平成26年度
予算要望書
公明党神戸市会議員団
も
平成 26 年度予算編成に対する要望
く
じ
1
各 局 別 要 望
市 長 室
10
危機管理室
11
企画調整局
12
行財政局
14
市民参画推進局
16
保健福祉局
17
こども家庭局
21
環 境 局
23
産業振興局
25
建 設 局
28
都市計画総局
30
みなと総局
33
消 防 局
35
水 道 局
37
交 通 局
38
教育委員会
40
平成 25 年 12 月
神戸市長
久 元 喜 造
議神公
員戸
明
団
公明党神戸市会議員団
市
之
印会党
様
平成 26 年度予算編成に対する要望
―ステージアップの具体方針―
<市政運営における基本理念>
昨年の衆院選で民主党政権から自公政権に交代し、さらに今夏の参院選で「衆
参のねじれ現象」が解消されたことで、国政はようやく安定を取り戻しました。
経済界もこれを好材料として株価も上昇し、アベノミックスも一定の効果をもた
らしています。確かに昨年の予算要望時期に比べ、本市を取り巻く社会経済環境
は好転している観があります。
しかし、国家財政は依然として危機的状況にあり、税と社会保障の一体改革も
本格的着手に至っていません。さらに東日本大震災からの復興、福島の原発事故
の処理もまだまだ道半ばであり、世界経済もIMFの最新見通しでは、成長率が
低下すると予測しています。
このようなプラス・マイナス両方の要素が入り乱れる状況のなかで、久元新市
長が誕生しました。
「新しいステージへ」
、
「上昇気流」という新市長のキャッチフレーズは、まさ
にこの混沌とした環境にある本市が「上昇気流」を起こし、さまざまな分野でス
テージアップを図る挑戦であると理解しています。
その意味で、久元市長に大いなる期待を持つものであり、その具体化に向け公
明党市議団として、ここに今後の市政運営の具体的方針について提言するもので
す。
神戸の優位性を追求する
本市は国の支援のもと、阪神淡路大震災の復興と日本の成長産業を実現する狙
いをもって医療産業都市構想を進めてきました。
この間、理化学研究所をはじめ様々な研究開発機関や、新中央市民病院、先端
医療センター、神戸大学の低侵襲がんセンター病院などの医療機関が立地し、さ
らに神戸国際フロンティアメディカルセンター、県立こども病院なども完成する
予定であり、まさに世界的なメディカルクラスターとして成長してきました。
私ども公明党議員団も、小児がんの拠点病院設置を提言し、県立こども病院の
- 1 -
ポートアイランドへの移転を推進してきましたが、ノーベル賞を受賞された京都
大学山中教授の iPS 細胞の技術を網膜再生に実用する研究は世界的に注目を集め、
再生医療を中心とした市民の健康はもとよりアジアひいては世界に貢献する医
療産業都市が実現しつつあります。
さらに世界最速を記録したスーパーコンピュータ「京」は、再度世界一を目指
して更なる投資がなされるところであり、医療産業都市構想の推進のみならず
様々な分野で新機軸を生み出す大きな力となることは確かです。
これらライフサイエンスや計算科学の分野は文字通り国内外において神戸の
優位性を示す分野ですが、その他にも明治の開港以来培われてきた、諸外国の文
化が共存するまさに「多文化共生」の街であり、空港と港湾、高速道路網が結節
する人流、物流の街であること、優れた技術、技能を有する物づくりの街である
こと、東京、京都についで大学が集積する街であること、海と山、自然環境にめ
ぐまれた都市空間であることなど、これら神戸の優位性をブラッシュアップする
ことが、「新しいステージ」に昇る重要な基本指針です。
自主自立の決意
このような優位性を発展させ、新たなステージに昇るためには、神戸市内外の
力の結集が不可欠です。
もとより地方自治体は、国の諸制度の下にあり、地方分権の拡大が一定進めら
れてはいるものの、いまだ権限、財源において自主性を発揮することが難しい状
態にあることも事実です。
これを克服するには、各種事業の推進において中央との緊密な連携を強化する
とともに、大都市特有の課題をかかえる本市として、これらを解決するに足る権
限、財源の確保のため「特別自治市」制度の確立に向けた働きかけに力を傾けて
いかなければなりません。
さらに、市民や民間の力をいかに活用しいくか、そのための新しい社会構造を
構築する必要があります。
その基本は自主自立の精神であり、国との連携においても、特別自治市の実現
においても、本市が目指す都市像、我が国全体に貢献する本市の役割を明確にし
て取組まねばなりません。
このような制度改革の働きかけも含め、これまで以上に本市自身の新たな知恵
と行動力が本市経済社会の活力の決めてとなることを改めて肝に銘じなければ
ならないと考えています。
- 2 -
広い視野と高い志、そして共存共栄のパートナーづくり
その知恵や行動力はどこから生まれるのか。
それは様々な分野、それも市内、国内はもとより海外の人々との交流のなかで
生まれてくるものだと考えています。
「医療産業都市構想」がまさにその好例です。地域や組織を越えた人材の連
携・交流が新たな研究開発拠点を生み、産業が生まれつつあります。さらにそれ
が次世代スーパーコンピュータの誘致につながり、また海外諸都市との協力関係
にまで発展しています。
海外諸都市と言えば、近年、神戸市を取り巻く国際情勢は大きく変わりました。
成長率で見る世界経済の中心は、中国、インド、ベトナムなどアジアです。
隣国である韓国や台湾、そしてシンガポールなども国家の強力な指導のもと繁
栄を追求しています。市民の生活を守るには、地方自治体と言えどもこのような
世界の流れの外で拱手傍観しているわけにはいきません。
これまで姉妹都市などの関係で交流を積み重ねてきた海外諸都市はもとより、
今後具体の事業を想定した海外諸都市との協力関係の構築が市民のくらしを豊
かにする上で極めて重要であると考えるものです。
そしてその際私たちが心がけるべき点は、本市が何をもって国際社会に貢献で
きるかという視点であります。共存共栄の志をもって、科学技術、文化、物流、
人材育成、情報など本市が貢献できるものを深化させ、世界に役立つ神戸を目指
す取り組みを考えていかなければなりません。
本市においてもすでに医療や環境にかかわる技術は海外との連携を模索し始
めており、今後全体的な戦略を早急に策定する必要があります。
人材の育成と確保が最重要課題
このような方針のもと、本市として具体に取り組むべき課題は、人材の育成と
確保です。
なお、ここで言う人材育成は学習能力の向上だけを言うのではありません。学
習能力はあくまでも基礎的な能力であり、社会の実際に即した様々な創造力の育
成、開発を社会各般にわたって実行することを企図しています。
人材育成の方向性について以下 2 点基本的なことを述べておきたいと思います。
(1)教育の機会均等
人材の育成の第一は、子どもたちの教育機会の均等を実質的に保証することで
す。
- 3 -
とくに近年、親の経済的困窮から十分な教育を受けることが難しくなっている
子供たちが増えていることが報告されています。また有名大学進学者の家庭の収
入が相対的に高いこともつとに指摘されているところです。家庭個々の経済力の
差が、教育レベルの差につながり、また収入格差を産むという悪循環を断ち切ら
なければなりません。
そのために、給付型奨学金や就学助成金の大幅拡大や学習支援体制の拡充を実
施することが急務であります。
人材育成の第二は、リカレント教育の充実であります。
終身雇用制が事実上崩壊した今日、できるだけ再就職をスムーズにすることはも
とより、結婚後家庭に入った女性たちが再就職できるように、そして労働生産性
向上のため、時宜にかなった能力を養成できる優れた教育・訓練機関の整備が不
可欠です。
労働行政を担う県とも連携を取りながら、専門学校も含めた教育機関への支援
や、とくにリカレント教育の優秀な指導者を内外から招聘し、企業がこぞってリ
クルートにやってくる人材創出の環境を構築することが重要であると考えます。
(2)優秀な指導者の確保
人材の確保については、前述したように人材育成を行う指導者の確保という意
味での人材確保はもとより、市政の運営においても内外から優秀な人材を登用す
べきであると考えます。
たとえば本市の将来を担う医療産業都市構想の推進や次世代スーパーコンピ
ュータの建設、利活用など高度に専門性が要求される分野はもとより、港湾の管
理運営、企業誘致、市債の発行などの資金調達や運用、コンプライアンスなど民
間の専門家が存在する分野は基本的に民間から専門家を招聘し、実務にあたるこ
とができるよう体制の整備を早急に図ることを提言したいと思います。
そしてさらに、ユネスコのデザイン都市の指定を受けた本市は、音楽やビエン
ナーレなどで紹介される芸術文化、ファッション産業、映画やアニメーション等
の映像文化の分野でも、優れた人材や指導者を招へいし、人材育成の積極的な取
り組みを展開することを求めたいと思います。
このようなすぐれた文化、芸術は都市の魅力や活力そのものであり、アジア諸
