コーポレート
データ
沿革
172
主要な業務、株式の状況
176
会社の組織
178
国内ネットワーク
180
海外ネットワーク
182
企業集団の状況
184
設備の状況
186
役員の状況
189
従業員の状況
194
店舗一覧
197
損害保険用語の解説
206
東京海上日動の現状 2014
171
コーポレートデータ
沿革
東京海上日動の歴史・沿革
1879年8月1日、払込資本金60万円をもって「東京海上
険市場も壊滅しました。しかし、東京海上は、海外資産を
保険会社」が創立されました。出資者は初代頭取の元徳島
失ったにも関わらず、徐々に経営を建て直し、朝鮮動乱、そ
藩主蜂須賀茂韶以下華族団が51%、岩崎彌太郎以下三菱
の後の日本のモータリゼーションの発達等による経済の回復
関係者が17.5%、その他に三井物産、三井銀行、渋沢栄一、
基調に乗り業績を拡大していきました。
大倉喜八郎、安田善次郎等幅広い株主計200余名で、社員
日動火災は1914年1月、わが国のアクチュアリー協会設
は支配人以下10名でした。創立当初の取扱保険は貨物保
立に尽力し会長を3期務めた法学博士粟津清亮社長のもと、
険のみで4年後に船舶保険、1914年には火災保険、運送保
一般家庭の動産を対象とした簡易火災保険を販売する火災
険、自動車保険を含めた総合損害保険会社となりました。
保険会社として大阪に本社を置いて設立されました。主力
1879年末には18カ所(海外の釜山浦、上海、香港を含
商品であった無事故戻し付き月掛火災保険(簡易火災)は、
む)
、1880年3月末までに新たに3カ所(元山津を含む)に
その仕組みと簡便さが東京地方の商工業界や勤労者のニー
代理店を設置しました。また同年9月には、欧米で三井物産
ズに合い、同地域に強固な基盤を築きました。また戦後の
のロンドン、パリ、ニューヨークの各支店に代理店委嘱も行
高度成長期以降火災保険・積立保険・自動車保険を中心に
われました。1890年になるとリバプール、グラスゴーにも
リテール市場で販路を拡大し、充実した資産内容で知られた
代理店を置き営業を拡大、1892年末には海外の引受保険
保険会社でした。
料が国内の4倍に達しました。後日英国での保険金支払が
1995年、57年ぶりに保険業法が改正され、保険の自由
急増し、この状況を調査するため、26歳の各務鎌吉がロン
化、業界再編が進みました。これを受け、1996年現在の
ドンに派遣されました。各務は契約内容の精査・引受方針
「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」を設立し生命保
の見直しを図り、新たにウィリス社に代理店を委嘱する一
険に進出、2002年4月には東京海上と日動火災は経営統
方、日本で引き受けた貨物保険・船舶保険の特約再保険を
合し、持株会社ミレアホールディングス(2008年7月には東
ロンドン市場と締結し国内営業発展の基礎をつくりました。
京 海 上ホールディングス株 式 会 社に商 号 変 更)を設 立、
2004年10月には両社合併し、東京海上日動火災保険株式
会社となりました。
合併以降は、2005年8月に発売を開始した自動車保険を
皮切りに、事故時の補償だけでなく、日常生活をトータルに
お守りする「トータルアシスト」を商品ブランドとして統一した
ほか、生損保一体型保険「超保険」を発売開始から8年経過
した2010年10月に刷新しました。
創立願書
初代頭取
蜂須賀 茂韶
各務 鎌吉
真を使った全損地域の認定を新たに導入する等、適正かつ
その後1921年に資本金を3,000万円に増額し、1922年
迅速な保険金支払に向けて損害保険業界をあげて取り組み
ニューヨークに資本金100万ドルの Standard Insurance
ました。当社は全国から対応要員を被災地へ送り、地震発
Company of New Yorkを設立、火災保険・自動車保険・
生からおよそ2カ月の短期間で保険金支払完了のめどをつ
風水害保険の引き受けを始めました。当時、米国では自動
けました。2011年10月に損害保険業界初となる携帯電話
車の普及がめざましく、成長するノンマリン保険の分野での
でいつでも加入できる
「1日自動車保険」
、2012年1月には、
発展を展望し、積極的な展開を図りました。 米国以外でも
東日本大震災の経験を踏まえ、自動車保険の新商品「地震・
営業網を拡げ、世界的に投資を行った結果、世界の一流保
噴火・津波全損時一時金特約」
を発売するなど、市場ニーズ
険会社と肩を並べる規模となりました。
に合わせた保険商品の開発を行っています。
日本国内市場でも、第一次世界大戦後の重化学工業の発
また、海外保険事業においては、2008年3月の英国ロイ
展に伴い営業規模を拡大していきました。その後日本は、
ズのキルン社、12月の米国フィラデルフィア社の買収に次い
世界恐慌、1937年の日華事変を経て戦争のための統制経
で、世界最大の保険市場である米国で一層の成長を図るた
済への移行と進み、損害保険業界もまた国策にしたがって
め、2012年5月に米国デルファイ社を買収しました。一方、
業態を整理していきました。
2008年11月に現地法人化した東京海上日動火災保険(中
第二次世界大戦末期の1944年3月、東京海上は、政府
国)有限公司は上海・広東・江蘇・北京と支店網を拡充さ
の戦時統制強化策の業界再編成により、明治火災・三菱海
せています。また、インドにおける生損保事業への進出、イ
上の2社と合併し、
「東京海上火災保険株式会社」が設立さ
ンドネシアでの生命保険会社の営業開始、イスラム圏でのタ
れました。
カフル事業等、新興国にも積極展開し地理的にもバランス
戦後、国民総生産が戦前の4分の1以下に落ち込み、保
172
また、2011年3月に発生した東日本大震災では、航空写
東京海上日動の現状 2014
の取れた事業ポートフォリオの構築を図っています。
年
2004年
(平成16年)10月
1月
2月
4月
4月
2005年
(平成17年)
4月
3月
6月
2007年
(平成19年)
商品・サービスについて
業績データ
7月
11月
12月
3月
7月
2008年
(平成20年)
11月
12月
2009年
(平成21年) 4月
1月
2010年
(平成22年)
7月
7月
2011年
(平成23年)
8月
4月
5月
2012年
(平成24年)
8月
11月
2013年
(平成25年)11月
2月
2014年
(平成26年) 2月
3月
主な出来事
商品の発売
東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる
10月 医療保険
(保険期間10年・終身)
、積立ホームオーナーズ保険、新積立傷害保険
ロンドンにおける再保険会社トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッドの開業 8月 自動車保険トータルアシスト
10月 フリート事故削減アシスト
日新火災の発行済株式総数の30.99%を取得
新型海外旅行保険
貿易保険の引受業務に民間初参入
サウジアラビアで保険事業認可の取得
外資系保険会社として初めてのサウジアラビアにおける元受保険事業認
可を取得
中国保険ブローカー会社への経営参画
日本の損害保険会社として初めての中国現地損害保険会社への出資
中期計画
「ステージ拡大 2008」
の開始
2月 末梢血幹細胞ドナー団体傷害保険
東京海上日動アトラディウス・クレジットマネジメント株式会社の設立
4月 放置車両確認業務総合保険
6月 新・リコール保険
金融庁より行政処分(業務の一部停止命令および業務改善命令)を受ける
シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開しているアジアジェネラ
ルホールディングスリミテッドの買収
苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」適合宣言
ドバイにおける中東サービス会社の設立
エジプトにおけるタカフル会社の設立
英国ロイズ キルン社の買収
持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更
東京海上日動火災保険(中国)有限公司の中国現地法人化
米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収
中期計画「変革と実行 2011」の開始
障害者雇用促進のための東京海上ビジネスサポート株式会社の設立
1月 火災保険トータルアシスト住まいの保険
東京海上日動火災保険(中国)有限公司 広東支店の開業
10月 生損保一体型保険トータルアシスト超保険
インド エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カン
パニー・リミテッドの開業
東京海上日動火災保険(中国)有限公司 江蘇支店の開設
中期計画「変革と実行2014」の開始
1月 1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)
米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収
東京海上日動火災保険(中国)有限公司 北京支店の開業
インドネシアにおける生命保険会社の営業開始
メザニン投資を専門に行う東京海上メザニン株式会社の設立
自動車保険誕生100周年
アシスタンスサービスを主に行う東京海上アシスタンス株式会社の設立
JA 共済連と農業リスク分野の提携にかかる基本事項合意
東京海上日動の経営について
6月
12月
4月
2006年
(平成18年) 5月
東京海上グループについて
東京海上日動
旧東京海上
主な出来事
8月 東京海上保険会社の創業
(資本金60万円)
1879年
(明治12年)
8月∼ 釜 山 浦、上 海、香 港での
12月 営業開始
1880年
(明治13年) 9月 英、仏、米国での営業開始
1884年
(明治17年)
5月 火災保険会(明治火災の
1888年
(明治21年)
前身)の設立
11月 社名を東京海上保険株式
1890年
(明治23年)
会社と改称
1月 明治火災保険株式会社の
1891年
(明治24年)
設立
7月 各務鎌吉を英国営業調査
1894年
(明治27年)
のためロンドンに派遣
商品の発売
8月 貨物保険
2月 船舶保険
6月 国内最初の支店として大
阪支店を開設
6月 英国のウィリス社に代理店
1899年
(明治32年)
を委嘱
11月 米国のアップルトン・コッ
1911年
(明治44年)
クス社に総代理店を委嘱
(海上保険営業を開始)
1896年
(明治29年)
1914年
(大正 3年)
4月 社名を東京海上火災保険
株式会社と改称
5月 米国のジョンソン・ヒギン
ズ社に総代理店を委嘱
1918年
(大正 7年)
(火災保険営業を開始)
9月 東京海上ビル旧館落成(我
が 国 初の本 格 的オフィス
ビル)
3月 火災保険、運送保険、
自動車保険
年
主な出来事
3月 三菱海上火災保険株式会
社の設立
3月 関東大震災の被災契約者
1924年(大正13年)
に震災見舞金の自力支払
を開始
コーポレートデータ
年
商品の発売
1919年(大正 8年)
4月 傷害保険、ガラス保険、
1926年(大正15年)
盗難保険、旅行傷害保険
1930年(昭和 5年) 2月 東京海上ビル新館落成
11月 財団法人損害保険事業研
究 所 を 設 立(100万 円 を
1933年(昭和 8年)
寄付)
4月 財団法人東京海上スポー 6月
1937年(昭和12年)
ツ財団を設立
1938年(昭和13年)
12月
10月 財団法人各務記念財団を
1939年(昭和14年)
設立
3月 東京海上、明治火災、三菱
海上の3社が合併し、東京
1944年(昭和19年)
海上火災保険株式会社を
設立(資本金8,000万円)
8月 第二次世界大戦の終結。
1945年(昭和20年)
一切の在外資産、海外営
業網を喪失
1947年(昭和22年)
11月
1948年(昭和23年)
9月
1949年(昭和24年)
3月
4月 外貨建貨物海上保険の引
1950年(昭和25年)
受再開
10月 事務機械化の開始
航空保険
風水害保険
競走馬保険
信用保険
労働者災害補償責任保険
4月 請負信用保険
1951年(昭和26年)
東京海上日動の現状 2014
173
コーポレートデータ
沿革
年
1952年(昭和27年)
1955年(昭和30年)
主な出来事
1月
1956年(昭和31年)
5月
1957年
(昭和32年)
1958年
(昭和33年)
1960年
(昭和35年)
1961年
(昭和36年)
1962年
(昭和37年)
1963年
(昭和38年)
8月
1964年
(昭和39年)
1965年
(昭和40年) 7月
1966年
(昭和41年) 8月
1967年
(昭和42年)
1968年
(昭和43年)
1969年
(昭和44年)
4月
1970年
(昭和45年)
9月
1971年
(昭和46年)
1972年
(昭和47年)
1月
1973年
(昭和48年)
2月
3月
1974年
(昭和49年)
1975年
(昭和50年)
11月
1976年
(昭和51年)
商品の発売
4月 保証保険
12月 自動車損害賠償責任保険
アップルトン・コックス社 5月 機械保険、組立保険
を通じ米国元受営業を再開
ウィリス社を通じ欧州元
受営業を再開
12月 賠償責任保険
12月 船客傷害賠償責任保険
3月 原子力損害賠償責任保険
6月 建設工事保険
1月 住宅総合保険
6月 動産総合保険
6月 店舗総合保険、割賦販売
代金保険
米国において ADR( 米国 7月 交通事故傷害保険
預託証券)を発行
7月 原子力財産保険
保険相談コーナーの設置
国立事務センター落成
6月 地震保険
4月 市民交通傷害保険
6月 自動車運転者損害賠償責
任保険
11月 つり保険、団地保険
3月 住宅資金貸付保険
4月 長期総合保険
自動車損害サービスセン
ターの設置
英国にトウキョウ・マリ
ンUKを設立
11月 住宅ローン保証保険
3月 クレジットカード盗難保険
ブラジルにアメリカ・ラチー 1月 身元信用保険
ナ保険会社の設立
5月 個人ローン信用保険
7月 ファミリー交通傷害保険
10月 土木工事保険
自動車保険オンライン・ 3月 家庭用自動車保険(示談
代行サービスの開始)
システムの実施
東京海上ビル本館落成
5月 運送業者貨物賠償責任保
険
7月 旅行業者費用保険
8月 海外旅行傷害保険
10月 所得補償保険
11月 店舗休業保険
6月 ヨット・モーターボート総合
保険
9月 コンピュータ総合保険
米国にトウキョウ・マリ 1月 自家用自動車保険、災害
ン・マネジメント(TMM)
補償保険
の設立
2月 石油クレジット・カード信用
保険
4月 学生教育研究災害傷害保
険
4月 GoGo 作戦(創業100年 3月 特約販売店保証保険
に向かっての体質強化3ヵ 5月 小口貨物運送保険
11月 旅行小切手総合保険
年計画)の開始
8月 創業100周年
4月 積立ファミリー交通傷害保
1979年
(昭和54年)
険
5月 労働災害総合保険
1977年
(昭和52年)
4月 New Step-1 計画(第二 4月
世紀のスタートにあたっ 8月
ての体質強化5ヵ年計画)
の開始
11月
12月 千里センター落成
3月
1981年
(昭和56年)
1980年
(昭和55年)
2月
4月
1982年
(昭和57年)
174
東京海上日動の現状 2014
5月
7月
9月
10月
12月
職業訓練生災害傷害保険
官公庁等共済組合一般資
金貸付保険
自転車総合保険
専修学校・各種学校学生・
生徒災害傷害保険
学生総合保険
TSマーク貼付自転車傷害
保険
家賃信用保険
住宅性能保証責任保険
費用・利益保険
自家用自動車総合保険
家族傷害保険
年
主な出来事
商品の発売
3月 金融機関包括補償保険博
覧会総合保険
1983年(昭和58年)
4月 旅行特別補償保険
10月 企業等一般資金貸付保険
5月 暴噴制御費用保険
5月 Cl 導入で新社章制定
8月 10支店増設および営業推 10月 積立マンションライフ総合
保険、ファミリー労働災害
進部門の独立を含む大機
1984年(昭和59年)
補償保険
構改革の実施
12月 積立動産総合保険
4月 T oPS5 ヵ年計画(総合安 5月 積立女性保険
心サービス産業への飛躍を 12月 酒類取引保証人保険
1985年(昭和60年)
めざした中期計画)
の開始
12月 東京海上エム・シー投資
顧問株式会社の設立
12月 東京海上ビル新館落成
4月 医療費用保険
1986年(昭和61年)
11月 積立家族傷害保険
積立普通傷害保険
1月 東京海上メディカルサービ 1月 飼料取引信用保険
2月 こども総合保険
ス株式会社の設立
7月 東 京 海 上 市 川 研 修 セン
1987年(昭和62年)
ター落成
9月 東 京 海 上 能 力 開 発 セン
ター落成
10月 ETS(第三次総合機械化) 4月 財形保険、民間家賃信用
の稼働
保険
1988年(昭和63年)
7月 開業遅延保険
8月 フランチャイズ・チェ−ン
総合保険
1月 株式会社東京海上安心百 4月 夫婦ペア総合保険
6月 学校旅行総合保険
十番の設立
7月 文化財総合保険
4月 国債窓販業務開始
8月 新積立女性保険
1989年(平成 元 年)
10月 介護費用保険、積立生活
総合保険
12月 畜産物取引信用保険
3月 ネットワーク中断保険
4月 IC‒3計画の開始
5月 英国にトウキョウ・マリン・ 6月 生産物回収費用保険
1990年(平成 2年)
ヨーロッパ(TME)の設立 10月 米穀取引信用保険、操業
開始遅延保険
12月 大阪東京海上ビル落成
3月 正味収入保険料が我が国 3月 有料老人ホーム入居者保
証機関保険
損保初の1兆円突破
12月 東京海上キャピタル株式 5月 土木構造物保険
会社の設立
6月 いきいき生活傷害保険、レ
1991年(平成 3年)
ジャー・サービス施設費用
保険
7月 自動車総合保険
8月 企業費用・利益総合保険
4月 株式会社東京海上研究所 4月 積立しあわせ家庭保険
の設立
7月 区画整理事業信用保険
6月 幕張東京海上ビル(第2本 10月 会 員 制 事 業 保 証 機 関 保
1992年(平成 4年)
社ビル)落成
険
9月 資本金が我が国損保初の 11月 年金払積立傷害保険
12月 テナント総合保険、約定履
1,000億円突破
行費用保険
4月 経営理念・経営方針の創
1993年(平成 5年)
設 lC‒95計画の開始
9月 知的財産権訴訟費用保険
2月 多摩東京海上ビル落成
4月 東京海上東日本研修セン 10月 瑕疵保証責任保険、団体
長期障害所得補償保険、
ター落成
1994年(平成 6年)
取引信用保険
6月 東京海上西日本研修セン
ター落成
5月 株式会社東京海上ヒュー 4月 中小企業向け生産物賠償
責任保険
1995年(平成 7年)
マン・リソーシズ・アカデ
ミーの設立
10月 公共工事履行保証証券
4月 みんなで創ろう新世紀−信 8月 旅程保証責任保険
頼21計画の開始
6月 東京海上ベターライフサー
ビス株式会社の設立
1996年(平成 8年) 8月 東 京 海 上リスクコンサル
ティング株式会社の設立
8月 東京海上あんしん生命保
険株式会社の設立
年
1997年(平成 9年)
主な出来事
1998年(平成10年)
4月
10月
1999年(平成11年)
3月
2000年(平成12年) 9月
1月
7月
2001年(平成13年)
6月
7月
9月
外航船舶向け P&I 保険
レディーガード保険
天候デリバティブ
ホームガード保険
が ん・ 医 療・ 介 護 保 険、
TAP − F(大規模自動車向
け専用自動車保険)
