長期間)が1年のサービスについては、各申請者の平準化した障害程度区分の有効期間を踏まえて、
各々の支給決定の有効期間を設定(年を基準にして同じ月数をプラスマイナス)し、障害程度区分の有効期間の終期と、1年
ごとに支給決定していった場合の有効期間の終期を合わせる。《例:7か月から18か月の12か月間に平準化》
○ 自立訓練等有期限のサービスについては、通常どおり、訓練が必要な期間等に応じて支給決定の有効期間を設定する。
居宅介護に係る支給決定期間の平準化イメージ(例)
3年
障害程度区分の
有効期間の終期
36か月に平準化
18年10月
19年10月
支給決定の有効
期間の終期
障害程度区分の有効期間が3~
6か月、7~18か月のものは、
同期間で支給決定。
+6か月
障害程度区分の有効期間が19~42か月のものは、
年(24か月又は36か月)を基準とした場合に6
か月の範囲でプラスマイナスとなる月数と同じ月数
を12か月にプラスマイナスした月数て支給決定。
12か月に平準化
1年
21年10月
20年10月
+6か月
更新(1年)
更新(1年)
14
平成18年10月以降における利用者負担の見直し時期
支給決定の有効期間
サービスの種類
最
短
最
長
利用者負担の見直し時期
(標準)
取扱いの考え方等
○
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
1か月
1年
1か月
3年
支給決定の更新時
重度障害者等包括支援
児童デイサービス
介
護
短期入所
給
付 療養介護
1年より短い支給決定の有効期間を定める
こと等により、左欄の見直し時期により難い
場合は、市町村が、個々のケースに応じて適
切と考える時期に見直しを行う。
その場合、利用者負担の見直しが、毎年、
原則として前年収入(1月から6月までは前
々年)に応じて行われるものであることに鑑
み、適切な期間で見直しがなされるよう配意
すること。
生活介護
施設入所支援
旧法施設支援
毎年7月
3年
共同生活介護
1か月
共同生活援助
訓 就労継続支援
練
等
機能訓練
給 自立訓練
付
生活訓練
地域移行型ホーム
2年
1か月
3年
1か月
1年
支給決定の更新時
就労移行支援
15
支給決定及び変更決定の取扱いについて
1 支給決定の方法
※暫定支給決定の要素は捨象している(詳細は別途提示)
○ 障害福祉サービスの種類ごとに支給決定を行う。
※ 複数のサービスについて同時に支給決定を受けようとする場合は、1通の支
給申請書(支給決定通知書も1通)により行うことは差し支えない。
※ 障害者支援施設への入所については、施設入所支援とその他の施設障害福祉
サービスの支給決定を併せて行う。
2 支給決定の有効期間の運用
(1)1のとおり、障害福祉サービスの種類ごとに支給決定を行うものとするが、
・ 受給者の管理上、一人の利用者について必要以上に異なる支給決定の有効
期間(終期)が設定されることは好ましくないこと、
・ 支給決定の更新時には、サービスの組み合わせの適否についても改めて評
価することが適当な場合があること
から、運用上、次のサービスグループについては、原則として、それぞれのグ
ループごとに有効期間の終期を合わせるものとする。
① 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所
② 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法施設支援(通所)
(2)施設入所支援は、その他の施設障害福祉サービスに係る支給決定の有効期間を
超えないこと。(通常は同一の有効期間で支給決定)
16
3 変更申請が認められる場合
○ 支給決定の有効期間内における支給量の増減《支給量の変更》
(注)利用する障害福祉サービスの種類を切り替える場合は、変更申請ではなく、
従来の利用サービスに係る支給決定の取消しと今後利用するサービスの新た
な支給決定の手続により行う。(市町村が変更手続に準じた方法で当該手続
を一体的に行うことは可能。)
4 変更決定時における有効期間の取扱い
○
原決定の有効期間の終期は変えずに支給量のみ変更を行う。
具体的な運用例は、次頁を参照。
17
例1)訪問系サービスを途中から併給する場合
居宅介護
支給決定
18.10
▽
支給決定
19.10
▽
支給決定
20.10
▽
支給決定
19.4
▽
行動援護
変更決定
21.4
▽
支給量の変更時には、
支給決定の有効期間
は変えない。
(支給量の変更)
(サービスの種類の追加)
居宅介護の支給決定の有効期間
に合わせて支給決定を行う。
例2)入所による自立訓練を経て地域移行する場合
自立訓練
支給決定
18.10
▽
支給決定
19.10
▽
施設入所支援は、自立訓練の支給決定の
有効期間に合わせて支給決定を行う。
施設入所支援
就労継続支援(B型)
就労移行支援
共同生活援助
支給決定
20.4
▽
支給決定の有効期間の満了前に利用するサービスの
種類を切り替える場合は、従前の支給決定を取り消
し、今後利用するサービスについて新たな支給決定
を行う。
取消決定
21.4
▽
支給決定
21.4
▽
×
(サービスの種類の切り替え)
(一般雇用)
18
例3)日中活動サービスを最初から併給する場合
支給決定
18.10
▽
自立訓練
(生活訓練)
支給決定
19.10
▽
支給決定
20.10
▽
就労継続支援
(B型)
自立訓練の支給決定の有効期間に合わせ、
有効期間を設定する。
例4)日中活動サービスを途中から併給する場合
生活介護
支給決定
