2010年度(平成22年度)
温室効果ガス排出量について
環 境 省
1
目次
1. 概況と増減要因
2. 部門毎の状況
2.1 CO2排出量全体
2.2 エネルギー起源CO2排出量全体
2.3 エネルギー転換部門
2.4 産業部門
2.5 運輸部門
2.6 家庭部門
2.7 業務その他部門
2.8 エネルギー起源CO2以外
参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
2
1.概況と増減要因
3
我が国の温室効果ガス排出量
我が国の排出量は、2008年度 基準年比 +1.6%
2009年度 基準年比 -4.3%
2010年度 基準年比 -0.3%
排出量
12億8,100万トン 12億5,800万トン
(億トンCO2換算)
(基準年比-0.3%) 森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%
12億700万トン
(基準年比 + 1.6%)
13
12億6,100万
トン
(基準年比-4.3%)
12
の確保を目標
12億5,400万トン
(基準年比-0.6%)
-8.8%
-13.7%
-10.1%
11億8,600万トン
(基準年比-6%)
11
排出量に森林吸収量の
目標及び京都メカニズム
クレジット(政府に移転さ
れた民間クレジットを含
む)を考慮した場合の基
準年比。
10
9
2008~2010年度の3カ年
平均で -10.9%減。
8
基準年
(原則1990年)
2005
2006
2007
2008
2009
2010
京都議定書削減約束
(2008~2012年)
4
我が国の温室効果ガス排出量の推移
○ 2010年度の総排出量は12億5800万t-CO2換算。基準年比0.3%減。前年度比4.2%増。
+10%
PFCs:340万トン
( ▲75.8%)[+4.2%]【+14万トン】
1995年のHFCs、PFCs、
SF 6 排出量を1990年度総
排出量に上乗せし、基準
年の総排出量とする。
1,400
+1.5
%
-0.3%
1,281
1,258
-4.2%
+5%
1,300
1,209
1,200
【基準年】
CO2
1990年度
CH4 N2O
1,100
1,000
≈
メタン:2,040万トン
(▲38.8%)[▲2.1%]【▲44万トン】
二酸化炭素:11億9,190万トン
(+4.2%)[+4.4%]【+4,969万トン】
エネルギー起源:11億2,340万トン
(+6.1%)[+4.5%]【+4,813万トン】
非エネルギー起源:6,860万トン
( ▲ 19.4%)[+2.3%]【+157万トン】
HFCs
PFCs 1995年
SF6
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
900
1990
HFCs:1,830万トン
( ▲9.7%)[+10.3%]【+170万トン】
一酸化二窒素:2,210万トン
( ▲32.4%)[▲2.2%]【▲50万トン】
SF6:190万トン
( ▲89.0%)[+0.6%]【+1万トン】
京都議定書
の基準年
(単位 百万t-CO 2換算)
±0%
1,261
SF6
PFCs
HFCs
N2O
CH4
CO2
(年度)
(基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
5
部門別CO2排出量の推移(電熱配分後)
○産業部門は3年ぶりに増加に転じ、2010年度は前年度比8.7%の大幅な増加となっている。
○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いていたが、2010年度は増加に転じ、前年度比0.9%の増加となっている。
○家庭部門、業務その他部門は、2007年度まで増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが
2010年度は増加に転じ、それぞれ前年度比6.3%、0.5%の増加となっている。
産業部門: 4億2,200万トン
(▲12.5%) [+8.7%]
500
運輸部門: 2億3,200万トン
(+6.7%) [+0.9%]
450
(単位 百万t-CO 2)
400
業務その他部門: 2億1,700万トン
(+31.9%) [+0.5%]
350
300
家庭部門: 1億7,200万トン
(+34.8%) [+6.3%]
250
200
エネルギー転換部門: 8,100万トン
(+19.4%) [+1.2%]
150
100
50
工業プロセス: 4,100万トン
(▲31.3%) [+2.1%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 2,700万トン
(+23.9%) [+2.6%]
(年度)
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
6
総排出量の前年度からの増減について(1)
○2010年度の総排出量は12億5,800万tCO2換算で、2008年度から2年連続の大幅な減少から一転し、前年度から5,100万
tCO2増加(4.2%増加)した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億2,300万tCO2で、前年度から4,800万
tCO2の増加(4.5%増加)となった。
○エネルギー起源CO2(電熱配分後)で最も増加量が大きいのは産業部門で、前年度から3,400万tCO2増加(8.7%増加)し
ている。これは、2008年度後半の金融危機による景気後退の影響が残っていた2009年度と比較し、景気の回復により生
産活動が活発であったことでエネルギー需要が増加したことによる。
○2010年度の製造業全体の鉱工業生産指数は、東日本大震災のあった3月を除き、2009年度を上回り推移している。年
度の鉱工業生産指数は93.9で、前年度から9.1%増加している。
(2005年=100)
120
製造業全体の鉱工業生産指数の推移(年度別)
製造業全体の鉱工業生産指数の推移(月別)
製造業全体の鉱工業指数の推移
115.0
110.0
110
108.1
IIP 製造業全体 (2005年=100)
93.9
(▲6.6%) [+9.1%]
80.0
2009年度
(年度)
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
70.0
1997
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
(出典:経済産業省HP)
1996
8月
1995
7月
1994
6月
1993
5月
1992
4月
1991
60
75.0
1990
2010年度
2003
70
86.1
85.0
2002
2008年度
93.9
90.0
2001
2007年度
94.4
2000
80
100.5
95.0
1999
90
100.0
1998
100
IIP(付加価値ウェイト)
105.0
(1990年度比)[前年度比]
7
総排出量の前年度からの増減について(2)
○エネルギー起源CO2(電熱配分後)で産業部門に次いで増加量が大きいのは家庭部門で、前年度から1,000万tCO2増
加(6.3%増加)している。これは、猛暑厳冬の影響により冷暖房用のエネルギー需要が増加したことが原因である。
○同様の理由が主な原因で、業務その他部門も排出量が前年度から100万tCO2増加(0.5%増加)している。
主要9都市の月平均気温推移
5月
13.9
12.2
-1.7
16.5
14.7
-1.8
20.1
19.0
-1.1
17.9
16.6
-1.3
19.9
18.7
-1.2
19.7
18.8
-0.9
19.8
18.5
-1.3
19.8
18.8
-1.0
19.9
19.2
-0.7
18.6
17.4
-1.2
6月
17.5
19.2
1.7
19.2
20.4
1.2
22.5
23.6
1.1
21.9
22.0
0.1
23.3
23.9
0.6
24.0
23.9
-0.1
23.3
23.3
0.0
24.0
23.9
-0.1
23.6
23.5
-0.1
22.1
22.6
0.5
7月
19.7
22.1
2.4
22.7
25.3
2.6
26.3
28.0
1.7
24.5
26.7
2.2
26.4
27.8
1.4
27.3
27.9
0.6
25.8
27.2
1.4
26.7
27.8
1.1
26.8
27.7
0.9
25.1
26.7
1.6
8月
21.5
24.8
3.3
22.9
27.2
4.3
26.6
29.6
3.0
25.2
29.3
4.1
27.3
29.4
2.1
28.0
30.5
2.5
27.5
30.3
2.8
27.8
30.4
2.6
27.6
30.3
2.7
26.0
29.1
3.0
9月
17.8
20.0
2.2
19.9
21.7
1.8
23.0
25.1
2.1
21.8
24.2
2.4
24.1
26.1
2.0
24.5
26.7
2.2
24.2
26.2
2.0
24.3
26.7
2.4
24.4
26.3
1.9
22.7
24.8
2.1
10月
12.5
12.2
-0.3
15.6
16.2
0.6
19.0
18.9
-0.1
17.0
17.8
0.8
18.5
19.4
0.9
19.2
19.9
0.7
18.5
19.2
0.7
19.1
19.8
0.7
19.7
20.0
0.3
17.7
18.2
0.5
11月
5.1
5.9
0.8
10.4
10.1
-0.3
13.5
13.5
0.0
11.8
10.9
-0.9
12.9
12.1
-0.8
13.6
13.2
-0.4
12.7
12.0
-0.7
13.4
12.7
-0.7
13.7
13.2
-0.5
11.9
11.5
-0.4
12月
-0.7
0.6
1.3
4.9
5.7
0.8
9.0
9.9
0.9
5.6
6.4
0.8
7.6
7.9
0.3
8.7
9.0
0.3
7.2
7.3
0.1
8.2
8.3
0.1
8.9
8.8
-0.1
6.6
7.1
0.5
1月
-2.0
-3.8
-1.8
2.8
0.5
-2.3
7.0
5.1
-1.9
3.3
1.0
-2.3
4.6
2.8
-1.8
6.1
4.4
-1.7
5.2
2.9
-2.3
5.9
4.1
-1.8
6.6
3.8
-2.8
4.4
2.3
-2.1
2月
-3.2
-1.1
2.1
2.1
3.2
1.1
6.5
7.0
0.5
4.0
3.8
-0.2
7.0
6.6
-0.4
7.8
7.4
-0.4
7.6
6.6
-1.0
7.4
6.6
-0.8
9.4
10.4
1.0
5.4
5.6
0.2
3月
-0.1
0.7
0.8
4.4
3.8
-0.6
9.1
8.1
-1.0
6.8
5.2
-1.6
9.1
7.4
-1.7
9.6
8.1
-1.5
9.1
7.2
-1.9
9.3
7.9
-1.4
10.9
8.8
-2.1
7.6
6.4
-1.2
夏季及び冬季の各月の気温が前年より1℃以上高い
夏季及び冬季の各月の気温が前年より1℃以上低い
<出典>気象庁ホームページをもとに作成
600
500
400
300
200
100
0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
4月
7.7
5.5
-2.2
11.5
8.2
-3.3
15.7
12.4
-3.3
12.7
10.6
-2.1
15.4
13.3
-2.1
15.5
13.6
-1.9
15.1
13.0
-2.1
15.6
13.2
-2.4
15.6
13.8
-1.8
13.9
11.5
-2.4
需要電力量[億kWh]
2009年度
札幌 2010年度
差
2009年度
仙台 2010年度
差
2009年度
東京 2010年度
差
2009年度
富山 2010年度
差
2009年度
名古屋 2010年度
差
2009年度
大阪 2010年度
差
2009年度
広島 2010年度
差
2009年度
高松 2010年度
差
2009年度
福岡 2010年度
差
2009年度
9都市
2010年度
平均
差
電力需要用途別内訳(家庭・業務その他部門関係のみ)
2009年度
2010年度
2011年度
電灯
電力
特定規模需要(業務用)
<出典> 電気事業連合会ホームページをもとに作成
※特定規模需要(業務用)は原則500kW以上の業務用の需要からなる。
※電力は500kW未満の小規模な産業用・業務用・家庭用の需要からなる。
※電灯は主に一般家庭や街灯等の需要からなる。
8
総排出量の前年度からの増減について(3)
○エネルギー起源CO2以外ではHFCsの排出量増加が大きく、前年から170万tCO2換算の増加(10.3%増加)と
なっている。増加の主な原因は、HCFCからHFCへの代替に伴い、エアコン等の冷媒からの排出量が前年
から200万tCO2換算増加(12.9%増加)したことである。
HFCs排出量の推移
半導体製造等
10万トン
(▲35.3%) [+10.6%]
HFCs排出量(万t-CO 2換算)
2,500
2,000
発泡
30万トン
(▲35.6%) [+0.3%]
1,500
HFC製造
10万トン
(▲82.0%) [▲52.7%]
1,000
エアコン等の冷媒
1,700万トン
(+1933.3%) [+12.9%]
500
エアゾール・MDI
60万トン
(▲53.1%) [▲20.9%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
HCFC-22製造時HFC-23
(▲99.8%) [+5.9%]
4万トン
(年)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1995年比) [前年度比]
9
2.部門毎の状況
10
2.1 CO2排出量全体
11
部門別CO2排出量の推移(電熱配分後 再掲)
○産業部門は3年ぶりに増加に転じ、2010年度は前年度比8.7%の大幅な増加となっている。
○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いていたが、2010年度は増加に転じ、前年度比0.9%の増加となっている。
○家庭部門、業務その他部門は、2007年度まで増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが
2010年度は増加に転じ、それぞれ前年度比6.3%、0.5%の増加となっている。
産業部門: 4億2,200万トン
(▲12.5%) [+8.7%]
500
運輸部門: 2億3,200万トン
(+6.7%) [+0.9%]
450
(単位 百万t-CO 2)
400
業務その他部門: 2億1,700万トン
(+31.9%) [+0.5%]
350
300
家庭部門: 1億7,200万トン
(+34.8%) [+6.3%]
250
200
エネルギー転換部門: 8,100万トン
(+19.4%) [+1.2%]
150
100
50
工業プロセス: 4,100万トン
(▲31.3%) [+2.1%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 2,700万トン
(+23.9%) [+2.6%]
(年度)
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
12
部門別CO2排出量の推移(電熱配分前)
○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量(電熱配分前排
出量)は、エネルギー転換部門の排出量が最も大きくなる。
○前年度に比べエネルギー転換部門、産業部門、家庭部門はそれぞれ5.4%、7.2%、5.7%増加しており、全体の排出量
増加につながっている。運輸部門は微増、業務その他部門は微減となっている。
エネルギー転換部門: 3億9,900万トン
(+25.6%) [+5.4%]
450
400
産業部門: 3億4,600万トン
(▲11.3%) [+7.2%]
350
運輸部門: 2億2,500万トン
(+6.6%) [+1.0%]
(単位 百万t-CO2)
300
250
業務その他部門: 9,200万トン
(+10.5%) [▲1.0%]
200
家庭部門: 6,100万トン
(+7.8%) [+5.7%]
150
工業プロセス: 4,100万トン
(▲31.3%) [+2.1%]
100
50
廃棄物: 2,700万トン
(+23.9%) [+2.6%]
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年度比)[前年度比]
13
GDPあたり総CO2排出量の推移
○2010年度のGDPあたり総CO2排出量は3年ぶりに増加に転じ、2.21トンCO2/百万円となった。
前年度比で1.9%増、1990年度比で12.1%減となった。
2.6
(単位 t-CO2 /百万円)
2.5
GDPあたり総CO2排出量
2.21トンCO2/百万円
(▲12.1%) [+1.9%]
2.4
2.3
2.2
2.1
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
2.0
(年度)
※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)
((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
14
一人あたり総CO2排出量の推移
○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2009年度、2008年度大きく減少した。2010年度は再び
増加に転じて前年度に比べ3.9%の増加となり、一人あたり総CO2排出量は9.31トンCO2/人となった。1990年度と比べる
と0.8%の増加となっている。
11.0
(単位 t-CO2 /人)
10.5
一人あたり総CO2排出量
9.31トンCO2/人
(+0.8%) [+3.9%]
10.0
9.5
9.0
8.5
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
8.0
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成(1990,
1995, 2000, 2005年度:国勢調査(10/1時点人口)(総務省)、上記以外:総務
省ホームページ(10/1時点人口))