食品リコール費用保険
ねんきん博士(利率保証
型積立傷害保険)
超保険
超ビジネス保険、マネー
ディフェンダー運送保険
土壌汚染リスク簡易診断
付保険
4月 個人情報漏えい保険
8月 長期分割自動車保険
1975年(昭和50年)
商品の発売
1月 月掛火災保険(簡易火災
保険)
6月 月掛住宅・月掛商工保険
8月 月掛自動車保険
7月 長期総合保険
1月 積立ファミリー交通傷害
保険
8月 財団法人日動火災教育振
興基金の発足
1987年(昭和62年) 3月 本社ビル落成
7月 長期5ヵ年計画 ASKA80
1989年(平成 元 年)
の開始
10月 3ヵ年 計 画 EPOCH21の
1994年(平成 6年)
開始
8月 日動生命保険株式会社の
設立
1996年(平成 8年)
9月 日動火災千葉ニュータウ
ン総合センタービル落成
5月 中期計画 NAC2001の開
1997年(平成 9年)
始
1月 ニューインディア社と業
務提携
1998年(平成10年) 4月 代理店コンサルティング
センター開設
1984年(昭和59年)
5月 長期所得補償保険
9月 火災保険「夢HOME」
2月 フランチャイズチェーン新
店舗休業保険
4月 店舗オーナーズ保険
6月 夢サポート
(NAAP)
12月 総合自動車保険
4月 ホームパーフェクト
7月 夢アシスト
1999年(平成11年)
10月 暮らし応援団
12月 スーパー CGL 保険
9月 朝日生命保険・東京海上 9月 心配御無用
2000年(平成12年)
火災保険と「ミレア保険
グループ」結成
1月 東京海上と共同持株会社 4月 新夢 HOME
2001年(平成13年)
設立について合意
2月 グアムに現地法人を設立
し営業を開始
4月 持株会社「株式会社ミレ
2002年(平成14年)
アホールディングス」
を設立
し、東京海上とともにその
子会社となる
1月 朝日生命との経営統合見 6月 個人財産総合保険「暮ら
し応援団」
送りを発表
10月 日動生命と東京海上あん 8月 心配御無用ナビ
2003年(平成15年)
しん生命が合併し、東京
海上日動あんしん生命保
険株式会社となる
4月 中期計画Nextage 2005−
2004年(平成16年)
実行−の開始
コーポレートデータ
6月 ホームオーナーズ保険、
福利厚生保険「ベネット
(BeNet)」
8月 TAP ナビ
主な出来事
3月 東京物品火災保険株式会
社の創業(資本金10万円)
11月 東邦火災保険株式会社の
1911年(明治44年)
設立
1月 東京物品火災を継承し、
日本動産火災保険株式会
1914年(大正 3年)
社の創業(資本金50万円)
1944年(昭和19年) 8月 東邦火災を合併
12月 社名を日動火災海上保険
1946年(昭和21年)
株式会社と改称
1962年(昭和37年)
1967年(昭和42年)
1968年(昭和43年)
5月 日動東銀座ビル新築落成
1972年(昭和47年)
10月 AIG と業務提携
業績データ
4月 ブレイクスルー 2003計
画∼新たな企業価値の創
造を目指して∼の開始
4月 持株会社「株式会社ミレ
アホールディングス」を
設立し、日動火災ととも
にその子会社となる
6月 執行役員制度導入
2002年(平成14年) 6月 中国・中国人民保険公司
(PICC)、韓国・三星火災
海上保険株式会社と業務
提携に関する覚書を締結
11月 東京海上フィナンシャル
ソリューションズ証券会
社(旧ファースト・シカ
ゴ 東 京 海 上 証 券 会 社)
100% 子会社化
1月 朝日生命との経営統合見
送りを発表
3月 日新火災海上保険との業
務提携および資本提携
2003年(平成15年)
10月 東京海上あんしん生命と
日動生命が合併し、東京
海上日動あんしん生命保
険株式会社となる
2月 日本企業として初めて、
中国の現地資本企業およ
び個人に対する損害保険
2004年(平成16年)
業務の認可取得
4月 中期計画Nextage 2005ー
実行ーの開始
新型海外旅行傷害保険
e −リスク保険
新マンション総合保険
年
1898年(明治31年)
商品・サービスについて
8月
10月
商品の発売
金融保証
TAP(総合自動車保険)
投資信託商品
フルガード保険、かえる
倶楽部
新「こども総合保険」
異常気象保険
企業財産包括保険
積立自動車保険
東京海上日動の経営について
11月
3月
10月
12月
ビッグチャレンジ2001 1月
∼21世 紀 の 新 し い 風 ∼
3月
の開始
365日あんしんサービス 5月
開始(土日・祝日の損害 10月
12月
サービス業務を実施)
東京海上事務アウトソー
シング株式会社の設立
再保険会社トウキョウ・ 4月
ミレニアム・リーの設立 6月
朝日生命保険・日動火災 9月
海上保険と「ミレア保険
グループ」結成
日動火災と共同持株会社 1月
設立に関して合意
東京海上カスタマーセン 3月
ター稼働開始(業界最大 4月
級)
7月
東京海上グループについて
旧日動火災
“Tokio”コラム
東京海上日動は、英文で“Tokio Marine & Nichido”と表わします。これは、東京海上が1890年(明治23年)ごろから100
年以上にわたって“Tokio Marine”という英文社名を使用してきたことに由来するものです。1879年に創立された東京海上
は、創業後まもなくロンドンにおいて再保険取引を始めていました。当時のイギリス人が「東京」のことを“Tokio”と表記した
り発音したりしていたのにならって、東京海上も取引上、
“Tokyo Marine”ではなく“Tokio Marine”という表記を使用する
ようになったといわれています。以来、当社は、欧米の保険業界では広く“Tokio Marine”として知られています。
東京海上日動の現状 2014
175
コーポレートデータ
主要な業務、株式の状況
主要な業務
1. 損害保険業
(1)保険引受
当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険
⑤自動車損害賠償責任保険
⑥その他の保険
⑦以上各種保険の再保険
(2)資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。
2. 業務の代理・事務の代行
(1)損害保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社はイーデザイン損害保険株式会社の損害保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。
(2)生命保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社※ の生命保険業
に係る業務の代理および事務の代行を行っています。
(※2014年10月1日に、東京海上日動あんしん生命保険株式会社と合併予定)
3. 確定拠出年金の運営管理業務
当社は確定拠出年金の運営管理業務を行っています。
4. 自動車損害賠償保障事業委託業務
当社は、政府の行う自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額
に関する調査、損害のてん補額の支払い等、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。
株式の状況等
当社の発行する株式は普通株式であり、平成26年3月31日現在、発行可能株式総数は25億株、発行済株式総数は
15億4,969万2,481株です。
なお、当社は株式移転により平成14年4月2日付で東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となっています。
a. 定時株主総会開催時期 ̶̶̶
b. 決算期 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
c. 株主名簿管理人 ̶̶̶̶̶̶
d. 公告方法 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶
176
東京海上日動の現状 2014
毎年4月1日から4ヵ月以内に開催します。
3月31日
なし
電子公告により行います。
アドレス http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
東京海上グループについて
臨時株主総会
平成26年4月1日付の臨時株主総会の決議事項は以下のとおりです。
<決議事項>
第1号議案
定款一部変更の件
第2号議案
取締役17名選任の件
上記全議案は原案どおり承認可決されました。
東京海上日動の経営について
第71回定時株主総会
第71回定時株主総会の報告事項および決議事項は以下のとおりです。(決議日:平成26年6月19日)
<報告事項>
1. 平成25年度 ( 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査
役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 平成25年度 ( 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで ) 計算書類報告の件
上記について報告しました。
商品・サービスについて
<決議事項>
議案
取締役3名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。
上位10名の株主の状況
(平成26年3月31日現在)
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数の
割合(%)
東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
1,549,692
100.00
1,549,692
100.00
計
業績データ
氏名または名称
コーポレートデータ
資本金
年月日
増資額(千円)
増資後資本金(千円)
摘要
平成8年3月28日
1,177,501
101,994,694
転換社債の転換による資本金の増加
(平成7年4月1日∼平成8年3月28日)
平成16年10月1日
−
101,994,694
東京海上火災保険株式会社と
日動火災海上保険株式会社との合併
平成26年3月31日
−
101,994,694
−
最近の社債発行
種類
東京海上日動第4回無担保社債
発行年月日
2000年9月20日
発行総額(百万円)
10,000
東京海上日動の現状 2014
177
コーポレートデータ
会社の組織
当社の機構(2014年7月1日現在)
※構成図は部・支店までとし、部・支店内の室・課・支社・グループの表示は省略しました。
山
資 産 運 用 第 二 部
資 産 運 用 第 三 部
店
店
西日本船舶営業部
神戸自動車営業部
神 戸 損 害 サ ー ビス 部
企 業 営 業 開 発 部
自動車営業開発部
損 害 サ ー ビス 業 務 部
コマ ー シャル 損 害 部
資 産 運 用 第 一 部
店
岐
中 国・四 国 業 務 支 援 部
支
支
店
支
店
北 陸 損 害 サ ー ビス 部
井
店
戸
支
陰
支
店
福
支
神
路
店
幌
支
店
沢
店
姫
支
札
川
北
金
支
神 戸 中 央 支 店
阜
旭
札 幌 中 央 支 店
山
店
東 海・北 陸 業 務 支 援 部
富
支
店
東京自動車営業第三部
横浜自動車営業部
横 浜 ベイ サ イ ド 支 店
神 奈 川 損 害サービス部
新
関 西 営 業 第 一 部
関 西 営 業 第 二 部
関 西 営 業 第 三 部
関 西 営 業 第 四 部
大阪自動車営業第一部
大阪自動車営業第二部
関西損害サービス第一部
関西損害サービス第二部
大 阪 自 動 車 損 害サービス部
奈
和
店
店
広
経
リ ス ク 管 理 部
ビ ジ ネ ス プロセ ス 改 革 部
I
契約業務サービス推進部
海
個 人 商 品 業 務 部
企 業 商 品 業 務 部
営
営
金 融 営 業 推 進 部
支
北海道業務支援部
野
支
道
東 京 自 動 車 損 害サービス部
長
梨
東京自動車営業第二部
神奈川自動車営業部
店
海
本 店 損 害 サ ー ビス 部
山
k 事 業 推 進 部
東京自動車営業第四部
東京自動車営業第一部
店
支
奈
支
良
支
支
化 学 産 業 営 業 部
横
店
南
山
建 設 産 業 営 業 部
横 浜 中 央 支 店
阪
法
歌
本 店 営 業 第 六 部
店
首 都 損 害 サ ー ビス 部
神
支
店
大
店
店
本 店 営 業 第 五 部
京
支
店
支
支
本 店 営 業 第 四 部
東
京
支
北
潟
本 店 営 業 第 三 部
西
東
京
阪
業
務
画
部
部
部
企
理
部
部
報
画
部
部
企
画
部
務
事
企
質
部
営
品
務
務
T
上
部
本 店 営 業 第 二 部
東
東
大
総
発
本 店 営 業 第 一 部
北
関 西 公 務 金 融 部
人
開
部
東 京 新 都 心 支 店
京 滋 損 害サービス部
経
業
業
部
東 京 中 央 支 店
京滋自動車営業部
業
部
営
業
部
店
画
舶
産
人
部
支
店
企
船
報
法
人
賀
支
業
情
融
法
滋
都
支
旅 行 業 営 業 部
金
域
京
浜
総 合 営 業 第 二 部
医 療・福 祉 法 人 部
広
部
関 西 業 務 支 援 部
川
総 合 営 業 第 一 部
二
部
人
部
第
一
部
理
部
険
務
第
発
計
査
保
公
務
開
険
監
空
公
務
保
部
航
公
内
東京海上日動の現状 2014
178
401
監 査 役 会
役
査
監
取 締 役 会
東京海上日動の経営について
会
員
委
R
S
C
東京海上グループについて
株 主 総 会
監 査 役 室
業 務 品 質 委 員 会
経 営 会 議
リスク 管 理 委 員 会
商品・サービスについて
埼玉自動車営業第一部
埼玉自動車営業第二部
埼 玉 損 害 サ ー ビス 部
京
葉
支
支
店
店
千葉自動車営業部
南
支
支
店
店
名古屋営業第一部
名古屋営業第二部
名古屋営業第三部
名古屋自動車営業第一部
名古屋自動車営業第二部
名古屋自動車営業第三部
名古屋損害サービス第一部
名古屋損害サービス第二部
東海損害サービス第一部
東海損害サービス第二部
三
知
北
店
三重自動車営業部
中国自動車営業第一部
中国自動車営業第二部
中 国 損 害 サ ー ビス 部
徳
高
愛
高
熊
大
宮
鹿
沖
崎
本
分
崎
支
支
支
支
支
店
九州自動車営業部
賀
支
店
福 岡 中 央 支 店
長
知
支
店
九 州 業 務 支 援 部
佐
媛
支
店
四 国 損 害 サ ー ビス 部
北
松
支
四国自動車営業部
福
島
店
店
店
店
店
九州損害サービス第一部
九州損害サービス第二部
コーポレートデータ
埼 玉 中 央 支 店
葉
店
北 関 東・信 越 損 害 サー ビス 部
千
支
群馬自動車営業部
埼
馬
愛
知
店
業績データ
群
店
愛
店
支
店
東 関 東 損 害サービス部
茨城自動車営業部
支
店
三
口
支
店
城
支
河
支
児
九
岡
州
支
支
支
店
店
店
店
関 東 業 務 支 援 部
木
店
東 北 損 害 サ ー ビス 部
栃
支
店
福島自動車営業部
茨
島
支
店
静 岡 損 害 サ ー ビス 部
山
国
支
支
福
形
支
店
静岡自動車営業部
中
島
縄
山
田
支
店
仙台自動車営業部
秋
台
支
店
店
広
島
仙
岡
支
支
店
店
店
盛
森
松
支
支
支
青
浜
岡
山
玉
東 北 業 務 支 援 部
静
岡
支
北 海 道 損 害サービス部
岐阜自動車営業部
重
札幌自動車営業部
179
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
国内ネットワーク
当社は全国に124の営業部・支店を軸に415の営業室・課・支社、242カ所の損害サービス拠点を
配置し、お客様にご満足いただけるサービス体制を整えています。
(2014年7月1日現在)
損害サービスの
拠点
営業部・支店
営業室・課・
支社
事務所
損害サービス部
北海道
1部、 4支店
17
4
1
12
東北
2部、 6支店
36
0
1
23
関東・甲信越 31部、
19支店
165
4
8
87
9部、
10支店
63
3
6
38
10部、 9支店
57
0
5
33
中国・四国
3部、 9支店
38
2
2
24
九州・沖縄
1部、
10支店
39
6
2
25
124部・支店
415
19
25
242
地域
東海・北陸
関西
合計
東北
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
支店・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 36
損害サービス部 ・・・・・・・ 1
損害サービスの拠点 ・・ 23
北海道
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
支店・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 17
事務所・・・・・・・・・・・・・・・ 4
損害サービス部 ・・・・・・・ 1
損害サービスの拠点 ・・ 12
中国・四国
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
支店・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 38
事務所・・・・・・・・・・・・・・・ 2
損害サービス部 ・・・・・・・ 2
損害サービスの拠点 ・・ 24
関東・甲信越
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
支店・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
室・課・支社 ・・・・・・・・165
事務所・・・・・・・・・・・・・・・ 4
損害サービス部 ・・・・・・・ 8
損害サービスの拠点 ・・ 87
関西
東海・北陸
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
支店・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 57
損害サービス部 ・・・・・・・ 5
損害サービスの拠点 ・・ 33
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
支店・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 63
事務所・・・・・・・・・・・・・・・ 3
損害サービス部 ・・・・・・・ 6
損害サービスの拠点 ・・ 38
九州・沖縄
部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
支店・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
室・課・支社 ・・・・・・・・・ 39
事務所・・・・・・・・・・・・・・・ 6
損害サービス部 ・・・・・・・ 2
損害サービスの拠点 ・・ 25
店舗所在地一覧および損害サービス課・損害サービスセンター一覧はP197からP205をご参照ください。
180
東京海上日動の現状 2014
東京海上グループについて
北海道
