様式-1-1 補足調査票
労務費調査の適正化に係る基礎資料を収集する
ため、以下の補足調査を実施します。
補足調査票(様式-1-1)は、全員の方が作成
し、提出してください。
(手引き25ページ参照)
1
3
5
7
8
資格の取得状況
2 複数職種の兼務状況
兼業状況
4 就労範囲の状況
職階の状況
6 発注機関別の工事の就労状況
基準外手当の額
不稼働状況(月給制の労働者の方のみ調査対象となります。)
1
様式-1-1 補足調査票
1 資格の取得状況
手引きP.81「参考資料-5」に示す資格について、
様式-1「職種番号」欄に記入した職種(=当該工
事で主に従事した作業内容)に対応する資格のうち、
取得している資格がある場合には、その番号を「様
式-1-1 補足調査票」の「資格の取得状況」欄に
記入してください。
(他の職種の資格は記入しないでください。)
(手引き25ページ参照)
2
様式-1-1 補足調査票
説明
《記入例4-1》
●手引きP.81~の表から該当する
資格番号を記入してください。
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3
様式-1-1 補足調査票
1 資格の取得状況
資格は、各労働者の職種に対応するもののみ記
入してください。
同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位
級のみ記入してください。
(○○技能士1級と2級を保有する場合は、
1級のみ記入)
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様式-1-1 補足調査票
2 複数職種の兼務状況
H23年度から現在までの期間に複数職種の作業
を行っていた労働者は、「様式-1-1 補足調査
票」の「複数職種の兼務状況」欄に、様式-1「職種
番号」欄に記入した職種以外で調査対象期間に作
業を行っていた職種番号を最大5つまで記入してく
ださい。
6つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番
号表の内、丸印のある38職種を優先してください。
5
様式-1-1 補足調査票
《記入例4-1》
説明
● なお、6つ以上の職種を兼務
● 職種番号を記入してください。
していた場合は、職種番号表のう
(最大5つまで)(左詰め)
ち、丸印のある38職種を優先して
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記入してください。
46
6
様式-1-1 補足調査票
3 兼業状況
平成25年度から現在までの期間に建設業の他の仕
事に従事していた労働者は、従事していた仕事の産業
コード番号を手引きP.46の下の表に従い「様式-1-1 補
足調査票」の「兼業状況」欄に記入してください。
なお、交通誘導警備員の方は、「建設業」を「警備業」
に読み替えてください。
7
様式-1-1 補足調査票
《記入例4-1》
●兼業状況欄に該当
するコード番号を記
入してください。
45
46
説明
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様式-1-1 補足調査票
4 就労範囲の状況
様式-1「職種番号」欄に記入した職種について、
過去3年間での主な就労範囲を下記①、②に従い
「様式-1-1 補足調査票」の「就労範囲の状況」欄
に記入してください。
①事業所所在地県の欄には、調査対象の労働者そ
れぞれについて、所属する事業所のある都道府
県の県番号01~47のいずれかを記入してくださ
い。(手引きP.46参照。建設業許可番号にかかわ
らず、北海道は01としてください。)
②その他の就労範囲の欄には、手引きP.46の表に
従い記入してください。
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様式-1-1 補足調査票
《記入例4-1》
● 所属する事業所の
ある都道府県番号を記
入してください。
45
46
説明
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様式-1-1 補足調査票
《記入例4-1》
● 就労地域の都
道府県番号、地方
ブロック番号等を
記入してください。
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(左詰め)
● 全国に展開し、就労する場合
46
説明
は「60」のみを記入してください。
● 記入欄に限りがありますので、
地方ブロック番号を優先して記入し
てください。
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様式-1-1 補足調査票
5 職階の状況
調査対象の労働者の方それぞれについて、労
務費調査対象工事での職階を手引きP.26下段の
表に従い「様式-1-1 補足調査票」の「職階」欄
に記入してください。
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様式-1-1 補足調査票
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《記入例4-1》
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●左下欄の該当する
職階番号を記入して
ください。
説明
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様式-1-1 補足調査票
6 発注機関別の工事の就労状況
調査対象の労働者それぞれについて、「労働日数」の「所
定内」の欄に記入した労働日数のうち、調査対象工事を含