※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合
わせた総CO2排出量を人口で割って算出。
(1990年度比)[前年度比]
15
二酸化炭素排出量の内訳 (2010年度)
廃棄物
エネルギー転換
工業プロセス
家庭
3%
10%
産業
うち電力由来
1%
19%
運輸
(家庭での冷暖房・給湯,
家電の使用等)
運輸
うち
電力由来
工業プロセス
(セメント製造時
等の化学反応に
よるCO2発生)
家庭
35%
合計
11億9,200万t
18%
業務
その他
7%
9%
うち
電力由来
産業廃棄物等
家計関連
約21%
2%
うち
電力由来
14%
一般廃棄物
(家庭の自家用車)
14%
6%
6%
部門別
○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く
94%がエネルギーの消費に伴うものである。
○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出
はCO2排出量のうち約2割であり、残る8割は企業
や公共部門からの排出である。
○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力
会社などから購入する電力や熱に由来する排出
を指す。
1%
業務その他
(商業・サービス・事
業所等)
エネルギー転換
1%
18%
3%
7%
(発電所,ガス工場,
製油所等での自家消
費分)
35%
産業
(製造業,建設業,鉱
業,農林水産業でのエ
ネルギー消費)
14%
運輸
(貨物車,企業の自家
用車,船舶等)
企業・公共部門関連
約79%
主体別
16
2.2 エネルギー起源CO2排出量全体
17
エネルギー起源CO2排出量の推移
○2010年度のエネルギー起源CO2排出量は11億2,300万tCO2で、1990年度比6.1%増、前年度比4.5%増となって
いる。
125,000
120,000
115,000
(単位 百万t-CO 2)
110,000
エネルギー起源CO2排出量:
11億2,300万トン
(+6.1%) [+4.5%]
105,000
100,000
95,000
90,000
5,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
18
燃料種別CO2排出量の推移
○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2010年度は全ての燃料種で増加している。最も増加が大きいの
は石炭製品で、石炭が続いている。
○1990年度と比較すると、石炭、都市ガス、天然ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、原油からの排
出量は大きく減少している。
700
石油製品: 4億6,500万トン
(▲19.4%) [+0.6%]
600
石炭: 2億6,600万トン
(+125.5%) [+5.8%]
(単位 百万t-CO 2)
500
400
石炭製品: 1億6,600万トン
(▲12.7%) [+10.3%]
300
天然ガス: 1億2,700万トン
(+61.7%) [+5.2%]
200
100
都市ガス: 8,700万トン
(+145.3%) [+7.5%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
原油: 1,300万トン
(▲78.3%) [+29.7%]
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
19
GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移(1990年度=100)
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで2008年度・2009年度は連続して
大きく減少していたが、2010年度は増加に転じている。それぞれ前年度比で2.4%増、4.5%増、2.0%増となっている。
130
GDP (実質)
119 (+18.9%) [+2.4%]
125
120
(1990年度=100)
115
エネルギー起源CO2排出量
106 (+6.1%) [+4.5%]
110
105
GDPあたりエネルギー起源
CO2排出量
89 (▲10.8%) [+2.0%]
100
95
90
85
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)
((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80
(1990年度比)[前年度比]
20
2.3 エネルギー転換部門
21
エネルギー転換部門概況(電気・熱配分前)
○ エネルギー転換部門のCO2排出量(電気・熱配分前)は3億9,900万トンであり、そのうち、発電に伴うCO2
排出が9割以上(3億7,200万トン、発電電力量9,748億kWh(※))を占める。
○ エネルギー転換部門における発電に伴う排出量は、2010年度は3年ぶりの増加に転じ、1990年度比では28.4%
増加、前年度比では6.6%増加となっている 。
2010年度エネルギー転換部門
3億9,900万トン
(+25.6%) [+5.4%]
45,000
コークス製造自家消費
840万トン
(+10.1%) [+7.3%]
40,000
(万t-CO 2)
CO2排出量
35,000
30,000
石油製品製造自家消費
1,500万トン
(▲5.7%) [+3.0%]
25,000
20,000
15,000
発電
3億7,200万トン
(+28.4%) [+6.6%]
10,000
5,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
※一般用電力(一般電気事業者が供給する電力。外部用電力からの買電分も含む)、
外部用電力(卸電気事業者等が供給する電力)、特定用電力(特定電気事業者が供給する電力)の合計量。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
22
電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量の推移
○2010年度の電力消費量は10,200億kWh(※)であり、前年度比5.3%増加、1990年度比35.6%増加と
なっている。
○電力の消費に伴うCO2排出量は3億7,700万トンであり、前年度比5.1%増加、1990年度比29.6%増加と
なっている。 電力消費量及び電力消費に伴うCO2排出量とも、3年ぶりの増加となっている。
電力消費量※
10,200億kWh
(+35.6%)[+5.3%]
12,000
80,000
電力消費量(億kWh)
60,000
8,000
50,000
6,000
40,000
30,000
4,000
CO2排出量
3億7,700万トン
(+29.6%)[+5.1%]
2,000
10,000
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
0
20,000
二酸化炭素排出量(万トン)
70,000
10,000
(年度)
※一般用電力(一般電気事業者が供給する電力。外部用電力・自家発電からの買電分も含む)、
外部用電力(卸電気事業者等が供給する電力)、特定用電力(特定電気事業者が供給する電力)の合計量。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
(1990年度比) [前年度比]
23
部門別電力消費量の推移
○自家発電を含む総電力消費量は3年ぶりに増加に転じ、前年度比で6.2%増加となっている。
部門別では産業部門が前年度比13.8%増、続いて家庭部門が前年度比6.7%増と大きく増加している。
運輸部門のみ前年度から減少しており、0.3%減となっている 。
(億kWh)
12,000
家庭部門: 3,053億kWh
(+65.8%) [+6.7%]
10,000
業務その他部門: 3,432億kWh
(+63.7%) [+1.5%]
8,000
運輸部門: 188億kWh
(+11.6%) [▲0.3%]
6,000
4,000
産業部門: 3,303億kWh
(▲2.6%) [+13.8%]
2,000
エネルギー転換部門:
1,075億kWh
(+30.4%) [+0.7%]
2009
2010
2005
2006
2007
2008
2000
2001
2002
2003
2004
1996
1997
1998
1999
1992
1993
1994
1995
1990
1991
0
(年度)
<出典> 総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
(1990年度比)[前年度比]
24
一般電気事業者の発電電力量(受電を含む)の推移
○2010年度の総発電電力量は10,064億kWhであり、前年度から5.2%増となった。発電量の調整に使用されることが多い
火力発電は、前年度からの増加が5.8%増と大きくなっている。
○1990年度と比べると総発電電力量は36.4%増加している。増加分は主に火力と原子力でカバーしており、
火力発電と原子力の発電量が大きく伸びている。
○原子力による発電量は、2002年度からの長期停止の影響により2003年度は大きく減少した。その後は回復傾向にあっ
たが、2007年度に地震の影響で一部の原子力発電所が停止したことにより再び減少した。2010年度は、前年度に比べ
3.0%の増加となった。
12,000
合計
10,064億kWh
(+36.4%) [+5.2%]
発電電力量(億kWh)
10,000
火力
6,209億kWh
(+39.0%) [+5.8%]
8,000
6,000
原子力
2,882億kWh
(+43.1%) [+3.0%]
4,000
水力※
973億kWh
(+10.4%) [+22.7%]
2,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
新エネルギー※
105億kWh
(+600.0%) [+7.1%]
(1990年度比) [前年度比]
(年度)
<出典> 電源開発の概要(経済産業省)、「電気事業における環境行動計画 2011年版」(電気事業連合会)
※統計の制約により、2010年度のみ水力は新エネルギーを含む。そのため、新エネルギーでは2009年度値を示している。
25
一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移
0.50
使用端CO2排出原単位
(全電源平均)
0.413kg-CO2/kWh
(▲1.0%) [+0.2%]
0.45
0.40
0.35
京都メカニズムクレ
ジットを反映させた値
0.35kg-CO2/kWh
0.30
京都議定書目標達成計画の
使用端CO2排出原単位目標
(全電源平均)(5ヵ年平均)
0.34kg-CO2/kWh
(年度)
<出典> 電気事業連合会ホームページをもとに作成
2008~2012
0.25
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
二酸化炭素排出係数(kg-CO 2/kWh、使用端)
○原子力、火力、水力発電等すべての電源を考慮したCO2排出原単位(全電源平均、使用端)は、1990年度
から改善傾向にあったが、2002年度からの原子力発電所の長期停止により一旦増加した。その後微減傾向
にあったが、2007年度に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加した。
○2010年度のCO2排出原単位(全電源平均、使用端)は0.413kg-CO2/kWhで、前年度比0.2%増の微増となって
いる。
(1990年度比) [前年度比]
26
一般電気事業者(火力発電)の発電電力量の推移
○2003年度から2006年度にかけて火力発電全体の発電量はほぼ横ばいであったが、原発の設備利用率低下等の影
響により、2007年度に大幅に増加した。しかし、2008年度は減少に転じ、2009年度も同様の傾向が続いている。
○石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約3.3倍と大きく伸びているが、2008・2009年度は連続で減少して
いる。石油等火力は、2007年度に大きく増加したが、石炭火力と同様、2008・2009年度は連続で減少している。
LNG火力は増加傾向を続けており、石炭・石油等火力の発電量が減少した2008・2009年度もほぼ横ばいで推移
している。
7,000
火力合計
5,869億kWh
(+31.4%) [▲13.5%]
6,000
発電電力量(億kWh)
5,000
LNG火力
2,807億kWh
(+71.3%) [▲0.5%]
4,000
3,000
石炭火力
2,379億kWh
(+230.9%) [▲8.7%]
2,000
1,000
石油等火力
683億kWh
(▲67.6%) [▲49.6%]
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
<出典> 電源開発の概要(経済産業省)
(1990年度比) [前年度比]
27
火力発電所設備利用率の推移
○2009年度での火力全体の設備利用率は、42.7%である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇
を続けていたが、2009年度は2008年度に引き続き、電力需要の減少により低下している。
○石炭火力の設備利用率が最も高く、2009年度では72.3%となっている。一方、最も低いのは石油火力で、
2009年度で11.4%であり、前年度からの減少も最も大きくなっている。
100%
石炭火力
72.3%
(▲0.6%) [▲5.2%]
80%
設備利用率(%)
その他火力(2004年度まで)
61%
(+105.4%) [+2.2%]
60%
LNG火力
52.8%
(▲10.4%) [▲2.6%]
40%
火力全体
42.7%
(▲13.4%) [▲10.5%]
20%
石油火力
11.4%
(▲71.0%) [▲49.6%]
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0%
(年度)
<出典> 電力需給の概要(経済産業省)
(1990年度比※)[前年度比]
※その他火力は1994年度比
28
発電種別のCO2排出係数の推移
○石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために約2倍のCO2を排出する。
○2009年度においては、前年度から排出係数が改善したのは2008年度に続き、LNG火力のみとなっている。
LNG火力は1990年度からの改善率も最も高くなっている。
0.900
石炭火力
0.840
0.811
0.800
0.692
0.700
0.600
0.500
0.669
石油火力
0.456
0.410
0.400
2009
2008
2007
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.300
2006
LNG火力
2005
排出係数(発電端)(kg-CO 2/kWh)
1.000
(年度)
<出典> 電力需給の概要(経済産業省)をもとに作成
29
原子力発電所設備利用率の推移
○2002年度からの長期停止の影響を受け、原子力発電所の設備利用率は2003年度にかけて大きく減少したも
のの、2005年度にかけて徐々に回復した。
○2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で原子力発電所の設備利用率は再び
減少したものの、2009年度・2010年度は連続で増加し、2010年度の原子力発電所の設備利用率は67.3%と
なった。
90%
81.3% 84.2%
80.1%
75.4%
74.2%
73.8%
2002年8月の電気事業者の不正
に起因する点検等のため、定期
点検前倒し及び定期点検期間
延長
65%
60%
71.9%
69.9%
66.9%
65.7%
60.7%
2006
2005
2004
2003
2002
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
50%
2001
59.7%
2007 年7 月の中越沖地震
による柏崎刈羽原発の
運転停止等により、
60.0%まで低下
55%
67.3%
60.0%
2010
72.7%
73.4%
2009
76.6%
75%
70%
80.5%
80.8%
2000
設備利用率(%)
80%
81.7%
2008
80.2%
2007
85%
(年度)
<出典> 電力需給の概要(経済産業省)、電気事業連合会ホームページ
30
各国の原子力発電所の設備利用率の推移
○2010年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本68.3%、アメリカ91.1%、フランス74.1%、ドイツ74.1%、
イギリス64.0%、カナダ77.7%、韓国90.9%、ロシア81.5%となっており、この8カ国の中ではイギリスが最も
低く、日本が続いている。また、2000年以降、アメリカ、韓国の設備利用率は90%前後で推移している。
100%
日本
90%
アメリカ
設備利用率(%)
フランス
ドイツ
80%
イギリス
カナダ
韓国
70%
ロシア
60%
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
50%
(年)
<出典>原子力施設運転管理年報平成23年版(原子力安全基盤機構)
注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計・編集。
年度値である前ページのグラフの数字とは一致しない。
31
注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ(2011年8月31日時点)を使用して原子力安全基盤機構が作成。
水力発電所の発電電力量と出水率の推移
○河川の水量を示す指標である出水率は、2010年度は前年度から7.7%増加しており、水力発電所の発電電力
量(9電力計)も629億kWhと前年度から9.0%増加している。
900
102.2
103.1
800
91.7
95.7
100
629