北海道業務支援部 札幌中央支店 北海道支店 旭川支店 札幌支店 札幌自動車営業部
北海道損害サービス部
東北
東北業務支援部 青森支店 盛岡支店 仙台支店 仙台自動車営業部 秋田支店 山形支店 福島支店 福島自動車営業部 東北損害サービス部
東京海上日動の経営について
関東・甲信越
商品・サービスについて
関東業務支援部 航空保険部 総合営業第一部 総合営業第二部 旅行業営業部
情報産業部 船舶営業部 本店営業第一部 本店営業第二部 本店営業第三部 本店営業第四部
本店営業第五部 本店営業第六部 建設産業営業部 化学産業営業部 東京自動車営業第一部 東京自動車営業第二部 東京自動車営業第三部 東京自動車営業第四部 茨城支店 茨城自動車営業部 栃木支店 群馬支店 群馬自動車営業部 埼玉支店 埼玉中央支店 埼玉自動車営業第一部 埼玉自動車営業第二部 千葉支店 京葉支店 千葉自動車営業部 公務開発部 公務第一部 公務第二部 医療・福祉法人部 広域法人部 金融法人部 東京中央支店 東京新都心支店 北東京支店 東東京支店 西東京支店 横浜中央支店 神奈川支店 横浜支店 神奈川自動車営業部 横浜自動車営業部 横浜ベイサイド支店 新潟支店 山梨支店 長野支店 本店損害サービス部 東京自動車損害サービス部 北関東・信越損害サービス部 埼玉損害サービス部 東関東損害サービス部 首都損害サービス部 神奈川損害サービス部 コマーシャル損害部
東海・北陸
業績データ
東海・北陸業務支援部 富山支店 金沢支店 福井支店 岐阜支店 岐阜自動車営業部
静岡支店 浜松支店 静岡自動車営業部 三河支店 愛知北支店 愛知南支店 名古屋営業第一部
名古屋営業第二部 名古屋営業第三部 名古屋自動車営業第一部 名古屋自動車営業第二部
名古屋自動車営業第三部 三重支店 三重自動車営業部 北陸損害サービス部 静岡損害サービス部 名古屋損害サービス第一部 名古屋損害サービス第二部 東海損害サービス第一部 東海損害サービス第二部
関西
コーポレートデータ
関西業務支援部 京都支店 滋賀支店 京滋自動車営業部 関西公務金融部 大阪北支店
大阪南支店 関西営業第一部 関西営業第二部 関西営業第三部 関西営業第四部 大阪自動車営業第一部 大阪自動車営業第二部 奈良支店 和歌山支店 神戸中央支店 姫路支店 神戸支店 西日本船舶営業部 神戸自動車営業部 京滋損害サービス部 関西損害サービス第一部 関西損害サービス第二部 大阪自動車損害サービス部 神戸損害サービス部
中国・四国
中国・四国業務支援部 山陰支店 岡山支店 広島支店 中国支店 山口支店 中国自動車営業第一部
中国自動車営業第二部 徳島支店 高松支店 愛媛支店 高知支店 四国自動車営業部 中国損害サービス部
四国損害サービス部
九州・沖縄
九州業務支援部 福岡中央支店 福岡支店 九州自動車営業部 北九州支店 佐賀支店 長崎支店 熊本支店
大分支店 宮崎支店 鹿児島支店 沖縄支店 九州損害サービス第一部 九州損害サービス第二部
東京海上日動の現状 2014
181
コーポレートデータ
海外ネットワーク
(2014年3月31日現在)
東京海上グループは、世界37の国・地域、
486都市にネットワークを展開しています。海外進出企業をは
じめ、海外旅行者等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。
海外ネットワーク
海外拠点 :37の国・地域、486都市
●駐在員数 :256名 ●現地スタッフ数 : 約29,000名 ●クレームエージェント数 : 約250(サブエージェントを含む)
■
●
◆
東京海上日動の駐在員事務所設置都市/駐在員派遣都市
東京海上日動の支社・支店
東京海上日動の代理店
□
⃝
◇
東京海上グループの現地法人・出資会社
東京海上グループの現地法人の支社・支店
東京海上グループの現地法人の代理店
欧州・アフリカ・中東
イギリス
フランス
ドイツ
オランダ
ベルギー
イタリア
スペイン
スイス
アイルランド
ノルウェー
デンマーク
ロシア
エジプト
■
□
ロンドン
Tokio Marine Kiln Group Limited(ロンドン、
他4都市および8の国・地域、14都市)
□
Tokio Marine Europe Insurance Limited
[TMEI]
(ロンドン、管下にマンチェスター、
バーミンガム)
□
Tokio Marine Europe Limited
(ロンドン)
□
R J Kiln & Co Limited
(ロンドン)
□
TM Claims Service Europe Ltd. [TMCSE]
(ロンドン)
□
Tokio Millennium Re (UK) Limited
(ロンドン)
■
パリ
⃝ TMEI 社
パリ(管下にリヨン、ボルドー、ストラスブール、
ナント)
⃝ TMCSE 社 パリ
■
デュッセルドルフ
⃝ TMEI 社
デュッセルドルフ
◇ TMEI 社
Burmester, Duncker & Joly
(ハンブルク)
■
アムステルダム
⃝ TMEI 社
アムステルダム
⃝ TMCSE 社 アムステルダム
■
⃝ TMEI 社
⃝ TMCSE 社
■
◇ TMEI 社
■
⃝ TMEI 社
□
□
◇ TMEI 社
◇ TMEI 社
■
■
□
□
アラブ首長国連邦 ■
□
◆
サウジアラビア ■
◆
□
トルコ
182
■
□
□
東京海上日動の現状 2014
ブラッセル
ブラッセル
ブラッセル
ミラノ
Allianz S.p.A.
(ミラノ)
バルセロナ
バルセロナ(管下にマドリッド)
Tokio Millennium Re AG [TMR](チューリヒ)
Tokio Marine Global Re Limited
(ダブリン)
RiskPoint Norway
(オスロ)
RiskPoint A/S
(コペンハーゲン)
モスクワ
カイロ
Tokio Marine Egypt General Takaful Company
(カイロ、アレキサンドリア)
Tokio Marine Egypt Family Takaful Company
(カイロ、アレキサンドリア)
ドバイ
Tokio Marine Middle East Limited
(ドバイ)
Al Futtaim Development Services Company
(L.L.C.)
(ドバイ、アブダビ)
ジェッダ、リヤド、アルコバール
Hussein Aoueini & Co., Ltd.
(ジェッダ、リヤド、アルコバール)
Alinma Tokio Marine Company
(リヤド、ジェッダ、アルコバール)
イスタンブール
Allianz Sigorta A.S.
(イスタンブール)
Allianz Hayat ve Emeklilik A.S.
(イスタンブール)
アジア・大洋州
韓国
中国
■
●
■
□
□
□
香港
■
□
台湾
■
□
フィリピン
■
□
ベトナム
■
□
タイ
■
□
□
マレーシア
■
□
□
□
ソウル
ソウル
北京、成都
東京海上日動火災保険(中国)有限公司
(北京、上海、広州、蘇州)
中盛国際保険経紀有限責任公司
(北京、他9都市)
生命人寿保険股份有限公司
(深圳、上海、他33都市)
香港
東京海上火災保険(香港)有限公司
(香港)
台北
新安東京海上産物保険股份有限公司
(台北、他18都市)
マニラ
Malayan Insurance Co., Inc.
(マニラ、他30都市)
ハノイ、ホーチミンシティ
Bao Viet Tokio Marine Insurance Company
Limited(ハノイ、他3都市)
バンコク
Tokio Marine Insurance (Thailand) Public
Company Limited
(バンコク、他20都市)
Tokio Marine Life Insurance (Thailand)
Public Company Limited
(バンコク)
クアラルンプール
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad
(クアラルンプール、他23都市)
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
(クアラルンプール、他15都市)
Tokio Marine Global Re Asia Ltd.
(ラブアン)
東京海上グループについて
北米
米国
■
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
カナダ
■
◆
バミューダ
⃝
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
(ホノルル)
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
(バラキンウィッド、他48都市)
TM Specialty Insurance Company
(ニューヨーク)
Delphi Financial Group, Inc.
(ウィルミントン)
Reliance Standard Life Insurance Company
(フィラデルフィア)
Safety National Casualty Corporation
(セントルイス)
トロント、バンクーバー
Northbridge Financial Corporation
(トロント、
バンクーバー)
TMR社(ハミルトン)
商品・サービスについて
□
□
東京海上日動の経営について
■
ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、シンシナティ、
ホノルル、
バラキンウィッド、セントルイス
Tokio Marine North America, Inc.
(ニューヨーク、バラキンウィッド)
TMNA Services, LLC
(ニューヨーク、バラキンウィッド)
Tokio Marine Management, Inc.
(ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、
ヒューストン、ナッシュビル、
シンシナティ)
Trans Pacific Insurance Company
(ニューヨーク)
Tokio Marine America Insurance Company
(ニューヨーク)
TNUS Insurance Company
(ニューヨーク)
TM Claims Service, Inc.
(ニューヨーク、ロサンゼルス、
ホノルル)
業績データ
シンガポール ■
□
□
□
ブルネイ
⃝ TMiS 社
⃝ TMLS 社
インドネシア ■
□
□
インド
■
□
□
ミャンマー
オーストラリア
■
■
□
⃝ TMR 社
ニュージーランド ◆
グァム
■
□
◇ TMPI 社
◇ TMPI 社
北マリアナ諸島 ◇ TMPI 社
◇ TMPI 社
コーポレートデータ
□
シンガポール
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
(シンガポール)
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. [TMiS]
(シンガポール)
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
[TMLS](シンガポール)
TM Claims Service Asia Pte. Ltd.
(シンガポール)
バンダルスリブガワン
バンダルスリブガワン
ジャカルタ
P.T. Asuransi Tokio Marine Indonesia
(ジャカルタ、他10都市)
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia
(ジャカルタ)
ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Ltd.
(ニューデリー、他165都市)
Edelweiss Tokio Life Insurance Company
Limited
(ムンバイ、他46都市)
ヤンゴン
シドニー、メルボルン
Tokio Marine Management (Australasia) Pty.
Ltd.
(シドニー、メルボルン)
シドニー
IAG New Zealand Limited(オークランド)
グァム
Tokio Marine Pacific Insurance Limited
[TMPI]
(グァム)
Nanbo Guam, Ltd.
(グァム)
Calvo’s Insurance Underwriters, Inc.
(グァム)
Pacifica Insurance Underwriters, Inc.
(サイパン)
Calvo’s Insurance Underwriters(CNMI), Inc.
(サイパン)
中南米
メキシコ
■
□
ブラジル
■
□
パラグアイ
□
メキシコシティ
Tokio Marine Compañía de Seguros, S.A. de
C.V.
(メキシコシティ、ティファナ、
モンテレイ、グアダラハラ、バヒオ)
サンパウロ
Tokio Marine Seguradora S.A.
(サンパウロ、他44都市)
La Rural S.A. de Seguros
(アスンシオン、他5都市)
東京海上日動の現状 2014
183
コーポレートデータ
企業集団の状況
当社グループは、持株会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社204社および関連会社18社で
構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでいます。
平成26年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
海外保険事業
損害保険業
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社︵ 損 害 保 険 会 社 ︶
◎Philadelphia Indemnity Insurance Company
◎First Insurance Company of Hawaii,Ltd.
◎Tokio Marine America Insurance Company
◎Safety National Casualty Corporation
◎Kiln Underwriting Limited
◎Tokio Millennium Re (UK) Limited
◎Tokio Marine Underwriting Limited
◎Tokio Millennium Re AG
◎Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Seguradora S.A.
生命保険業
◎Reliance Standard Life Insurance Company
◎Reliance Standard Life Insurance Company of Texas
◎Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
△Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited
その他
◎Tokio Marine North America, Inc.
◎Philadelphia Consolidated Holding Corp.
◎Delphi Financial Group, Inc.
◎SIG Holdings, Inc.
◎Tokio Marine Kiln Group Limited
◎Asia General Holdings Limited
金融・一般事業
デリバティブ事業
◎Tokio Marine Financial Solutions Ltd.
◎……連結子会社
△……持分法適用
関連会社
184
東京海上日動の現状 2014
会社名
東京海上グループについて
主要な子会社等の状況
(平成26年3月31日現在)
所在地
資本金
主要な事業内容
設立年月日
議決権の所有割合
0
千米ドル
持株会社
平成23年
6月29日
100%
Philadelphia Consolidated
Holding Corp.
米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド
1
千米ドル
持株会社
昭和56年
7月6日
100%
(100% )
Philadelphia Indemnity
Insurance Company
米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド
3,599
千米ドル
損害保険業
昭和2年
2月4日
100%
(100% )
First Insurance Company
of Hawaii, Ltd.
米国・ハワイ州・ホノルル
4,272
千米ドル
損害保険業
昭和57年
8月6日
100%
(100% )
Tokio Marine America
Insurance Company
米国・ニューヨーク州・
ニューヨーク
5,000
千米ドル
損害保険業
平成10年
8月13日
100%
(100% )
Delphi Financial Group,
Inc.
米国・デラウェア州・
ウィルミントン
1
千米ドル
持株会社
昭和62年
5月27日
100%
SIG Holdings, Inc.
米国・デラウェア州・
ウィルミントン
0
千米ドル
持株会社
平成7年
10月3日
100%
(100% )
Safety National Casualty
Corporation
米国・ミズーリ州・
セントルイス
30,000
千米ドル
損害保険業
昭和17年
11月28日
100%
(100% )
Reliance Standard Life
Insurance Company
米国・イリノイ州・シカゴ
56,003
千米ドル
生命保険業
明治40年
4月2日
100%
(100% )
700
千米ドル
生命保険業
昭和58年
8月16日
100%
(100% )
Reliance Standard Life
米国・テキサス州・
Insurance Company of Texas ヒューストン
1,010
千英ポンド
持株会社
平成6年
7月11日
100%
Kiln Underwriting Limited
英国・ロンドン
0
千英ポンド
損害保険業
平成6年
6月13日
100%
(100% )
Tokio Millennium Re (UK)
Limited
英国・ロンドン
125,000
千英ポンド
損害保険業
平成2年
10月30日
100%
Tokio Marine Underwriting
英国・ロンドン
Limited
0
千英ポンド
損害保険業
平成20年
10月27日
100%
227,675
千スイスフラン
損害保険業
平成12年
3月15日
100%
Tokio Millennium
Re AG
スイス・チューリッヒ
Asia General Holdings
Limited
シンガポール・
シンガポール
75,000
千シンガポールドル
持株会社
昭和46年
2月24日
92.4%
Tokio Marine Insurance
Singapore Ltd.
シンガポール・
シンガポール
100,000
千シンガポールドル
損害保険業
大正12年
7月11日
100%
(100% )
Tokio Marine Life
Insurance Singapore Ltd.
