企業法Ⅰ講義資料 No.03
File No.01
 株式と株主
I. 株式の概念
II. 株主の権利と義務
テキスト参照ページ:35~48p
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Ⅰ 株式の概念
1:株式の意義と特色①
• 「株式」とは:株式会社の社員たる地位を細分化し、
割合的単位の形で表したもの
→株主(株式の所有者)の個性喪失
• 社員たる地位:会社に対する種々の権利・義務
• 細分化:小額の資本を広範に集めやすい
• 持分均一主義:個々の株式の内容は全て均一
– 例外:種類株式(108条)
• 持分複数主義:各株主は、その保有する株式の数
に応じた地位を有する→株主と会社間の法律関係
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の画一化・容易化に資する
持分複数主義
• 株主の数がどれだけ多くなろうと、会社はそ
れぞれの株主について持株数に応じた扱い
をすればよい
• 持分会社:持分単一主義(持分不均一主義)
– 出資額に応じて大きさの異なる1個の持分を有
する
– それぞれの社員の出資額に応じて扱いが異なる
(ただし、「出資額=持分の大きさ」に応じない利
益配当も定款自治により認められる)
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1:株式の意義と特色②
• 「株式不可分の原則」:cf.株式分割(183)
– 1個の株式をさらに細分化し、1個の株式に含まれる諸
権利(議決権・配当請求権など)を部分的に分けて行使、
譲渡することはできない
• 株式の併合または分割によって一株に満たない端
数が生じる場合
– 端株制度の廃止→一株に満たない端数は競売し代金
を端数の持ち主に分配
• 株式の共有:共同引受、相続などにより生じる
– 原則として、株主としての権利を行使する代表者1名を
決め、氏名または名称を会社に通知する (106) 4
2:株式の権利性①
• 株式にはどのような権利が含まれている
か?→「社員権」(通説)
– 株主が社員たる地位において会社に対して有す
る諸種の権利の総体を社員権と呼ぶ
• 社員権:「自益権」+「共益権」(後に詳述)
– 自益権:株主自身が会社から経済的利益を受け
ることを目的とする権利
– 共益権:株主が会社の経営に参加し、経営を監
督することを目的とする権利
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2:株式の権利性②
• 通説→株式の相続、譲渡によって自益権とと
もに共益権も当然移転し、譲受人は、共益権
も自己の利益のために行使してよい
※社員権否認論:株式に共益権は含まれない
という見解(両者を含む社員権という概念を
認めない)
⇒この見解の中にも社員権否認説、株式債権
説、株式会社財団説等がある
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3:株式の無額面化
• 従来は額面株式と無額面株式のいずれを発
行することも自由とされたが、平成13年の商
法改正により、額面株式が廃止され、全ての
株式が無額面となり、無額面株式という用語
も消えた
• 株券:一株あたりの額面の定めはなく、株券
には株式数のみが表示(100株券、1000株
券など)
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4:株式の内容についての特別の定め
•
株式会社が発行する全部の株式の内容につい
て、3通りの特別な事項を定めることができる
(107Ⅰ)
• 全株式が同一内容のため、後述する種類株式
(108Ⅰ)とは異なる点に注意
① 譲渡制限株式(2⑰、107Ⅰ①)
② 取得請求権付株式(2⑱、107Ⅰ②)
③ 取得条項付株式(2⑲、107Ⅰ③)
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譲渡制限株式(107Ⅰ①)
• 定義:譲渡による当該株式の取得について
当該株式会社の承認を要する旨の定めの
ある株式
• 定款で定めなければならない事項(Ⅱ①)
イ)譲渡による取得につき会社の承認を要する旨
ロ)一定の場合に株主または取得者からの承認請
求に対する承認をしたものとみなすときは、そ
の旨および当該一定の場合(136、137Ⅰ参
照):株主間の譲渡については、承認をしたも
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のとみなす等
譲渡制限株式(107Ⅰ①)
• 承認請求の方法(138)
• 当該株式会社の承認:原則として、取締役会設置
会社では取締役会、それ以外の会社では株主総
会の決議。ただし、定款で他の機関を承認機関と
定めることができる(139Ⅰ)
• 定款の別段の定め:株主間の譲渡につき承認不
要(有限会社型)、特定者に対する譲渡には代表
取締役の承認または承認不要、取締役会設置会
社でも株主総会あるいは代表取締役を承認機関と
する等