565 577
654
80
500
発電電力量
629億kWh
(▲3.9%) [+9.0%]
※2
400
300
60
出水率(%)
発電電力量(億kWh)
700
600
出水率
103.1%
(+0.9%) [+7.7%]
※1
120
40
200
20
100
0
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
※1 これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。ここでは9電力の値。
※2 9電力の発電端計(他社受電を除く)。
<出典> 電力需給の概要(経済産業省)、電気事業連合会ホームページ
(1990年度比)[前年度比]
32
2.4 産業部門
33
産業部門概況(電気・熱配分後) 燃料種別排出量の推移
○2010年度における産業部門の総排出量は、3年ぶりに増加に転じ、前年度比で8.7%増となった。
○燃料種別排出量では、全ての燃料種が前年度から増加しているが、特にコークス類由来の排出量が
前年度比12.2%増と大きくなっており、電力が前年度比11.4%増と続いている。
50,000
石炭
6,100万トン
(+17.2%)[+10.3%]
CO2排出量(万t-CO 2)
40,000
2010年度産業部門
4億2,200万トン
(▲12.5%)[+8.7%]
天然ガス、都市ガス
2,100万トン
(+118.2%)[+6.7%]
30,000
電力
1億0,700万トン
(+2.8%)[+11.4%]
20,000
コークス類
1億3,500万トン
(▲14.5%)[+12.2%]
10,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
石油製品
9,800万トン
(▲38.0%)[+1.4%]
(年度)
※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、
売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
34
産業部門の内訳の推移
○製造業(主要10業種)、製造業(他業種・中小製造業)、非製造業の全てで1990年度比で減少、前年度比で
増加を示している。非製造業は1990年度から約4割減となっている。
○製造業(主要10業種)は産業部門全体のうち約8割を占めている。製造業(主要10業種)からの排出量は3年
ぶりに増加に転じ、前年度比6.9%増となっている。
40,000
製造業(主要10業種)
3億3,200万トン
(▲7.0%) [+6.9%]
CO2排出量(万t-CO 2)
35,000
30,000
25,000
製造業(他業種・中小製造業)
6,700万トン
(▲22.6%) [+22.3%]
20,000
15,000
10,000
5,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
非製造業
2,300万トン
(▲40.0%) [+1.2%]
(年度)
※製造業(主要10業種):食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械
非製造業:農林水産業、鉱業、建設業
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
35
製造業(主要10業種)の内訳の推移
○製造業(主要10業種)においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。
○2010年度の製造業(主要10業種)の排出量は3年ぶりに増加に転じ、金融危機による生産活動の停滞から回
復していることが伺える。特に、鉄鋼および化学繊維では前年度比10%以上の大きな増加となっている。
○機械を除く全業種で排出量は1990年度を下回っている。
機械
3,200万トン
(+3.1%) [+6.7%]
45,000
非鉄地金
800万トン
(▲23.5%) [+6.1%]
CO2排出量(万t-CO2)
40,000
35,000
鉄鋼
30,000
窯業土石
25,000
1億6,600万トン
(▲2.2%) [+14.0%]
3,200万トン
ガラス製品
(▲27.3%) [+0.9%]
200万トン
(▲49.5%) [+2.8%]
5,200万トン
(▲13.4%) [+1.8%]
20,000
化学
15,000
10,000
石油製品
60万トン
(▲7.4%) [+2.4%]
5,000
化学繊維
(年度)
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
食料品
パルプ紙板紙
1,500万トン
800万トン
(▲34.9%) [+11.5%]
2,100万トン
(▲29.1%) [▲3.0%]
(▲12.2%) [+1.8%]
注1 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。
注2 1990~1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
36
製造業(主要5業種)生産量の推移
○製造業(主要5業種)において、エチレン生産量、セメント生産量が前年度比減少、パルプ紙板紙生産量、
粗鋼生産量、機械業のIIPが前年度比増加を示している。
○セメント生産量は、2007年度より減少を続けている。
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
パルプ紙板紙生産量
70.0
エチレン生産量
セメント生産量
60.0
粗鋼生産量
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1991
1990
1992
機械業のIIP
50.0
(年度)
※IIP以外は1990年度=100、IIPは2005年度=100
<出典> 鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数(全て経済産業省)
37
製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
○製造業全体の鉱工業指数IIP(付加価値額ウェイト)は2001年度以降増加傾向にあったが、金融危機による
景気後退後の2008年度・2009年度は連続して大幅に減少し、2010年度は景気回復により増加した。
○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年以降減少傾向にあったが、IIPとは逆に2008年度以降は3年連続
で増加している。
110.0
103.3
105.0
99.4
99.3
100.0
IIPあたりCO2排出量
製造業全体 (2005年度=100)
99.4
(▲3.8%) [+0.1%]
100.0
100.5
98.1
93.9
95.0
95.0
IIP 製造業全体 (2005年=100)
93.9
(▲6.6%) [+9.1%]
94.4
90.0
90.0
85.0
85.0
86.1
80.0
※IIPは2005年=100、付加価値額ウェイト
IIPあたりCO2排出量は2005年=100としたもの
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80.0
IIP(付加価値ウェイト)
(万t-CO2/IIP)
IIPあたりCO2排出量(製造業計)
105.0
110.0
(年度)
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数(経済産業省)をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
38
経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量(2010年度)
産業部門(対象26業種)
業種
鉄鋼連盟
日本化学工業協会
日本製紙連合会
セメント協会
電機・電子4団体
日本自動車工業会・
日本自動車車体工業会
日本自動車部品工業会
日本鉱業協会
石灰製造工業会
日本ゴム工業会
日本染色協会
日本アルミニウム協会
板硝子協会
日本印刷産業連合会
日本ガラスびん協会
日本電線工業会
日本伸銅協会
日本ベアリング工業会
日本産業機械工業会
日本建設機械工業会
石灰石鉱業協会
石油鉱業連盟
日本衛生設備機器工業会
日本工作機械工業会
日本プレハブ協会
日本産業車両協会
合計
CO2排出量
(万t-CO2)
18,785
6,154
1,875
1,654
1,654
割合
56.8%
18.6%
5.7%
5.0%
5.0%
505
1.5%
557
466
266
191
122
131
114
117
83
75
55
70
51
46
30
24
23
23
11
5
33,086
1.7%
1.4%
0.8%
0.6%
0.4%
0.4%
0.3%
0.4%
0.3%
0.2%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
100.0%
電機・電子4団体
5.0%
セメント協会
5.0%
日本製紙連合会
5.7%
日本化学
工業協会
18 .6 %
鉄鋼連盟
56.8%
<出典>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会各ワーキンググループ資料
(2011年度)をもとに作成
39
経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・
業務部門のCO2排出量(2010年度)
エネルギー転換部門(対象4業種)
CO2排出量
(万t-CO2)
石油連盟
3,978
電気事業連合会(固有分)
3,650
日本ガス協会
32
特定規模電気事業者(固有分)
27
合計
7,686
業種
日本ガス協会
0.4%
割合
51.8%
47.5%
0.4%
0.3%
100.0%
業務部門(対象11業種)
業種
日本チェーンストア協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本百貨店協会
日本ショッピングセンター協会
日本印刷産業連合会
大手家電流通懇談会
情報サービス産業協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本DIY協会
日本貿易会
日本LPガス協会
リース事業協会
合計
CO2排出量
(万t-CO2)
494
234
155
138
106
54
50
49
46
4
2
1
1,332
特定規模電気事
業者(固有分)
0.3%
割合
37.1%
17.6%
11.6%
10.3%
7.9%
4.0%
3.7%
3.7%
3.5%
0.3%
0.1%
0.0%
100.0%
電気事業連合会
(固有分)
47.5%
情報サービス産
業協会
3.7%
石油連盟
51.8%
日本チェーンド 日本DIY協会
ラッグストア協会
3.5%
3.7%
日本貿易会
0.3%
日本LPガス協会
0.1%
リース事業協会
0.0%
大手家電流通懇
談会
4.0%
日本印刷産業連
合会
7.9%
日本チェーンスト
ア協会
37.1%
日本ショッピング
センター協会
10.3%
日本百貨店協会
11.6%
<出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会各ワーキンググループ資料(2011年度)をもとに作成
日本フランチャイ
ズチェーン協会
17.6%
40
主要業種の自主行動計画進捗状況 (鉄鋼、化学)
○ 日本鉄鋼連盟のCO2排出量は産業部門の約6割を占めている。2008年度・2009年度と2年連続で、エネルギー
消費量の目標を達成していたが、2010年は未達成である。
○ 日本化学工業協会のCO2排出量は産業部門の約2割を占めている。エネルギー原単位の低減目標を途中で10%
から20%へ引き上げたが、まだ達成していない。2009年度、2010年度と前年度と比べ改善が進んでいる。
◎(社)日本鉄鋼連盟(産業部門の約57%)
【目標】粗鋼生産量1億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるエネルギー消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。
2008~2012 年度の5 年間の平均値として達成する。
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
2010 ※2
10,470
2,439
9,509
2,419
8,449
2,276
9,136
2,335
10,069
2,233
9,784
2,164
10,437
2,216
10,610
2,239
10,794
2,272
10,809
2,262
11,323
2,312
11,689
2,379
10,133
2,158
10,133
2,158
9,372
2,018
9,372
2,018
10,751
2,275
10,751
2,275
2,195
(対1990年度比)
100
99.2
93.3
95.7
91.6
88.7
90.9
91.8
CO 2排出量(万トン)
20,061 19,799 18,643 19,233 18,363 17,894 18,387 18,601
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
93.2
18,791
92.8
18,704
94.8
19,015
97.6
19,715
88.5
17,813
88.5
17,618
82.8
16,688
82.8
16,543
93.3
18,785
93.3
18,603
90.0
18,256
2004
2005
2006
2007
年度
粗鋼生産量(万トン)
エネルギー消費量(PJ)
◎(社)日本化学工業協会(産業部門の約19%)
【目標】2008~2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80%にするよう努力する。
年度
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2008 ※1
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
123
133(見通し)
83
80
5,980
-
2010 ※2
生産量(指数)
100
119
114
120
119
113
116
119
123
124
128
129
112
112
115
115
123
エネルギー原単位指数
100
94
94
92
91
92
90
88
87
86
84
84
88
88
85
85
83
CO 2排出量(万トン)
6,175
6,774
6,501
6,752
6,744
6,437
6,559
6,623
6,687
6,681
6,634
6,745
6,120
5,931
5,958
5,805
6,154
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※2010年値更新時:参加企業1社が東日本大震災により工場全体が被災し、2010年度のエネルギー使用量のデータが全て紛失したため、2010年度実績・過去の実績データから一社分を控除。
<出典>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ(2011年度)配布資料
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ(2011年度)配布資料
41
主要業種の自主行動計画進捗状況 (製紙、セメント)
○ 日本製紙連合会は2007年度~2010年度の4年連続で、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両目標を達
成している。
○ セメント協会は、2008年度以降は2009年度を除きエネルギー原単位目標を達成している。
◎日本製紙連合会(産業部門の約6%)
【目標】2008年度から2012年度の5年間平均で、 製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO 2排出原単位を16%削減することを目指す。
年度
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
2,403
2,449(見込)
2010 ※2
2008
生産量(万トン)
2,519
2,675
2,610
2,725
2,789
2,616
2,694
2,678
2,700
2,732
2,727
2,769
2,545
2,545
2,365
2,365
2,403
化石エネルギー原単位
14,505 13,775 14,111 13,661 13,584 13,829 13,480 13,384 12,989 12,333 11,775 11,522 11,465 11,465 11,296 11,296 10,817 10,817
11,164(見込)
(MJ/t)
(対1990年度比)
100
95.0
97.3
94.2
93.7
95.3
92.9
92.3
89.5
85.0
81.2
79.4
79.0
79.0
77.9
77.9
74.6
74.6
80%以下
CO 2排出原単位
1.008
0.970
0.996
0.968
0.975
1.002
0.979
0.981
0.953
0.897
0.848
0.832
0.832
0.815
0.823
0.809
0.780
0.766
0.820(見込)
(t-CO 2/t)
(対1990年度)
100
96.2
98.8
96.1
96.8
99.4
97.2
97.4
94.5
89.0
84.1
82.5
82.5
80.9
81.6
80.3
77.4
76.0
84%以下
CO 2排出量(万トン)
2,538
2,595
2,599
2,639
2,719
2,620
2,639
2,628
2,572
2,451
2,311
2,304
2,117
2,075
1,946
1,914
1,875
1,840
2,008(見込)
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※ 2008年度~2012年度5年間平均見込みは、購入電力C排出係数を2008,2009,2010年度は実績値、2001,2012年度は東日本大震災の影響による原発停止の影響を見込んで、1.280t-C/万kWhとして試算。