シンガポール・
シンガポール
36,000
千シンガポールドル
生命保険業
昭和23年
5月21日
85.7%
(85.7% )
Tokio Marine Life
Insurance Malaysia Bhd.
マレーシア・
クアラルンプール
100,000
千マレーシアリンギット
生命保険業
平成10年
2月11日
100%
(100% )
Edelweiss Tokio Life
インド・ムンバイ
Insurance Company Limited
1,802,865
千インドルピー
生命保険業
平成21年
11月25日
26.0%
496,068
千ブラジルレアル
損害保険業
昭和12年
6月23日
97.7%
平成9年
12月4日
100%
Tokio Marine Seguradora
S.A.
ブラジル・サンパウロ
Tokio Marine Financial
Solutions Ltd.
英領ケイマン諸島・
ジョージタウン
1,884
デリバティブ事業
百万円
コーポレートデータ
英国・ロンドン
業績データ
Tokio Marine Kiln Group
Limited
商品・サービスについて
米国・デラウェア州・
ウィルミントン
東京海上日動の経営について
Tokio Marine North
America, Inc.
(注)1. 本表は子会社等のうち、重要なものについて記載しています。
2. Tokio Marine America Insurance Company は、重要性の基準に該当することとなったため、本表に記載しています。
3. Tokio Marine Kiln Group Limited は、Kiln Group Limited が平成26年1月2日付で名称変更したものです。
4. Tokio Millennium Re AG は、Tokio Millennium Re Ltd. が平成25年10月15日付で名称変更したものです。
5. Tokio Marine Seguradora S.A. は、平成25年6月28日付で当社の子会社となったため本表に記載しています。
6. 資本金の( )内に記載した円貨額は、当社の決算日の為替相場による換算額です。
7. 議決権の所有割合の( )内には、子会社の所有割合を内数で記載しています。
東京海上日動の現状 2014
185
コーポレートデータ
設備の状況
設備投資等の概要
当社は、国内損害保険事業における顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として、当連結会計年度中に105億円の設
備投資を行っていますが、その主なものは国内店舗ビルの新築および改修です。
主要な設備の状況
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)当社
(平成26年3月31日現在)
店名
(所在地)
186
帳簿価額(百万円)
所属出先
セグメントの
機関
土地
名称
建物
動産等
(店)
(面積㎡)
本社
各サービス部、東京企業所属各部、
東京自動車所属各部、海外および
本店損害、東京自動車損害、公務
開発、公務1、公務2、医療・福祉、
広域法人、金融法人の各部を含む
(東京都千代田区)
45
国内損害
保険事業
北海道
北海道支店
(札幌市中央区)ほか6部支店
15
国内損害
保険事業
851
(6,196)
東北
仙台支店
(仙台市青葉区)ほか9部支店
27
国内損害
保険事業
関東
東京中央支店
(東京都千代田区)ほか31部支店
58
東海・北陸
愛知南支店
(名古屋市西区)ほか25部支店
28,641
30,565
(79,084)
従業員数
(人)
賃借料
(百万円)
6,368
3,945
1,483
976
292
647
541
2,620
(10,267)
4,110
531
1,024
232
国内損害
保険事業
8,246
(13,795)
7,838
1,408
3,869
2,380
32
国内損害
保険事業
3,835
11,473
(12,401)
1,077
2,425
1,416
関西
大阪南支店
(大阪市中央区)ほか24部支店
24
国内損害
保険事業
15,510
(80,158)
6,313
1,039
2,396
1,228
中国・四国
広島支店
(広島市中区)ほか14部支店
24
国内損害
保険事業
2,474
(7,224)
2,282
531
1,322
774
九州
福岡中央支店
(福岡市博多区)ほか13部支店
28
国内損害
保険事業
2,806
(8,730)
3,891
575
1,589
357
東京海上日動の現状 2014
会社名
(平成26年3月31日現在)
店名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
所属出先
セグメントの
機関
土地
名称
建物
動産等
(店)
(面積㎡)
従業員数 賃借料
(人) (百万円)
海外保険事業
−
(−)
191
773
300
257
Philadelphia Consolidated 本社
Holding Corp.
(米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド)
他 グループ9社
48
海外保険事業
−
(−)
166
636
1,516
824
ー
海外保険事業
−
(−)
123
84
306
451
ー
海外保険事業
−
(−)
−
−
−
572
45
海外保険事業
260
1,822
(211,254)
1,354
2,173
−
First Insurance
Company of Hawaii,
Ltd. 他 グループ5社
本社
(米国・ハワイ州・
ホノルル)
本社
Tokio Marine America
(米国・ニューヨーク州・
Insurance Company
ニューヨーク)
本社
(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)
Tokio Marine Kiln
Group Limited
他 グループ15社
本社
(英国・ロンドン)
5
海外保険事業
−
(−)
53
348
372
116
Tokio Millennium Re
(UK) Limited
本社
(英国・ロンドン)
ー
海外保険事業
−
(−)
51
74
37
79
Tokio Marine
Underwriting Limited
本社
(英国・ロンドン)
ー
海外保険事業
−
(−)
−
−
−
−
Tokio Millennium Re
AG
本社
(スイス・チューリッヒ)
2
海外保険事業
−
(−)
889
418
100
262
ー
海外保険事業
−
(−)
−
−
−
−
本社
Asia General Holdings
(シンガポール・
Limited
シンガポール)
本社
(シンガポール・
シンガポール)
1
海外保険事業
1,704
(296)
899
1,154
193
25
Tokio Marine Life
Insurance Singapore
Ltd.
本社
(シンガポール・
シンガポール)
2
海外保険事業
1,700
(214)
981
96
210
17
Tokio Marine Life
Insurance Malaysia
Bhd.
本社
(マレーシア・
クアラルンプール)
15
海外保険事業
718
2,348
(3,531)
263
429
9
Tokio Marine
Seguradora S.A.
本社
51
(ブラジル・サンパウロ)
海外保険事業
423
(4,660)
206
718
1,555
398
金融・一般事業
−
(−)
0
35
11
73
Tokio Marine Financial 東京支店
Solutions Ltd.
(東京都千代田区)
ー
コーポレートデータ
Tokio Marine
Insurance Singapore
Ltd.
業績データ
Delphi Financial
Group, Inc.
他 グループ18社
商品・サービスについて
2
東京海上日動の経営について
本社
(米国・デラウェア州・
ウィルミントン)
Tokio Marine North
America, Inc.
東京海上グループについて
(2)在外子会社
(注)1. 所属出先機関数は、支社、事務所および海外駐在員事務所の合計です。海外支社および海外駐在員事務所は、本社の所属出先機関に含まれています。
2. 上記はすべて営業用設備です。
3. 動産等には、リース資産を含めて記載しています。
4. 建物の一部を賃借しています。
東京海上日動の現状 2014
187
コーポレートデータ
設備の状況
(注)5. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
会社名
当社
帳簿価額(百万円)
設備名
土地(面積㎡)
建物
大阪東京海上日動ビルディング (大阪市中央区)
4,132
(5,620)
3,544
東京海上日動ビルディング新館 (東京都千代田区)
̶
(2,887)
3,089
シーノ大宮サウスウィング
(さいたま市大宮区)
3,851
(2,686)
3,980
中外東京海上ビルディング
(名古屋市中区)
850
(1,740)
1,730
大手町ファーストスクエア
(東京都千代田区)
20
(1,354)
2,588
6. 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
会社名
当社
帳簿価額(百万円)
設備名
土地(面積㎡)
建物
多摩総合グラウンド
(東京都八王子市)
6,705
(53,000)
702
石神井運動場
(東京都練馬区)
3,076
(14,860)
94
蓼科山荘
(長野県茅野市)
16
(6,700)
596
設備の新設、除却等の計画
平成26年3月31日現在の重要な設備の新設および除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
188
東京海上日動の現状 2014
役員の状況
取締役
取締役会長
(代表取締役)
昭和45年 4月
平成12年 6月
平成14年 6月
平成16年10月
平成17年 6月
隅 修 三
(昭和22年7月11日生) 平成19年 6月
平成19年 6月
平成20年 7月
平成25年 6月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
取締役海外本部ロンドン首席駐在員
常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
専務取締役
取締役社長
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職)
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長(現職)
ー
昭和50年 4月
平成15年 6月
平成16年10月
東京海上火災保険株式会社入社
執行役員東海本部名古屋営業第三部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第三部長
常務執行役員
常務取締役経営企画部長
株式会社ミレアホールディングス取締役
東京海上ホールディングス株式会社取締役
同社取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
同社専務取締役海外事業企画部長
東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長
海外事業企画部長
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職)
東京海上ホールディングス株式会社取締役社長(現職)
ー
6月
6月
6月
7月
6月
6月
6月
2月
6月
6月
昭和52年
平成20年
平成21年
平成21年
平成22年
北 沢 利 文
(昭和28年11月18日生) 平成22年
平成26年
平成26年
平成26年
平成26年
4月
6月
6月
7月
6月
6月
3月
4月
6月
6月
東京海上火災保険株式会社入社
パーソナルカンパニー総括
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役企画部長 営業企画部、営業開発部
社長補佐 ( 国内営業統括等)
、経営企画部担
同社専務取締役企画部長
当役員補佐、総務部担当役員補佐
同社専務取締役
商品開発改定委員会委員長、
同社取締役社長
ビジネスプロセス改革委員会副委員長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長(現職)
東京海上ホールディングス株式会社取締役退任
東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員(現職)
専務取締役
( 代表取締役 )
倉 谷 宏 樹
平成21年 6月
平成26年 4月
常務取締役
常務取締役
関西業務支援部、京都支店、滋賀支店、京
滋自動車営業部、関西公務金融部、大阪北
支店、大阪南支店、大阪自動車営業第一
部、大阪自動車営業第二部、奈良支店、和
歌山支店、神戸中央支店、姫路支店、神戸
自動車営業部
京滋損害サービス部担当役員補佐、関西損
害サービス第二部担当役員補佐、大阪自動
車損害サービス部担当役員補佐、神戸損害
サービス部担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員金融法人部長
常務取締役
専務取締役(現職)
人事企画部、総務部
内部監査部担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部長
常務取締役損害サービス業務部長
常務取締役
専務取締役(現職)
損害サービス総括
損害サービス業務部、コマーシャル損害
部、業務品質部
商品開発改定委員会副委員長
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員関西営業第三部長
常務執行役員
常務取締役(現職)
コマーシャルカンパニー総括
企業営業開発部(グローバル室を除く)、
本店営業第一部、本店営業第二部、本店営業
第三部、本店営業第四部、本店営業第六部、
建設産業営業部、化学産業営業部、横浜支店
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員個人商品業務部長
常務執行役員
常務取締役(現職)
ディーラーカンパニー総括
自動車営業開発部、東京自動車営業第一
部、東京自動車営業第二部、東京自動車営
業第三部、東京自動車営業第四部、東京自
動車損害サービス部
(昭和31年1月28日生)
岩 崎 賢 二
(昭和30年1月3日生)
昭和53年 4月
平成21年 6月
平成22年 6月
平成26年 4月
昭和53年 4月
平成21年 6月
専務取締役
( 代表取締役 )
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業開発部長
常務執行役員
専務取締役(現職)
持 田 和 男
(昭和31年1月16日生) 平成23年 6月
平成23年 8月
平成26年 6月
服 部 剛
(昭和30年11月5日生)
安 藤 豊 明
(昭和31年10月11日生)
昭和54年 4月
平成21年 6月
平成23年 6月
平成25年 6月
昭和54年 4月
平成21年 6月
平成23年 6月
平成25年 6月
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
6月
6月
6月
4月
業績データ
平成20年
平成24年
平成25年
平成26年
岩 井 幸 司
(昭和30年1月7日生)
昭和53年 4月
平成20年 6月
専務取締役
( 代表取締役 )
経営企画部、広報部
社長補佐、リスク管理部担当役員補佐
CSR 委員会委員長、情報化委員会副委員
長、総合収益委員会副委員長
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京中央支店長
常務取締役
常務取締役経営企画部長
専務取締役
取締役副社長(現職)
昭和52年 4月
平成18年 6月
取締役副社長
( 代表取締役 )
商品・サービスについて
平成18年
平成20年
平成20年
平成20年
永 野 毅
平成21年
(昭和27年11月9日生)
平成22年
平成23年
平成24年
平成24年
平成24年
平成25年 6月
平成25年 6月
取締役副社長
( 代表取締役 )
担当
東京海上日動の経営について
取締役社長
(代表取締役)
略歴
東京海上グループについて
役名
(平成26年7月1日現在)
氏名
(生年月日)
189
コーポレートデータ
役員の状況
役名
氏名
(生年月日)
略歴
昭和55年 4月
平成22年 6月
常務取締役
杉 町 真
(昭和31年8月14日生) 平成23年 6月
平成23年 8月
平成26年 4月
昭和53年 4月
平成21年 6月
常務取締役
藤 井 邦 彦
(昭和30年6月18日生) 平成24年 6月
平成26年 6月
平成26年 6月
昭和55年 4月
平成23年 6月
常務取締役
財 部 剛
(昭和31年4月29日生) 平成24年 6月
昭和55年 4月
平成23年 6月
常務取締役
藤 田 裕 一
(昭和31年5月12日生)
平成23年 6月
平成24年 6月
平成24年 6月
平成25年 7月
平成25年 7月
常務取締役
常務取締役
昭和54年
平成22年
平成24年
(昭和32年2月16日生)
平成25年
綿 引 宏 行
森 正 三
4月
6月
7月
6月
昭和55年 4月
平成23年 6月
(昭和31年10月9日生)
平成25年 6月
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
(注)國
190
昭和55年
平成23年
(昭和32年5月19日生) 平成25年
平成25年
伊 藤 卓
五十嵐 芳彦
(昭和32年2月20日生)
國 正
(昭和30年11月29日生)
4月
6月
6月
6月
航空保険部、総合営業第一部、総合営業
第二部、旅行業営業部、情報産業部、船
舶営業部、本店営業第五部、海上業務部
海外部門担当
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社執行役員海外事業 企業営業開発部(グローバル室)
企画部部長
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役(現職)
日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員岐阜支店長
常務取締役(現職)
パーソナルカンパニー副総括
茨城支店、栃木支店、群馬支店、埼玉支店、
埼玉中央支店、新潟支店、山梨支店、長野支店
北関東・信越損害サービス部担当役員補
佐、埼玉損害サービス部担当役員補佐、人
事企画部担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部長
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経理部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経理部長
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
経理部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役(現職)
財務部門担当
資産運用第一部、資産運用第二部、資産運
用第三部、経理部
総合収益委員会委員長
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国支店長
執行役員公務開発部長
常務取締役(現職)
公務開発部、公務第一部、公務第二部、医
療・福祉法人部、広域法人部、金融法人部、
金融営業推進部、401k 事業推進部
首都損害サービス部担当役員補佐、営業開
発部担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品
業務部長
常務取締役(現職)
保険引受総括(CUO)
個人商品業務部、企業商品業務部
商品開発改定委員会副委員長、総合収益委
員会副委員長
東京海上火災保険株式会社入社
リスク管理総括(CRO)
リスク管理部、内部監査部、法務部
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
リスク管理委員会委員長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職)
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役(現職)
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員契約業務
サービス推進部長兼ビジネスプロセス改革部長
常務取締役ビジネスプロセス改革部長(現職)
ビジネスプロセス改革部(部長)
、
IT 企画部、契約業務サービス推進部
業務品質部担当役員補佐
ビジネスプロセス改革委員会委員長、情報
化委員会委員長
昭和61年 4月
平成 6年 1月
平成19年 6月
弁護士(現職)
國 法律事務所(現 国広総合法律事務所)設立
東京海上日動火災保険株式会社取締役(現職)
業務品質委員会委員長
昭和55年 4月
平成24年 6月
昭和40年 4月
平成 4年 6月
平成 8年 4月
平成 8年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
平成15年 6月
平成16年 6月
畔 柳 信 雄
平成16年 6月
(昭和16年12月18日生)
平成17年10月
平成18年 1月
平成20年 4月
平成22年 4月
平成22年 6月
平成23年 6月
平成24年 4月
平成26年 4月
正および畔柳信雄の両氏は、社外取締役です。
東京海上日動の現状 2014
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第三部長
常務執行役員名古屋営業第三部長
常務執行役員
常務取締役(現職)
担当
株式会社三菱銀行入行
同行取締役
株式会社東京三菱銀行取締役
同行常務取締役
同行常務執行役員
同行副頭取
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
株式会社東京三菱銀行頭取
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ取締役社長
株式会社三菱東京 UFJ 銀行頭取
同行取締役会長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ取締役
同社取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社取締役(現職)
株式会社三菱東京 UFJ 銀行相談役
同社特別顧問(現職)
執行役員
略歴
永 野 毅
「取締役」の欄をご参照ください。
副社長執行役員
岩 井 幸 司
「取締役」の欄をご参照ください。
副社長執行役員
北 沢 利 文
「取締役」の欄をご参照ください。
専務執行役員
倉 谷 宏 樹
「取締役」の欄をご参照ください。
専務執行役員
岩 崎 賢 二
「取締役」の欄をご参照ください。
専務執行役員
持 田 和 男
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
服 部 剛
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
安 藤 豊 明
「取締役」の欄をご参照ください。
昭和54年 4月
平成22年 6月
佐 野 清 明
平成23年 6月
平成23年 8月
平成26年 4月
(昭和29年4月5日生)
常務執行役員
杉 町 真
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
藤 井 邦 彦
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
諏訪部 正彦
昭和54年 4月
平成22年 6月
(昭和31年11月15日生)
平成24年 6月
常務執行役員
常務執行役員
田 﨑 博 道
平成24年 6月
北海道業務支援部、札幌中央支店、北海道
支店、旭川支店、札幌支店、札幌自動車営
業部、北海道損害サービス部