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取得請求権付株式(107Ⅰ②)
• 定義:当該株式について、株主が当該株式会社に
対して、その取得を請求することができる旨の定め
がある株式(株主の権利として取得請求可能)
• 定款で定めなければならない事項(Ⅱ②)
イ)株主が会社に対して、有する株式を取得することを請
求できる旨
ロ)社債を取得対価とする場合、当該社債の種類および
種類ごとの各社債の金額の合計額またはその算定方
法
ハ)新株予約権を取得対価とする場合、当該新株予約権
の内容および数またはその算定方法
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取得請求権付株式(107Ⅰ②)
ニ)新株予約権付社債を取得対価とする場合、当該新株
予約権付社債の社債に関するロに規定する事項およ
び新株予約権部分に関するハに規定する事項
ホ)株式等(株式、社債および新株予約権)以外の財産を
取得対価とする場合、当該財産の内容(親会社株式、
金銭など)および数もしくは額またはこれらの算定方法
※以下会社法における「株式等」という文言についての
定義規定であることに注意
ヘ)取得請求権の行使期間
• 取得請求の手続や財源規制につき166以下参照
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取得条項付株式(107Ⅰ③)
• 定義:一定の事由が生じたことを条件として、株式
会社が株主の同意を要せず、これを取得できる権
利の付された株式(無償取得を含むと解される)
• 定款で定めなければならない事項(Ⅱ③)
イ)一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を
取得する旨およびその事由
ロ)会社が別に定める日が到来することをもってイ)の事
由とするときはその旨(会社が特定の取得日を決める
ことができる)(168参照)
ハ)一部の取得条項付株式を取得する場合はその旨およ
び取得する株式の一部の決定方法(169参照)
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取得条項付株式(107Ⅰ③)
二)社債を対価とする場合、当該社債の種類および種類
ごとの各社債の金額の合計額またはその算定方法
ホ)新株予約権を取得対価とする場合、当該新株予約権
の内容および数またはその算定方法
へ)新株予約権付社債を取得対価とする場合、当該新株
予約権付社債の社債に関するロに規定する事項およ
び新株予約権部分に関するハに規定する事項
ト)株式等以外の財産を取得対価とする場合、当該財産
の内容および数もしくは額またはこれらの算定方法
• 取得請求の手続や財源規制等につき170条以下
参照
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CHECK!
• 取得請求権付株式および取得条項付株式の取得
の手続はどのようなものか、効力発生時期はいつ
か、またその際のそれぞれの株主の法的地位はど
うなるか?
※株券発行会社の場合は?(166Ⅲ、219参照)
• 会社成立後、普通株式に107Ⅰ②または③の定め
を設けるためにはどのような手続が必要か?
※110条に注意
• 108Ⅰ⑤、⑥の定めを設ける場合はどうか?
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5:異なる種類の株式(種類株式)
•
•
株式が割合的単位である以上、その権利内容は
均一でなければならないが、必要に応じて、定款
に株式の権利内容およびその数(発行可能種類
株式総数)等を定めることにより、権利内容の異
なる2種類以上の株式を発行することができる
(108Ⅰ、Ⅱ)→旧商法の数種の株式の他、譲渡
制限株式なども種類株式として発行できるように
なった)
ただし、委員会設置会社および公開会社は、役
員選任権付種類株式を発行することはできない
(108Ⅰ但書)
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①②優先株・劣後株(108Ⅰ①②)
• 「優先株」:会社が発行する標準的な株式(普通
株)に比べて、剰余金の配当、残余財産の分配ま
たはその双方について優先的な取り扱いが認めら
れる株式
⇒業績不振の会社が資金調達する際に、優先株で
新株発行すると、株主を集めやすくなる
• 「劣後株」:普通株に比べて劣後的な取り扱いを受
ける株式
⇒業績好調な会社が新株発行により資金調達する
場合に、劣後株を利用すると、既存の株主(普通
株主)の利益を害さずに資金調達できる
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①②優先株・劣後株
• 剰余金の配当:当該種類の株主に交付する配当
財産の価額決定方法、剰余金の配当をする条件
その他剰余金の配当に関する取扱いの内容を定
款で定める(108Ⅱ①)
• 残余財産の分配:当該種類の株主に交付する残
余財産の価額決定方法、残余財産の種類その他
残余財産に関する取扱いの内容を定款で定める