※ 2008年度~2012年度の生産量は2008~2010年度は実績、2011~2012年度は2020年度の活動量(生産量)予測を業界全体で3000万ドンと想定し、これをベースに2011年度から2020年までの伸び率を想定して算出。
◎(社)セメント協会(産業部門の約5%)
【目標】2010年度におけるセメント製造用エネルギー原単位(セメント製造用+自家発電用+購入電力)を1990年比3.8%程度低減させる。
2008~2012年度の5年間の平均値として達成する
年度
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
生産量(千トン)
93,104 92,558 82,569 82,181 82,373 79,119 75,479 73,508
エネルギー原単位
3,586
3,562
3,550
3,525
3,504
3,499
3,463
3,438
(MJ/t-セメント)
(対1990年度)
1.000
0.993
0.990
0.983
0.977
0.976
0.966
0.959
CO 2排出量(万トン-CO 2) 2,741
2,780
2,480
2,464
2,473
2,375
2,249
2,186
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
55,901 58656(見通し)
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
71,682
73,931
73,069
70,455
65,747
65,747
58,231
58,231
55,901
3,407
3,413
3,478
3,458
3,444
3,444
3,470
3,470
3,430
3,430
3443(見通し)
0.950
2,107
0.952
2,177
0.970
2,184
0.964
2,107
0.960
1,959
0.960
1,944
0.968
1,747
0.968
1,736
0.957
1,654
0.957
1,643
0.960
1,729(見通し)
<出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ(2011年度)配布資料
2010 ※2
42
主要業種の自主行動計画進捗状況 (電機・電子機器)
○電機・電子4団体は実質生産高CO2原単位の目標を、電力のクレジット反映前後とも、2008年度・2009年
度・2010年度の3年連続で達成している。
◎電機・電子4団体(産業部門の約5%)
【目標】2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO 2 原単位を35%改善する。最終評価としては、2008~2012年度平均での目標達成を図る。
年度
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
名目生産高(10億円)
34,332 39,706 37,679 38,146 41,147 36,381 36,191 37,437
国内企業物価指数の
1.000
0.770
0.741
0.721
0.686
0.622
0.576
0.540
1990年比
エネルギー消費量 [万
638
832
799
803
849
817
838
933
kl]
実質生産高CO 2原単位
0.324
0.253
0.245
0.247
0.230
0.227
0.231
0.245
(t-CO 2/百万円)
(対1990年度)
100.0
78.0
75.7
76.3
71.1
70.1
71.4
75.7
CO 2排出量(万トン)
1,112
1,302
1,247
1,307
1,382
1,328
1,453
1,699
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※2
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
34500(見通し)
0.195
0.171
0.181(見通し)
60.2
1,654
52.8
1,449
55.9(見通し)
1,500(見通し)
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
2010 ※1
38,924
40,080
41,962
44,267
39,838
33,247
33,768
0.516
0.498
0.486
0.456
0.443
0.419
0.399
978
1,010
1,065
1,136
1,028
980
974
0.230
0.224
0.214
0.218
0.208
0.181
0.210
0.185
70.9
1,730
69.3
1,805
66.0
1,844
67.3
2,110
64.1
1,865
55.8
1,624
64.9
1,667
57.1
1,469
<出典>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ(2011年度)配布資料
43
主要業種の自主行動計画進捗状況 (電力、石油精製)
○石油連盟は、原単位目標を途中で10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降目標をクリアしてい
る。
○電気事業連合会の2010年度のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は0.350kg-CO2/kWhで、2008~
2012年度の目標に近づいている。
◎石油連盟(エネルギー転換部門の約52%)
【目標】2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13%低減する。
年度
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
生産活動量
(換算通油量)[百万
1,263
1,820
1,790
1,850
1,869
1,865
1,854
1,888
1,898
1,996
1,952
1,996
1,933
1,933
1,896
1,896
1,925
kl]
エネルギー消費量
12,866 17,046 16,699 16,754 16,611 16,573 16,504 16,652 16,651 17,138 16,824 17,253 16,876 16,876 16,332 16,332 16,505
[原油換算千kl]
製油所エネルギー消費
10.19
9.37
9.33
9.06
8.89
8.89
8.90
8.82
8.77
8.59
8.62
8.64
8.73
8.73
8.61
8.61
8.58
原単位 ※3
(対1990年度)
100
92
92
89
87
87
87
87
86
84
85
85
86
86
84
84
84
CO 2 排出量[万t-CO 2]
3,094
4,105
4,062
4,093
4,053
4,047
4,016
4,058
4,037
4,133
4,059
4,164
4,053
4,036
3,936
3,922
3,978
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※3 単位:原油換算kl/生産活動量千kl。
※4 2008~2012年度見通しのエネルギー消費量は、2011~2012年度について総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油市場動向調査委員会(2010年3月)における
各年度の石油製品需要見通しを基に算出した生産活動量(換算通油量)に、製油所エネルギー消費原単位(目標レベル)を乗じて算定し、
2008~2010年度の実績と合算することにより算定した。なお、CO2排出量は購入電力分のCO2排出原単位改善分を見込んだ数値である。
2010 ※2
2008~12年度※4
(5 ヵ年平均値)
1,925
1850(見通し)
16,505
16145(見通し)
8.58
8.73(見通し)
84
3,963
86(見通し)
3,870(見通し)
◎電気事業連合会(エネルギー転換部門の約48%)
【目標】2008~2012 年度における使用端CO 2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減(0.34kg-CO 2/kWh 程度にまで低減)するよう努める。
年度
2008~12 年度
(5 ヵ年平均値)
6,590
7,910
7,990
8,170
8,380
8,240
8,410
8,340
8,650
8,830
8,890
9,200
8,890
8,890
8,590
8,590
9,064
9,064
※※
27,500 29,000 28,300 30,400 31,500 31,000 34,000 36,100 36,200 37,300 36,500 41,700 39,500 33,200 35,300 30,100 37,400 31,700
※※
(3,070) (3,350) (3,220) (3,340) (3,410) (3,360) (3,740) (3,860) (3,830) (3,850) (3,700) (4,250) (3,960) (3,330) (3,560) (3,030) (3,650) (3,100)
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008 ※1
使用電力量[億kWh]
CO 2排出量[万t-CO 2]
(※)
使用端CO 2排出原単位
0.417
0.366
0.354
0.373
0.376
0.376
0.404
0.433
0.418
0.423
0.410
0.453
0.444
[kg-CO 2/kWh]
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※下段の( )内の値は、発電電力量と使用電力量の差(発電所における所内電力、送配電ロス)を電気事業者の使用電力量とみなした場合の
CO 2排出量を表し、上段のCO 2排出量の内数。
※※2008~2012年度の見通しについては、需給見通しが不透明であることから、記載していない。
2008 ※2
2009 ※1
2009 ※2
2010 ※1
0.373
0.412
0.351
0.413
<出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2011年度)配布資料
2010 ※2
0.350 0.34程度(目標)
44
2.5 運輸部門
45
運輸部門概況(電力配分後)
○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ、2009
年度まで減少傾向が続いた。2010年度は2001年度以来の増加となり、前年度比0.9%増、1990年度比6.7%増と
なっている。
○2010年度は社用車等の部門で前年度比30.3%増と大幅な増加を示した。一方で、マイカー部門は前年度比
12.4%減となった。
運輸部門 2億3,200万トン
(+6.7%) [+0.9%]
900万トン
航空
(+28.4%) [▲6.0%]
30,000
1,100万トン
船舶
(▲20.7%) [+4.8%]
(万t-CO 2)
CO2排出量
25,000
800万トン
鉄道
(+4.3%) [▲0.6%]
20,000
7,900万トン
貨物車/トラック
(▲16.1%) [+1.2%]
15,000
800万トン
バス・タクシー
(▲17.1%) [▲0.3%]
10,000
4,800万トン
社用車等
(+55.2%) [+30.3%]
5,000
6,900万トン
マイカー
(+27.7%) [▲12.4%]
(年度)
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年度比) [前年度比]
※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。
(参考文献) 「総合エネルギー統計の解説」
46
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
運輸部門概況(旅客・貨物別)
○旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。2010年度
は2001年度以来の増加となり、前年度比0.6%増となっている。また、1990年度からは28.1%増加している。
○貨物は、1990年度以降一旦増加後、徐々に減少していたが、2010年度は増加に転じた。前年度比1.5%増、
1990年度比16.1%減となっている。
運輸部門 2億3,200万トン
(+6.7%) [+0.9%]
18,000
CO2排出量(万トン-CO 2)
16,000
旅客
1億4,400万トン
(+28.1%) [+0.6%]
14,000
12,000
10,000
貨物
8,800万トン
(▲16.1%) [+1.5%]
8,000
6,000
4,000
2,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
47
運輸部門(旅客)の各種指標
○旅客輸送量は2003年度以降減少傾向であり、2007年度に一時増加したが、2008年度以降は再び連続して減
少している。
○ CO2排出量は2001年度以降減少を続けていたが、2009年度に減少がやや緩やかになり、2010年度は前年度
比で増加に転じた。旅客輸送量あたりCO2排出量は2009年度・2010年度と連続して増加している。
(1990年度=100)
150
140
127.4
130
120
128.1
121.7
120.7
110
100
105.6
100.0
90
旅客輸送量
CO2排出量
105.3
旅客輸送量あたりCO2排出量
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80
(年度)
※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査(国土交通省)等各種運輸関係統計をもとに作成
48
運輸部門(貨物)の各種指標
○2003年度以降増加傾向にあった貨物輸送量は、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大き
く減少したが、2010年度に3年ぶりの増加に転じている。
○1990年代後半から減少が続いていたCO2排出量は、2010年度に増加に転じた。
○1990年代後半から減少が続いていた貨物輸送量あたりCO2排出量は、2008年度・2009年度と連続して増加し
たが、2010年度は再び減少している。
(1990年度=100)
115
105
100.1
100.0
95
95.8
86.3
83.8
85
82.6 83.9
貨物輸送量
CO2排出量
貨物輸送量あたりCO2排出量
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
75
(年度)
※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、接続係数を用いて2010年9月以前の
「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報(国土交通省)等各種運輸関係統計をもとに作成
49
輸送機関別輸送量(旅客)
○2010年度は自家用自動車を除く全ての輸送機関注1)で前年度から輸送量が減少している。旅客輸送量の総量
は前年度比0.3%の減少となっている。
○自家用乗用車の輸送量は2002年度まで増加してきたが、それ以後は減少傾向にある。2010年度の輸送量は
前年度と比べてほとんど変化がない。
輸送量(旅客) 13,670億人・km
(+5.3%) [▲0.3%]
輸送量(億人・km)
旅客航空
738億人・km
(+42.9%) [▲1.9%]
16,000
14,000
旅客鉄道
3,935億人・km
(+1.5%) [▲0.1%]
12,000
10,000
バ ス
859億人・km
(▲22.2%) [▲1.7%]
8,000
営業用乗用車
96億人・km
(▲38.8%) [▲5.8%]
6,000
4,000
自家用乗用車
8,012億人・km
(+10.2%) [+0.0%]
2,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
-
(年度)
注1)船舶は前年度の旅客輸送量を引用している。
(1990年度比) [前年度比]
※船舶のみ値が小さいので記載せず。
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査(国土交通省)等各種運輸関係統計
50
乗用車の走行距離及び保有台数(旅客)
○2010年度の乗用車保有台数は1990年度比65.4%増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化している。
○2010年度の乗用車全体の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増加している。ただし前年度と比較する
と0.7%減少している。
○車種別では、軽自動車のみ前年度と比べ増加している。
(千台)
(百万km)
600,000
乗用車走行距離合計
5,080億キロ
(+38.8%) [▲0.7%]
80,000
70,000
500,000
自家用軽乗用車 走行距離
1,320億キロ
(+764.8%)[+2.8%]
60,000
走行距離
50,000
乗用車 保有台数
5,810万台
(+65.4%)[+0.4%]
300,000
40,000
30,000
200,000
保有台数
400,000
自家用乗用車 走行距離
3,640億キロ
(+9.8%)[▲1.5%]
20,000
100,000
10,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
0
営業用乗用車 走行距離
120億キロ
(▲38.5%)[▲14.0%]
(1990年度比) [前年度比]
(年度)
