システム準備ついて
0
都道府県の準備作業スケジュール
10
20
30 1
10
10
31 1
20
20
30 1
10
9月
8月
7月
6月
5月
4月
1
20
31 1
10
20
31 1
10
20
30
業務関係
ベンダシステムまたはWAMNETの簡易ツー
ルを使用して、インタフェース仕様書(都道
府県編)に基づき、データを入力する。
インタフェース仕様書(都道府県
編)に基づき、データを入力す
る。
7月上旬に、現に指定を受けている事業所の情
報を全て作成し、伝送通信ソフトを使用して「事
業所異動連絡票情報を」国保連合会へ伝送す
る。
インタフェース仕様書(都道府県
編)に基づき、データを入力す
る。
インタフェース仕様書(都道府県
編)に基づき、データを入力す
る。
前回伝送したあと新規に指定した事業所
情報を作成し、国保連合会へ伝送する。
(以降、毎月実施)
ソフトウェア
ベンダシステム・
独自システム
都道府県システム開発・改修等
接続試験
リリース
リリース
簡易ツール(データ入力機能)作成
事業所台帳機能については、ベンダーシ
ステムまたはWAMNETが提供するシス
テムの何れかを導入する。
リリース
障害児施設給付受給者台帳機能につい
ては、ベンダーシステムまたは伝送通信
ソフトの何れかを導入する。
WAMNET
簡易ツール
データ入力期間を確保するため、データ
入力機能のみ先行リリース。送信機能は
別途リリース。
簡易ツール(データ送信機能)作成
国保中央会
伝送通信ソフト
接続試験
リリース
ハードウェア
ソフトウェアのリリース時期、 データ入
力期間の確保等を考慮し、パソコンを用
意する。
ネットワーク
伝送通信ソフトは、パソコンがモデムとして認識しているターミナルアダプ
タを通して自動ダイアルアップするため、次の方法でパソコンとタームな
るアダプタを接続する。
■RS232Cケーブルによるシリアルポート接続(推奨)
■USBケーブルによる接続(ただし、モデムとして認識できる場合に限
る)
7月上旬に初回の伝送が行われるため、そ
れまでにISDN回線を用意する。
伝送通信ソフトは、全都道府県で導入する。
障害児施設給付費の支払事務の委託を行う
場合は、当ソフトで受給者情報の管理も可
能。
<動作環境>*伝送通信ソフト
■パソコン:PC/AT互換機(DOS/V機)
■OS:Windows2000 Professional
WindowsXP Professional
WindowsXP Home Edition
■メモリ容量:64MB以上(各種OSの推奨するメモリ容量以上)
■ハードディスク空き容量:セットアップ用に20MB以上が必要(別途デー
タ保存領域が必要)
■モニタ解像度:1024×768ピクセル以上
■ソフトウェア:Internet Explorer バージョン6
Adobe Reader 7.0
Microsoft Excel 2000,2002,2003
■プリンタ:A4帳票が印刷可
1
都道府県
1
ソフトウェ
アの導入
2
ハードウェ
アの導入
① 事業所情報の台帳管理、国保連合会へ伝送するファイルの作成等を行うシステムを導入する。
⇒ベンダーシステム・独自システム又はWAMNETが提供する簡易ツールの何れかを導入。
② 障害児施設給付費の支払事務を委託する場合は、障害児受給者情報の台帳管理、国保連合
会へ伝送するファイルの作成等を行うシステムを導入する。
⇒ベンダーシステム・独自システム又は国保中央会が提供する伝送通信ソフトの何れかを導
入。(この受給者情報の初回伝送時期等は、市町村の取扱と同様)
なお、ベンダーシステム・独自システムを導入するに当たっては、事前に国保中央会が実施する
接続試験を実施していることが条件となる。
③ 伝送通信ソフト(6月末ごろCD-Rで配布予定)を取得する。(①②でベンダーシステム・独自シ
ステムを導入した場合でも、伝送を行うためには伝送通信ソフトが必要となる。)
※「伝送通信ソフト」は、国保連合会との伝送を行う機能の他、各種台帳管理を行う簡易ソフトの機
能を有する。全自治体にCD-Rで配布する予定。