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員コマーシャル損害部長
常務執行役員(現職)
岐阜自動車営業部、静岡自動車営業部、名
古屋営業第一部、名古屋営業第二部、名古
屋営業第三部、名古屋自動車営業第一部、
名古屋自動車営業第二部、名古屋自動車営
業第三部、名古屋損害サービス第一部、名
古屋損害サービス第二部、三重自動車営業
部
静岡損害サービス部担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東海・北陸業務支援部長
執行役員人事企画部長
常務執行役員(現職)
東北業務支援部、青森支店、盛岡支店、仙
台支店、仙台自動車営業部、秋田支店、山
形支店、福島支店、福島自動車営業部、東
北損害サービス部
(昭和32年1月20日生)
昭和53年 4月
平成23年 6月
堀 内 武 文
(昭和30年11月3日生)
平成23年 8月
平成24年 6月
常務執行役員
財 部 剛
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
藤 田 裕 一
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
綿 引 宏 行
「取締役」の欄をご参照ください。
昭和55年 4月
平成23年 6月
常務執行役員
山 縣 秀 則
平成23年 8月
平成25年 6月
(昭和31年1月1日生)
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業企画部長
執行役員静岡支店長
常務執行役員(現職)
常務執行役員
森 正 三
「取締役」の欄をご参照ください。
常務執行役員
伊 藤 卓
「取締役」の欄をご参照ください。
昭和54年11月
平成24年 6月
常務執行役員
中 村 勇
(昭和31年12月12日生)
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員金融営業推進部長
常務執行役員(現職)
コーポレートデータ
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京中央支店長
常務執行役員(現職)
業績データ
昭和54年 4月
平成22年 6月
関西営業第一部、関西営業第二部、関西営
業第三部、関西営業第四部、神戸支店、西
日本船舶営業部、中国支店、福岡支店
関西損害サービス第一部担当役員補佐
商品・サービスについて
常務執行役員
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部長
常務取締役企業営業開発部長
常務取締役
常務執行役員(現職)
担当
東京海上日動の経営について
社長
東京海上グループについて
役名
(平成26年7月1日現在)
氏名
(生年月日)
九州業務支援部、福岡中央支店、九州自動
車営業部、北九州支店、佐賀支店、長崎支
店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児
島支店、沖縄支店、九州損害サービス第一
部、九州損害サービス第二部
西日本船舶営業部担当役員補佐、福岡支店
担当役員補佐
関東業務支援部、千葉支店、京葉支店、東
京中央支店、東京新都心支店、北東京支
店、東東京支店、西東京支店、横浜中央支
店、神奈川支店
東関東損害サービス部担当役員補佐、首都
損害サービス部担当役員補佐、神奈川損害
サービス部担当役員補佐
東京海上日動の現状 2014
191
コーポレートデータ
役員の状況
役名
氏名
(生年月日)
常務執行役員
五十嵐 芳彦
常務執行役員
吉 山 典 秀
略歴
「取締役」の欄をご参照ください。
(昭和32年7月14日生)
日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員熊本支店長
常務執行役員(現職)
茨城自動車営業部、群馬自動車営業部、埼
玉自動車営業第一部、埼玉自動車営業第二
部、千葉自動車営業部、神奈川自動車営業
部、横浜自動車営業部、横浜ベイサイド支
店
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員横浜中央支店長
常務執行役員(現職)
東海・北陸業務支援部、富山支店、金沢支
店、福井支店、北陸損害サービス部、岐阜
支店、静岡支店、浜松支店、静岡損害サー
ビス部、三河支店、愛知北支店、愛知南支
店、東海損害サービス第一部、東海損害
サービス第二部、三重支店
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部長
常務執行役員(現職)
中国・四国業務支援部、山陰支店、岡山支
店、広島支店、山口支店、中国自動車営業
第一部、中国自動車営業第二部、中国損害
サービス部、徳島支店、高松支店、愛媛支
店、高知支店、四国自動車営業部、四国損
害サービス部
西日本船舶営業部担当役員補佐、中国支店
担当役員補佐
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員九州損害サービス第一部長
執行役員損害サービス業務部長
常務執行役員(現職)
損害サービス副総括
本店損害サービス部、北関東・信越損害
サービス部、埼玉損害サービス部、東関東
損害サービス部、首都損害サービス部、神
奈川損害サービス部、京滋損害サービス
部、関西損害サービス第一部、関西損害
サービス第二部、大阪自動車損害サービス
部、神戸損害サービス部
損害サービス業務部担当役員補佐(商品連
携・ビジネスプロセス改革)
ビジネスプロセス改革委員会副委員長
昭和49年 4月
平成24年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長(現職)
福岡中央支店長
昭和56年 4月
平成24年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員欧州・アフリカ担当部長(現職)
欧州・アフリカ担当部長
昭和56年 4月
平成24年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京中央支店長(現職)
東京中央支店長
昭和55年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員コマーシャル損害部長(現職)
コマーシャル損害部長
昭和55年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員埼玉中央支店長(現職)
埼玉中央支店長
昭和55年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員総務部長(現職)
総務部長
昭和55年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員旅行業営業部長(現職)
旅行業営業部長
昭和56年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員リスク管理部長
執行役員(現職)
昭和56年 4月
平成24年 6月
平成25年 6月
昭和56年 4月
平成24年 6月
常務執行役員
木 村 岩 雄
(昭和33年12月30日生) 平成26年 4月
昭和56年 4月
平成25年 6月
常務執行役員
佐 無 田 一 清
平成26年 4月
(昭和31年12月25日生)
昭和55年 4月
平成23年 6月
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
陶 山 寿 一
平成23年 8月
平成26年 6月
(昭和31年7月22日生)
柴 崎 博 子
(昭和28年7月6日生)
大 塚 祐 介
(昭和32年10月16日生)
大 谷 弘 之
(昭和33年3月6日生)
塚 本 直 人
(昭和32年7月2日生)
石 川 正 孝
(昭和32年9月27日生)
徳 川 斉 正
(昭和33年3月29日生)
吉 田 正 子
(昭和36年6月11日生)
玉 村 勝 彦
(昭和33年10月7日生)
平成26年 4月
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
192
池 田 基 己
(昭和33年11月11日生)
木 内 充
(昭和33年12月26日生)
村 井 馨
(昭和33年8月16日生)
濱 田 尚 人
(昭和33年11月6日生)
東京海上日動の現状 2014
担当
昭和56年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員本店営業第三部長(現職)
本店営業第三部長
昭和56年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員関西業務支援部長(現職)
関西業務支援部長
昭和57年 4月
平成25年 6月
日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員静岡自動車営業部長(現職)
静岡自動車営業部長
昭和57年 4月
平成25年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部ドバイ首席駐在員および
バハレーン首席駐在員(現職)
企業営業開発部ドバイ首席駐在員および
バハレーン首席駐在員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
前 田 一 郎
(昭和33年5月22日生)
小 室 知 彦
(昭和32年12月29日生)
稲 葉 茂
(昭和34年2月13日生)
堀 真
(昭和34年7月21日生)
大 場 肇
(昭和35年1月1日生)
福 田 安 展
(昭和35年3月1日生)
松 原 正 浩
(昭和35年7月27日生)
伊 藤 直 哉
担当
昭和55年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員関西損害サービス第一部長(現職)
関西損害サービス第一部長
昭和56年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員ニューデリー首席駐在員(現職)
ニューデリー首席駐在員
昭和57年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長(現職)
東京自動車営業第一部長
昭和57年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員契約業務サービス推進部長(現職)
契約業務サービス推進部長
昭和57年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第二部長(現職)
名古屋営業第二部長
昭和57年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員人事企画部長(現職)
人事企画部長
昭和58年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員自動車営業開発部長(現職)
自動車営業開発部長
昭和58年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員名古屋営業第三部長(現職)
名古屋営業第三部長
昭和59年 4月
平成26年 4月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員公務第二部長
執行役員営業企画部長(現職)
営業企画部長
(昭和36年10月15日生)
平成26年 6月
役名
(平成26年7月1日現在)
氏名
(生年月日)
略歴
昭和49年 4月
平成16年 6月
平成16年10月
平成18年 6月
平成20年 6月
深 尾 邦 彦
(昭和26年11月26日生) 平成20年 6月
平成22年 6月
平成23年 6月
平成24年 6月
平成24年 6月
常勤監査役
昭和51年
平成19年
平成19年
本 多 紀 雄
(昭和27年5月26日生) 平成20年
平成23年
平成24年
監査役
昭和41年 4月
平成 4年 6月
平成 4年12月
阪 田 雅 裕
平成16年 8月
(昭和18年9月20日生)
平成18年 9月
平成18年11月
平成19年 6月
監査役
佐々木かをり
(昭和34年5月12日生)
4月
6月
8月
6月
6月
6月
昭和62年 7月
平成12年 3月
平成21年 6月
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
専務取締役
取締役副社長
取締役副社長退任
常勤監査役(現職)
コーポレートデータ
常勤監査役
業績データ
監査役
商品・サービスについて
執行役員
勇 﨑 眞 司
(昭和32年9月25日生)
略歴
東京海上日動の経営について
執行役員
氏名
(生年月日)
東京海上グループについて
役名
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員企業営業開発部長
執行役員化学産業営業部長
常務執行役員
常務執行役員退任
常勤監査役(現職)
大蔵省(現 財務省)入省
同省大臣官房審議官
内閣法制局へ異動 以後同局総務主幹、第三部長、第一部長、次長を経て
内閣法制局長官
内閣法制局長官退官
弁護士(現職)
東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)
株式会社ユニカルインターナショナル設立 代表取締役社長(現職)
株式会社イー・ウーマン設立 代表取締役社長(現職)
東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)
(注)阪田雅裕および佐々木かをりの両氏は、社外監査役です。
東京海上日動の現状 2014
193
コーポレートデータ
従業員の状況
従業員の状況
(2014年3月31日現在)
従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
17,217
41.4
11.1
8,514,922
(注)1. 従業員は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
採用方針
当社ではオープンエントリー方式による「公平・公正・透明な採用」と面接を重視した「人物本位の採用」を基本方針に
学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極めて採用を行っています。
採用広報に関しては、
「学生の立場に立った情報提供」をモットーに、採用ホームページによる会社情報の提供、全国
100大学以上に出張し学内で業界・企業説明会を実施、また、学生が直接社員の経験談を聞くことができるセミナーや社
員懇談会等を実施しています。
また、新卒者以外にも中途採用、第二新卒採用を行うことにより幅広い人材の確保に努めています。
採用選考過程における選考参加者の人権を尊重する観点から、
「公正採用選考方針」を策定し、面接者への教育を実施す
るとともに、採用選考終了後、選考参加者から感想、意見を収集するなどの方法で毎年検証を行っています。
■全国型・地域型新卒採用者数の推移
区分
全国型
地域型
合計
96名
365名
461名
2013年
90名
436名
526名
2014年
116名
321名
437名
2012年
(注)各年とも4月1日現在
人材育成制度
当社にとって人材こそがお客様から信頼され、選ばれるための競争力の源泉であり、人材育成は当社にとって非常に
重要なテーマです。当社が求める人材像は、
「自ら考え、発信し、行動する主体性に満ちた社員」です。もう少し具体的に
言うと「徹頭徹尾お客様本位の視点に立ち、変革にチャレンジし続ける人材、お客様本位の視点から常に問題意識を持ち、
プロ意識を持って、柔軟な発想と幅広い視野のもと自ら課題を見つけ、解決できる人材 」 です。
求める人材を計画的かつ効果的に育成するために、マネージャーと部下との間で定期的な面接を実施し、部下の強み・
弱みについて共有し、部下の成長につながるチャレンジングな役割付与を行っています。また、年間を通じた OJT・Off −
JT・自己開発の計画的な取り組みについてマネージャーと部下で対話を行います。
Off − JT・自己開発については、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修等のメニューや、e-Learning 等の各種通
信教育を提供し、数多くの社員が積極的に受講しています。また、若手社員に求める学習基準を明示し、計画的にステッ
プアップできるよう、環境を整えています。
さらに、グローバルベースの視点、高度な専門知識を有する人材の育成を目的に、若手社員を中心に海外短期派遣、国
内外のビジネススクール(MBA 取得)
、ロースクール(LLM およびニューヨーク州弁護士資格取得)、そして非英語圏の大
学への派遣を積極的に実施し、当社グループの戦略を支える人材の育成を図っています。
人材育成メニューの閲覧・利用の手続きについては、社内イントラネットで社員がいつでも把握できるようにしてい
ます。また、e-Learning を利用した自己開発は社員の自宅パソコンからも利用が可能となっています。
194
東京海上日動の現状 2014
東京海上グループについて
ダイバーシティの推進
当社では、性別・年齢・国籍・障がいの有無等や、働き方・雇用形態等の条件の違いに関わらず、社員がいきいきと働
き、意欲と能力を最大限発揮できる環境が必要であると考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
女性社員の活躍推進
東京海上日動の経営について
当社は、女性社員が全体の約半数を占めています。女性社員が活躍・成長することで、お客様にさらにご満足いただ
ける商品・サービスをお届けしていくことを目指しています。
そのために、女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまな機
会やチャレンジの場を提供しています。
例えば、継続的に女性のリーダーを輩出するために、個々人のキャリアビジョンを踏まえた役割の付与と年間を通じ
た OJT、部門を超えた人事異動や選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。
商品・サービスについて
JOB リクエスト制度
従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、本人の「キャリア構築支援」と「選択と自己
責任に基づく社員の主体性強化」を支援する「JOB リクエスト制度」も導入しています。通常は会社が従業員に人事異動
を命じますが、この制度は、従業員自らがキャリアビジョン実現のためにチャレンジしてみたい職務に応募できる制度で
あり、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない地域型従業員がこの
「JOB リクエスト制度(U ターン・Ⅰターン ※)」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、ま
た結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し継続勤務を可能とする機会を提供して
業績データ
います。
また、上記
「JOBリクエスト制度」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動
を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※ U ターン・Ⅰターン
U ターン異動
年度
応募者
実現者
2012年度
303名
127名
2013年度
342名
116名
2014年度
241名
107名
コーポレートデータ
Ⅰターン異動
転居を伴う転勤のない地域型従業員が元の勤務エ
リアに戻ってくることを条件に、一定期間別のエリ
アに転勤し、自らの適性をいかして、従来の勤務エ
リアにはない新しい仕事に挑戦できる人事異動で
す。従来の枠を超えた新しい仕事にチャレンジ
する機会を提供しています。
■ JOB リクエスト制度実現者数
(2014年4月1日)
転居を伴う転勤のない地域型従業員が、結婚や
親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更す
ることで、継続して勤務を行える人事異動です。
また、社内での職位や処遇水準もそのままで勤務
エリアの変更ができるよう配慮されています。
※ 応募者全員にエリア変更が認められるものではありません。
仕事と育児の両立支援
当社では、
「育児フルサポート 8つのパッケージ」と称した母性保護・育児支援制度を導入しています。具体的には、育児休
業を最大2年間取得可能とする、短時間勤務制度を妊娠中から小学校3年生の年度末まで利用可能とする、等の法定以上の
制度運用や、育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステムの導入や、制度利用者を対象としたセミナー・意見
交換会の開催等、円滑な復職に向けての支援を行っており、利用者数も年々増加しています。今後も制度や運用面におけるさ
まざまな工夫と社員の意識改革に取り組むことにより、制度利用者を含む社員全員が期待される役割を最大限発揮できる環境
を会社全体でつくり上げていきます。
東京海上日動の現状 2014
195
コーポレートデータ
従業員の状況
また、当社においては、社員の子育て支援のための積極的な取り組みが認められ、東京労働局から「次
世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定」を受け、2007年4月、2009年10月、お
よび2012年10月の3回にわたり、
「次世代認定マーク」
を取得しました。現在は「母性保護・育児支援制
度への本質的な理解を徹底し、社員の意識向上を図る」
「制度取得者と上司・周囲とのコミュニケーション
強化を図る」を目標とした
「第四期一般事業主行動計画」
を策定し、達成に向けて制度利用者向けセミナー
の開催やサポートツールの提供等の取り組みを進めているところです。
中高年・シニア層の活躍推進
増加する中高年社員の活躍推進をさらに図るため、2013年7月に「キャリアデザイン室」を創設しました。「キャリアデザイン
研修」等に力を入れ、会社の成長に資する中高年社員のキャリア形成を実現しています。
また、60歳の定年後65歳まで働くことのできる「シニア社員制度」を2006年に制度化しており、すでにその数は約500名に
達しています。多くのシニア社員が働きがいを感じ、活躍しています。
グローバル人材育成
グローバル保険グループの実現を支える人材基盤の構築に向けて、①グローバル人材の裾野拡大、② Global Leader の
育成、③企業理念の浸透、を3本柱としたグローバル人材戦略を立案し、海外拠点の人事部門とも連携しながら日本人、外国
人向けの各種研修プログラムや、企業理念浸透のプログラム等、様々な取り組みを推進しています。また、海外保険事業の人
事施策の基本として「Tokio Marine Global HR Policy」*を定め、保険という信頼をベースにした商品を扱う我々にとって人
材こそが最も重要であり、多様性を尊重して皆が持てる能力を最大限に発揮し、意欲と能力のある社員が成長できる機会を提
供する、ことを国内外で共有しています。
* Tokio Marine Global HR Policy
We believe that our people are the most important contributor to our company’s success. We aim to attract and retain the best talent in
every aspect of our business.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and we work hard to create a business environment where our people
can achieve their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have both a passion and a challenging spirit, we encourage career
development and personal growth.