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を接続係数を用いて「自動車輸送統計」の走行距離に接
続するよう補正した数値を使用。
<出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査(国土交通省)、自動車検査登録情報協会ホームページ
51
乗用車の実走行燃費の推移(旅客)
○燃費の改善及び走行距離の減少により旅客乗用車部門からのCO2排出量は近年減少が続いていたが、2009
年度から増加に転じ2010年度は前年度から1.0%増加した。
○1990~1998年度においては車の大型化等により実走行燃費は悪化したが、1999年度以降、車両性能の向上
や軽自動車の占める割合が増加したことにより改善傾向にある。
販売平均モード燃費
(+47.2%) [+3.3%]
18.0
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
14.0
8,000
旅客乗用車
1億2,100万トン
(+34.3%) [+1.0%]
12.0
6,000
CO2排出量(万トン-CO 2)
16.0
燃費(km/l)
保有平均モード燃費※
(+10.5%) [+2.1%]
4,000
10.0
2,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
8.0
実走行燃費※
(+8.5%)
[+2.0%]
(年度)
※実走行燃費、保有平均モード燃費は2010年度値が発表されていないため、2009年度値までを示している。
<出典> 環境レポート2011(一般社団法人日本自動車工業会)、温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
52
輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位(旅客)
○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約167gのCO2が排出されるが、鉄道では約18g、バスでは約51g、
航空では約105gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。
200
輸送量あたりCO2排出量(g-CO2/人・km)
180
自家用乗用車
167g-CO2/人・km
(+10.4%) [+1.6%]
160
140
120
航空
105g-CO2/人・km
(▲8.7%) [▲4.3%]
100
80
バ ス
51g-CO2/人・km
(+14.6%) [+5.1%]
60
40
鉄道
18g-CO2/人・km
(+5.1%) [▲0.5%]
20
(年度)
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年度比) [前年度比]
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査(国土交通省)等各種運輸関係統計をもとに作成
53
輸送機関別輸送量(貨物)
○2008年度・2009年度と2年連続して総輸送量は減少していたが、2010年度は3年ぶりに増加に転じた。
○2010年度は、前年度と比べ船舶、自動車の輸送量が増加し鉄道、航空の輸送量が減少した。特に船舶は前
年度比7.5%増と大幅な増加を示した。
輸送量(貨物) 5,480億トンキロ
(+0.1%) [+4.6%]
7,000
貨物航空
10億トンキロ
(+29.3%) [▲1.1%]
6,000
輸送量(億トンキロ)
5,000
貨物船舶
1,799億トンキロ
(▲26.4%) [+7.5%]
4,000
3,000
貨物鉄道
204億トンキロ
(▲25.0%) [▲0.8%]
2,000
1,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
貨物自動車
3,462億トンキロ
(+26.2%) [+3.4%]
(1990年度比) [前年度比]
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報(国土交通省)等各種運輸関係統計
54
貨物自動車の走行距離及び輸送量
○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量(トンキロ)は1990年度
に比べて26.2%増加する一方、走行距離(km)は13.2%減少している。
○走行距離については、営業用貨物車は1990年度に比べ45.1%増加しているが、自家用貨物車は27.7%減少し
ている。
走行距離(百万km)
輸送量(百万トンキロ)
300,000
400,000
350,000
250,000
300,000
200,000
250,000
自家用貨物車
1,480億km
(▲27.7%) [▲3.0%]
150,000
貨物自動車輸送量
3,460億トンキロ
(+26.2%) [+3.4%]
貨物自動車走行距離
2,220億km
(▲13.2%) [▲2.6%]
200,000
150,000
100,000
100,000
50,000
営業用貨物車
740億km
(+45.1%) [▲1.8%]
50,000
(年度)
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
0
(1990年度比) [前年度比]
<出典> 自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査(国土交通省)
※自家用貨物:自らの荷物の輸送のみに使用される貨物車、営業用貨物:運送事業に使用される貨物車
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を接続係数を用いて
「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。
55
輸送機関別輸送量(トンキロ)あたりCO2排出原単位(貨物)
○自家用貨物自動車(945g-CO2/トンキロ)と比較して、営業用貨物自動車(135g-CO2/トンキロ)の方が輸送量あた
りCO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶(40g-CO2/トンキロ)、鉄道(21g-CO2/トンキロ)の方が低い。
○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量の2010年度値は、1990年度比で23.4%の減少となっているが、
前年度に比べ1.0%の微増となっている。航空は前年度に比べ4.2%と大きく減少している。
2,000
航空
1,401g-CO2/トンキロ
(▲8.7%) [▲4.2%]
トンキロあたりCO2排出量(g-CO2/トンキロ)
1,800
1,600
自家用貨物自動車
945g-CO2/トンキロ
(+25.4%) [▲0.1%]
1,400
1,200
営業用貨物自動車
135g-CO2/トンキロ
(▲23.4%) [+1.0%]
1,000
800
船舶
40g-CO2/トンキロ
(+8.3%) [+0.0%]
600
400
200
2010
2008
2009
2006
2007
2004
2005
2002
2003
2000
2001
1999
1997
1998
1995
1996
1993
1994
1991
1992
1990
0
鉄道
21g-CO2/トンキロ
(+0.4%) [+0.4%]
(年度)
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)、
自動車輸送統計年報(国土交通省)等各種運輸関係統計をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
56
クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移
○2009年度は、2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影
響により、クリーンエネルギー自動車の出荷台数は前年度の約4倍に増加している。2009年度のハイブリッ
ド車の普及台数は98万台となっており、前年度に比べ83%増加している。
○2010年度の電気自動車の出荷台数は約4800台となっている。
出荷台数
普及台数
1,200,000
500,000
メタノール自動車
メタノール自動車
450,000
電気自動車
電気自動車
1,000,000
400,000
ディーゼル代替LPG自動車
350,000
天然ガス自動車
ディーゼル代替LPG自動車
天然ガス自動車
800,000
ハイブリッド自動車
ハイブリッド自動車
(台)
(台)
300,000
250,000
600,000
200,000
400,000
150,000
100,000
200,000
50,000
0
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
(年度)
<出典>一般社団法人日本自動車工業会ホームページ
2008
2009
2010
1998
1999
2000 2001
2002
2003
2004
2005
2006 2007
2008
2009
(年度)
57
2.6 家庭部門
58
家庭部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2010年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億7,200万tCO2で、前年度より6.3%の増加となっている。
1990年度からは34.8%増加している。
○2010年度は地域熱供給以外の燃料種からの排出量が前年度より増加している。前年度からの排出増加量で
は電力が、増加割合では灯油が最も大きい。
○電力消費量は2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが、2010年度は増加に転じ前年度比6.7%となっ
ている。
(①燃料種別CO2排出量推移)
(②電力消費量推移)
家庭 1億7,200万トン
(+34.8%) [+6.3%]
3,500
LPG
1,300万トン
(+1.3%) [+6.3%]
20,000
18,000
3,000
都市ガス
2,200万トン
(+22.0%) [+2.5%]
12,000
灯油
2,600万トン
(+2.6%) [+8.2%]
10,000
8,000
6,000
電力
1億1,100万トン
(+56.6%) [+6.6%]
4,000
地域熱供給
7万トン
(▲37.1%) [▲0.5%]
2,000
2,500
電力消費量(億kWh)
14,000
電力消費量
3,053億kWh
(+65.8%) [+6.7%]
2,000
1,500
1,000
500
0
(年度)
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、
自動車利用に伴う排出量は含まない。人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
CO2 排出量(万t-CO2 )
16,000
(年度)
(1990年度比) [前年度比]
59
世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は
ほぼ一定のペースで増加し2010年度は1990年度比で29.7%増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、
2010年度は1990年度比で20.1%減少している。
○世帯あたりのCO2排出量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度は前年度に比べ5.3%の増
加となり、1990年度に比べ4.0%の増加となった。
世帯数
5,336万世帯
(+29.7%) [+0.9%]
世帯数、人口、世帯あたり人員の増加率
(90年=100)
3,600
130.0
3,400
120.0
3,200
110.0
3,000
100.0
2,800
人口
12,806万人
(+3.6%) [+0.4%]
90.0
2,600
80.0
2,400
70.0
世帯あたり人員
2.4人
(▲20.1%) [▲0.5%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
2,000
1990
60.0
2,200
世帯あたりCO2排出量
3,220kg-CO2/世帯
(+4.0%) [+5.3%]
世帯あたり排出量( kg-CO2/世帯)
140.0
(年度)
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(総務省)、
国勢調査(総務省)、総務省ホームページをもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
60
家庭部門概況(世帯あたり用途別)
○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等(冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を
含む)の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。
○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等、冷房、暖房の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、
からの排出量は減少している。
○2010年度は照明・家電製品等以外の区分の排出量が前年度から増加している。
家庭 3,220kgCO2/世帯
(+ 4.0%) [+5.3%]
4,000
照明・家電製品等
1,505kg-CO2
(+10.8%) [▲0.3%]
3,500
CO2 排出量
(kg-CO2 /世帯)
3,000
厨房
214kg-CO2
(▲5.2%) [+0.9%]
2,500
2,000
給湯
677kg-CO2
(▲13.4%) [+3.0%]
1,500
1,000
冷房
125kg-CO2
(+21.1%) [+69.3%]
500
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
暖房
699kg-CO2
(+11.2%) [+15.5%]
(年度)
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)、
EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
61
家電製品の世帯あたり保有台数
○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。
○DVDプレーヤー・レコーダー、パソコン、温水洗浄便座といった新しい機器の保有台数が急激に増加して
いる。特にDVDプレーヤー・レコーダー は前年度比11.0%と大幅な増加を示している。
ルームエアコン
259.9台
(+105.5%) [▲1.2%]
(台/100世帯)
300
250
カラーテレビ
239.6台
(+19.0%) [▲1.4%]
200
DVDプレーヤー・レコーダー
133.1台
(2001年度比+507.8%) [+11.0%]※
150
パソコン
122.9台
(+867.7%) [+4.0%]
100
温水洗浄便座
95.9台
(1991年度比+499.4%) [▲0.8%]※
50
(年度)
<出典> 消費動向調査(内閣府)
※DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座はそれぞれ2001年度、1991年度比となっている。
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
0
(1990年度比) [前年度比]
62
2.7 業務その他部門
63
業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2010年度の業務その他部門のCO2排出量は2億1,700万tCO2と、前年度から0.5%増加している。燃料種別で
は、都市ガス、電力の増加量が大きい。一方でA重油、灯油、LPGは前年度に比べ減少している。
○1990年度以降増加傾向にあった電力消費量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度は
前年度比1.5%の増加となった。
(①エネルギー源別CO2排出量推移)
(②電力消費量推移)
業務その他 2億1,700万トン
(+31.9%)[+0.5%]
25,000
電力
1億2,300万トン
(+53.7%) [+1.6%]
20,000
CO2 排出量(万トンCO2 )
都市ガス
4,000万トン
(+340.8%) [+11.7%]
電力消費量
(億kWh)
4,000
3,500
3,000
2,500
15,000
LPG
400万トン
(▲38.0%) [▲20.2%]
10,000
A重油
1,700万トン
(▲40.6%) [▲15.4%]
電力消費量
3,432億kWh
(+63.7%) [+1.5%]
2,000
1,500
1,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
0
1992
灯油
1,800万トン
(▲32.5%) [▲7.3%]
0
500
1991
軽油
900万トン
(+30.3%) [+3.3%]
1990
5,000
(年度)
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
(1990年度比) [前年度比]
64
業務その他部門の業種別CO2排出量
○2010年度は、前年度に比べ商業・金融、運輸附帯サービス、通信放送、公共サービスからの排出量は増加し、
それ以外の部門からの排出量は減少している。前者の増加量が後者の減少量を上回ったため、業務その他部門
全体のCO2排出量は0.5%の増加となっている。
業務その他 2億1,700万トン
(+31.9%)[+0.5%]
対個人サービス
4,500万トン
(+36.5%) [▲0.2%]
25,000
対事業所サービス
1,200万トン
(▲7.4%) [▲5.3%]
公共サービス
6,300万トン