18.10
▽
変更決定
19.10
▽
取消決定
20.10
▽
(支給量の変更)
自立訓練
(生活訓練)
就労継続支援
(B型)
支給決定
19.10
▽
×
当初の有効期間を変更する必要はないが、
併給を踏まえて必要な変更決定等を行う。
支給決定
20.10
▽
19
平成18年10月からの障害福祉サービス受給者証等について
20
障害福祉サービス受給者証について
受給者証は、支給決定障害者等につき、一つの受給者証を交付する。*
市町村は、障害者自立支援法の支給決定の際、利用者に受給者証一枚だけを交付し、
サービス種別ごとに受給者証を発行しない。
受給者証番号は、証一枚につき、一つの番号を使用すること。
平成18年4月
平成18年10月
身体障害者福祉法
居宅生活支援費 受給者証
居
宅
サ
ー
ビ
ス
知的障害者福祉法
居宅生活支援費 受給者証
*同一保護者が複数の障害児に係る支給決定を
受ける場合には、各々の障害児に係る受給者
証を交付。
*療養介護の支給決定を行った場合は、当該受
給者証に加えて「療養介護医療受給者証」を
交付。
障害者自立支援法
障害福祉サービス 受給者証
障害者自立支援法
新 障害福祉サービス受給者証
【平成18年9月末まで】
【平成18年10月以降】
児童福祉法
居宅生活支援費 受給者証
施
設
サ
ー
ビ
ス
身体障害者福祉法
施設訓練等支援費 受給者証
知的障害者福祉法
施設訓練等支援費 受給者証
5種類の受給者証
3種類の受給者証
この時点で受給者証が一枚になるため、受
給者証番号もこのタイミングで、支給決定障害
者等につき、一つの番号を用いる。
同一支給決定障害者等で障害児が2人の
場合、受給者証番号は、それぞれ異なる番号
を使用する。
1種類の受給者証
21
障害福祉サービス受給者証の記載事項
支給決定を行った時は、当該支給決定障害者等に対して障害福祉サービス受給者証を交付する。
「受給者証番号」
(一)
障害福祉サービス受給者証
受給者証番号
支
給
決
定
障
害
者
等
3
4
5
6
7
8
9
10
1桁目から9桁目
市町村で任意の番号を使用する。
10桁目
検証番号(モジュラス10 ウエイト2-1分割 M10W21)
「支給決定障害者等」 ・ 「障害児」
フリガナ
氏名
介護給付費等の支給決定障害者等の居住地、氏名、生年月日を記載する。
年 月 日
フリガナ
障
害
児
2
市町村内(政令市内も含む)で重複した番号は使用しないこと。
居住地
生年月日
1
また、障害児の支給決定時には、障害児の氏名、生年月日を記載する。
氏名
「障害種別」
生年月日
障害種別
1 2 3
交付年月日
平成 年 月 日
支給決定障害者又は障害児の該当する障害種別番号を記載する。
「1 身体障害」、「2 知的障害」、「3 精神障害」
「交付年月日」
支給市町村名
及び 印
受給者証の交付を行った日を記載する。
「支給市町村名及び印」
市町村番号、支給決定市町村の名称、住所及び担当窓口の連絡先電話番号を記載する。
同欄に押印する印は、市町村長印又は市町印とする(印影印刷により処理することも可)。
22
介護給付費の支給決定内容欄
介護給付費の支給決定に関する事項は、二面・三面に記載する。
(二)
「障害程度区分」
(三)
介護給付費の支給決定内容
障害程度区分及び認定有効期間を記載する。
「サービス種別」
サービス種別
支給決定したサービス種別を記載する。
障害程度区分
認定有効期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
サービス種別
支給量等
支給決定期間
「支給量等」
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
サービス種別
サービス種別ごとに、支給決定を行った支給量、加算事項
等を記載する。
支給量等
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
「支給決定期間」
支給量等
サービス種別ごとの支給決定の有効期間を記載する。
サービス種別
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
旧法施設支援
支給量等
旧法施設支援欄
サービス種別
障害程度区分
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
支給量等
サービス種別
支給決定期間
支給量等
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
サービス種別
「障害程度区分」
障害程度区分
支給決定期間
予備欄
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
支給量等
支給決定期間
旧法施設支援の支給決定を行った際には、
当該支給決定の内容を本欄に記載する。
記載事項は上記介護給付と同様。
旧法施設支援の支給決定を行ったサービス種別
ごとに障害程度区分(A、B、C)を記載する。
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
特定旧法受給者に該当する場合は、予備欄に、「特定旧法受給者(入所)」又は
「特定旧法受給者(通所)」と印字する。
23
介護給付費のサービス種別一覧
1 サービス種別(旧法施設支援を除く)
2 旧法施設支援欄に記載するサービス種別
① 居宅介護
① 身体障害者入所更生施設支援
② 重度訪問介護
② 身体障害者通所更生施設支援
③ 行動援護
③ 身体障害者入所療護施設支援