障がい者の雇用促進
当社は障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限
発揮できる職場環境を整え、真のノーマライゼーションの実現に向けた取り組みを行っています。2014年4月現在では約300
人の障がいのある社員が活躍しています。
また、2010年に設立した障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート」では、当社をはじめ東京海
上グループ各社から受注した事務支援・印刷・物流・物販等を障がいのあるメンバーが担い、東京海上グループの発展を
サポートしています。
人権啓発への取り組み
人権が尊重された企業活動を着実に実践していくために、毎年、すべての社員を対象とした人権啓発研修を実施し、差別や
ハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、職場での人権問題の解決に向け、社内・社外の専門家が受け付け
る相談窓口(ホットライン)
を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。
福利厚生制度
法律で定められている健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。
・弔慰金制度、災害見舞金支給制度、財形貯蓄制度、保養所等厚生施設、従業員持株会、企業年金基金 など
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東京海上日動の現状 2014
店舗一覧
東京海上グループについて
店舗所在地一覧(2014年7月現在)
本店 〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)TEL 03−3212−6211
東京海上日動カスタマーセンター
0120−868−100
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0282
総合営業第二部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0724
旅行業営業部
〒104−0061 東京都中央区銀座5−3−16(日動火災・熊本県共同ビル)
TEL 03−5537−3490
情報産業部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−5223−3140
船舶営業部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1762
本店営業第一部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−5223−1417
本店営業第二部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1498
本店営業第三部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1828
本店営業第四部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0217
本店営業第五部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−5223−3230
本店営業第六部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0284
建設産業営業部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3215−5637
化学産業営業部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1838
東京自動車営業第一部
〒108−0023 東京都港区芝浦4−8−3(トヨタアドミニスタ芝浦ビル)
TEL 03−6400−0980
東京自動車営業第二部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−5223−0346
東京自動車営業第三部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−5223−1516
東京自動車営業第四部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4361
北海道業務支援部
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−7312
札幌中央支店
〒060−0002 北海道札幌市中央区北二条西1−1−7(ORE 札幌ビル)
TEL 011−271−7348
北海道支店
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−7442
旭川支店
〒070−0036 北海道旭川市六条通7−30−13(旭川東京海上日動ビル)
TEL 0166−23−0501
札幌支店
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−8730
札幌自動車営業部
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−4882
東北業務支援部
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6311
青森支店
〒030−0861 青森県青森市長島2−19−1(青森東京海上日動ビル)
TEL 017−775−1550
盛岡支店
〒020−8580 岩手県盛岡市開運橋通5−1(盛岡東京海上日動ビル)
TEL 019−654−8111
仙台支店
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6315
仙台自動車営業部
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6322
秋田支店
〒010−0001 秋田県秋田市中通2−5−21(秋田東京海上日動ビル)
TEL 018−832−9171
山形支店
〒990−8522 山形県山形市松波1−1−5(山形東京海上日動ビル)
TEL 023−632−3636
福島支店
〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20(郡山東京海上日動ビル)
TEL 024−934−8711
福島自動車営業部
〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20(郡山東京海上日動ビル)
TEL 024−934−8640
関東業務支援部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−5223−3092
茨城支店
〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41(水戸ノースフロント)
TEL 029−233−9200
茨城自動車営業部
〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41(水戸ノースフロント)
TEL 029−233−9202
栃木支店
〒320−8511 栃木県宇都宮市馬場通り4−1−1(うつのみや表参道スクエア)
TEL 028−600−7121
群馬支店
〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11(前橋センタービル)
TEL 027−235−7711
群馬自動車営業部
〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11(前橋センタービル)
TEL 027−235−7713
埼玉支店
〒350−1123 埼玉県川越市脇田本町15−10(三井生命川越駅前ビル)
TEL 049−247−1210
埼玉中央支店
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8321
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
総合営業第一部
業績データ
TEL 03−3285−1724
商品・サービスについて
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
東京海上日動の経営について
航空保険部
197
コーポレートデータ
店舗一覧
198
埼玉自動車営業第一部
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8350
埼玉自動車営業第二部
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8145
千葉支店
〒260−0031 千葉県千葉市中央区新千葉1−4−3(WESTRIO 千葉フコク生命ビル)
TEL 043−301−7710
京葉支店
〒273−0005 千葉県船橋市本町1−3−1(船橋フェイスビル)
TEL 047−411−1131
千葉自動車営業部
〒261−7115 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5617
公務開発部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4114
公務第一部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4118
公務第二部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4131
医療・福祉法人部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4141
広域法人部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−4146
金融法人部
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−3285−1863
東京中央支店
〒108−6111 東京都港区港南2−15−2(品川インターシティ B 棟)
TEL 03−5781−6516
東京新都心支店
〒151−8560 東京都渋谷区代々木2−11−15(新宿東京海上日動ビル)
TEL 03−3375−8113
北東京支店
〒170−6030 東京都豊島区東池袋3−1−1(サンシャイン60ビル)
TEL 03−5985−0740
東東京支店
〒136−0071 東京都江東区亀戸1−5−7(日鐵 ND タワー)
TEL 03−5836−1210
西東京支店
〒190−8570 東京都立川市曙町2−10−3(立川東京海上日動ビル)
TEL 042−523−3215
横浜中央支店
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3500
神奈川支店
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3510
横浜支店
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3630
神奈川自動車営業部
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3640
横浜自動車営業部
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3641
横浜ベイサイド支店
〒231−0023 神奈川県横浜市中区山下町33
TEL 045−224−6770
新潟支店
〒950−8545 新潟県新潟市中央区万代2−3−6(新潟東京海上日動ビル)
TEL 025−241−3341
山梨支店
〒400−0032 山梨県甲府市中央1−12−28(甲府東京海上日動ビル)
TEL 055−237−7680
長野支店
〒380−8508 長野県長野市南県町1081(長野東京海上日動ビル)
TEL 026−224−0301
東海・北陸業務支援部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−4450
富山支店
〒930−8522 富山県富山市神通本町1−6−5(富山東京海上日動ビル)
TEL 076−433−1560
金沢支店
〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1(金沢パークビル)
TEL 076−233−6633
福井支店
〒918−8558 福井県福井市毛矢1−10−1(セーレンビル)
TEL 0776−36−2012
岐阜支店
〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4(岐阜東京海上日動ビル)
TEL 058−264−4170
岐阜自動車営業部
〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4(岐阜東京海上日動ビル)
TEL 058−264−4821
静岡支店
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−0211
浜松支店
〒430−8577 静岡県浜松市中区板屋町111−2(浜松アクトタワー)
TEL 053−454−7771
静岡自動車営業部
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−0245
三河支店
〒441−8021 愛知県豊橋市白河町85−2(豊橋東京海上日動ビル)
TEL 0532−32−8313
愛知北支店
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9310
愛知南支店
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9201
名古屋営業第一部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−0130
名古屋営業第二部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−2170
名古屋営業第三部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9450
名古屋自動車営業第一部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−1520
名古屋自動車営業第二部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−2398
名古屋自動車営業第三部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9381
三重支店
〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20(萩ビル)
TEL 059−354−0581
三重自動車営業部
〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20(萩ビル)
TEL 059−354−0135
東京海上日動の現状 2014
〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12(淀屋橋東京海上日動ビル)
京都支店
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル) TEL 075−241−1151
TEL 06−6203−0310
滋賀支店
〒520−0044 滋賀県大津市京町2−5−10(大津神港ビル)
東京海上グループについて
関西業務支援部
TEL 077−522−1465
〒541−8555 大阪府大阪市中央区高麗橋3−5−12(淀屋橋東京海上日動ビル)
TEL 06−6203−0620
大阪南支店
〒542−0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋2−2−7(心斎橋東京海上日動ビル)
TEL 06−6212−3796
関西営業第一部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5008
関西営業第二部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−6824
関西営業第三部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5030
関西営業第四部
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル) TEL 075−241−1155
大阪自動車営業第一部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5120
大阪自動車営業第二部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−6074
奈良支店
〒630−8115 奈良県奈良市大宮町6−2−19(奈良東京海上日動ビル)
TEL 0742−35−8500
和歌山支店
〒640−8227 和歌山県和歌山市西汀丁38(Regulus ビル)
TEL 073−431−1109
神戸中央支店
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7112
姫路支店
〒670−0965 兵庫県姫路市東延末3−43(姫路神港ビル)
TEL 079−282−5380
神戸支店
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7200
西日本船舶営業部
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7211
神戸自動車営業部
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7140
中国・四国業務支援部
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9230
山陰支店
〒690−8526 島根県松江市御手船場町565−8(松江東京海上日動ビル)
TEL 0852−25−1770
岡山支店
〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19(岡山東京海上日動ビル)
TEL 086−227−2311
広島支店
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9065
中国支店
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワ−)
TEL 082−511−9236
山口支店
〒754−0021 山口県山口市小郡黄金町7−43(TK ビル)
TEL 083−974−1880
中国自動車営業第一部
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9270
中国自動車営業第二部
〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19(岡山東京海上日動ビル)
TEL 086−227−1311
徳島支店
〒770−8520 徳島県徳島市寺島本町西2−22−1(徳島東京海上日動ビル)
TEL 088−626−2960
高松支店
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−6001
愛媛支店
〒790−8561 愛媛県松山市本町2−1−7(松山東京海上日動ビル)
TEL 089−915−0123
高知支店
〒780−0870 高知県高知市本町4−1−16(高知電気ビル)
TEL 088−823−1535
四国自動車営業部
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−0145
九州業務支援部
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8216
福岡中央支店
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8305
福岡支店
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8271
九州自動車営業部
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8357
北九州支店
〒802−8545 福岡県北九州市小倉北区米町1−5−20(北九州東京海上日動ビル)
TEL 093−521−3031
佐賀支店
〒840−0801 佐賀県佐賀市駅前中央1−6−25(佐賀東京海上日動ビル)
TEL 0952−23−1711
長崎支店
〒850−8543 長崎県長崎市興善町3−5(長崎東京海上日動ビル)
TEL 095−823−0010
熊本支店
〒862−0975 熊本県熊本市中央区新屋敷1−14−35(熊本東京海上日動ビル)
TEL 096−372−6111
大分支店
〒870−8562 大分県大分市荷揚町3−6(大分東京海上日動ビル)
TEL 097−536−2207
宮崎支店
〒880−8511 宮崎県宮崎市広島2−5−11(宮崎東京海上日動ビル)
TEL 0985−23−3166
鹿児島支店
〒892−8567 鹿児島県鹿児島市加治屋町12−5(鹿児島東京海上日動ビル)
TEL 099−225−6390
沖縄支店
〒900−0016 沖縄県那覇市前島2−21−13(ふそうビル)
TEL 098−867−7710
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
大阪北支店
業績データ
TEL 06−6910−5564
商品・サービスについて
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル) TEL 075−241−1157
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
東京海上日動の経営について
京滋自動車営業部
関西公務金融部
199
コーポレートデータ
店舗一覧
損害サービス課・損害サービスセンターー覧(2014年7月現在)
東京海上日動安心110番(24時間365日受付)
本店損害サービス部
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7501
企業火災新種損害サービス第一課 〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7503
企業火災新種損害サービス第二課 〒102−0075 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7765
企業財産・専門賠責損害サービス課 〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7505
傷害保険損害サービス第一課
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−3215−6021
傷害保険損害サービス第二課
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−3285−1961
医療保険損害サービス第一課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7514
医療保険損害サービス第二課
〒102−0075 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7534
損害サービス第一課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7501
損害サービス第二課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7516
損害サービス第三課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7518
損害サービス第四課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7521
海外旅行保険損害サービス室 〒104−0061 東京都中央区銀座5−3−16(日動火災・熊本県共同ビル)
TEL 03−5537−3590
医療賠責損害サービス室
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7523
東京自動車損害サービス部 〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7601
バリューチェーン企画課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7611
損害サービス第一課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7601
損害サービス第二課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7603
損害サービス第三課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7605
損害サービス第四課
〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4(ラ・メール三番町)
TEL 03−3515−7607
西東京損害サービスセンター 〒190−0012 東京都立川市曙町2−10−3(立川東京海上日動ビル)
TEL 042−523−3281
損害サービス第五課
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−3213−6016
損害サービス第六課
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−5223−1922
損害サービス第七課
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル新館)
TEL 03−5223−1920
北海道損害サービス部
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−7335