国においてもこの分野に注力していることを見るとき、本市の最重要政策の一つ
として取り組むべきものであります。
要は、これまで神戸が培ってきた様々な分野を世界に通じる、世界から関心と
注目を集めるものにレベルアップすることを目指して、人材育成と人材確保に全
- 4 -
力を傾けることを提言するものです。
市民と行政の役割を見直す
以上、人材の育成、確保による市民所得拡大について述べましたが、日常的、
基礎的な行政サービスを行いながら、これを徹底して実行するには予算が必要で
す。
第二の眼目は、まさに市民サービスを低下させることなく、いかにその財源を
捻出していくかであります。行政の無駄を徹底的に排除することは当然ですが、
今の行政の枠組みのなかではその限界が見えています。
新たな取り組みに着手できる機動性を回復するためには、行政の役割や使命その
ものを大きく見直すことが必要です。
ここでは、二つの観点から行政の役割について提言したいと思います。
その第一は、住民サービスのあり方です。
これまで行政が担ってきた住民サービスを原則住民自身が、住民自治の原則の
もと自律的に行う体制を構築することであります。
(1)自律的な住民団体の体制を
すでに「参画と協働」のキャッチフレーズで各種の施策を進めていますが、地
域団体に付与する権限や財源、苦情処理、監査、意思決定手続きなど、ほとんど
整備されないまま、あえて語弊を恐れず言うならば、いたずらに行政の「下請け」
を住民に強いているのが実態ではないでしょうか。
さらに地域には「縦割り行政」に対応した様々な組織が存在し、青少年の健全
育成、子育て支援、高齢者福祉、防犯など活動趣旨や対象が重複するものが少な
くありません。
受け皿となる地域では勢い限られた活動家が兼任するところも少なくなく、そ
れぞれの事業執行における予算管理や決算報告が一律でないことからその事務
だけでも煩雑になっている実態があります。自律性をもって機能的に活動を進め
て行くには、活動実態に即して地域団体を整理・統合していくことが必要です。
このような整理・統合のうえで、権限・財源の付与のあり方、公平性や公正性
を担保するための苦情処理や監査、意思決定手続きなどのあり方を検討し、住民
自治制度の確立を図られたいと思います。
本市においても「住民投票」制度が取りざたされていますが、まず、このよう
な住民自治の体制整備を行うことが先決であり、これが軌道に乗れば、地域コミ
- 5 -
ュニティの活性化とともに、真に「参画と協働」する「市民」による「住民投票」
が行われるものと思います。
(2)都市連合による活力増大
行政の役割見直しの二つ目は、他の自治体等との連合による都市活力のスケー
ルアップです。
すでに京都市、大阪市、堺市と観光分野で連携関係を持たれていますが、今後、
様々な分野でそのニーズにあわせて近隣都市はもちろん前述したように海外の
諸都市とも協力関係を構築することが求められます。
これは言うまでもなく、協力関係を構築することで互いが有する資源を活用で
き、相乗効果を発揮することが可能となるからです。また、自治体個々の経済力
ではなく域内全体のより大きな経済力をアピールし、域外から人材、情報、投資
を誘引するための情報の入手・発信力の強化が狙いです。
すでに海外の産業クラスターの多くは、広域で複数の自治体にまたがり、有機
的な連携のもとでその存在感をアピールしています。
近年、関西では府県レベルにおいて、道州制の議論や関西広域連合の取り組み
など、従来の行政の役割や枠組みを変える自治体の連携が模索されています。こ
の取り組みも広域連携による行政の効率化や産業振興を図る趣旨から発してい
ると思われます
しかし、「地域主権」とまで言う地方分権化の流れ、即ち基礎的自治体への権
限、税財源の移譲が図られているなかでは、府県レベルでの連携協議よりも、基
礎的自治体、都市どうしの連携・協力関係の構築がむしろより現実的であり、具
体的な成果を生み出すことができるものと思います。
取り組むべき分野によって連携すべき都市も異なってくるでしょうが、とくに
本市の将来を担う医療産業都市構想については、大学、研究機関の連携のみなら
ず、関係する諸自治体や諸団体との連携の強化が急務ではないでしょうか。
このような意味で他都市との連携を模索する組織を早急に検討し、国内はもと
より海外での連携も視野にいれて、新たな行政の役割として、連携・協力関係の
構築による都市活力のスケールアップに取り組むことを求めたいと思います。
最後に
行政とくに基礎的自治体の大きな役割は、市民生活を守るための経常的な、い
わゆるルーティンワークが基本です。上下水道や道路の管理、ゴミの収集、市バ
- 6 -
ス・地下鉄の運行、学校園や病院の運営、各種福祉施設の運営などなど、いずれ
も毎日、継続して営々と行っていくことが重要な役割です。
これらの改善点については、各局別の要望に記載してありますが、ここでは市
民経済の浮揚策、所得再分配政策が行き詰っているという現実を正面からとらえ、
新たな行政の使命・役割について公明党議員団として議論したものをまとめまし
た。
以下、7項目の具体の分野にわたる方針はこれまでと大きく変わりませんが、
これらを実現するための進め方、着眼点として以上申し上げたことを提言するも
のです。
<主要分野における基本方針>
1.市民福祉を守ることを最重要課題として取り組む
厳しい財政状況にあっても、市民福祉は絶対に後退させないことを第一の方
針として頂きたい。
公明党は立党以来、政治の中心課題として福祉施策の充実を図ってきました。
その目的は、人間一人一人の尊厳を保障すること、すなわち人権の保障はもと
より、経済社会全体の活力と安定の維持を図るためです。
その意味から、財政がいかに危機的状況にあっても、現在及び将来の市民の
くらしを守るため、最優先で市民福祉の維持・向上に取り組むことを要望しま
す。
2.環境保全と循環型社会構築に全力を尽くす
有限の地球に生きる人間の営みと人間を取り巻く環境は不可分一体のもの
です。故に今、環境保全は世界的な要請であり、市民の願いでもあります。
「持続可能な発展(Sustainable Development)」を基本として、健康な生
活の前提である大気、水、土壌、そしてそこに生息する動植物などの環境保全
のために、廃棄物の減量化、適正処理を実現する循環型社会の構築に積極果敢
に取り組むとともに、それを実現する環境産業の育成に努めて頂きたい。
3.教育環境の整備と青少年の健全育成に取り組む
今、教育の課題は、学校、家庭そして地域を含む社会全体の「教育力」を回
復することです。
生きることの意味、学ぶことの意味、社会をつくる一員としての役割など子
どもだけでなく大人も含めて教育の意義を問い直すことが重要です。
- 7 -
その検討を重ねつつ、市民生活に広く関わる市政において、教育委員会や市
民参画推進局にとどまらず、関係する全局の緊密な連携のもと、未来を担う青
少年の育成に全力で取り組んで頂きたい。
4.市民の創造性と活力、潤いの源泉として芸術文化、スポーツの振興を図る
現代人は、一定の経済的豊かさと便利さを獲得したものの、一方で科学技術
の発展、急速な経済変動、価値観の多様化、情報の氾濫などの大きな環境変化
の中で、心身ともに余裕と潤いをなくし、人を結ぶ絆や信頼感、連帯感も希薄
になって社会不安が増大しています。
精神の自由と潤い、創造性の発現は、人の喜びであるとともに社会の活力で
もあります。その源泉となる芸術・文化、スポーツの振興を市民とともに積極
的に図ることを目指して頂きたい。
5.神戸経済の振興と雇用の確保を早急に行う
教育や市民福祉の維持・向上の原動力となるのが、神戸経済の振興であるこ
とは言をまたないところです。
新機軸を打ち出す技術革新が肝要であり、歴史的に物流とものづくりの都市
として発展してきた本市の経済社会の基盤をいかし、医療産業や ITC など先端
分野の振興、物流の高度化などを強力に推進することが喫緊の課題です。
また、一方で神戸経済の活性化には、神戸市内に国内外からいかに投資を誘
引するかという視点が重要であり、行政財産の流動化や規制緩和など民間投資
を誘引する施策を進めるとともに、国際社会に通用する情報発信、外国人が住
みやすく、働きやすい街づくりや生活基盤の充実も重要です。
そして、これらの取り組みは、雇用と市民経済の主たる担い手である地
元中小企業の発展がカギであり、経営支援への取り組みとともに、時代の
変化に対応した人材育成、リカレント教育促進の体制整備を行うことを求
めたいと思います。
6.行政の効率化を促進し、市民サービス向上を目指した行財政改革を断行する
厳しい財政状況下で雇用確保を図り、市民サービスを向上させるためには、
行政の効率化と民間活力の導入は不可欠です。
今後限られた財源、人材でより効果的な市政運営を行っていくには、行政が
本来責任をもってなすべき事務事業を明確にし、市民ニーズに応えた職員の再
配置を断行するとともに、事実上の規制緩和も含めた民間資本が活躍できる環
境づくりを早急に実現すること。