④ 重度障害者等包括支援
④ 身体障害者通所療護施設支援
⑤ 療養介護
⑥ 生活介護
⑦ 児童デイサービス
市町村で決定した
障害程度区分
「1~6」を記載する。※
⑤ 身体障害者入所授産施設支援
⑥ 身体障害者通所授産施設支援
⑦ 知的障害者入所更生施設支援
⑧ 短期入所
⑧ 知的障害者通所更生施設支援
⑨ 共同生活介護
⑨ 知的障害者入所授産施設支援
⑩ 施設入所支援
⑩ 知的障害者通所授産施設支援
サービス種別ごと
に障害程度区分
「A~C」を記載
する。
⑪ 知的障害者通勤寮支援
⑫ のぞみの園入所施設支援
※ 障害児を除く
⑬ のぞみの園通所施設支援
障害児の短期入所については、支給量等欄に
単価区分「1~3」を記載する。
24
訓練等給付費の支給決定内容欄
訓練等給付費の支給決定に関する事項は、四面に記載する。
(四)
訓練等給付費の支給決定内容
「サービス種別」
支給決定したサービス種別を記載する(右欄参照)。
サービス種別
「支給量等」
サービス種別ごとに、支給決定を行った支給量、加算事項
等を記載する。
支給量等
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
サービス種別
「支給決定期間」
サービス種別ごとの支給決定の有効期間を記載する。
訓練等給付費サービス種別一覧
① 自立訓練(機能訓練)
② 自立訓練(生活訓練)
③ 就労移行支援
④ 就労移行支援(養成施設)
⑤ 就労継続支援(A型)
⑥ 就労継続支援(B型)
支給量等
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
サービス種別
支給量等
支給決定期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
予備欄
25
サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費(補足給付)の支給内容欄
サービス利用計画作成費及び特定障害者特別給付費の支給に関する事項は、五面に記載する。
(五)
サービス利用計画作成費の支給内容
支給期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
指定相談支援事業所名
「支給期間」
サービス利用計画作成費の支給期間を記載する。
指定相談支援事業所名
「指定相談支援事業所名」
サービス利用計画の作成を依頼した事業所名を記載する。
予備欄
特定障害者特別給付費の支給内容
支給額
円/日
適用期間
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
予備欄
「支給額」
支給決定を行った補足給付額(日額)を記載する。
「適用期間」
特定障害者特別給付費(補足給付)の支給額の適用期間を記載する。
26
利用者負担に関する事項欄
利用者負担に関する事項は、六面に記載する。
(六)
利用者負担に関する事項
利用者負担
割合(原則)
適用期間
1割
利用者負担
上限月額
当該支給決定障害者等の利用者負担上限月額及び適用期間を記載する。
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
社会福祉法人等による軽減措置の適用
軽減適用期間
「利用者負担上限月額」
平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
「社会福祉法人等による軽減措置の適用」
社福軽減措置適用の有無を記載し、軽減適用期間も併せて記載する。
利用者負担上限額管理対象者該当の有無
利用者負担額上限額管理事業所名
「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」
管理対象者に該当する際には、「該当」又は「該当者」と記載する。
特記事項欄
「利用者負担上限額管理事業所名」
利用者負担額の上限額管理を実施する事業所又は施設名を記載する。
「特記事項」
利用者負担に関する各種事項を適用する際には、当該事項を記載する。
予備欄
例:
・食費等実費負担に係る境界層措置対象者
・法第31条に基づき介護給付費等の給付率を「○○/100」とする(適用期間:○○~○○)
・○○市単独助成事業により居宅介護の利用者負担割合を○%とする
27
療養介護医療受給者証の記載事項
療養介護の支給決定をした場合は、
療養介護医療受給者証
「障害福祉サービス受給者証」とともに
公費負担者番号
「療養介護医療受給者証」を交付する。
公費受給者番号
フリガナ
支
給
決
定
障
害
者
居住地
フリガナ
生年月日
氏 名
年 月 日
「公費負担者番号」「公費受給者番号」
※療養介護医療の公費負担番号等に係る詳細は別途提示
保険者名
及び番号
被保険者証の
記号及び番号
医療機関名
「被保険者証の記号及び番号」「保険者名及び番号」
支給決定障害者が加入する医療保険の被保険者証の記号及び番号、保険者
名及び保険者番号を記載する。
所 在 地・
電 話 番号
療養介護医療
月額 円
食事療養
月額 円
自己負担上限額
支給決定期間
平成 年 月 日 から 平成 年 月 日 まで
交付年月日
年 月 日
支給市町村名
及び印
「自己負担上限月額」
当該支給決定障害者等の自己負担上限額を医療部分と食費部分に分けて
記載する。
「支給決定期間」
療養介護の支給決定の有効期間を記載する。
28
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支給決定期間