上記ソフトウェアのリリース時期に合わせ、パソコンを用意する。
必要な動作環境等は、各種ソフトウェア等で推奨する環境とすること。
7月上旬に国保連合会で初期事業所台帳の登録を行うため、上記ソフトウェアを使用し、事業所情
報の入力を行う。入力する内容は、インターフェース仕様書(都道府県編)のとおり。(初回について
は、その時点で既に指定を受けている全事業所の情報を対象とする。その後毎月、新規に指定さ
れた事業所、変更があった事業所の情報を入力する。)
入力期間が限られているため、ソフトウェア・ハードウェアの導入は速やかに行う。
3
事業所台
帳情報の
入力
4
ネットワー
ク構築
7月上旬に初回の伝送を行うため、それまでにネットワークの構築、伝送通信ソフトのセットアップを
行う。セットアップの方法は、マニュアル等を別途提示予定。
5
事業所台
帳情報の
伝送
上記で入力した情報から、国保連合会へ伝送するファイルを作成し、伝送通信ソフトを使用して国
保連合会へデータを伝送する。
(国保連合会で事業所情報を登録すると、事業所宛に後述のテストID通知や口座登録用紙が郵送
される。)
2
市町村の準備作業スケジュール
4月
1
10
5月
20
30 1
10
6月
20
31 1
10
7月
20
30 1
業務関係
受給者情報
市町村情報
10
8月
20
31 1
10
9月
20
31 1
10
20
30
ベンダシステムまたは伝送通信ソフトのデータ入力機能を使用して、インタフェース仕様
書(市町村編)に基づき、受給者異動連絡票情報等のデータを入力する。
市町村に関する情報は、一旦国保中央会におい
てデータを作成する。(その後に変更が生じた場
合は、異動情報又は訂正情報を作成し、国保連
合会に伝送する。
初期台帳の
構築
訂正情報を作成し、伝送通信ソフ
トを使用して国保連合会に伝送す
る。
変更が生じた場合は、異
動情報又は訂正情報を作
成し、国保連合会に伝送
する。(以降、毎月実施)
現に支給決定を受けている受給者等の
情報を全て作成し、伝送通信ソフトを使用
して国保連合会へ伝送する。(以降、新規
受給者の情報を作成・伝送する)
ソフトウェア
ベンダシステム・
独自システム
市町村システム開発・改修等
接続試験
リリース
ベンダーシステムを導入する。(伝送通信
ソフトのデータ入力機能を使用する場合
は、不要)
伝送通信ソフトは、全市町村で導入する。
国保中央会
伝送通信ソフト
リリース
ハードウェア
ソフトウェアのリリース時期、 データ入
力期間の確保等を考慮し、パソコンを用
意する。
ネットワーク
伝送通信ソフトは、パソコンがモデムとして認識しているターミナルアダプ
タを通して自動ダイアルアップするため、次の方法でパソコンとタームな
るアダプタを接続する。
■RS232Cケーブルによるシリアルポート接続(推奨)
■USBケーブルによる接続(ただし、モデムとして認識できる場合に限
る)
8月上旬に初回の伝送が行われるため、そ
れまでにISDN回線を用意する。
<動作環境>*伝送通信ソフト
■パソコン:PC/AT互換機(DOS/V機)
■OS:Windows2000 Professional
WindowsXP Professional
WindowsXP Home Edition
■メモリ容量:64MB以上(各種OSの推奨するメモリ容量以上)
■ハードディスク空き容量:セットアップ用に20MB以上が必要(別途デー
タ保存領域が必要)
■モニタ解像度:1024×768ピクセル以上
■ソフトウェア:Internet Explorer バージョン6
Adobe Reader 7.0
Microsoft Excel 2000,2002,2003
■プリンタ:A4帳票が印刷可
3
市町村
1
2
ソフトウェ
アの導入
ハードウェ
アの導入
3
受給者台
帳等情報
の入力
4
ネットワー
ク構築
5
受給者台
帳情報の
伝送
① 受給者情報の台帳管理、市町村情報の管理、国保連合会へ伝送するファイルの作成等を行う
システムを導入する。