- 8 -
7.市民の市政への参画を積極的に促す
国際化や技術革新の進展、市民意識の多様化など市政を取り巻く社会情勢は
急速に変化し、複雑化しています。
このような状況のなかで、新たな施策を執行する際に特に重要なことは、市
民理解です。市政運営上、市民に対する説明責任、市民理解は当然のことです
が、えてして通り一片の説明に終わっている観は否めません。
市民による市民のための、力強く創造的な市政運営を図るためには、市民へ
の粘り強い広報活動はもとより、情報公開を徹底し、さらに行政計画の策定や
事業の実施において、市民の参加や交流を積極的に求めることが肝要です。
そして、その際、NPO 法人など市民サービスの担い手となる市民の組織的な
活動支援を強化することを進めて頂きたい。
- 9 -
市長室
(1)市長の情報発信力を強化するため、市長直属の広報企画部門の設置を検討
すること。
(2)海外諸都市との交流を本市経済社会発展の突破口とすべく、親善友好に留
まることなく、都市間の経済交流・協力に重点を置いた取り組みを行うべ
く関係部局と密接な連携のもと、国際交流の強化を図ること。
(3)海外事務所については、前項の海外交流の目的に則り、具体の活動内容を
明確にし、これに必要な運営体制を確保するとともに、本庁側の責任体制
を確立すること。
(4)住宅をはじめ、スポーツ・レクリエーション・社交の場など在神外国人に
とって快適な生活環境の整備を検討すること。
(5)外国人居住の有力な誘引たる外国人学校の充実を図るため支援策の拡充に
引き続き努力すること。
(6)国際交流の重要な人材である外国人留学生に対し、奨学金の支給アップは
もとより、短期留学生に対して、本市の魅力を積極的に伝えるため「はっ
ぴーめもりーパスポート KOBE」を利用できるようにすること。また、草の
根交流を含め、帰国後の留学生のネットワークを構築するなど、留学生を
神戸の今後の成長に活かす仕組みづくりに取り組むこと。
- 10 -
危機管理室
(1)「神戸市暴力団排除条例」に則り、明るい神戸の街を守るため、引き続き
広範囲な市民運動の更なる高まりを強力に支援すること。
(2)安全・安心なまちづくりを強力に推進するため、危機管理室の体制強化を
図ること。また、地域防犯活動の支援として防犯カメラの設置助成を拡充
すること。
(3)地域における痴漢や恐喝、窃盗被害が頻繁に発生する状況に鑑み、街の暗
がりを無くす街灯整備はもとより、県警や地域団体との連携を図り、非行
防止と防犯体制の強化に努めること。
(市民参画推進局・建設局関連)
(4)様々な危機現象に備えて、地域の防災力を強化するために、市民や地域組
織をはじめ市内外の関係団体との情報収集・伝達・啓発の機能を充実させ
るとともに、あらゆる事象を想定してハザードマップの更新などを適宜行
うこと。
(5)災害時の要援護者対策については、保健福祉局、消防局及び市民参画推進
局を主導して、平時における各局の役割分担を明確にし、要援護者の避難
支援に取り組む地域を増やすこと。
(6)災害時の被災者生活支援のため、被災者支援システムや生活再建支援シス
テム等の導入を早急に行うこと。
(7)アスベスト対策については、健康被害及び建築物解体時の飛散防止等の対
策を総合的に進めるとともに、市民からの相談体制を維持・継続すること。
(保健福祉局・都市計画総局・環境局関連)
(8)神戸市防災会議においては、女性の視点が反映されるような体制を構築す
ること
(9)デジタル防災行政無線の整備については、土砂災害や河川氾濫によって、
これまでに被害が生じた地域を優先して整備を行うこと。
(10)福祉避難所の整備と運営マニュアルの策定を推進すること。(保健福祉局
関連)
(11)津波対策として海抜表示の設置をすること。
- 11 -
企画調整局
(1)「デザイン都市・神戸」の推進については、デザイン・クリエティブセン
ター神戸を活用しながら、
①異国情緒あふれる「まちなみ」や開放的で自由な気風・風土からなる
「くらしの文化」「ものづくりの技術」などを活かして都市魅力の増
進に取り組むとともに、内外に神戸というブランドを積極的に発信す
ること。
②ファッション、映画産業、音楽、国際都市づくりなど具体の施策を推
進すること。
(2)ポートアイランド地区については、人口動態を含む社会経済情勢の変化や
医療産業都市構想の進展を十分ふまえながら、多文化共生のまちづくりに
取り組むとともに、デザイン性、ファッション性あふれる街に向けた再開
発を進めること。
(3)医療産業都市構想については、
①スーパークラスター実現に向けて、グランドデザインを示した「神戸
健康科学(ライフサイエンス)振興ビジョン」に基づき更なる医療関
連産業に係る企業誘致に努め、神戸経済の活性化を図ること。
②本市を先端医療のみならず健康増進にかかわる諸産業の世界的研究
開発拠点として構築するよう、関係機関との交流、連携を図ること。
③内外の研究者が充実した研究活動を展開できるよう、生活環境、交流
環境等の整備を行うとともに、先端医療を受ける内外の人々の利便を
図る施設整備を早急に実施すること。
④市内企業を中心にビジネスチャンス拡大のための研究交流支援、投資
機能を一層拡大すること。
⑤高度専門病院群の構築に向け、関係機関と鋭意協議を進め、実現を図
ること。特に、国において「がん対策推進基本計画」に基づき整備が
予定されている「小児がん拠点病院」及び「中核機関」については、
関係機関への積極的な働きかけを通じて、神戸誘致の実現を図ること。
(4)地下鉄海岸線沿線の活性化については、これまでのリーディングプロジェ
クトの完成を図るとともに、沿線市域全体をとらえて民間投資の誘因を図
る施策を検討、実施すること。
(交通局関連)
(5)明石海峡大橋及び広域幹線道路網の整備に伴い、兵庫県下はもとより県内
外との経済、文化、教育等の交流活性化と中心都市としての物流、人的交
流、情報などの機能高度化を図ること。
- 12 -
(6)PFI法の改正を踏まえ、財政負担の軽減と行政サービスの効率化はもと
より、民間の投資機会を誘引するいわゆるPFI方式の積極導入を進める
こと。また、官民連携を一層推進するため平成 25 年7月に設置された公
民連携推進室を窓口として広く民間事業者からの提案を募り、事業化に努
めること。併せて、市の事務事業の民間による補完性をあらためて十分再
検討すること。
(7)都道府県からの権限移譲については、2級河川の管理など安心・安全に直
結する事務を最優先に積極的に委譲を進めること。
(8)よ り 豊 か で 快 適 な 市 民 生 活 の 実 現 の た め 、 I C T ( I n f o r m a t i o n
and Communications Technology)を積極的に進めること。また、電子市
役所の実現にあたっては、個人情報保護のためのセキュリティ対策に万全
を期すとともに、行政事務の電子化を積極的に進め、庁内の人的資源の有
効活用に努めること。
(9)公会計制度の改革が進められるなか、財務 4 表の趣旨を十分いかし、行政
計画の精度、実効性を高めること。
(10)スーパーコンピュータ「京」の利用活用推進にあたっては、県内の最先端
研究施設「SPring-8」や「SACLA」などと連携し、地元企業によるものづ
くりや創薬等につながるよう取り組みを推進すること。
(11)存廃が懸念される神戸電鉄粟生線については、存続に向けた活性化・利用
促進事業に引き続き必要な財政措置を講じるとともに、事業者・県・沿線
市等との役割分担の下、運行にかかる費用についても一定の財政措置を講
じること。
(12)平成 25 年度末で北神急行電鉄に対する運賃値下げ支援が終了することか
ら、神戸市として国・県・事業者と協議を進め、平成 26 年度以降も現行
の運賃を維持すること。
- 13 -
行財政局
(1)公会計制度の改革に鋭意取り組み、市民はもとより国内外の企業・投資家
に、現在及び将来にわたる本市財政運営の状況、見通しを積極的に広報す
ること。
(2)公営企業に対する繰出金については、市民ニーズを的確に把握したうえで
執行するとともに、各企業に対して最大限の経営改善を求め、時代の変化
にあわせた負担区分の再構築を行うこと。
(3)経理契約については、引き続き、
①公正・公開の原則に立ち、いささかも市民に疑惑を抱かせぬこと。
②市内中小企業の育成を図る観点から、入札制度のなかで公共事業の受
注機会が増大するよう更に工夫すること。なお下請企業の受注に関し、
市内中小企業の受注率を大幅に引き上げるよう努めること。
③事業の質の確保を図るとともに、市場価格に対応した積算に努めるこ
と。
(4)行政評価やPFIの推進のため、市保有資産の時価評価を行い、行政サー
ビスの効用の数値化、各種プロジェクトの採算性評価手法の向上、民間類
似業務とのコスト比較のための業務の標準化などに努めるとともに、これ
らを基に、外注業務の選定基準、選定方法、契約手続き等について、より
一層の効率性、透明性を追求すること。