(108Ⅱ②)
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参考:トラッキング・ストック
• 会社の特定の事業部門や子会社の業績のみに株
価が連動する仕組みの種類株式
• 「剰余金の配当に関して内容の異なる種類の株式
を定めた場合、定款で上限額またはその他の算定
基準の要綱を定めておくことを条件に、具体的配
当額については、募集新株の発行を決定する株主
総会または取締役会に細目の決定権を付与する
旨を定款に定めることができる(108Ⅰ①・Ⅱ①・
Ⅲ)」こととなり、H13商法改正によるトラッキング・
ストックの法的有効性が維持された
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③議決権制限株式(108Ⅰ③、Ⅱ③)
• 株主総会において議決権を行使できる事項および
当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定
めるときはその条件を定款で定める
• 議決権を全く与えない無議決権株式も含む(無議
決権株式は必ずしも優先株でなくてもよく、剰余金
の配当がなされなくても議決権が当然には復活し
ない
• 公開会社では、議決権制限株式の数は、発行済
株式総数の2分の1を超えてはならない。超えた場
合は直ちに必要な措置をとらなければならない
(115):無効になるわけではない
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④譲渡制限株式(2⑰)
• 定義および定款で定めるべき事項は、107条
1項1号および2項1号に同じ(108Ⅰ④、Ⅱ
④)
• 公開会社(2⑤)も種類株式としての譲渡制
限株式を発行することがあり得る
• 107条の場合を区別するため便宜上、譲渡
制限種類株式と呼ぶこともある
• 会社から譲渡制限株式の相続人等に対する売渡
請求(174)制度についても確認しておくこと:自己
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株式の取得で詳述
考えてみよう!
1. 譲渡制限株式の発行が認められるのはな
ぜか?
2. 会社成立後、全ての株式に譲渡制限を付
けるためにはどのような手続が必要か?
3. 種類株式発行会社が一部の種類の株式
に譲渡制限を付ける場合(108Ⅰ④)はどう
か?
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⑤取得請求権付株式(108Ⅰ⑤)
⑥取得条項付株式(108Ⅰ⑥)
• 基本的には107条におけるそれぞれと同じ
• 種類株式発行会社であることから、取得対価
として当該株式会社の他の種類の株式を交
付することができる(108Ⅱ⑤ロ、⑥ロ)
– この場合は当該他の株式の種類および数また
はその算定方法を定款で定める
• 定款を変更して取得条項を付すためには、
当該種類の株主全員の同意が必要(111Ⅰ)
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旧商法との関係
• 義務償還株式→現金を対価とする取得請求権付
株式に相当
• 転換予約権付株式→他の種類の株式を対価とす
る取得請求権付株式に相当
• 随意償還株式(会社が償還の請求をできるもの)
→現金を対価とする取得条項付株式に相当
• 強制転換条項付株式(議決権のある株式から無議
決権株式へ等)→他の種類の株式を対価とする取
得条項付株式に相当
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⑦全部取得条項付種類株式
• 会社が株主総会の特別決議によってその全部を
取得する定めのある種類株式(108Ⅰ⑦、171Ⅰ、
309Ⅱ③)
• 民事再生法や会社更生法によらない100%減資を
一度の株主総会で行うことができる
• 例)債務超過で支援企業等からの資金調達をして
再建する場合、支援企業等以外の株主の存在が
障害になる
– 既存株主の株式を全部取得条項付とする定款変更
– 取得条項付でない別の種類の株式を発行する旨の定
款変更
– 既存株主の株式を全部取得する株主総会決議
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⑦全部取得条項付種類株式
• 取得対価の内容およびその割当、取得日について
は株主総会決議(特別決議)で定める(171Ⅰ)
• 無償取得とすることも可能
• 有償取得の場合は財源規制あり(461Ⅰ④)
• 対価に不服のある株主は、裁判所に価格決定請
求できる(172)
• 理由説明義務:取締役は、株主総会において、全
部取得条項付種類株式の全部を取得することを必
要とする理由を説明しなければならない。
– 全部取得条項付種類株式を取得する条件について、法文上は債務超過また
は正当な理由があるとき、といった要件は規定されていないが、理由説明が
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不十分であれば、総会決議の瑕疵になり得る