めた建設工事に従事した労働日数について、工事の発注機
関別に記入してください。
一日のうち、異なる複数の工事に従事した場合、主に従
事した工事を1日としてカウントしてください。
「国等」には独立行政法人、特殊会社(高速道路株式会
社、国際空港株式会社等)、JRグループ7社、「県市町村」
には関連公社(住宅公社、日本下水道事業団等)等、「民間
等」には個人発注の工事及び工事以外の交通誘導業務等
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を含みます。
様式-1-1 補足調査票
●労働日数を記入して
ください。
《記入例4-2》
説明
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48
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様式-1-1 補足調査票
7 基準外手当の額
調査対象の労働者の方それぞれについて、調査の
対象となる「賃金計算期間(1か月)」において支給した
基準外手当の額(日額の手当の場合は、「賃金計算期
間(1か月)」の合計額)を記入してください。
*基準外手当*
 時間外・休日・深夜勤務手当
 休業手当
 その他
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様式-1-1 補足調査票
7 基準外手当の額
①時間外・休日・深夜勤務手当
所定時間外、休日、深夜の割増賃金として支払っ
た手当の額を記入してください。
②休業手当
仕事が無いために労働者を休業させた場合に支
払った手当(悪天候や発注者の工事中止命令等の
不可抗力による休業に対して支給される手当は、基
準内手当のため除くこと。)の額を記入してください。
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様式-1-1 補足調査票
7 基準外手当の額
③その他
以下の1)及び2)の手当の合計額を記入してください。
1)特殊な労働に対する手当
各職種の労働者について、通常の作業条件又は作
業内容を超えた、特殊な労働に対して支払った手当
2)本来は経費に当たる手当
労働者個人持ちの工具・車両の損料、労働者個人
が負担した旅費等、本来は賃金ではなく、経費の負担
に当たる手当
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様式-1-1 補足調査票
7 基準外手当の額
手当の基準内・外の区分に当たっては、必要に応
じて、手引きP.20「7 基準内手当・基準外手当の区
分」を参照し、正しく区分してください。
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様式-1-1 補足調査票
《記入例4-2》
●基準外手当の額を
記入してください。
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説明
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様式-1-1 補足調査票
8 不稼働状況
給与形態が月給制の労働者の方については、手引きP.27に従い、
「様式-1-1 補足調査票」に不稼働日数等を記入してください。
不稼働日数とは、悪天候(大雨及び強風等)等による企業、現場の
判断により工事が休止となり、かつ作業所や事務所等、他の場所での
仕事も無く、就労しなかった日数のことを示します。
*欠勤等の自己都合、企業都合による不稼働日数(休業補償適用
の休業日数を含む)及び発注者による工事中止命令が発令された
場合の不稼働日数は除きます。
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様式-1-1 補足調査票
8 不稼働状況
①.不稼働労働日数
悪天候等により1日の所定労働時間フルに就労しなかった
日数について、調査対象月及び年間でそれぞれ記入してくだ
さい。
なお、振替により休日が所定内労働日扱いとなった場合、
その日数は含みません。
②.不稼働時間数(調査対象月)
悪天候等により所定労働日に就労しなかった不稼働時間
数を記入してください。記入に当たっては、端数時間の有無に
応じ、手引きP.28の表に従って記入してください。
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様式-1-1 補足調査票
8 不稼働状況
③.不稼働による一日当たりの差引額
悪天候等により所定労働日に就労しなかったことにより給与
の差引がある場合、一日当たりの差引額を記入してください。
不稼働による差引がない場合には、差引額を記入する必要
はありませんので、該当欄に横線を引いてください。
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様式-1-1 補足調査票
《記入例4-2》
●それぞれ集計して
記入してください。
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48
説明
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- 記入方法の説明は以上です -
賃金実態を正確に反映した「公共事業労務
費調査」とするため、正確なデータを提出され
るよう、調査へのご理解とご協力を重ねてお願
い申し上げます。
本日はお忙しい中、
ありがとうございました。
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ダウンロード

様式-1「職種番号」