(5)広義のPFIなど民間活力の活用については、行政経費の削減という目的
にとどまらず、むしろ民間の投資機会を拡大、誘引するという意識をもっ
て臨むこと。
(同趣旨企画調整局)
(6)許認可権や行政指導権限を有する行政の信頼の源泉は専門性であり、職員
採用や人材育成において、これを確保するよう検討すること。
(7)公営企業及び外郭団体に対しては、自主的・自立的な財政運営を確保する
ため、引き続き、経営改善を行うよう行財政局が関連部局と連携をとって
強く指導すること。特に、赤字が継続している事業については、外部有識
者を含めた全市的な観点から抜本的な対策を検討すること。(企画調整局
関連)
(8)債権管理については、公平性の観点、財政の健全性確保の観点から毅然た
る姿勢で取り組むとともに、債務者個々の状況を十分勘案すること。
- 14 -
(9)指定管理者制度については、対象施設の拡充を図るとともに、管理期間
を柔軟に設定すること。
(10)市民の生命を守り、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行
うため、ファシリティマネジメントの推進に積極的に取り組むこと。
- 15 -
市民参画推進局
(1)広報については、全庁的に広報の目的を明確にし、その対象、表現方法、
媒体について、検証、検討を行い、広報専門官を中心に外部のノウハウも
導入して積極的に推進すること。
(2)広聴については、パブリックコメントが実施されるなか、施策内容を簡易
に理解できるよう努めるとともに、主要施策については、事業見直しに反
映できるよう市民のアンケート調査を検討すること。
(3)区役所窓口業務については、利用機会の充実やワンストップサービスの更
なる拡充など、より一層の市民へのサービス向上に努めること。
(4)市民サービスの担い手としての市民組織の活動支援体制強化に努めること。
なお、その際、公平性、公正性を担保できるよう、苦情処理や監査手法に
ついて検討すること。
(5)神戸市男女共同参画推進条例に基づき策定された、神戸市男女共同参画計
画の中で、重点施策として位置づけられた仕事と家庭の両立支援・子育て
支援・事業者との連携、啓発などについてモデル地域の拡大を含め、一層
の推進を図ること。
(6)県及び関係機関はもとより民間のDV被害者支援団体との連携を強化し、
DV被害当事者及び子どもに対する心身のケアと自立支援策の充実に努
めるとともに、デートDVなど予防・啓発活動を更に推進すること。
(7)消費者問題については、高齢者の被害が急増する中、更に的確な情報収集
と迅速な対応に努め、特に、被害の未然防止のため情報提供に全力で取り
組むこと。また、消費者と事業者の信頼回復を図るため、企業におけるコ
ンプライアンスの啓蒙に努めること。
(8)芸術文化は人間の根源的営みであり、市民のやすらぎ、活力、創造力の源
であるとの認識のもと、子どもたちから大人まで広く市民が芸術文化に触
れる機会を拡大するとともに人材育成の支援に努めること。
- 16 -
保健福祉局
(1)災害時における要援護者対策については、地域団体の発意を待つのではな
く、区役所、消防局、保健福祉局など関係組織が連携し、早急に計画策定
作業を働きかけること。
(2)地域福祉センターなどの福祉避難所については、バリアフリーの視点で早
急に整備を図ること。
(3)災害援護貸付金の返済については、借受人の厳しい生活実態を考慮し、無
理のない償還となるよう返済緩和措置を継続するとともに、国に対しても
引き続き返済実績に応じた償還となるよう強く働きかけること。
(4)地域におけるコミュニティづくり支援を積極的に行うなど、単身高齢者や
老々世帯等に対する地域見守りシステムを充実させるとともに、区保健福
祉部、民生児童委員、地域福祉ネットワーカー等の体制強化を図ること。
(5)福祉都市にふさわしい街づくりのうえから、高齢者、障がい者が暮らしや
すいユニバーサルデザインの住宅、生活環境、街づくり、交通環境の計画
的整備及び外出支援について、一層の推進を図ること。
(6)新興感染症対策として新型鳥インフルエンザ等の感染拡大防止策や PM2.5
による健康被害への対策を強化するとともに、国へ財政支援を強く求める
こと。
(7)70歳以上身体障がい者対象の肺炎球菌ワクチン接種費用助成は、継続実
施するとともに、対象者の拡充を図ること。
(8)細菌性髄膜炎から乳幼児を守るためのヒブワクチンと小児用7価肺炎球菌
ワクチン等、更なるワクチン接種の啓発を図ること。
(9)がん対策については、①ピアサポート②がん検診率に個別勧奨(コールリ
コール)③学校でのがん教育の導入を図ること。また、胃がん検診につい
ては、ABC検診の導入により抜本的な改善を図ること。
(10)アレルギー疾患対策については、多くのアレルギー疾患患者の要望に応え
られるよう、市民病院群にアレルギー学会認定医、専門医を積極的に配置
すること。また、保健所、保健福祉センター等で身近に相談できる体制づ
くりに努めること。
- 17 -
(11)市民の健康づくりについて、積極的に推進すること。特に、特定検診・特
定保健指導については、受診率の向上を図るため、普及啓発活動に努める
など円滑な実施を図ること。
(12)自殺対策については、総合的かつ効果的に推進するための取り組みを行う
こと。
(13)食品の安全性確保をはじめ、放射性物質の測定など公衆衛生強化のため、
調査、指導など衛生監視事務所の機能拡充を図ること。
(14)墓園の供給については、今後とも更に安定的な取り組みを行うとともに、
市民の多様なニーズに応えるよう努めること。
(15)乳幼児等医療費助成事業については、次世代育成の観点から、無料化の拡
大や所得制限の緩和等、更なる充実を図るよう国・県に強く働きかけるな
ど拡充に努めること。
(16)小児救急体制については、初期、二次、三次救急機関が各々の機能を発揮
できるように努めること。
(17)介護保険制度の実施にあたっては、必要なサービスの質・量を確保すると
ともに、低所得者に対し、引き続き必要な配慮をすること。また、介護予
防については、国の介護予防給付の見直しの方向性を踏まえつつ、効果的
な事業実施となるよう努めること。
(18)認知症高齢者や介護する家族への支援のため、保健・医療・福祉の各分野
のネットワーク化を図り、認知症問題に係る相談業務の充実を進めるとと
もに、一層の施策拡充に努めること。
(19)高齢者・障がい者の虐待問題については、関係機関等とのネットワークの
充実に努め、早期発見、早期対応に向けた体制を強化すること。
(20)団塊の世代も含め、元気な高齢者の知識・技術を活かした地域の福祉活動
の場を確保すること。
(21)敬老優待乗車制度については、今後とも将来にわたって維持、継続できる
ように努めること。
(22)障がい者の社会参加や自立促進のため、同行援護等のガイドヘルプをはじ
- 18 -
め、福祉乗車証やタクシー利用助成、燃料費助成など、利用者のニーズを
踏まえ、移動支援策の更なる拡充を図ること。
(23)後期高齢者医療制度及び障害者総合支援制度については、国の制度変更が
予定されるなか、高齢者や障がい者の負担増、サービスの低下などが生じ
ないよう、国に対して強く要望すること。
(24)特別支援学校の卒業生の増加や障がい者の高齢化に対応するため、生活介
護事業の拡充に努めること。
(25)障がい者がもっと働ける社会を目指し、一般就労の推進や工賃アップのた
めの施策の充実に努めること。
(26)発達障がい対策として、早期発見に努めることはもとより、「発達障害者
支援センター」を積極的に活用し、教育現場をはじめとする各種関連機関
とのネットワーク化を図ることにより、相談窓口や療育の充実に取り組み、
いじめ、児童虐待の防止や自立支援の体制強化を早急に実現すること。ま
た、すでに成人している発達障がい者に対する生活相談体制の充実、拡充
とともに、就労支援相談体制、就労訓練の受入れ体制の整備などを早急に
推進すること。(こども家庭局関連)
(27)難病患者については、障がい者同様の福祉施策の充実を国へ要望すること。
(28)病診連携の推進について、病院と診療所の機能分担と協力体制を確立し、
共同診察・治療・検査データの共同利用などを実現すること。
(29)女性専門外来については、患者のニーズを研究しつつ、女性医師及びスタ
ッフの充実を図るとともに、市内の医療機関との連携も深め、一層の患者
サービスに努めること。
(30)さい帯血移植治療については、中央市民病院において、先端医療センター
との連携及び体制の充実に取り組むこと。
(31)市民病院群の医療サービスを充実するため、神戸市医師会、大学病院等と
連携を深め、医師・看護師等の確保に努めるとともに、必要な医療機器の
整備を図ること。
(32)リハビリテーション医療については、日常生活機能の向上につながるよう、
個々の患者の必要性に応じた提供が可能となるよう、更に国へ強い要望を
- 19 -
すること。
(33)肝炎患者に対する対策については、今後とも市としても地域医療機関への