(+40.5%) [+0.0%]
15,000
商業・金融
6,800万トン
(+73.3%) [+5.6%]
10,000
通信放送
400万トン
(+59.4%) [+1.1%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
水道・廃棄物
1,300万トン
(+6.7%) [▲2.7%]
1993
0
1992
運輸附帯サービス
1,000万トン
(+75.5%) [+5.1%]
1991
5,000
1990
CO2排出量(万t-CO 2)
20,000
(年度)
○対個人サービス:飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス:広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等
○公共サービス:公務、教育、研究、医療保健、社会保障(「公務」以外は民間のものを含む)
○商業・金融:商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸
○通信放送:通信、放送
○運輸附帯サービス:貨物運送取扱、倉庫等
○水道・廃棄物:水道、廃棄物(一廃、産廃等)処理
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)
(1990年度比) [前年度比]
65
業務その他部門の業種別エネルギー消費量
○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加している。
○近年は減少傾向にあったが、2010年度は増加に転じ、すべての業種において前年度を上回っている。
○前年度と比較すると、デパート・スーパー、劇場・娯楽場、事務所・ビル、学校の増加割合が特に大きくなって
いる。
290PJ
その他
(+18.0%) [+1.9%]
エネルギー消費量(PJ)
2,000
60PJ
劇場・娯楽場
(+40.1%) [+7.1%]
200PJ
病院
(+11.9%) [+1.1%]
190PJ
ホテル・旅館
(▲4.5%) [+0.3%]
1,500
140PJ
学校
(▲7.2%) [+5.3%]
1,000
150PJ
飲食店
(+13.1%) [+0.8%]
350PJ
卸小売
(+29.5%) [+3.2%]
500
デパート・スーパー
(+54.2%) [+7.2%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
30PJ
380PJ
事務所・ビル
(+30.0%) [+5.6%]
(年度)
○劇場・娯楽場:劇場、映画館、ホール、市民会館等
○その他:福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
66
業務床面積の推移
○業務床面積は連続して増加しており、2010年度は1990年度から42.7%増、前年度比0.6%増であった。
○床面積あたりのCO2排出量は2008年度から3年連続で減少しており、2010年度は前年度に比べ0.1%減の
118kg-CO2/m2となった。
118kg-CO2/m2
140
1,900
120
2
2,000
床面積あたりCO2 排出量(kg-CO2 /m )
床面積あたりCO2排出量
(▲7.6%) [▲0.1%]
2
床面積(百万m )
1,800
100
1,700
80
1,600
60
総床面積
1,834百万m2
(+42.7%) [+0.6%]
1,500
40
1,400
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
0
1994
1,200
1992
20
1990
1,300
(年度)
(1990年度比) [前年度比]
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
67
床面積あたり用途別エネルギー消費量
○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他(照明、
OA機器等)、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。
○2010年度は冷房用、動力他が前年度から増加する一方、給湯用、暖房用、厨房用は減少している。
エネルギー消費量
(MJ/m 2 )
1,400
動力他
474.4 MJ/m2
(+17.0%) [+3.7%]
1,200
1,000
厨房用
88.3 MJ/m2
(+17.2%) [▲0.5%]
800
給湯用
132.7 MJ/m2
(▲55.8%) [▲5.9%]
600
暖房用
154.5 MJ/m2
(▲50.3%) [▲1.3%]
400
200
冷房用
123.1 MJ/m2
(+28.4%) [+16.7%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(年度)
(1990年度比) [前年度比]
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧(2012年度版)((財)日本エネルギー経済研究所)をもとに作成
68
主要業種の自主行動計画進捗状況 (百貨店、コンビニ、スーパー)
○日本フランチャイズチェーン協会(コンビニエンスストア)、日本チェーンストア協会のCO2排出量は、2007年
度まで業界の成長等に伴う活動量増等により増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少してい
たが、2010年度は再び増加に転じている。
○エネルギー消費原単位は改善が進んでおり、日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は目標を達成している。
日本百貨店協会
【目標】 2008~2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より13%改善する。
年度
1990
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2
0.144
0.135
0.137
0.135
0.134
0.132
0.140
エネルギー消費原単位(kWh/m ・h)
3.044
5.293
5.757
5.611
5.780
5.330
5.975
エネルギー消費量(×109kWh)
CO2排出量(万トンCO2)
95.8
147.3
165.5
162.7
167.6
160.0
190.5
2
28,398 40,215 41,242 42,207 43,212 41,775 42,228
平均延床面積(m /店)
平均営業時間(時間/日)
7.8
8.8
9.0
9.2
9.8
9.5
9.5
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。
2004
0.139
5.552
174.6
40,484
9.6
2005
0.134
5.758
183.9
41,319
9.9
2006
0.130
5.495
173.2
41,349
9.7
2007
2008※1 2008※2 2009※1 2009※2 2010※1 2010※2
0.125
0.125
0.125
0.125
0.125
0.120
0.120
5.209
5.010
5.010
4.868
4.868
4.441
4.441
178.0
170.8
148.3
155.9
137.6
158.0
126.3
41,815 40,085 40,085 41,839 41,839 43,061 43,061
9.6
9.7
9.7
9.7
9.7
9.7
9.7
2004
0.127
6.955
260.12
162.1
23.6
2005
0.125
7.002
265.39
162.9
23.6
2006
0.127
7.254
266.97
162.9
23.6
※1
※2
※1
※2
※1
※2
2007
2008-2012目標
2008
2008
2009
2009
2010
2010
0.131
0.129
0.129
0.126
0.126
0.132
0.132
0.12397
7.466
7.396
7.396
7.409
7.409
7.626
7.626
303.85 295.82 247.75 274.14 234.13 283.69 240.98
161.1
160.6
160.6
162.9
162.9
159.3
159.3
23.6
23.7
23.7
23.6
23.6
23.5
23.5
2004
0.116
15.57
582.3
3,358
13.2
2005
0.114
18.29
693.2
3,333
15.1
2006
0.113
17.89
658.3
3,404
14.5
※1
※2
※1
※2
※1
※2
2007
2008-2012目標
2008
2008
2009
2009
2010
2010
0.109
0.108
0.108
0.107
0.107
0.107
0.107
0.113
16.87
16.39
16.39
15.64
15.64
16.17
16.17
686.6
655.6
549.1
578.7
494.2
601.6
511.0
3,375
3,705
3,705
3,757
3,757
3,926
3,926
14.5
14.0
14.0
13.3
13.3
13.1
13.1
2010目標
0.125
日本フランチャイズチェーン協会(コンビニエンスストア)
【目標】 2008~2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より23%改善する。
年度
1990
1998
1999
2000
2001
2002
2003
0.161
0.149
0.142
0.128
0.144
0.127
0.127
エネルギー消費原単位(kwh/m2・h)
9
2.355
4.779
4.808
5.010
6.079
6.219
6.535
エネルギー消費量 (×10 kwh)
CO2排出量(万トン-CO2)
87.37 149.58 159.63 167.84 204.25 223.88 252.89
116.1
121.5
128.4
133.5
134.4
151.9
154.4
平均延床面積(m2/店)
平均営業時間(時間/日)
22.1
23.3
22.5
23.4
23.6
23.6
23.5
※1 クレジットなし
※2 クレジットあり
日本チェーンストア協会
【目標】 2008~2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0.113kwh/㎡・h に改善する。
年度
1996
1998
1999
2000
2001
2002
2003
0.118
0.115
0.120
0.119
0.109
0.112
エネルギー消費原単位(kwh/m2・h)
―
10.17
11.81
10.50
12.07
13.65
エネルギー消費量(×109kwh)
CO2排出量(万トン-CO2)
―
337.6
395.6
352.8
434.5
528.3
―
3,279
3,631
3,582
2,981
3,347
平均延床面積(m2/店)
平均営業時間(時間/日)
9.7
10.2
10.5
11.1
11.7
12.3
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。
<出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ(2011年度)配付資料
69
2.8 エネルギー起源CO2以外
70
非エネルギー起源CO2の排出量の内訳
○2010年度においては無機鉱物製品(セメント等)が半分以上を占め、最も大きな排出源となっている。前
年度からの増加は、主に無機鉱業製品、産業廃棄物焼却の増加によるものである。
○前年度と比較すると一般廃棄物焼却以外の排出源からのCO2排出量が増加している。
非エネCO2 6,860万トン
(▲16.4%)[+2.3%]
その他
60万トン
(▲24.0%) [+2.3%]
10,000
廃棄物の燃料代替等
750万トン
(+186.3%) [+5.5%]
9,000
8,000
産業廃棄物焼却
980万トン
(+45.1%) [+5.2%]
排出量(万t-CO 2)
7,000
6,000
一般廃棄物焼却
950万トン
(▲20.7%) [▲1.9%]
5,000
4,000
3,000
化学工業・金属生産
290万トン
(▲36.5%) [+11.4%]
2,000
1,000
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
無機鉱物製品
3,830万トン
(▲30.9%) [+1.5%]
(年度)
※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、
国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
71
廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○産業廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は1990年度比で25.5%増加している。
○燃料代替、発電利用に伴う排出量は増加しており、2010年度時点で全体の52.8%を占めている。
廃棄物の燃料代替等
750万トン
(+186.3%) [+5.5%]
3,500
排出量(万t-CO 2)
3,000
廃棄物焼却等合計 2,680万トン
(+25.5%) [+2.6%]
産業廃棄物(発電)
40万トン
(+644.2%) [+3.8%]
2,500
2,000
産廃焼却(発電以外)
940万トン
(+40.5%) [+5.2%]
1,500
1,000
一般廃棄物発電
630万トン
(▲2.4%) [▲1.9%]
500
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
一般廃棄物焼却(発電以外)
320万トン
(▲42%) [▲1.9%]
(年度)
※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。
※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、
国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
72
CH4の排出量の内訳
○CH4の排出量は全ての区分で1990年度排出量と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出量は、87.6%
も減少している。CH4全体では1990年度から36.2%減少している。
○2010年度の排出量はその他を除く全区分で前年度から減少している。排出減少量が大きいのは、廃棄物の
埋立、消化管内発酵である。
CH4全体 2,040万トン(CO2換算)
(▲36.2%)[▲2.1%]
3,500
その他
120万トン
(▲18.7%) [+5.9%]
3,000
排水処理
130万トン
(▲40.8%) [▲0.2%]
メタン排出量(万t-CO2換算)
2,500
廃棄物の埋立
330万トン
(▲57.2%) [▲7.0%]
2,000
1,500
稲作
550万トン
(▲21.7%) [▲1.7%]
1,000
家畜排せつ物管理
220万トン
(▲28.7%) [▲1.9%]
500
消化管内発酵
670万トン
(▲13.1%) [▲1.5%]
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
燃料からの漏出
40万トン
(▲87.6%) [▲4.7%]
(1990年度比) [前年度比]
73
N2Oの排出量の内訳
○2010年度のN2O排出量は、1990年度比30.3%減となっている。廃棄物の焼却等は1990年度に比べ増加しているもの
の、工業プロセス、農用地土壌からの排出量が大きく減少しているため、N2Oの排出量は1990年度比で960万ト
ンCO2換算減少している。
○2010年度のN2O排出量は、前年度に比べて2.2%の減少となっている。減少量が大きいのは、工業プロセス、燃料
の燃焼等である。
4,000
N2O全体 2,210万トン(CO2換算)
(▲30.3%) [▲2.2%]
一酸化二窒素排出量(万t-CO 2換算)
3,500
その他
30万トン
(▲36.3%) [+9.3%]
3,000
排水処理
110万トン
(▲12.6%) [▲0.1%]
2,500
廃棄物の焼却
200万トン
(+6.5%) [+0.2%]
2,000
燃料の燃焼
650万トン
(+1.6%) [▲3.0%]
1,500
工業プロセス
110万トン
(▲87.0%) [▲30.9%]
1,000
農用地土壌
560万トン
(▲28.6%) [▲1.3%]
500
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
家畜排せつ物管理
550万トン
(▲1.0%) [+4.3%]
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
74
【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量
(CO2、CH4、N2Oの合計)
○廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2010年度で約1,460万t-CO2と試算され、1990年度と比べる
と52.9%増加している。
○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2010年度で約2,090万t-CO2と試算され、1990年度
と比べると19.1%減少している。
2010年度 廃棄物分野からの排出量
3,550万トン(+0.4%)[+1.6%]
5,000
排出量(万t-CO 2換算)
4,000
廃棄物の原燃料利用等に伴って
排出された排出量
1,460万トン
(+52.9%) [+1.9%]
3,000
2,000
上記を除いた排出量
2,090万トン
(▲19.1%) [+1.3%]
1,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