⑧拒否権付種類株式
• 株主総会(取締役会設置会社の場合は株主総会
または取締役会)において決議すべき事項のうち、
当該決議の他、その種類の株式の種類株主総会
の決議があることを必要とする旨の定めがある種
類株式(108Ⅰ⑧):いわゆる黄金株
• 種類株主総会の決議を必要とする事項および決
議を必要とする条件を定めるときはその条件を定
款で定めなければならない(108Ⅱ⑧)
• 株主総会の特別決議事項について、当該特別決
議に加えて、拒否権付種類株主総会の決議を必
要とするなど(公開会社でも譲渡制限できる) 27
⑨役員選任権付種類株式
• その種類株式の種類株主総会において取締役ま
たは監査役を選任する旨の定めのある種類株式
(108Ⅰ⑨)
• 定款で定めるべき事項(108Ⅱ⑨)
イ)種類株主総会で取締役または監査役を選任することおよび選
任する数
ロ)他の種類株主と共同して選任することとする場合は、他の種類
株主の有する株式の種類および共同して選任する役員の数
ハ)イ・ロに掲げる事項の変更条件がある場合は、その条件および
条件成就後のイ・ロに掲げる事項
ニ)その他法務省令で定める事項
• 定款の定めのみなし廃止について(112参照)
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定款変更の特則
• ある種類の株式の内容として、譲渡制限の定め
(108Ⅰ④)または全部取得条項付種類株式の定
め(108Ⅰ⑦)を設ける場合の定款変更は、定款変
更の決議の他、当該種類の種類株主、取得請求
権・取得条項の内容として当該種類の株式を対価
として取得する定めがある種類株主それぞれの種
類株主総会決議が必要(111Ⅱ)
• 譲渡制限の場合は特殊決議(324Ⅲ①)、全部取
得条項の場合は特別決議(324Ⅱ①)
• 決議に反対の種類株主には、株式買取請求権が
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認められる(116Ⅰ②)
6 発行可能株式総数(113)
• 発行可能株式総数についての定款の定めは廃止
できない(1項)
• 定款を変更して発行可能株式総数を減少させる
場合、変更後の発行可能株式総数は、当該定款
変更の効力発生時の発行済株式総数を下回るこ
とはできない(2項)
• 定款を変更して発行可能株式総数を増加させる
場合、変更後の発行可能株式総数は、当該定款
変更の効力発生時の発行済株式総数の4倍を超
えることはできない(3項)⇒非公開会社にはこの
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制限は適用されない
6 発行可能株式総数(113)
• 新株予約権の新株予約権者が、予約権の行
使(282)により取得する株式の数は、発行可
能株式総数から発行済株式(自己株式を除
く)の総数を控除して得た数を超えてはならな
い(4項)
• 敵対的買収に対する対抗措置として新株予約権を
発行する場合、予約権の行使により発行済株式総
数が発行可能株式総数を超えることとなる場合は、
定款を変更して発行可能株式総数を増加させなけ
ればならない(113Ⅲ)⇒株主総会の特別決議が必
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要
7 発行可能種類株式総数(114)
• 定款を変更して発行可能種類株式総数を減少す
る場合も同様に発行済の当該種類株式総数を下
回ることはできない(1項)
• 取得請求権付株式、取得条項付株式の取得対価
として他の種類の株式を交付する場合、株主が
取得する他の種類株式の数は、当該種類株式の
発行可能種類株式総数から発行済種類株式を控
除した数を超えることはできない(2項①②)
• 新株予約権の内容が種類株式である場合も同様
(2項③)
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Ⅱ 株主の権利と義務
1:株主の権利(105Ⅰ)
1.
2.
自益権と共益権
自益権:剰余金配当請求権、残余財産分配請求権、
新株予約権、株式買取請求権、名義書換請求権、株
券交付請求権(株券発行会社に限る)など
共益権:議決権、株主提案権、質問権、総会招集権、
総会決議取消訴権、役員等の解任請求権、代表訴訟
提起権、違法行為差止請求権、帳簿閲覧権、解散請
求権など(株主の経営に対する監督是正権)
単独株主権と少数株主権
株主の権利のうち、各株主が単独で行使できる権利
を「単独株主権」と呼び、総株主の議決権の一定割合
以上または一定割合以上の株式数を有する株主の33
みが行使できる権利を「少数株主権」と呼ぶ
2:株主の義務・責任
• 出資履行義務(34、63、208、104):株主になろう
とする者は、会社に対して株式の引受価額を限度
に出資を履行する義務を負う=株主有限責任
→厳密には、株式引受人の義務。全額払込制によ
り株式を引き受けた者(株式引受人)は、株主とな
る時点で全額出資を履行していなければならない
ので、株主となった後は会社に対して何ら義務を
負わない
34
3:株主平等原則(109Ⅰ)
1.