更なる周知徹底など鋭意取り組むこと。
(34)猫繁殖制限推進事業の拡充と手続きの簡素化を図ること。
(35)生活困窮者(被保護世帯を含む)の就労による自立を促進するため、区役
所内へのハローワークの更なる設置に努めること。
(36)ジェネリック医薬品差額通知等の実施により、医療費の適正化を一層推進
すること。
- 20 -
こども家庭局
(1)虐待防止対策については、こども家庭センターの体制を強化するとともに、
こども家庭支援室と関係機関や地域の連携を密にして、虐待防止ネットワ
ークを充実し、未然防止を図ること。
(2)子ども達の情操教育や思考・言語能力、表現力を高めるため、乳幼児健診
などの際、提供するブックスタート事業を充実すること。
(3)保育所待機児童の解消については、
①3歳未満児の保育利用率向上に向けた目標を明確にして取り組むこ
と。
②保育所の新・増設はもとより、認定こども園、小規模保育事業等を拡
充して、早期に「待機児童ゼロ」を実現すること。
③子ども・子育て会議において、利用者の意見を聴取し、施策に反映で
きるよう努めること。
(4)家庭的保育や一時保育、病後児保育、休日保育などの特別保育の拡充によ
り、保育ニーズの多様化に対応すること。
(5)幼稚園、保育所においては、少子時代にふさわしい幼児期の教育と保育の
場として、広く地域社会を基盤にした子育て支援ネットワークのセンター
として、幼児教育の相談や育児情報の提供など、多様なニーズに対応した
支援体制づくりに努めること。
(保健福祉局関連)
(6)私立幼稚園就園奨励助成を拡充し、保護者の負担軽減を図ること。
(7)発達障がい児の対応については、早期発見に努めることはもとより、「発
達障害者支援センター」と連携し、教育現場をはじめとする各種関連機関
とのネットワーク化を図ることにより、相談窓口や療育の充実に取り組み、
いじめ、児童虐待の防止や自立支援の体制強化を早急に実現すること。
(保
健福祉局関連)
(8)学童保育については、未整備校区解消とともに、過密・大規模施設解消に
努めること。特に、教育委員会との連携により、学校の施設等を利用した
学童保育の拡充に取り組むこと。
(9)青少年健全育成については、
①非行防止を目指して、レンタルショップの有害作品やインターネット
- 21 -
の有害サイト等の規制を図るため、取締まり、指導強化を引き続き積
極的に県に働きかけるとともに、地域と一体となって情報提供に努め
ること。
②低年齢化するエイズ及び薬害汚染に対し、関係機関と連携して更に施
策の拡充を図ること。
③青少年の居場所づくりについては、設備・内容・人員とも充実を図る
こと。
(10)若年者の就労・就業促進については、その重要性にもかかわらず国の施策
が後退するなか、本市としては、若者の将来を守るため、若者サポートス
テーションの支援と関係部局・機関との連携を一層強化すること。
(11)一時保護所については、児童にとってふさわしい適地に移転すること。
- 22 -
環境局
(1)神戸市環境基本計画に示された基本施策や先導的な取り組みを着実に推進
しながら、中長期的には神戸のあるべき姿“環境未来都市構想”の実現を
促進するとともに、平成 25 年3月に国の認定を受けた“神戸市環境モデ
ル都市”の取り組みを着実に推進すること。
(2)循環型社会の形成を図り、地球温暖化等の環境問題に対応するため、平成
23 年に改定された神戸市環境基本計画の基本理念を達成するよう、事業部
局及び市民に対し、普及、啓発になお一層努めること。
(3)
「自然共生社会」実現のために、関係機関と連携し、
「生物多様性神戸プラ
ン 2020」の着実な推進を図ること。
(4)地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システム設置補助制度を維持す
るなど再生可能エネルギーの普及に努め、更なる省エネルギーの推進、E
SCO事業や“こうべCO2バンク制度”の継続、ヒートアイランド対策
などに積極的に取り組むこと。
(5)瀬戸内海の浄化については、関係機関と積極的に協議し、環境ホルモン等
有害物質による汚染の実態調査、防止対策を国にも働きかけること。
(6)自動車環境条例の主旨を踏まえつつ、NOx、SPM、CO2の削減や次
世代自動車の普及などによる大気汚染防止になお一層努めること。なお、
酸性雨や酸性霧、また PM2.5 の実態と環境に与える影響の調査を鋭意継続
して行うこと。
(7)本市独自の制度として創設した、神戸環境マネジメントシステム(KEM
S)の審査登録制度の市内企業への普及を図り、取得の拡大に努めること。
(8)一般廃棄物処理基本計画に基づき、更なるごみの減量化とリサイクルに鋭
意取り組むこと。
(9)容器包装リサイクル法の対象品目であるペットボトル、ビン、トレイ、プ
ラスチック、紙などの再資源化について、市民意識の啓発を促進するとと
もに、素材の簡素化、適正な費用負担をメーカー及び流通業者に働きかけ
るよう国に鋭意要請すること。
(10)ごみの減量化及び資源化を更に推進するため、エコタウンまちづくりの全
- 23 -
市展開を進めるとともに、地域における市民の意識啓発や地域での運動の
核となる人材育成、支援体制構築を積極的に行うこと。また、ごみ減量化、
資源化の最新技術等の情報収集に努めること。
(11)「容器包装プラスチック」の全市展開において量と品質を確保するため、
市民に対する周知徹底を図るとともに協力を求めること。
(12)適正処理が困難な廃棄物について、事業者責任における回収の拡充を国に
強く求めるとともに、本市として事業者に対し、回収に取り組むよう積極
的に働きかけること。
(13)産業・一般廃棄物等の不法投棄、不法焼却などについては、警察等との連
携を深めるとともに覆面パトロールの巡回など監視を強化すること。併せ
て市民、事業者、特に、土地所有者の管理責任についての啓発活動を強化
すること。
(14)ポイ捨て禁止条例については、取締りを強化し、その実効性を高めるとと
もに、重点区域の拡大、及び歩きたばこの禁止拡大についても取り組むこ
と。あわせて、現在設置されている喫煙場所に関しては、受動喫煙の被害
を最小限にすることと、景観保持の観点から適宜対策に取り組まれること。
(15)第 11 次クリーンセンターの整備については、環境への影響を充分に配慮
した最新の技術を取り入れた施設整備に鋭意取り組むこと。
(16)今後の節電対策に関しては、事業者、市民の声を広く吸収し、関西電力と
の協力関係のもと、広報・周知に努めること。
(17)環境教育の充実のため、学校教育との連携、環境学習の拠点づくりや機会
の提供、人材育成と協働の推進、環境情報の収集と発信に努めること。
(18)非常時に強い自立・分散型エネルギーシステムを導入するための“グリー
ンニューディール基金”の活用については、防災拠点のほか、福祉避難所
等への導入も鋭意取り組むこと。
- 24 -
産業振興局
(1) 活力ある産業を創造するため、「神戸エンタープライズゾーン」の展開に
ついては、大学、各種研究機関、金融機関、行政との連携及びこれらをコ
ーディネートする機能の高度化などを図る方向で、インキュベーション機
能の強化に努めること。
(2)「神戸医療産業都市」については、市内中小企業の振興、国際貢献、市民
の健康づくり等の観点から、積極的に取り組むこと。特に、市内中小企業
の医療分野進出を支援するなど、医療機器等の産業化へ向けた取り組みを
積極的に進めること。(企画調整局関連)
(3)中小企業に対しては、資金融資や新規事業展開や新分野進出を推進するた
め、きめ細かい施策を一段と強化すること。
(4)神戸の地場産業が培ってきた「ものづくり技術」の継承に努めること。
(5)企業誘致や中小企業活性化を通じて、市民の雇用の場の確保に取り組むこ
と。特に、若年者と中小企業との間の雇用のミスマッチ解消に向けた取り
組みを強化すること。また、障がい者雇用についても積極的に推進するこ
と。(保健福祉局関連)
(6)小売市場、商店街の活性化については、地域ブランドづくりや人材育成等
地域の特性を十分に踏まえた上で、特色づくりのための支援、助成に努め
ること。
(7)大規模小売店舗の立地にあたっては、地域の実情を考慮するとともに、地
域経済との共生が図られるよう努めること。
(8)国際化が急速に進展するなかで、地元中小企業と外国企業とのビジネスマ
ッチングを図るため、双方への情報提供、交流機会を強化するよう努める
こと。
(9)若年層や中高年齢層の雇用創出にも結びつく起業家・ベンチャービジネス
に対する支援策の充実を更に図ること。
(10)企業誘致については、神戸空港の機能を活用するとともに、情報発信の強
化、進出企業と市内企業とのビジネスマッチングなどを積極的に講じるこ
と。特に、ポートアイランド第2期については、医療産業都市等の関連プ
- 25 -
ロジェクトの実現に向け、鋭意取り組むとともに、ポートアイランド第1
期の活性化を含めた一体感のあるまちづくりの観点からの企業誘致に取