0
(年度)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
75
HFCsの排出量の内訳
○2010年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22(フロン)を製造する際の副生成物である
HFC-23の排出が1995年に比べて99.8%減少している。
○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を
続けており、2010年排出量は1995年排出量の約20倍と大幅に増加している。
半導体製造等
10万トン
(▲35.3%) [+10.6%]
2,500
HFCs排出量(万t-CO 2換算)
HFCs全体 1,830万トン(CO2換算)
(▲9.9%)[+10.3%]
2,000
発泡
30万トン
(▲35.6%) [+0.3%]
1,500
HFC製造
10万トン
(▲82.0%) [▲52.7%]
1,000
エアコン等の冷媒
1,700万トン
(+1933.3%) [+12.9%]
500
エアゾール・MDI
60万トン
(▲53.1%) [▲20.9%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
HCFC-22製造時HFC-23
(▲99.8%) [+5.9%]
4万トン
(年)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1995年比) [前年比]
76
PFCsの排出量の内訳
○2010年のPFCsの排出量は1995年比で76.1%の減少、前年比で4.2%の増加となっている。PFCsの排出量を区分
別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が1995年に比べ大きく減少している。
PFCs全体 340万トン(CO2換算)
(▲76.1%) [+4.2%]
1,800
PFCs排出量(万t-CO 2換算)
1,600
1,400
1,200
1,000
半導体製造等
180万トン
(▲42.2%) [+6.0%]
800
600
洗浄剤・溶剤
140万トン
(▲86.6%) [+20.5%]
400
200
PFCs製造時
20万トン
(▲73.8%) [▲49.9%]
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
(年)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1995年比) [前年比]
77
SF6の排出量の内訳
○2010年のSF6の排出量は、 1995年比で89.0%の減少、前年比で0.6%の増加となっている。区分別に見ると、
電力設備とSF6製造からの排出量が1995年から大きく減少している。
○特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点
検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が減少している。
SF6全体 190万トン(CO2換算)
(▲89.0%) [+0.6%]
2,000
SF6排出量(万t-CO2換算)
1,800
1,600
1,400
1,200
70万トン
電力設備
(▲94.1%) [▲12.5%]
1,000
800
70万トン
半導体製造等
(▲37.6%) [+16.1%]
600
400
20万トン
SF6製造
(▲95.8%) [▲23.9%]
200
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
30万トン
金属生産
(+157.7%) [+28.8%]
(年)
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1995年比) [前年比]
78
(参考資料)
エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
79
エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
○エネルギー起源CO2を対象に要因ごとの排出量増減に対する寄与度について分析を行う。
○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量
変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネル
ギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。
【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】
《例》業務その他部門の場合
CO 2排出量
エネルギー消費量
CO 2排出量  
 業務床面積
エネルギー消費量
業務床面積
CO2排出
原単位要因
エネルギー
消費原単位要因
活動量要因
80
エネルギー起源CO2排出量全体
81
エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
○2010年度のエネルギー起源CO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、製造業において前年度に比
べエネルギー多消費型産業での生産活動が活発化したことによる「エネルギー消費原単位要因」である。
次いで、景気が2008年度後半の後退から回復し、経済活動が活発化したことによる「1人あたりGDP要
因」、人口増加による「人口要因」が続く。
8,000 (万t-CO2)
6,000
4,000
2,000
0
-2,000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
エネルギー消費
原単位要因
CO2排出
原単位要因
1人あたりGDP要因
人口要因
-4,000
CO2排出量変化
-6,000
-8,000
-10,000
【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量 国内総生産


 人口
エネルギー消費量
国内総生産
人口
CO2排出
原単位要因
エネルギー
消費原単位要因
1人あたり 人口要因
GDP要因
82
エネルギー起源CO2排出量の増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済的な豊かさによる「1人あたり
GDP要因」であり、次いで人口数による「人口要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は省エネへの
取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」である。
CO2排出量変化
+4,810
(+6,420)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・工場・事業所・家庭
で使用する燃料種
CO2排出
原単位要因
-1,450
(-5,990)
・産業構造の転換
・省エネへの取組
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
エネルギー消費量
要因
+6,260
(+12,420)
エネルギー消費
原単位要因
+3,660
(-7,550)
・豊かさ
経済活動要因
+2,610
(+19,960)
1人あたり
GDP要因
+2,130
(+16,010)
人口要因
+470
(+3,950)
・人口
83
エネルギー転換部門
84
エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移(電気・熱配分前)
○2010年度のエネルギー転換部門のCO2排出量の増加要因は、発電電力量の増加による「発電電力量要因」
が最も大きく、火力発電の総発電量に占める割合が増えたことによる「電源構成要因」が続いている。
(万t-CO2)
8,000
• 柏崎刈羽
原発の停止
6,000
• 夏の猛暑・渇水
• 原発の不正隠し問
題に起因する停止
4,000
CO2排出原単位
要因
燃料構成要因
2,000
発電効率要因
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
電源構成要因
発電電力量要因
-2,000
-4,000
CO2排出量変化
• リーマン
ショック
-6,000
【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】
発電・燃料種別CO 2 排出量 
発電・燃料種別CO 2 排出量
発電・燃料種別エネルギー消費量 発電種別エネルギー消費量 発電種別発電電力量



 総発電電力量
発電・燃料種別エネルギー消費量
発電種別エネルギー消費量
発電種別発電電力量
総発電電力量
CO2排出原単位要因
燃料構成要因
発電効率要因
電源構成要因
発電電力量
要因
85
エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因(電気・熱配分前)
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は発電電力量の増加による「発電電
力量要因」であり、発電に使用する燃料種の変化等による「燃料構成要因」が続く。一方、最も大
きい減少要因は、発電効率の改善状況による「発電効率要因」である。
CO2排出量変化
+2,210
(+7,550)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
エネルギー投入量
要因
-40
(-1,730)
原単位要因
+100
(+1,230)
CO2排出
原単位要因
+30
(-30)
・各燃料の排出原単位
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
発電電力量
要因
+2,160
(+8,040)
燃料構成要因
発電効率要因
電源構成要因
+70
(+1,260)
-450
(-2,690)
+410
(+960)
・発電で使用する
燃料種
・発電効率
・発電電力量
・電源構成
86
産業部門
87
製造業部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の製造業部門のCO2排出量の増加要因は、景気回復に伴う生産活動の向上による「経済活動要
因」が最も大きく、鉄鋼業の生産増により製造業全体で消費する燃料種の構成が昨年度から変化したこ
と等による「CO2排出原単位要因(その他燃料)」が続いている。一方、 2009年度に増加要因だった
「エネルギー消費原単位要因」は、生産活動が回復し生産効率が向上したことにより、減少要因となっ
ている。
(万t-CO2)
3,000
CO2排出原単位要因
(電力)
1,000
-1,000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
エネルギー
消費原単位要因
経済活動要因
-3,000
-5,000
-7,000
• リーマン
ショック
• バブル崩壊後
の景気後退
• アジア経済危機
• 国内金融危機
CO2排出量
変化
• ITバブル崩壊
• 同時多発テロ
【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 鉱工業指数
エネルギー消費量
鉱工業指数
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
(電力) (その他燃料)
エネルギー
経済活動要因
消費原単位要因
88
製造業部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要
因」で、次いで工場で使用する燃料の転換等による「CO2排出原単位(その他燃料)」が続く。工場に
おける省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」は、2010年度は減少要因になったが、
2008・2009年度にエネルギー効率が大きく悪化した影響によりトータルでは増加要因となっている。
CO2排出量変化
+3,360
(-4,470)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+390
(-1,990)
エネルギー消費量
要因
+2,980
(-2,490)
CO2排出原単位
要因(電力)
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
経済活動要因
-30
(-150)
+410
(-1,840)
-330
(+120)
+3,310
(-2,600)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・工場で使用
する燃料種
・工場における
省エネ対策への取組
・生産量
89
非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の非製造業部門のCO2排出量の増加要因は、「エネルギー消費原単位要因」が最も大きくなっ
ている。一方、生産活動の低下による「経済活動要因」が減少要因となっている。
600
(万t-CO2)
500
400
300
200
100
0
-100
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
-200
CO2排出量
変化
-300
-400
-500
CO2排出原単位要因
(電力)
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
エネルギー
消費原単位要因
経済活動要因
• バブル崩壊後
の景気後退
• アジア経済危機
• 国内金融危機
• ITバブル崩壊
• 同時多発テロ
• リーマン
ショック
【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 産業別国内総生産
エネルギー消費量 産業別国内総生産
エネルギー
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因 消費原単位要因
(電力) (その他燃料)
経済活動要因
90
非製造業部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要
因」で、減少要因の多くを占める。一方、省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」が
最も大きい増加要因となっている。
CO2排出量変化
+30
(-1,540)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+0
(-50)
エネルギー消費量
要因
+30
(-1,500)
CO2排出原単位
要因(電力)
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
経済活動要因
+0
(+0)
+0
(-50)
+90
(+570)
-60
(-2,070)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・使用する
燃料種
・省エネ対策
への取組
・生産量
91
運輸部門
92
運輸部門(旅客)のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の運輸部門(旅客)のCO2排出量の主な増加要因は、燃費や輸送効率の悪化等による「エネル
ギー消費原単位要因」である。一方、2008年度から3年連続で「旅客輸送量要因」が減少要因となってい
る。
1,000
(万t-CO2)
• 乗用車の大型化
(1990年代前半~中盤)
800
600
400
200
0
-200
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
CO2排出原単位要因
(電力)
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
旅客輸送量要因
CO2排出量変化
-400
• トップランナー基準
導入
-600
• グリーン税
制導入
• トップランナー基準
改訂
-800
【運輸部門(旅客)のCO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 旅客輸送量
エネルギー消費量
旅客輸送量
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
(電力) (その他燃料)
エネルギー
旅客輸送量要因
消費原単位要因
※2010年度下半期の自動車
の輸送量は、統計未公表の
ため、「自動車燃料消費量調
査」の走行距離を用いて推
計した数値を使用。
93
運輸部門(旅客)のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要
因」が最も大きな増加要因で、次いで輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
CO2排出量変化
+80
(+3,150)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
CO2排出
原単位要因
+0
(-30)
エネルギー消費量
要因
+80
(+3,190)
CO2排出原単位
要因(電力)
+0
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
+0
エネルギー消費
原単位要因
旅客輸送量
要因
+120
-40
(-10)
(-30)
(+2,580)
(+600)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・輸送機関で
使用する燃料種
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、
「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
・モーダルシフト
・輸送量
94
旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の旅客自動車部門のCO2排出量の増加要因は、燃費や運転・走行条件の悪化等による「エネルギー消