2.
3.
意義
「株主は、株主としての資格に基づく法律関係に
ついて、その有する株式の内容および数に応じ
て平等の取扱いを受ける」
平等原則に反する行為:平等原則に反する定
款の定め、株主総会決議、取締役会決議、代表
取締役の行為などはすべて無効→多数決の濫
用から少数株主を保護する機能を果たす
平等原則の例外:種類株式は例外ではなくなっ
た。少数株主権、単元株制度における単元未満
株式について議決権を有しないとすることなど
は、平等原則に対する法定の例外
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3:株主平等原則(109Ⅱ、Ⅲ)
• 非公開会社についてのみ認められる例外(109Ⅱ)
⇒105条1項各号に掲げられる権利(剰余金配当請
求権、残余財産分配請求権、株主総会における議
決権)につき株主ごとに(人的属性に基づいて)異
なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる
• 例:株式数によらない頭数多数決、全株主に同額
配当など
• 種類株式ではないが、異なる取扱いにより損害を
被るおそれのある株主のために、有する株式を種
類株式とみなして法定種類株主総会制度を適用す
36
る(109Ⅲ)
4 反対株主の株式買取請求権
• 会社が定款変更等一定の行為をする場合には、
当該行為に反対の株主は、会社に対し、自己の有
する株式を公正な価格で買い取ることを請求する
ことができる(116Ⅰ)。これを反対株主の株式買取
請求権という。
• 旧商法より広い範囲で認められるようになり、議決
権の有無にかかわらず買取請求権が認められる
こととされた(116Ⅱ①ロ)。
• 「決議なかりせばその有すべかりし公正なる価格」
が単に「公正な価格」に統一された。
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• 手続の内容については別紙資料参照
株式買取請求権が認められる場合(116)
1. 全部の株式について譲渡制限の定めを設ける定
款変更(107Ⅰ①参照)
2. ある種類の株式につき、譲渡制限種類株式また
は全部取得条項付種類株式とする定めを設ける
定款変更(108Ⅰ④、⑦参照)
3. 以下の行為をする場合に、ある種類の株式を有
する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき
(種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定
めがある場合に限る:322Ⅱ)⇒原則として損害を
受けるおそれのある種類株主の種類株主総会決
議が必要(322Ⅰ)
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116Ⅰ③に掲げる行為
イ)株式の併合または株式の分割
ロ)株式無償割当(185)
ハ)単元株式数についての定款変更
二)株主割当で行う株式引受人の募集
ホ)株主割当で行う新株予約権の引受人の募
集
ヘ)新株予約権無償割当(277)
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5 新株予約権買取請求権
• 全部の株式の内容として譲渡制限を設ける旨の定
款変更またはある種類の株式につき、譲渡制限種
類株式または全部取得条項付種類株式とする定
めを設ける定款変更を行う場合に、要件をみたす
新株予約権者は、会社に対し、自己の有する新株
予約権を公正な価格で買い取ることを請求できる
(118Ⅰ)。
• 前者の場合は全部の新株予約権者
• 後者の場合はその種類の株式を目的とする新株
予約権の新株予約権者
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新株予約権買取請求権制度の趣旨
• 旧商法は、将来行使される新株予約権が発行さ
れている場合は、譲渡制限の定めを設ける定款
変更決議をすることができないものとされていた
(旧商348Ⅲ)。
• 会社法は、定款変更を認めた上で、不利益を受
ける新株予約権者に買取請求権を与える形で救
済手段を確保した。
• 手続の詳細は別紙資料参照
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利益供与の禁止(120)
• 株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使
に関し、財産上の利益の供与をしてはならない
(120Ⅰ)
• 株主以外の者への利益供与も禁止される
• 会社または子会社の計算(経済的効果の帰属)で
行われるものに限る(取締役らのポケットマネーに
は規制は及ばない)
• 特定の株主への無償での財産上の利益供与は、
権利行使に関してなされたものと推定される。有償
であっても、対価が著しく不均衡な場合も同様
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(120Ⅱ)
ダウンロード

譲渡制限株式