り組むこと。
(企画調整局・みなと総局関連)
(11)真珠やケミカルシューズなど神戸のファッション産業・地場産業について
販路開拓、情報発信や人材育成などの支援を強化し、ブランド力の向上に
努めること。
(12)「防災」、「環境」、「医療・福祉」、「情報通信」、「生活文化」等の成長分野
への市内中小企業の参入を促進する仕組みづくりを進めること。
(13)海外進出を検討する市内中小企業の支援を行うアジア進出支援センターの
取り組みについて、一層の推進を図ること。
(14)中央卸売市場の活性化、特に市場への集荷増については、市場関係者の取
り組みを積極的に支援するとともに、市場関係者の経営改善に努めること。
(15)希望と活力あふれる神戸農業の発展を図るため、認定農業者や集落営農組
織などの担い手の育成について積極的に取り組むこと。
(16)企業化された農業法人の育成や民間の農業事業者の誘致を図り、新規就農
者の育成と地域雇用の確保に取り組むこと。
(17)6次産業化の推進のため、意欲ある農業者と企業等の連携体制の構築に取
り組むこと。
(18)「人と自然の共生ゾーン」を推進するため、人的・財政的支援を行うとと
もに、各世代の意見・要望をふまえた里づくり事業の推進を図ること。
(19)生産者、消費者の農畜産物安全対策の意識向上を図るため、農畜産物の生
産過程での農薬の適正な使用方法や農薬表示等の研修会の開催等への支
援強化に努めること。
(20)こうべ旬菜など特色ある農産品の生産を推進するとともに、消費者と生者
がともに結びついた地産地消への取り組みを積極的に進めること。
(21)有害鳥獣・外来生物被害の撲滅に向け、鋭意取り組むこと。また、鳥獣捕
獲を担う猟友会員の高齢化が進んでいる状況に鑑み、新たな班員の育成対
策を進めること。
- 26 -
(22)「デザイン都市神戸」としてファッションに関する人材育成を通した経済
の活性化を重要施策として位置づけ、必要かつ十分な予算をつけて積極的
に取り組むこと。
(23)神戸観光プランを着実に推進するため、新たな観光資源の創出や神戸なら
ではの文化的・歴史的な観光資源の発掘により、観光群の再構築を図ると
ともに、史跡等の案内板などホスピタリティー豊かな街づくりを進めるこ
と。特に、神戸空港や夜間景観を活用した滞在型観光の振興に取り組むこ
と。
(24)神戸国際会議場及び国際展示場について、利用者のニーズに沿った施設整
備を急ぐなど、コンベンション誘致の取り組みを強化すること。
(25)これまでのインバウンド対策を踏まえて、外国人観光客のニーズを洗い直
し、新たなプロモーションを展開して更なる誘客を図ること。
(26)農道については、市道として適正に管理するため、建設局への移管を早急
に進めること。
- 27 -
建設局
(1)公園については、防災機能の拡充、防犯上の配慮を行うとともに、バリア
フリー化も含めた安全で市民に親しまれる公園の整備に更に努めること。
(2)ヒートアイランド現象の緩和のため屋上緑化、壁面緑化の推進をはじめ、
透水性舗装など総合的な施策に取り組むこと。
(3)道路事業について
①道路整備の推進にあたっては、安全性を考慮し、ユニバーサルデザイ
ンの考えに基づいてバリアフリーなど、交通弱者へも配慮した事業化
を図ること。特に、歩道整備にあたっては、小さな段差や波うちなど
にも留意して進めること。
②通学路の安全確保、特に防犯上の観点からも点検・整備を引き続き行
うこと。
③道路上の不法占有物の撤去については、徹底した取り組みを行うこと。
④主要道路網の早期整備を目指すとともに、生活道路についても補修改
善に努めること。
⑤道路の利用規制緩和に伴い、街のにぎわいや活性化に資する道路の利
活用を積極的に推進すること。
⑥通学路の安全対策については、総点検で明らかになった対策必要箇所
を速やかに地元警察と協議の上、対策を講じること。
(4)自転車専用レーンの整備については、生活道路においても積極的に進める
こと。
(5)私道対策については、防災上や市民生活の向上の観点から鋭意その整備の
促進に努めるとともに、公道化の推進支援を図ること。
(6)民有宅地における防災上の危険箇所については、地域住民に周知徹底を図
るとともに、なお一層の対策に取り組むこと。
(7)不法駐輪・駐車の解消策を更に推進すること。
(8)ライフライン強化のため、電線共同溝(C-C-BOX)事業等の一層の促進を
図ること。
(9)老朽化した汚水や雨水の管渠については、計画的な補修と改良に全力で取
り組むこと。
- 28 -
(10)防犯上の観点から、街の暗がりを無くすため、私道を含め、照度アップや
街灯の増設を強力に推進すること。
(11)浸水対策については、近年の局地的集中豪雨の状況を踏まえ、雨水幹線、
ポンプ場等の整備に努めること。また、災害に迅速に対応するためにも、
危機管理体制の充実を図ること。
(12)側溝の蓋がけについては、歩行者の通行の安全を最優先に取り組むこと。
(13)老朽化した橋梁を効率的に維持・補修をするため計画性を持って着実に実
行すること。
(14)新湊川の洪水・溢水対策については、高尾ダムの着工を国・県に要望する
こと。
(15)汚泥の有効利用については、企業との連携や研究開発に努め、積極的に取
り組むこと。
(16)下水処理場跡地や未利用地などについては、暫定的使用も視野に入れ、市
民サービスに寄与するよう積極的に活用すること。
(17)垂水処理場をはじめ、下水処理場の施設空間を利用して、環境に優しい太
陽光発電等の導入を積極的に推進すること。
(18)下水道事業の更なる経営改善のために、下水処理場の包括的民間委託を更
に実施すること。
(19)環境にやさしい「こうべバイオガス」事業のような処理場での汚泥の消化
ガスの有効利用を、他の処理場にも拡充し、更に利用拡大に努めること。
(20)一次緊急輸送路、二次緊急輸送路及び河川沿いの市道について、空洞調査
を行い、道路陥没の未然防止に努めること。
- 29 -
都市計画総局
(1)復興市街地基盤整備事業の早期完成をより強力に進めること。特に、地域
の活性化及び住民の生活安定へのきめ細かな支援に努めること。
(2)区画整理事業、再開発事業、また街路事業などのまちづくりについては、
市民の理解と協力を得るために、より一層対話と参加の推進を図ること。
(3)民間活力の導入による市街地再開発については、事業化促進のための支援
制度の拡充に努め、推進すること。
(4)浜山地区区画整理事業を進めるに当り、借家人の住宅確保について住宅市
街地総合整備事業による受け皿住宅の確保など強力な支援に努めること。
(5)老朽狭小な住宅が密集している地域については、地域住民及び関係団体と
の連携を図りながら、地域の活性化へ向け、きめ細かな支援策を積極的か
つ早急に講じること。
(6)地下鉄海岸線沿線地区の市街地整備については、集客施設の誘致など積極
的に推進し、地下鉄整備の効果を活かすこと。
(7)都市基盤の整備にあたっては、人口動態やまちづくりに十分配慮しつつ、
全庁にわたり適正に施設整備が進められるよう努めること。
(8)神戸電鉄鈴蘭台駅周辺の市街地再開発事業については、区役所の移転も含
めた周辺住民の生活改善につながるよう早期に事業を進めること。
(9)HAT神戸からハーバーランドに至る周辺を整備するとともに、三宮都市
部と一体的に整備活性化を図ること。
(10)都市景観条例については、市民との協働で推進すること。特に、誘導基準
については、充分な啓発、公開を図るとともに、適正な運用に努めること。
(11)市営住宅の募集については、真に住宅に困窮する人が入居できる募集を実
施するとともに、特に、高齢者、障がい者、母子世帯、多子世帯、若年・
子育て世帯などの特目住宅の募集拡充に引き続き努めること。
(12)公営住宅の住み替えについては、社会的変化、生活状況の変化に対応する
ため、公正なルールのもとに、計画を立案し、実行すること。
- 30 -
(13)市営住宅の空き駐車場対策については、民間のノウハウを活かし、有効性
ある活用を更に推進すること。
(14)市営住宅とくに高齢化率の高い災害公営住宅における高齢者、要援護者の
生活実態を総点検し、適切な管理と生活支援を行う体制を構築すること。
(15)すまいるネットについては、マンション管理上のさまざまな状況の中、住
民が継続して暮らすための生活者の視点に立った対応を強化すること。
(16)特定優良賃貸住宅については、入居資格の緩和と制度の見直しを国へ要望
するとともに、更なる入居促進策を講ずること。
(17)公共建築物をはじめ公営住宅、民間住宅などにおいて、安全性・耐震化の
推進に努めるとともに、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの理念を
踏まえた整備の促進を図ること。
(18)すまいの耐震化については、耐震改修促進法の改正もふまえ、補助制度を
拡充させるとともに、市民に対して制度内容の普及啓発に一層取り組むこ
と。
(19)建築物の屋上・壁面の緑化等を推進するなど、ヒートアイランド対策や省