費原単位要因」である。一方、減少要因のうち最も大きな要因となっているのは総走行距離の減少による
「走行距離要因」である。
1,000
(万t-CO2)
• 乗用車の大型化
(1990年代前半~中盤)
800
走行距離要因
600
400
• トップランナー基準
改訂
エネルギー消費
原単位要因
200
0
-200
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
CO2排出量変化
-400
• トップランナー基準
導入
-600
• グリーン税
制導入
【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 旅客自動車走行距離
エネルギー消費量 旅客自動車走行距離
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
エネルギー
消費原単位要因
輸送量要因
※2010年度下半期の自動車
の走行距離は、「自動車燃料
消費量調査」の走行距離を
接続係数を用いて「自動車
輸送統計」の走行距離に接
続するよう補正した数値を使
用。
95
旅客自動車部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」である。
一方、減少要因のうち最も大きい要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」で、「CO2排出
原単位(燃料構成)要因」が続いている。
CO2排出量変化
+140
(+3,030)
・旅客自動車で使用
する燃料種
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
エネルギー消費量
要因
-10
(-520)
+150
(+3,550)
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
エネルギー消費
原単位要因
+190
(-640)
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
走行距離要因
-40
(+4,190)
・走行距離
※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を
接続係数を用いて「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。
96
運輸部門(貨物)のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の運輸部門(貨物)のCO2排出量の増加要因のうち最も大きいのは輸送量の増加による「貨物
輸送量要因」である。一方、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」は減少要因
に転じている。
(万t-CO2)
600
400
200
CO2排出原単位要因
(電力)
0
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
-200
エネルギー消費
原単位要因
貨物輸送量要因
-400
-600
-800
• 重量車のトップ
ランナー基準導入
• 小型貨物車の
トップランナー基
準導入
• グリーン税
制導入
• 小型貨物車のトップラ
ンナー基準改訂
【運輸部門(貨物)のCO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 貨物輸送量
エネルギー消費量
貨物輸送量
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
(電力) (その他燃料)
CO2排出量変化
エネルギー
貨物輸送量要因
消費原単位要因
※2010年度下半期の自動車
の輸送量は、2010年10月以
降の「自動車輸送統計」の輸
送量を、接続係数を用いて
2010年9月以前の「自動車輸
送統計」の輸送量に接続す
るよう補正した数値を使用。
97
運輸部門(貨物)のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要
因」が大きな減少要因となっている。一方、輸送量の増加による「貨物輸送量要因」が増加要因となっ
ている。
CO2排出量変化
+130
(-1,700)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+0
(+10)
エネルギー消費量
要因
+130
(-1,710)
CO2排出原単位
要因(電力)
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
貨物輸送量
要因
+0
+0
-260
+390
(+0)
(+10)
(-1,820)
(+110)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・輸送機関で
使用する燃料種
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
・モーダルシフト
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
・輸送量
98
貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の貨物自動車部門のCO2排出量の主な増加要因は、輸送量の増加による「輸送量要因」である。
一方、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が減少要因となっている。
600
(万t-CO2)
400
輸送量要因
200
エネルギー消費
原単位要因
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
-200
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
CO2排出量変化
-400
-600
• 自営転換・大型化の進展
(1990年代後半~)
• 小型貨物車の
トップランナー基
準導入
• 重量車のトップ
ランナー基準導入
【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】
CO 2排出量 
CO 2排出量
エネルギー消費量

 貨物自動車輸送量
エネルギー消費量 貨物自動車輸送量
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
エネルギー
消費原単位要因
輸送量要因
• 小型貨物車のトップラ
ンナー基準改訂
※2010年度下半期の自動車
の輸送量は、2010年10月以
降の「自動車輸送統計」の輸
送量を、接続係数を用いて
2010年9月以前の「自動車輸
送統計」の輸送量に接続す
るよう補正した数値を使用。
99
貨物自動車部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要
因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が最も大きな増加要因となっている。
CO2排出量変化
+90
(-1,520)
・貨物車で使用
する燃料種
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
CO2排出原単位
(燃料構成)要因
エネルギー消費量
要因
+0
(+10)
+90
(-1,530)
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
エネルギー消費
原単位要因
-180
(-3,780)
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
輸送量要因
+270
(+2,250)
・輸送量
※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。
100
家庭部門
101
家庭部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の家庭部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、1世帯あたりのエネルギー消費量
増加による「エネルギー消費原単位要因(気候以外)」で、猛暑・厳冬に伴う冷暖房用のエネルギー需
要増加による「気候要因」 が続いている。世帯数の増加も継続的に増加要因となっている。
(万t-CO2)
2,000
1,500
• 渇水による
水力発電量
の低下
• 原発稼働率の
低下
• 原発稼働率の
低下
• 原発稼働率の
低下
1,000
• 猛暑・
厳冬
500
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
-500
-1,000
-1,500
CO2排出原単位要因
(電力)
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
エネルギー消費原単位要因(気
候以外)
世帯数要因
気候要因
CO2排出量変化
• 家電トップランナー基準
導入
• 暖冬
【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】


CO2排出量
エネルギー消費量
CO 2排出量  

 世帯数   気候要因による排出量 増減分
世帯数
 エネルギー消費量

CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
(電力)
(その他燃料)
エネルギー
消費原単位要因
(気候以外)
世帯数要因
気候要因
*「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、
他の要因分とは推計手法が異なる。
102
家庭部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要
因」で、1世帯あたりのエネルギー消費量の増加による「エネルギー消費原単位要因(気候以外)」が続
く。 一方、最も大きな減少要因は電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因(電力)」である。
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
CO2排出量変化
+1,010
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
(+4,440)
下段が1990年度比
CO2排出
原単位要因
-10
エネルギー消費量
要因
(-490)
(+4,930)
+1,030
・家庭で使用
する燃料種
CO2排出原単位
要因(電力)
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
世帯数要因
-30
(-420)
+20
(-80)
+870
(+940)
+150
(+3,990)
・電源構成
・再生可能エネル
ギーの導入量
・家電の保有台
数・種類数
・電気機器の効率
・省エネへの取組
エネルギー消費原単位
要因(気候以外)
気候要因
+480
+400
(+760)
(+180)
・世帯数
・平年気温からの
乖離(夏季・冬季)
103
業務その他部門
104
業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
○2010年度の業務その他部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きいのは、猛暑・厳冬に伴う冷暖房用の
エネルギー需要増加による「気候要因」で、業務床面積の増加による「業務床面積要因」が続いている。
業務床面積の増加はこれまで継続的に増加要因となっている。一方、床面積あたりのエネルギー消費量の
減少による「エネルギー消費原単位要因(気候以外)」が引き続き減少要因となっている 。
(万t-CO2)
• 原発稼働率の
低下
2,500
2,000
• 渇水による
水力発電量
の低下
• 原発稼働率の
低下
• 原発稼働率の
低下
1,500
• 猛暑・
厳冬
1,000
500
0
-500
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
気候要因
-1,000
-1,500
• 家電トップランナー基準
導入
CO2排出量変化
• 暖冬
-2,000
-2,500
CO2排出原単位要因
(電力)
CO2排出原単位要因
(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因(気候以外)
業務床面積要因
• リーマンショック
【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】


CO2排出量
エネルギー消費量
CO2排出量  

 業務床面積   気候要因による排出量 増減分
業務床面積
 エネルギー消費量

CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
(電力)
(その他燃料)
エネルギー
消費原単位要因
(気候以外)
業務床面積要因
気候要因
*「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、
他の要因分とは推計手法が異なる。
105
業務その他部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、増加要因は業務床面積の増加による「業務床面積要因」であ
る。一方、最も大きな減少要因は機器の省エネ化、省エネへの取組等に伴う床面積あたりのエネルギー消
費量の減少による「エネルギー消費原単位要因(気候以外)」で、電源構成の変化等による「CO2排出原
単位要因(電力)」が続いている。
CO2排出量変化
+100
(+5,240)
単位: 万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
CO2排出
原単位要因
+40
(-560)
吹出しの内容:各要因に
影響する要素の一例
エネルギー消費量
要因
+70
(+5,790)
・オフィスで
使用する燃料種
・業務床面積
CO2排出原単位
要因(電力)
CO2排出原単位
要因(その他燃料)
エネルギー消費
原単位要因
業務床面積要因
-10
(-490)
+40
(-60)
-60
(-1,050)
+130
(+6,850)
・電源構成
・再生可能エネル
ギーの導入量
・OA機器等の保有
台数・種類数
・電気機器の効率
・省エネへの取組
エネルギー消費原単位
要因(気候以外)
-480
(-1,240)
気候要因
+420
(+190)
・平年気温からの
乖離(夏季・冬季)
106
エネルギー起源CO2排出量の
部門別増減要因分析のまとめ
107
エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ(2009→2010年度)
(単位:万tCO2)
活動量要因
部門
活動量
指標
原単位要因
(うち電
(うち電力 (うちエネ
力以外の
のCO2排出 ルギー消費
CO2排出
原単位)
原単位)
原単位)
増減量
気候
要因
増減量
合計
1世帯当たりのエネルギー消費増加
家庭
世帯数
+150
+460
+20
-30
+480
+400
+1010
猛暑・厳冬によるエネルギー需要増加
業務その他
業務床面積
産業
鉱工業生産
指数等
+3250
+140
+410
旅客
輸送量
-40
(-40)
+120
(+180)
貨物
輸送量
+390
(+270)
-260
(-180)
運輸
エネルギー転換
エネルギー起源CO
2合計
+130
-450
+40
-10
-480
+420
+100
床面積当たりのエネルギー消費減少
生産量の増加
-30
-240
-
-0
(-10)
-0
+120
(+190)
+0
( +0 )
-0
-260
( -180 )
燃費の悪化
+3390
-
+80
(+140)
-
+130
(+90)
燃費の改善
貨物需要の増加
2次エネル
ギー生産量
+290
-200
-200
-
-
-
+90
-
+4180
-180
+280
-70
-390
+820
+4810
注:吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある
運輸のかっこ内は自動車のみの数字
2010年度下半期の自動車の走行距離及び輸送量は「自動車輸送統計」及び「自動車燃料消費量調査」の結果から算出した推計値 108
エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ(1990→2010年度)
(単位:万tCO2)
活動量要因
部門
家庭
活動量
指標
増減量
世帯数
+3990
原単位要因
(うち電
(うち電力 (うちエネ
力以外の
のCO2排出 ルギー消費
CO2排出
原単位)
原単位)
原単位)
+270
気候
要因
増減量
合計
-80
-420
+760
+180
+4440
-60
-490
-1240
+190
+5240
-1890
-150
+690
-
-6020
世帯数の増加
業務その他
業務床面積
産業
鉱工業生産
指数等
+6850
-1800
業務床面積の増加
-4670
-1350
輸送効率の悪化
生産量の低下
旅客
輸送量
+600
+2550
(+4190) (-1160)
-30
(-520)
-10
+2580
(-640)
-
+3150
(+3030)
貨物
輸送量
+110
-1810
(+2250) (-3770)
+10
(+10)
-0
-1820
(-3780)
-
-1700
(-1520)
運輸
エネルギー転換
エネルギー起源CO
2合計
燃費の改善
2次エネル
ギー生産量
+670
+640
+640
-
-
-
+1310
-
+7550
-1490
-1410
-1060
+970
+360
+6420
注:吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある
運輸のかっこ内は自動車のみの数字
2010年度下半期の自動車の走行距離及び輸送量は「自動車輸送統計」及び「自動車燃料消費量調査」の結果から算出した推計値 109
ダウンロード

エネルギー起源CO 2 排出量の推移