火災新種損害サービス課
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−4817
札幌損害サービス第一課
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−4831
札幌損害サービス第二課
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−4833
室蘭損害サービスセンター 〒051−0023 北海道室蘭市入江町1−68(室蘭東京海上日動ビル)
TEL 0143−24−1868
札幌損害サービス第三課
TEL 011−271−7335
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
苫小牧損害サービスセンター 〒053−0022 北海道苫小牧市表町2−1−14(王子不動産第三ビル)
TEL 0144−33−9245
札幌損害サービス第四課
〒060−8531 北海道札幌市中央区大通西3−7(北洋大通センター)
TEL 011−271−7347
函館損害サービス課
〒041−0806 北海道函館市美原1−18−10(函館東京海上日動ビル)
TEL 0138−45−4533
旭川損害サービス課
〒070−0036 北海道旭川市六条通7−30−13(旭川東京海上日動ビル)
TEL 0166−23−0260
北見損害サービス課
〒090−0044 北海道北見市北四条西1−3−1(北見東京海上日動ビル)
TEL 0157−24−8584
帯広損害サービス課
〒080−0010 北海道帯広市大通南10−18(帯広東京海上日動ビル)
TEL 0155−22−5211
釧路損害サービス課
〒085−0018 北海道釧路市黒金町12−1−3(釧路東京海上日動ビル)
TEL 0154−25−5390
東北損害サービス部
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6313
火災新種損害サービス課
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−5012
仙台損害サービス第一課
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6313
仙台損害サービス第二課
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−6740
石巻損害サービスセンター 〒986−0866 宮城県石巻市茜平2−1−1(SUNSHINE iHT BUILDING)
200
0120−119−110
東京海上日動の現状 2014
TEL 0225−93−7515
〒980−8460 宮城県仙台市青葉区中央2−8−16(仙台東京海上日動ビルディング)
TEL 022−225−2081
青森損害サービス課
〒030−0861 青森県青森市長島2−19−1(青森東京海上日動ビル)
TEL 017−775−2425
弘前損害サービスセンター 〒036−8012 青森県弘前市北瓦ヶ町13−1(日本生命弘前ビル)
TEL 0172−34−5100
八戸損害サービス課
〒031−0081 青森県八戸市柏崎1−8−20(八戸東京海上日動ビル)
TEL 0178−45−9021
盛岡損害サービス課
〒020−8580 岩手県盛岡市開運橋通5−1(盛岡東京海上日動ビル)
TEL 019−654−8115
TEL 0197−65−2888
秋田損害サービス課
〒010−0001 秋田県秋田市中通2−5−21(秋田東京海上日動ビル)
TEL 018−832−4980
山形損害サービス課
〒990−8522 山形県山形市松波1−1−5(山形東京海上日動ビル)
TEL 023−632−3911
米沢損害サービスセンター 〒992−0052 山形県米沢市丸の内2−1−70(山交米沢ビル)
TEL 0238−21−3166
庄内損害サービスセンター 〒997−0015 山形県鶴岡市末広町5−8−503(マリカ西館)
TEL 0235−24−6373
郡山損害サービス課
TEL 024−934−7880
会津損害サービスセンター 〒965−0024 福島県会津若松市白虎町213−2(会津東京海上日動ビル)
TEL 0242−22−8237
福島損害サービス課
〒960−8041 福島県福島市大町7−3(福島センタービル)
TEL 024−523−1166
いわき損害サービス課
〒970−8026 福島県いわき市平字大町10−4(いわき東京海上日動ビル)
TEL 0246−23−1318
TEL 027−322−5418
火災新種損害サービス課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8550
前橋損害サービス課
〒371−0023 群馬県前橋市本町2−13−11(前橋センタービル)
TEL 027−235−7715
高崎損害サービス課
〒370−0045 群馬県高崎市東町80(群馬トヨタビル)
TEL 027−322−5418
太田損害サービス課
〒373−0851 群馬県太田市飯田町1005−2(太田東京海上日動ビル)
TEL 0276−46−8625
TEL 028−600−7223
宇都宮損害サービス第二課 〒320−8511 栃木県宇都宮市馬場通り4−1−1(うつのみや表参道スクエア)
TEL 028−600−7109
小山損害サービスセンター 〒323−0022 栃木県小山市駅東通り2−37−3(住友生命小山ビル)
TEL 0285−22−1411
新潟損害サービス課
〒950−8545 新潟県新潟市中央区万代2−3−6(新潟東京海上日動ビル)
TEL 025−241−9511
長岡損害サービス課
〒940−0063 新潟県長岡市旭町2−1−5(長岡東京海上日動ビル)
TEL 0258−36−9080
長野損害サービス課
〒380−8508 長野県長野市南県町1081(長野東京海上日動ビル)
TEL 025−524−7722
TEL 026−224−0417
TEL 0268−24−2387
松本損害サービス課
TEL 0263−36−1770
諏訪損害サービスセンター 〒392−0004 長野県諏訪市諏訪2−9−28(諏訪東京海上日動ビル)
TEL 0266−52−1255
飯田損害サービスセンター 〒395−0033 長野県飯田市常盤町47(トーヨービル)
TEL 0265−24−2371
埼玉損害サービス部
コーポレートデータ
東信損害サービスセンター 〒386−0025 長野県上田市天神1−8−2(上田お城口ビル)
〒390−0815 長野県松本市深志2−5−2(県信松本深志ビル)
業績データ
宇都宮損害サービス第一課 〒320−8511 栃木県宇都宮市馬場通り4−1−1(うつのみや表参道スクエア)
上越損害サービスセンター 〒943−0834 新潟県上越市西城町1−1−13(上越東京海上日動ビル)
商品・サービスについて
北関東・信越損害サービス部 〒370−0045 群馬県高崎市東町80(群馬トヨタビル)
東京海上日動の経営について
岩手南損害サービスセンター 〒024−0061 岩手県北上市大通2−12−4(北上東京海上日動ビル)
〒963−8570 福島県郡山市長者1−7−20(郡山東京海上日動ビル)
東京海上グループについて
仙台損害サービス第三課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8338
火災新種損害サービス課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8433
さいたま損害サービス第一課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8337
さいたま損害サービス第二課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8338
さいたま損害サービス第三課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8033
さいたま損害サービス第四課
〒330−9515 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−10−17(シーノ大宮サウスウイング) TEL 048−650−8339
川越損害サービス課
〒350−1123 埼玉県川越市脇田本町15−10(三井生命川越駅前ビル)
TEL 049−247−5152
所沢損害サービスセンター 〒359−1116 埼玉県所沢市東町20−9(所沢東京海上日動ビル)
TEL 04−2923−9832
熊谷損害サービス課
〒360−0041 埼玉県熊谷市宮町2−43(熊谷東京海上日動ビル)
TEL 048−523−4691
越谷損害サービス課
〒343−0845 埼玉県越谷市南越谷1−16−6(越谷東京海上日動ビル)
TEL 048−987−2317
東関東損害サービス部
〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5312
火災新種損害サービス課
〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5314
千葉損害サービス第一課
〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5312
千葉損害サービス第二課
〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5164
千葉損害サービス第三課
〒261−7113 千葉県千葉市美浜区中瀬2−6−1(WBG マリブイースト棟)
TEL 043−299−5120
船橋損害サービス課
〒273−0005 千葉県船橋市本町1−3−1(船橋フェイスビル)
TEL 047−411−1140
東京海上日動の現状 2014
201
コーポレートデータ
店舗一覧
202
柏損害サービス課
〒277−0005 千葉県柏市柏4−8−14(柏染谷ビル)
TEL 04−7166−8560
成田損害サービス課
〒286−0033 千葉県成田市花崎町801(成田 T.T ビル)
TEL 0476−24−3003
鹿島損害サービスセンター 〒314−0144 茨城県神栖市大野原4−7−11(鹿島セントラルビル新館)
TEL 0299−92−7675
木更津損害サービス課
TEL 0438−23−3441
〒292−0805 千葉県木更津市大和2−3−5(木更津東京海上日動ビル)
茂原損害サービスセンター 〒297−0023 千葉県茂原市千代田町1−10(池澤ビル)
TEL 0475−24−5356
水戸損害サービス課
TEL 029−233−9210
〒310−0015 茨城県水戸市宮町1−3−41(水戸ノースフロント)
つくば損害サービス第一課 〒305−0033 茨城県つくば市東新井15−4(関友つくばビル)
TEL 029−858−8655
つくば損害サービス第二課 〒305−0033 茨城県つくば市東新井15−4(関友つくばビル)
TEL 029−858−8755
首都損害サービス部
〒100−0005 東京都千代田区丸の内1−3−1(東京銀行協会ビル)
TEL 03−3215−5631
火災新種損害サービス第一課
〒100−0005 東京都千代田区丸の内1−3−1(東京銀行協会ビル)
TEL 03−3215−5661
火災新種損害サービス第二課
〒151−8560 東京都渋谷区代々木2−11−15(新宿東京海上日動ビル)
TEL 03−3375−8110
損害サービス第一課
〒100−0005 東京都千代田区丸の内1−3−1(東京銀行協会ビル)
TEL 03−3215−5592
損害サービス第二課
〒100−0005 東京都千代田区丸の内1−3−1(東京銀行協会ビル)
TEL 03−3215−0941
新宿損害サービス課
〒151−8560 東京都渋谷区代々木2−11−15(新宿東京海上日動ビル)
TEL 03−3375−8120
池袋損害サービス課
〒170−6030 東京都豊島区東池袋3−1−1(サンシャイン60ビル)
TEL 03−5985−0741
東東京損害サービス第一課 〒136−0071 東京都江東区亀戸1−5−7(日鐵 ND タワー)
TEL 03−5836−1240
東東京損害サービス第二課 〒136−0071 東京都江東区亀戸1−5−7(日鐵 ND タワー)
TEL 03−5836−1245
立川損害サービス第一課
〒190−8570 東京都立川市曙町2−8−18(東京建物ファーレ立川ビル)
TEL 042−523−3240
立川損害サービス第二課
〒190−8570 東京都立川市曙町2−8−18(東京建物ファーレ立川ビル)
TEL 042−523−3494
TEL 055−237−6271
山梨損害サービス課
〒400−0032 山梨県甲府市中央1−12−28(甲府東京海上日動ビル)
神奈川損害サービス部
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3611
火災新種損害サービス課
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3600
横浜損害サービス第一課
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3611
横浜損害サービス第二課
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3514
横浜損害サービス第三課
〒220−8565 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4(みなとみらいビジネススクエア)TEL 045−224−3533
横浜ベイサイド損害サービス課 〒231−0023 神奈川県横浜市中区山下町33
TEL 045−224−6773
厚木ベイサイド損害サービス課 〒243−0017 神奈川県厚木市栄町2−7−1(ウエインズ厚木水引)
TEL 046−221−1941
厚木損害サービスセンター 〒243−0018 神奈川県厚木市中町2−8−13(NBF 厚木ビル)
TEL 046−294−1250
川崎損害サービス課
〒210−0005 神奈川県川崎市川崎区東田町8(パレール三井ビル)
TEL 044−246−9822
湘南損害サービス課
〒251−0052 神奈川県藤沢市藤沢496(藤沢森井ビル)
TEL 0466−27−3611
町田損害サービス課
〒194−0022 東京都町田市森野1−13−15(一の屋第一ビル)
TEL 042−725−2171
平塚損害サービス課
〒254−0035 神奈川県平塚市宮の前3−16(平塚第一東京海上日動ビル)
TEL 0463−22−2877
北陸損害サービス部
〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1(金沢パークビル)
TEL 076−233−6613
富山損害サービス課
〒930−8522 富山県富山市神通本町1−6−5(富山東京海上日動ビル)
TEL 076−433−1513
高岡損害サービス課
〒933−0045 富山県高岡市本丸町8−13(高岡東京海上日動ビル)
TEL 0766−21−3425
金沢損害サービス第一課
〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1(金沢パークビル)
TEL 076−233−6613
金沢損害サービス第二課
〒920−8536 石川県金沢市広岡3−1−1(金沢パークビル)
TEL 076−233−7065
福井損害サービス課
〒918−8003 福井県福井市毛矢1−10−1(セーレンビル)
TEL 0776−36−2449
静岡損害サービス部
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−3410
火災新種損害サービス課
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−0216
静岡損害サービス第一課
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−0217
静岡損害サービス第二課
〒420−8585 静岡県静岡市葵区紺屋町17−1(葵タワー)
TEL 054−254−3410
富士損害サービスセンター 〒417−0052 静岡県富士市中央町1−10−17(富士東京海上日動ビル)
TEL 0545−51−4195
沼津損害サービス課
〒410−0801 静岡県沼津市大手町2−4−5(沼津東京海上日動ビル)
TEL 055−951−2110
浜松損害サービス第一課
〒430−8577 静岡県浜松市中区板屋町111−2(浜松アクトタワー)
TEL 053−454−6781
浜松損害サービス第二課
〒430−8577 静岡県浜松市中区板屋町111−2(浜松アクトタワー)
TEL 053−454−8989
東京海上日動の現状 2014
TEL 052−201−9641
火災新種損害サービス第二課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9651
損害サービス第一課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9614
損害サービス第二課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9629
トヨタ課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9686
名古屋損害サービス第二部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9810
損害サービス第一課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9816
損害サービス第二課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9821
損害サービス第三課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9831
損害サービス第四課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9848
豊橋損害サービス課
〒441−8021 愛知県豊橋市白河町85−2(豊橋東京海上日動ビル)
TEL 0532−32−8225
岡崎損害サービス課
〒444−8507 愛知県岡崎市康生通南2−50(岡崎東京海上日動ビル)
TEL 0564−23−8661
西三河損害サービス課
〒448−0027 愛知県刈谷市相生町1−1(アドバンス・スクエア刈谷)
TEL 0566−63−6848
東海損害サービス第一部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9830
損害サービス第一課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9830
損害サービス第二課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−2610
損害サービス第三課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−0913
岐阜損害サービス第一課
〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4(岐阜東京海上日動ビル)
TEL 058−264−4125
美濃加茂損害サービスセンター 〒505−0041 岐阜県美濃加茂市太田町1752−1(則竹ビル)
TEL 0574−25−3279
岐阜損害サービス第二課
TEL 058−264−4308
〒500−8671 岐阜県岐阜市金町6−4(岐阜東京海上日動ビル)
TEL 0584−75−5881
東海損害サービス第二部
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9870
火災新種損害サービス課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−1357
損害サービス第一課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−9870
損害サービス第二課
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
TEL 052−201−1375
TEL 059−354−8640
四日市損害サービス第二課 〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20(萩ビル)
TEL 059−354−1053
津損害サービス課
〒514−0028 三重県津市東丸之内33−1(津フェニックスビル)
TEL 059−224−0231
松阪損害サービス課
〒515−0019 三重県松阪市中央町37−10(松阪東京海上日動ビルディング)
TEL 0598−51−2433
京滋損害サービス部
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル)TEL 075−241−3590
火災新種損害サービス課
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル)TEL 075−241−1169
京都損害サービス第一課
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル)TEL 075−241−1167
京都損害サービス第二課
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル)TEL 075−241−1161
京都損害サービス第三課
〒600−8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22(京都東京海上日動ビル)TEL 075−241−1244
北近畿損害サービス課
〒620−0054 京都府福知山市末広町5−12(TAKAHASHI ビル)
TEL 0773−23−6335
滋賀損害サービス課
〒520−0044 滋賀県大津市京町2−5−10(大津神港ビル)
TEL 077−522−1444
彦根損害サービス課
〒522−0074 滋賀県彦根市大東町3−1(近江鉄道彦根西ビル)
TEL 0749−24−1815
関西損害サービス第一部
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5149
火災新種損害サービス第一課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5056
火災新種損害サービス第二課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−6835
損害サービス第一課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5147
損害サービス第二課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5161
関西損害サービス第二部
〒530−0005 大阪府大阪市北区中之島2−2−7(中之島セントラルタワー)
TEL 06−6203−2319
火災新種損害サービス課
〒530−0005 大阪府大阪市北区中之島2−2−7(中之島セントラルタワー)
TEL 06−6203−2257
損害サービス第一課
〒530−0005 大阪府大阪市北区中之島2−2−7(中之島セントラルタワー)
TEL 06−6203−2319
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
四日市損害サービス第一課 〒510−8515 三重県四日市市鵜の森1−3−20(萩ビル)
業績データ
大垣損害サービスセンター 〒503−0911 岐阜県大垣市室本町5−14(大垣東京海上日動ビル)
商品・サービスについて
〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
東京海上日動の経営について
TEL 052−201−9686
火災新種損害サービス第一課
東京海上グループについて
名古屋損害サービス第一部 〒460−8541 愛知県名古屋市中区丸の内2−20−19(名古屋東京海上日動ビル)
203
コーポレートデータ
店舗一覧
204
損害サービス第二課
〒530−0005 大阪府大阪市北区中之島2−2−7(中之島セントラルタワー)
TEL 06−6203−4051
損害サービス第三課
〒530−0005 大阪府大阪市北区中之島2−2−7(中之島セントラルタワー)
TEL 06−6203−2350
堺損害サービス課
〒590−0947 大阪府堺市堺区熊野町西2−1−3(堺第一東京海上日動ビル)
TEL 072−221−4206
奈良損害サービス課
〒630−8115 奈良県奈良市大宮町6−2−19(奈良東京海上日動ビル)
TEL 0742−35−8506
橿原損害サービスセンター 〒634−0005 奈良県橿原市北八木町1−1−5(橿原東京海上日動ビル)
TEL 0744−22−4943
和歌山損害サービス課
TEL 073−431−5286
〒640−8227 和歌山県和歌山市西汀丁38(Regulus ビル)
田辺損害サービスセンター 〒646−0029 和歌山県田辺市東陽2−57(田辺東京海上日動ビル)
TEL 0739−24−6443
大阪自動車損害サービス部 〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5198
損害サービス第一課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5248
損害サービス第二課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5206
損害サービス第三課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5479
損害サービス第四課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−8610
神戸損害サービス部
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7122
火災新種損害サービス課
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7166