エネルギー化の促進を図り、環境にやさしいまちづくりに努めること。
(20)市内の若年人口の誘導策及び子育て世帯の支援策として、住宅制度のより
一層の充実を図ること。特に、民間空家の活用に取り組むこと。
(21)老朽危険家屋や民間空家住宅については、関連部局と連携して、防火、防
犯、防災の観点から、及びまちづくりの上から有効な施策を講じること。
(建設局・環境局・消防局・区役所)
(22)第2次市営住宅マネジメント計画については、少子・高齢化等に配慮する
とともに、住民の意向を充分に考慮し、事業推進すること。また、団地の
活性化のための若年世帯の誘導に向けた積極的な取り組みを推進するこ
と。
(23)公営住宅のストックの更なる活用については、第2次マネジメント計画推
進中の空き家の活用、知的・精神障がい者等のグループホームへの活用等、
積極的に取り組むこと。
- 31 -
(24)第2次マネジメント計画における市営住宅の建替え事業において、住宅の
高層化・集約化を進め、民間のノウハウも活かし、福祉施設の誘致に依る
まちの活性化や利便施設の誘致などまちづくりの視点から、計画的に整備
すること。
(25)借上住宅については、きめ細かい丁寧な対応で入居者の将来への不安解消
に努め、個別の希望や事情に十分配慮した住み替え斡旋を行うこと。
(26)住宅供給公社の処理に伴う市民の将来負担の最小化を図るとともに、事業
を継承した神戸すまいまちづくり公社と一体となって積極的に事業の展
開を図り、市民への利益還元と市民サービスの充実に努めること。
(27)三宮周辺地区の再整備にあたっては、地域住民及び関係団体との連携を図
りながら、神戸のまちの活性化のため、実現に向けて強力に推進すること。
(28)オールドタウン対策については、地域の特性を十分にふまえ、住民と連携
し、持続的で安定的なまちづくりに向けた具体的な取り組みを積極的に進
めること。
(29)新長田南地区においては、地域と連携を図り、再開発ビルのにぎわいの創
出につながる取り組みを推進すること。
(30)日常生活における交通環境について課題を抱える地域において、日々の暮
らしを支える交通網の整備に向けた積極的支援を推進すること。
- 32 -
みなと総局
(1) 港湾の振興について、「国際コンテナ戦略港湾」政策の核となるハード・
ソフト施策充実のため国予算の確保に京浜港とも連携して全力を挙げる
とともに、貨物集貨に積極的に取り組み、海外フィーダー網の充実、ハブ
機能の強化を進めること。
(2)現下の厳しい経済状況の中、神戸港の更なる港勢の維持・拡大を図るため、
現在外貿コンテナ取扱個数の4割近くを占める中国貨物の誘致に一層努
めること。
(3)外国客船誘致は、みなとの賑わいの創出、外国人観光客による高い経済効
果が期待できることから、観光部門と連携して積極的な誘致に取り組むこ
と。
(4)都心ウォーターフロントの再開発については、
①ハーバーランドからメリケンパークにかけての中突堤周辺地区や
新港突堤などの集客・観光拠点を有機的につなぎ、回遊性を高め
る仕掛けや市街地からの動線の整備や景観形成について関係局と
連携し、早急に検討を進めること。
②都心部の隣接する立地から、市民が親しめる親水空間としての整
備とともに、港湾の歴史的構造物としての突堤の活用に努めるこ
と。
(5)津波対策については、防潮堤の整備など現在残されている事業の早期完了
を目指すとともに、これまでの前提条件を超える津波についても適切に対
応できるよう取り組むこと。また、港湾施設の耐震強化も進めること。
(6)神戸空港については、
① 神戸空港の更なる利便性の向上・需要喚起を図るため、路線の維持・
増便・新規路線の就航による等、国内路線ネットワークの充実を図る
こと。また、神戸空港の規制のうち、最重要課題である運用時間の延
長及び発着枠の拡大について、国に強く働きかけること。
②外資系企業や医療産業関連企業の誘致に寄与する国際ビジネスジェ
ットの受入れを強化すること。更に、国際チャーター便の利用促進の
ため、受入れ時間の制約緩和などについて関係機関に働きかけること。
③国と連携を取り、防災拠点としての施設整備に努めること。
④環境の保全・創造を基本とし、市民の憩いの場となる水際を整備する
こと。
- 33 -
(7)海上アクセス(神戸-関空ベイ・シャトル)については、OMこうべとの
統合メリットを活かし、乗客サービスの充実に取り組むこと。
(8)空港島・ポートアイランド2期・複合産業団地等の産業用地の処分につい
ては、厳しい財政状況に鑑み、更に積極的なトップセールスを展開すると
ともに、まちのビジョンを明確にしながら、市民がまちの繁栄や活性化を
実感できるような効果的な企業誘致を推進すること。
(9)住宅用地については、地域ニーズをつかむとともに、民間事業者の創意工
夫等により、住民にとって末永く魅力的なまちであり続けるようなまちづ
くりを進めること。
(10)株式会社OMこうべについては、統合のメリットを活かし、経営基盤を強
化するとともに、オールドタウン対策や住民ニーズにも持続的に対応でき
るようサービスの充実を図ること。
(11)兵庫運河周辺の活性化に資するため、運河を活用したまちづくりに取り組
み、回遊性の向上など、市民に親しまれる整備を進めること。
- 34 -
消防局
(1)新消防基本計画に基づき、「安全・安心なまちづくり」の実現に努めるこ
と。
(2)防火水槽の設置、雨水、海水の利用など多様な消防水利を確保すること。
(3)防災福祉コミュニティの活性化を図り、市民安全推進条例の実効を期すと
ともに、学校教育において、効果的な防災教育を推進すること。(危機管
理室・教育委員会関連)
(4)災害現場において活動する消防ヘリコプターについては、情報活動の更な
る円滑化や24時間体制について検討し、災害現場における体制を強化す
ること。
(5)消防隊や救急隊の訓練・研修体制を充実させ、職員の人材育成を図ること。
(6)消防・救急隊員など職員のメンタルヘルスケア対策を充実・強化すること。
また、消火活動については、熱中症対策に努めること。
(7)市民の救命率を向上させるため、救急隊と医療機関におけるメディカルコ
ントロール体制の充実、強化や救急隊員の知識、技術のレベルアップなど
を引き続き進めること。
(8)まちかど救急ステーションの設置を推進するとともに、AEDを活用した
心肺蘇生法を広く地域住民や児童生徒にも普及すること。また学校内のA
EDの設置場所については、学校開放時にも使用できるような位置に設置
すること。(教育委員会関連)
(9)火災による死亡事故防止のため、今後とも市民に対する防災教育に、一層
の取り組みを進め、とりわけ単身高齢者世帯への住宅用火災警報器などの
普及に努めること。
(10)
「ケアライン119」については、一層の拡充に努めること。
(保健福祉局
関連)
(11)救急医療情報キットについては、市が全市統一のキットやルールを作成す
るとともに、普及・推進に努めること。(保健福祉局関連)
- 35 -
(12)消防団の組織・体制・施設・設備等の充実に努めるとともに、女性消防団
員の増員を図り、地域防災力の強化に努めること。
(13)放火火災を防止するため、市民、事業者及び行政が一体となって、予防対
策を展開するとともに、合同パトロールの実施など、ハード、ソフト両面
にわたる施策を一層強化すること。
(14)南海トラフ巨大地震による災害に備えるため、消防係員地区担当者を中心
に、防災福祉コミュニティなど地域が一体となって要援護者対策及び災害
マップの作成に早急に取り組むこと。
(15)増加を続ける救急出動件数に鑑み、生命に関わる緊急性の高い患者の迅速
な救急搬送体制を確保するため、不要不急の救急要請を減らす需要対策の
取り組みを強化すること。
- 36 -
水道局
(1)
「神戸水道ビジョン 2017」に沿って、現行水道料金水準を出来るだけ長期
に維持するために事務事業を見直し、投資の抑制を図るとともに、民間活
力の導入など一層の経費削減に努めること。
(2)安全でおいしい水を供給するため、今後とも原水の保全に積極的に取り組
むとともに、水質管理体制を強化すること。
(3)安全でおいしい水道水の供給を確保するため、より積極的に受水槽の適正
な管理についての啓発を推進すること。直結給水については、特に学校へ
の推進を教育委員会とも連携して積極的に行うこと。(保健福祉局、教育
委員会関連)
(4)千苅貯水池における水質保全については、県、関係市、地元住民と協力し、
積極的に取り組むこと。
(5)広報・広聴活動を充実し、市民に経営状況・水質等の情報提供を積極的に
行うとともにお客様のサービス向上に取り組むこと。
(6)経年化した水道管の更新については、適正な維持・管理に努めるとともに、
投資効果を見極めながら出来る限り計画的な実行に努めること。
(7)北区生野高原住宅における上下水道施設をはじめ、住宅環境整備等の相談、
支援を強化すること。(環境局、建設局関連)
