アナログ停波がケーブルTVに与える影響
2009年4月
若山(テッド)隆
NSI Research, Inc.
5080 Shalen Ct.
San Jose, CA 95130
[email protected]
NSI Research, Inc.
会社概要
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1987年にシリコンバレーで設立。
調査・コンサルティング分野はIT、通信、それに放送
1994年に双方向TVサービス分野のニュースレターの
The Compassを出版開始
業務内容
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委託調査&リテイナー・コンサルティング
出版: The Compass,および放送分野のレポート
若山(テッド)隆
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オクラホマ州立大学イーストセントラル校のメディアとコ
ミュニケーション学部学士
カリフォルニアの調査会社Strategic Inc.の調査部長を
経て、NSI Researchを設立
NSI Research, Inc.
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NSI Research, Inc.
最近の委託調査
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モバイルTV放送設備調査
POS端末におけるバイオメトリックセキュリティーの利用動向
マルチチャネルサービスにおけるプログラミング
ケーブルTV事業者の収入構造と広告市場
欧米グローバル企業のR&D管理体制の調査
メッセージング・セキュリティー市場
コミュニティー・チャンネルの現状
米国の700 MHz帯競売の背景
米国MSOの戦略調査
Enterprise DRM市場と競合
OCAP市場とベンダー動向
P2Pとネットワーク中立性問題に関する調査
組み込みデータベース市場と競合の調査
欧米の放送規制に関する調査
米国における通信事業者のビデオ市場参入に関する規制
欧州と北米のデジタルSTB市場
米国の携帯電話向けコンテンツサービスの動向
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アナログ停波後のマストキャリー
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多チャンネルサービス市場
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地上波の視聴は多チャンネルサービスによる再送信が主
体
多チャンネルサービスへの加入: 9950万
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計算上の普及率は87%だが、複数のサービスに加入している
世帯もあり、実際はこれより低い
地上波放送の直接受信
のみの世帯: 約1800万世帯
アナログケーブルTV加入
世帯は2300万世帯
2008年多チャンネルサービス加入世帯シェア
IPTV
3%
その他
1%
アナログケーブル
24%
DBS
32%
デジタルケーブル
40%
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マストキャリー規制の概要
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ケーブルTV事業者(IPTV含む)はそのサービス地区にお
ける地上波放送局の全てを再送信しなければならない
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DBS事業者の場合、地上波再送信サービスを提供した地区で
は、その地区の全局の再送信が義務化される
地区内の放送局と同様の番組を配信する地区外の放送
局の再送信はしてはならない
この義務に基づいて行われる再送信に対して、放送局は
ライセンス料の請求を含め、条件を求める事は出来ない
しかし、放送局は義務による再送信を辞退し、再送信条
件の交渉を出来る
多チャンネル事業者への再送信義務は無くなるが、ネット
ワーク系等の視聴者の多い局を再送信しないと、加入者
が不満を持ち、チャーンが増えるので拒否することは難し
い
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デジタル移行後の再送信義務
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FCCはアナログケーブルTVサービスをしている事業者に
対しては場合は、2012年2月までは、デジタルによる再送
信に加え、デジタル地上波をアナログ変換し、再送信も行
う、2重のマストキャリーを義務化。
FCCは対象は主チャンネルで、副チャンネル(マルチキャ
スト)の再送信義務は無く、また、再圧縮も可能とした。
しかし、番組がHDで放送されている場合は、1) HDのま
ま、2) SDのSTB向けにダウンコンバートした信号、3) ア
ナログ化した信号の3つの放送をしなければならない可能
性もあり、帯域の不足が問題になる。
特にシステムのアップグレードがまだ、あるいはデジタル
化がまだの小規模局には問題
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小規模事業者への免除策
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加入世帯2,500以下で、大手ケーブル事業者の系列下で
は無いシステム、あるいは帯域が552 MHz以下のシステ
ムに対してはHD放送の再送信義務は免除し、デジタル
SD、あるいはアナログへのダウンコンバートで再送信義
務を果たした事に見なす
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しかし、システムの規模にかかわらず、HDでの再送信を
行う場合、もしシステム内に、HD対応のSTBを持たない
世帯が存在する場合、同時にデジタルSD、あるいはアナ
ログでの再送信は必要とする。しかし、デジタルSDとアナ
ログは同じ解像度の同等放送であり、SDデジタルとアナ
ログの両方での再送信義務は無い。
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帯域不足のケーブルTV事業者
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ケーブルTV事業者の帯域
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大手事業者は850 MHz程度のシステムを使っている
地上波再送信、CNN等の基本的な多チャンネルネット
ワークで500MHz(70チャンネル)程度を使う
残りの350 MHz程度で、デジタルサービスのチャンネル、
VOD、ケーブルモデムの上り回線を提供する
HD放送の数、VODの規模、ケーブルモデムの速度を増
やすにはさらなる帯域が必要
DBS事業者はHDチャンネルの数で攻め、ケーブルTV事
業者は対抗出来ていない
電話事業者とのブロードバンドサービスの競合上でも帯
域の確保は不可欠
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帯域拡張の方法
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1,000 MHz、あるいはそれ以上を使うにはSTBを含めた
システムのアップグレードが必要になる
MPEG-4への移行: STBのリプレースが必要になり、高価
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STBのリプレースをする場合、CableCARDを採用する必要が
ある
ノード・スプリット: ノードあたりの世帯数を減らす事で、
ケーブルモデムの高速化等は出来るが、放送チャンネル
は増えない
スイッチド・デジタル・ビデオ(SDV): 視聴者の少ないチャ
ンネルはSDVにして、視聴者が無いときは帯域を使わな
い
アナログ放送を止めることで、500 MHz近い帯域が回収
出来る
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ケーブルTVのデジタル移行の方法
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困難なアナログ放送の終了
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アナログ放送を終了させるためには、アナログサービスへ
の加入世帯の全TV、それにデジタルサービス世帯のTV
でアナログサービスに接続されているTVに対してSTBを
提供する必要がある
STBのレンタル料を取れたとしても、ケーブルTV事業者
は先行投資が必要になる
アナログサービスの加入世帯は現状以上のTVサービス
を求めていなく、高価になるデジタルサービスに移行させ
ることは困難
無理にデジタルサービスへの移行させる、あるいはアナ
ログサービスで提供されているチャンネルを削り始めると、
DBS等の競合に乗り換えるリスクがある
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ケーブルTVのデジタル移行
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アナログで放送されているチャンネルをデジタルでも同時
に放送する
低コストのSTBを導入し、徐々にアナログ世帯に配布する
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STB、DTAが普及した時点で、必要であれば、地上波再
送信だけのサービスの為のチャンネルを残し、アナログ
放送を終了する
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DTA(Digital Terminal Adapter、あるいはDigital-toAnalog)と呼ばれる、コンバーターはVOD、EPG等に対応しな
いが、$30~$50で導入可能
アナログチューナー無しのSTBを導入可能になる
自治体とのフランチャイズ契約上、地上波再送信だけの基本
サービスを提供しなければならない場合がある
問題はCAS無しのDTAで地上波再送信以外のチャンネ
ルを放送可能か
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