神戸損害サービス第一課
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7122
神戸損害サービス第二課
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7151
神戸損害サービス第三課
〒651−0175 兵庫県神戸市中央区海岸通7(第二神港ビル)
TEL 078−333−7201
阪神損害サービス課
〒662−0918 兵庫県西宮市六湛寺町9−8(市役所前ビル)
TEL 0798−33−4482
明石損害サービス課
〒673−0892 兵庫県明石市本町2−2−24(明石東京海上日動ビル)
TEL 078−918−7020
姫路損害サービス第一課
〒670−0955 兵庫県姫路市安田1−67(朝見ビル)
TEL 079−282−5381
姫路損害サービス第二課
〒670−0955 兵庫県姫路市安田1−67(朝見ビル)
TEL 079−282−5382
中国損害サービス部
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9399
火災新種損害サービス第一課 〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9406
火災新種損害サービス第二課 〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19(岡山東京海上日動ビル)
TEL 086−227−2547
広島損害サービス第一課
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9399
広島損害サービス第二課
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9342
広島損害サービス第三課
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9353
福山損害サービス課
〒720−0811 広島県福山市紅葉町1−19(福山東京海上日動ビル)
TEL 084−923−4581
岡山損害サービス課
〒700−8585 岡山県岡山市北区柳町2−11−19(岡山東京海上日動ビル)
TEL 086−227−2371
倉敷損害サービス課
〒710−0055 岡山県倉敷市阿知1−15−3(倉敷ビジネススクエア)
TEL 086−425−9305
鳥取損害サービス課
〒680−0011 鳥取県鳥取市東町2−351(鳥取東京海上日動ビル)
TEL 0857−27−5511
米子損害サービスセンター 〒683−0053 鳥取県米子市明治町125(ニッセイ米子ワシントンビル)
TEL 0859−32−0011
島根損害サービス課
〒690−8526 島根県松江市御手船場町565−8(松江東京海上日動ビル)
TEL 0852−25−2255
山口損害サービス課
〒754−0021 山口県山口市小郡黄金町7−43(TK ビル)
TEL 083−974−1800
下関損害サービスセンター 〒750−0016 山口県下関市細江町1−2−10(下関第一生命ビル)
TEL 083−232−5842
徳山損害サービス課
〒745−0036 山口県周南市本町1−3(大同生命徳山ビル)
TEL 0834−31−0021
四国損害サービス部
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−7505
火災新種損害サービス課
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−7521
高松損害サービス第一課
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−7505
高松損害サービス第二課
〒760−8527 香川県高松市古新町3−1(東明ビル)
TEL 087−822−7155
丸亀損害サービスセンター 〒763−0032 香川県丸亀市城西町2−7−32(丸亀東京海上日動ビル)
TEL 0877−23−6306
徳島損害サービス課
〒770−8520 徳島県徳島市寺島本町西2−22−1(徳島東京海上日動ビル)
TEL 088−626−1215
松山損害サービス課
〒790−8561 愛媛県松山市本町2−1−7(松山東京海上日動ビル)
TEL 089−915−0055
今治損害サービス課
〒794−0042 愛媛県今治市旭町3−2−13(今治東京海上日動ビル)
TEL 0898−23−0630
高知損害サービス課
〒780−0870 高知県高知市本町4−1−16(高知電気ビル)
TEL 088−823−1850
九州損害サービス第一部
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8140
東京海上日動の現状 2014
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8146
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8141
福岡損害サービス第二課
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8191
福岡損害サービス第三課
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8433
福岡損害サービス第四課
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8751
久留米損害サービス課
〒830−0017 福岡県久留米市日吉町15−60(ニッセイ久留米ビル)
TEL 0942−35−1501
TEL 093−521−9661
北九州損害サービス第二課 〒802−8545 福岡県北九州市小倉北区米町1−5−20(北九州東京海上日動ビル)
TEL 093−521−9671
飯塚損害サービス課
〒820−0067 福岡県飯塚市川津207−2(林ビル)
TEL 0948−24−3990
佐賀損害サービス課
〒840−0801 佐賀県佐賀市駅前中央1−6−25(佐賀東京海上日動ビル)
TEL 0952−23−1311
長崎損害サービス課
〒850−8543 長崎県長崎市興善町3−5(長崎東京海上日動ビル)
TEL 095−823−1005
諫早損害サービスセンター 〒854−0006 長崎県諫早市天満町19−10(諫早東京海上日動ビル)
TEL 0957−23−5511
〒857−0872 長崎県佐世保市上京町3−6(佐世保東京海上日動ビル)
TEL 0956−22−2210
〒900−0016 沖縄県那覇市前島2−21−13(ふそうビル)
TEL 098−867−7727
九州損害サービス第二部
〒862−0975 熊本県熊本市中央区新屋敷1−14−35(熊本東京海上日動ビル)
TEL 096−372−6781
火災新種損害サービス課
〒862−0975 熊本県熊本市中央区新屋敷1−14−35(熊本東京海上日動ビル)
TEL 096−372−6766
熊本損害サービス第一課
〒862−0975 熊本県熊本市中央区新屋敷1−14−35(熊本東京海上日動ビル)
TEL 096−372−6781
八代損害サービスセンター 〒866−0844 熊本県八代市旭中央通18−3(八代東京海上日動ビル)
TEL 0965−34−3161
熊本損害サービス第二課
〒862−0975 熊本県熊本市中央区新屋敷1−14−35(熊本東京海上日動ビル)
TEL 096−372−6773
大分損害サービス課
〒870−8562 大分県大分市荷揚町3−6(大分東京海上日動ビル)
TEL 097−536−2011
TEL 0979−22−6133
宮崎損害サービス課
〒880−8511 宮崎県宮崎市広島2−5−11(宮崎東京海上日動ビル)
TEL 0985−23−6201
都城損害サービスセンター 〒885−0025 宮崎県都城市前田町14−18(都城東京海上日動ビル)
TEL 0986−21−2385
延岡損害サービスセンター 〒882−0872 宮崎県延岡市愛宕町2−1−5(センコービル)
TEL 0982−21−0821
鹿児島損害サービス課
TEL 099−225−2301
〒892−8567 鹿児島県鹿児島市加治屋町12−5(鹿児島東京海上日動ビル)
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1933
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1933
グローバルシステムグループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1929
船舶グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1931
国際物流第一グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1940
国際物流第二グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0378
国際物流第三グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0348
海外賠責・航空グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−1962
国際火災技術グループ
〒100−8050 東京都千代田区丸の内1−2−1(東京海上日動ビル)
TEL 03−3285−0980
関西海損サービス課
〒540−8505 大阪府大阪市中央区城見2−2−53(大阪東京海上日動ビル)
TEL 06−6910−5270
広島海損サービス課
〒730−8730 広島県広島市中区八丁堀3−33(広島ビジネスタワー)
TEL 082−511−9373
愛媛海損サービス課
〒794−0042 愛媛県今治市旭町3−2−13(今治東京海上日動ビル)
TEL 0898−23−0651
九州海損サービス課
〒812−8705 福岡県福岡市博多区綱場町3−3(福岡東京海上日動ビル)
TEL 092−281−8196
東京海上日動の現状 2014
コーポレートデータ
コマーシャル損害部
グローバル企画業務グループ
業績データ
中津損害サービスセンター 〒871−0058 大分県中津市豊田町3−7−4(坪根ビル)
商品・サービスについて
佐世保損害サービスセンター
沖縄損害サービス課
東京海上日動の経営について
北九州損害サービス第一課 〒802−8545 福岡県北九州市小倉北区米町1−5−20(北九州東京海上日動ビル)
東京海上グループについて
火災新種損害サービス課
福岡損害サービス第一課
205
コーポレートデータ
損害保険用語の解説
損害保険用語の解説
(50音順)
か行
価格変動準備金
保険会社が保有する株式等の価格変動による損失に備えることを目的
とした準備金です。資産の一定割合を積み立て、株式等の売買等による
損失が利益を超える場合その差額を取り崩します。
過失相殺
損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失(責任)があれば、その過
失(責任)割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。
クーリングオフ
保険契約の取り消し請求権のことです。契約者がご契約を申し込まれた
日またはクーリングオフの説明書を受領された日のいずれか遅い日か
ら、その日を含めて8日以内に保険会社へ郵送にて通知すれば、保険契
約申し込みの撤回または解除を行うことができます。(8日以内の消印
有効 ) ただし契約によってはクーリングオフできないものもあります。
契約者配当金
積立保険の積立保険料について、保険会社の運用利回りが予定利率を
超えた場合に、満期返れい金とあわせて保険会社から保険契約者にお
支払いする配当金をいいます。
契約の解除
保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからな
かったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款
では、告知義務違反等による解除の際は契約の当初まで遡らず、解除
時点から将来に向かってのみ効力を生ずるように規定しています。
契約のしおり
保険契約に際して、契約者が保険商品の基礎的な事項について十分理
解した上で契約手続きを行えるよう作成された小冊子のことです。契
約のしおりには、契約に際しての注意事項、契約後の注意事項、保険金
支払に関する事項、事故が起こった場合の手続き等が記載されてい
ます。
契約の失効
契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例えば保
険で支払われない事故(戦争や暴動等)によって保険をつけていたもの
が滅失した場合は、契約は失効します。
告知義務
保険を契約する際に保険会社に対して重要な事実を申し出、また不実を
申し出ない義務をいいます。
さ行
再取得価額
保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築また
は再取得するのに必要な金額をいいます。
再保険
台風、地震のような広域大災害が発生したり、超高層ビル、石油コンビ
ナート、大型船舶・航空機等の大事故が起きた場合、巨額の保険金支
払が予測されるため、保険会社は保険金支払責任の一部または全部を国
内外のほかの保険会社に転嫁することによって、危険の分散を図るこ
とをいいます。
再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、ほかの保険会社に再保険を付ける
ときに支払う保険料のことをいいます。引き受けた保険会社からは受
再保険料と呼ばれています。
時価
火災保険では、再取得価額から、使用による消耗分を差し引いた金額
をいいます。自動車保険(車両保険)では、市場販売価格相当額をいい
ます。
事業費
保険会社の事実上の経費で、損害保険会計では「損害調査費」
「一般管理
費および営業費」
「諸手数料および集金費」を総称していいます。
地震保険料控除
納税者が常時居住している家屋または家財等の生活用動産を保険の目
的とする地震保険の保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控
除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。
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東京海上日動の現状 2014
示談
民事上の紛争を裁判によらずに当事者間の話し合いで解決することを
いいます。
質権設定
火災保険等で、保険契約をした物件が罹災したときの保険金請求権*を被保
険者が他人に質入れすることをいいます。
* その他に積立保険の満期返れい金請求権、契約者配当金請求権および
保険契約の無効・失効・解除の場合の返れい金請求権の場合があります。
支払備金
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保
険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。
重要事項説明書
保険契約の内容を理解していただくことを目的とし、特に重要な事項に
ついて記載した書面です。保険業法では、保険会社が契約者および被保
険者に対して交付し、重要事項を説明しなければいけないこととなって
います。
正味収入保険料
保険契約者から直接受け取った保険料
(元受正味保険料)
に、再保険料
(受
再正味保険料および出再正味保険料)を加減し、さらに将来契約者に予
定利率を加えて返れいすべき原資となる収入積立保険料を控除した保
険料です。
責任準備金
将来の保険金支払等の保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あ
らかじめ積み立てておく準備金をいいます。
これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に対応する保
険料を積み立てる「普通責任準備金」と、積立保険において、満期返れい
金、契約者配当金のお支払いに備えるための「払戻積立金」
「契約者配当
準備金」および、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」等があ
ります。
全損
保険の目的が完全に滅失した場合(火災保険であれば全焼、全壊)や修理、
回収に要する費用が保険金額を超えるような場合をいいます。
損害てん補
保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会社が保険金を支
払うこと等をいいます。
損害保険料率算出機構
2002年7月に「自動車保険料率算定会」と「損害保険料率算定会」が統
合されたもの。火災保険・傷害保険・自動車保険・介護費用保険の参考純
率および自動車損害賠償責任保険・地震保険の基準料率の算出を主な業
務としています。また、自動車損害賠償責任保険の損害調査業務も行っ
ています。
損害率
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経
営分析や保険料率の算出に用いられます。通常は正味保険金に損害調
査費を加えて正味保険料で除した割合をさします。
そんぽ ADR センター(損害保険紛争解決サポートセンター)
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に
関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼
をするなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない
場合には専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から
紛争解決手続きを行います。
た行
大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数について見れば、そこに一定の確率
が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って1の目が出る
割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。火災、交通事
故、傷害等も、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定
の発生頻度が見られます。この法則は保険料算出上の統計的基礎になっ
ています。
超過保険・一部保険
保険金額(契約金額)が保険の対象である物の実際の価額を超える保険
を超過保険といいます。
また、実際の価額よりも保険金額が少ない保険を一部保険といいます。
通知義務
保険期間中、契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険
者が保険会社に連絡する義務をいいます。
保険事故
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金のお
支払い等を約束した偶然な事実のことをいいます。火災、交通事故、人
の死傷等がその例です。
保険証券
保険契約の成立後に保険会社から保険の契約者にお渡しする証券のこ
とをいいます。保険契約の成立およびその内容を明らかにするものです。
保険の対象
保険を付ける対象のことをいいます。自動車保険での自動車、火災保険
での建物・家財、船舶保険での船体、貨物保険での貨物がこれにあたり
ます。
特約
主契約は保険契約の基本となる部分で、主契約だけで契約は成立しま
すが、特約は主契約に付けるオプション部分で、特約だけの契約はで
きません。特約により契約条件を変更し、補償する範囲を変更したり、
保険料を分割払いにするなど希望にあった契約内容とすることができ
ます。
保険引受利益
正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・損害調査費・満期返れ
い金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除
し、その他収支を加減したものであり、保険本業における最終的な損益
を示すものです。なお、その他収支にあたるものは自賠責保険等に係
る法人税相当額等です。
は行
保険約款
保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通
知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等につ
いて記載されています。保険約款には、同一種類の保険契約のすべて
に共通な契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定内容
を補充・変更・限定する特別約款(特約)とがあります。
被保険者
補償を受けることができる方、または保険の対象となる方をいいます。
被保険利益
例えば、ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被
るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を
被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うこ
とを約するので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存
在が前提となります。
分損
保険の目的の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害
のことをいいます。
保険価額
被保険利益を金銭に評価した額をいいます。保険事故が発生した場合に
保険の目的について被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額のこ
とをいいます。
保険期間
保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のことをいいます。
この期間内に発生した損害について保険会社の補償を受けることがで
きます。
保険業法
保険業の公共性をかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な
運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護
を図る目的として制定されている法律のことをいいます。保険会社に対
する監督(事業の開始、保険会社の運営等)と保険募集に対する監督の
両面に関し規定しています。
保険金
保険のお支払い対象となる事故発生により、保険契約に基づき、保険
会社からお支払いする金銭のことをいいます。
保険金額
保険会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
保険契約者
保険会社に対し保険契約の申し込みをする方をいいます。契約成立後は
保険料を支払う義務を負います。
保険料即収の原則
保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという原則をいいま
す。なお、保険料分割払契約等、特に約定がある場合には、この原則は適
用されません。
保険料率
お支払いいただく保険料の保険金額に対する割合のことをいいます。
ま行
マリン・ノンマリン
マリンは海上保険を意味し、船舶保険、貨物保険、運送保険が含まれます。
ノンマリンはそれ以外の保険を意味し、火災保険、自動車保険、傷害保
険等が含まれます。
コーポレートデータ
法律によって加入が義務づけられている保険
「自動車損害賠償保障法」に基づく自賠責保険(自動車損害賠償責任保
険)等があります。
保険料
被保険者の被る危険を保険会社が負担する対価として、保険契約者に
お支払いいただく金銭のことをいいます。
業績データ
比例てん補
損害が発生した時、保険金額(契約金額)が保険価額を下回っている一
部保険の場合に、保険金額の実際の価額に対する割合で保険金が支払
われることをいいます。
商品・サービスについて
積立保険
火災保険や傷害保険等の補償機能に加え、満期時には満期返れい金を
受け取ることができるという機能もあわせ持った長期の保険です。
東京海上日動の経営について
積立勘定
積立保険(貯蓄型保険)において、その積立資産を他の資産と区分して
運用する仕組のことをいいます。
保険契約準備金
保険契約に基づく保険金支払い等の責任を果たすために保険会社が決
算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。
東京海上グループについて
重複保険
同一の被保険利益について、保険期間の全部またはー部を共通にする
複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保険といい、また、複数の
保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価(額)を超過する
場合を狭義の重複保険といいます。
満期返れい金
積立保険契約の満期時に保険会社から払い戻すお金のことをいいます。
免責
保険金が支払われない場合のことをいいます。保険会社は保険事故が
発生した場合には、保険契約に基づいて保険金支払の義務を負います
が、特定の事柄が生じたときは例外としてその義務を免れることとなり
ます。たとえば、戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者等
が自ら招いた事故、地震、噴火、津波等による事故等が免責事由にあた
ります。
免責金額
ご契約時にあらかじめ設定する自己負担額をいいます。損害額からこ
の金額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
免責事由
約款の「保険金を支払わない場合」に記載されている事由のことをいい
ます。
免責条項
保険金をお支払いしない場合について定めた条項のことをいいます。保
険約款の条文に「保険金をお支払いしない場合」等の見出しがつけられ
ています。
元受保険
再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契約がなされ
ているとき、再保険契約に対してそのある保険契約を元受保険といい
ます。また、保険会社が個々の契約者と契約する保険のすべてをさす場
合があります。
東京海上日動の現状 2014
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