(8)漏水事故時、市民への周知を早期に図れる体制の確立等、危機管理の推進
に努めること。
- 37 -
交通局
(1)安全で安心な「市民の足」を確保するため、歳入歳出の現状を踏まえ、更
なる経営改善に努めること。特に、自動車事業については、単年度黒字を
継続的に維持すること。
(2)
「神戸市営交通事業経営計画 2015」を着実に実行していくため、個々の施
策ごとに PDCA サイクルによる進行管理を確実に行うこと。
(3)自動車事業においては、サービス水準の向上に一層努めるとともに、市民・
利用者からの要望・苦情等に十分な対応を図ること。
(4)バスの定時走行確保のため違法駐車対策の民間委託や公共車両優先システ
ムの積極的な取り組み等、警察と充分協議し、更に努力すること。
(5)次世代自動車の導入やこうべバイオガスの利用など環境にやさしい交通手
段の導入を積極的に図ること。
(6)バスにおける車内事故防止対策として、運転手の安全教育とマナーの向上
に努め、車内事故ゼロを目指すこと。
(7)バスの普通区と近郊区の料金制度について、各共同運行事業者との協議・
調整を行い、格差是正に取り組み、通学定期割引率の拡大を図ること。
(8)高齢化社会の急速な進展等から、今後多様なニーズの増大が予測される地
域密着型バスについては、全市的な総合交通施策の観点から検討すること。
(9)ICカード乗車券の利用を促進し、乗客の利便性を高めるため、各種乗車
券の統一を図ること。また、ICカード乗車券による割引制度の拡充に努
めること。
(10)高速鉄道事業については、沿線におけるイベント誘致など乗客増対策に積
極的に取り組むこと。加えて、海岸線については、沿線プロジェクトを更
に推進すること。
(11)バス・地下鉄の利用促進並びに、地球環境保護のためパーク&ライドの拡
充に努めること。
(12)地下鉄・バス関連施設の段差解消やエレベーターの設置などバリアフリー
- 38 -
化の充実を図ること。また、点字誘導ブロックの JIS 規格化への統一を早
期に図ること。
(13)駅及びバスターミナルから主要施設への案内については、市民はもとより
観光客・外国人などすべての人に分かりやすい標示に努めること。
(14)地下鉄での携帯電話の利用については、一層のマナー向上啓発に努めるこ
と。
(15)心臓、呼吸機能などの身体内部に障がいがある人は外見からわかりにくい
ため、市バス・地下鉄においてそれらを示すハートプラスマークの普及・
啓発に努めること。
(保健福祉局関連)
(16)地下鉄において、ホームからの転落を防止するため、ホーム柵を設置する
こと。
(17)料金収入や乗車券などの公金等については、より適正に取り扱うこと。
(18)乗客の増加と利便性向上に向け、市バス乗り継ぎ割引制度の一層の拡充を
図ること。
- 39 -
教育委員会
(1)生命の尊さ、心の教育に力点をおき、生きる力を育てるとともに、子供の
自主性、創造力、他人を思いやる心、そして自らの意思を自由に表現でき
る能力を育てるとともに、基礎・基本を徹底した確かな学力を育成するこ
と。
(2)インターネットによる誹謗中傷等の書き込みや有害サイト被害防止への対
策を講じるとともに、授業等を通して情報モラル等の指導を児童・生徒に
行うこと。
(3)不登校・いじめ問題等のさまざまな心のケア対策のために、人権教育の推
進やスクールカウンセラー制度の拡充などを進め、更にきめ細やかな対応
に努めること。
(4)生徒一人一人に光を当て、子どもたちの個性を伸ばす楽しい授業ができる
ように、少人数学級(20~25 人学級)、チームティーチング、複数担任制
等の多様な学級・学習形態の実現に努めること。
(5)教材研究・授業づくりや児童・生徒と関わる時間を確保するために、教員
の雑務の軽減を図り、学校の職員全体が一丸となって教育活動に取り組む
体制づくりを一層進めること。
(6)教師の資質向上・指導力向上のための研修制度を充実すること。特に、不
祥事の未然防止のため全力を尽くすこと。
(7)教職員のメンタルヘルスを更に充実させるとともに、精神疾患の休職者等
については、その原因の把握に努め、復職に向けた一律ではなく、個に応
じたサポート体制を構築すること。
(8)環境教育については、内容に創意工夫し、充実を図ること。
(環境局関連)
(9)高度情報化に対応した、コンピューターやインターネットを活用した情報
教育環境の充実に努めるとともに、それを担う指導教員の研修を推進する
こと。
(10)現在行われている「自然学校」や「トライやるウィーク」などの体験活動
を更に充実させるとともに、各学校で行われている「自然体験」「福祉体
験」
「勤労体験」
「ボランティア体験」など、地域の特色に応じた教育活動
- 40 -
を更に充実させること。
(11)
「ゲストティーチャー」の配置、
「その道の達人」に学ぶ体験講座の実施な
どの更なる充実を図り、外国人・学者・文化人・技術者など各界の人材に
よる教育の機会を設けて、本物に出会える環境づくりに努めること。
(12)国際理解教育を推進し、国際都市神戸の特色を生かした教育環境づくりを
推進し、内容の充実に努めること。また、小中学校における英語教育につ
いては、実践的コミュニケーション能力の育成など更に充実を図ること。
(13)防災・防犯教育については、日常に役立つ訓練となるよう更に努めること。
(14)自転車による交通安全意識を向上させるため、小・中・高校において交通
安全教室の開催など安全教育の徹底に努めること。
(15)二輪車の免許取得年齢に当たる高等学校においては、事故防止のため、安
全思想向上を主眼とした交通安全教育の実施を図ること。
(16)特別支援教育におけるノーマライゼーションを推進するとともに、そのた
めの人的配置を通常の学級に配置すること。更に、障がい児に対する理解
と支援促進のための学習機会並びに指導相談体制を充実し、障がい児に対
する医療的バックアップ体制の確立を図ること。また、障がいの重度・重
複化に対応し、一人一人の状況に応じた教育的支援を充実させるため、整
備充実を図ること。なお、障がい児雇用については、インターンシップ制
度などを充実し、障がい児雇用機会の拡大に努めること。
(17)「こうべ学びの支援センター」の相談体制を拡充し、迅速な対応を図るこ
と。また、保護者からの相談に対しては、学校と連携し、保護者に支援の
方法や計画について十分な説明を確実に行うこと。
(18)知的障がい児童・生徒の急増による特別支援学校の狭隘化を解消するため、
職業的自立支援を目指す知的障がいの高等特別支援学校を新設すること。
(19)学校施設における非構造部材の耐震化・空調設備の設置、快適な学校トイ
レの整備、グランドの芝生化、老朽校舎の早期建替え及び補修を推進し、
児童・生徒の教育環境の充実を図ること。
(20)車イス通学生、障がい児童・生徒のために、エレベーター、障がい児用ト
イレの設置、段差の解消など施設の充実に鋭意取り組むこと。
- 41 -
(21)地産地消を推進し、安全で充実した学校給食を提供するために、給食設備
の整備改善を進めるとともに、衛生管理の強化、徹底を図ること。なお、
委託業務に関しては、その運営が適正かつ円滑に行われるよう、指導、監
督に努めること。
(22)中学校給食については、全中学校での実施に向け、迅速に配膳室等整備を
行い、また、中学生にとって栄養バランスのとれた、より良い献立メニュ
ーの作成や簡易な給食予約システムの構築などで、喫食率の向上に努める
こと。
(23)「学校評議員制度」を充実させ、更に保護者や地域住民が、教育内容の検
討、校則づくり、施設運営などに参加できる仕組みを検討し、開かれた学
校づくりを進めること。
(24)小中学校の校区については、保護者や地域住民の意見・要望を積極的に聞
き、児童・生徒にとってよりよい教育環境となるように柔軟な対応を図る
こと。
(25)新たな学校建設については、良好な施設や設備を備えた教育環境を整える
とともに、学校が地域コミュニティの中核拠点として活用できるよう整備
すること。
(26)学校教育の場において、がん及びがん予防に関して健康教育として取り組
むこと。(保健福祉局関連)
(27)性、薬物乱用防止の教育については、発達段階に応じ、適切かつ有効な指
導を行うこと。(保健福祉局関連)
(28)子どもたちの読書環境の充実のために学校司書を配置するとともに、ブッ
クスタート事業、読み聞かせ、読書タイムの充実等、読書運動の推進を図
ること。(こども家庭局関連)
(29)神戸市奨学金については、給付型奨学金の拡充に努めること。
(30)通学路の安全対策については、市民参画推進局、建設局、警察等と連携し、
対策箇所の改善に努めること。また、スクールガードの強化をはじめ、地
域住民、区役所、警察署等との連携を密にして被害防止に全力を挙げるこ
と。(市民参画推進局、建設局関連)
- 42 -
(31)学校施設開放(神戸総合型地域スポーツクラブ、マナビィひろば、市民図
書室等)の更なる充実を図ること。
- 43 -
ダウンロード

公明党(PDF形式:1292KB)