⇒ベンダーシステム・独自システム又は国保中央会が提供する伝送通信ソフトの何れかを導
入。
なお、ベンダーシステム・独自システムを導入するに当たっては、事前に国保中央会が実施する
接続試験を実施していることが条件となる。
② 伝送通信ソフト(6月末ごろCD-Rで配布予定)を取得する。(①でベンダーシステム・独自シ
ステムを導入した場合でも、伝送を行うためには伝送通信ソフトが必要となる。)
上記ソフトウェアのリリース時期に合わせ、パソコンを用意する。
必要な動作環境等は、各種ソフトウェア等で推奨する環境とすること。
① 9月上旬に国保連合会で初期受給者台帳の登録を行うため、上記ソフトウェアを使用し、受給
者情報の入力を行う。入力する内容は、インターフェース仕様書(市町村編)のとおり。(初回に
ついては、その時点で既に支給決定を受けている全受給者の情報を対象とする。その後毎月、
新規に支給決定された受給者、変更があった受給者の情報を入力する。)
② 市町村情報の初期台帳については、国保連合会が調査を行い、その結果に基づいて一旦6月
末ごろに国保中央会でデータを作成するが、その後の変更等については、8月上旬から変更の
都度、市町村からデータを伝送することになるため、市町村情報を入力する。
入力期間が限られているため、ソフトウェア・ハードウェアの導入は速やかに行う。
市町村情報の初期台帳に変更があった場合は、8月上旬に初回の伝送を行うため、それまでに
ネットワークの構築、伝送通信ソフトのセットアップを行う。セットアップの方法は、マニュアル等を別
途提示予定。
市町村情報の変更がない場合は、9月上旬(受給者情報の初回伝送)までにセットアップを行う。
上記で入力した情報から、国保連合会へ伝送するファイルを作成し、伝送通信ソフトを使用して国
保連合会へデータを伝送する。
4
事業所の準備作業スケジュール
4月
1
10
5月
20
30 1
10
6月
20
31 1
10
7月
20
30 1
10
8月
20
業務関係
31 1
10
9月
20
テストID通
知書の受け 電子証明書
発行申請
取り(郵送)
31 1
10
簡易入力システムのダウン
ロード・インストール
マニュアルを参照し、電
子証明書を取得する。
30
電子証明書
発行申請
接続試験
国保連合会から通知され
る。電子請求受付システ
ムにアクセス可能となる。
電子請求受付システムに
事業所の基本情報等を登
録し、ログインする。
20
電子請求受付シ
ステムにログイ
ンし、テストデー
タによる接続試
験を行う。
マニュアルを参照し、簡易入力
システムのダウンロード・インス
トールを行う。
口座登録用
紙の受け取
り(郵送)
国保連合会から発送され
る。介護給付費等の振込
先を記入し、国保連合会
へ返送する。
口座登録申
請(郵送)
本番ID通知
の受け取り
(郵送)
口座登録が完了した段階
で、本番IDが通知される。
ソフトウェア
ベンダシステム・
独自システム
事業所システム開発・改修等
接続試験
国保中央会
簡易入力システ
ム
リリース
リリース
ベンダーシステムを導入する。(簡易入力
システムで請求書の伝送を行う場合は、
不要)
簡易入力システムは、全事業所
で導入する。
ハードウェア
ネットワーク
<動作環境>*伝送通信ソフト
■パソコン:PC/AT互換機(DOS/V機)
■OS: WindowsXP Professiona SP2l
WindowsXP Home Edition
■CPU:(最低)Pentium 1.5GHz以上
■メモリ容量:512MB以上(推奨768MB以上)
■ハードディスク空き容量:セットアップ用に1GB以上が必要(別途デー
タ保存領域が必要)
■ソフトウェア:Internet Explorer バージョン6 SP2
Adobe Reader 7.0
Microsoft Excel 2003 SP2
■プリンタ:A4帳票が印刷可
ソフトウェアのリリース時期、電子請求
受付システム稼動時期を考慮し、パソコ
ンを用意する。
使用する回線等について
は、特に制限はない。
8月上旬の電子請求受付システムの稼
動に合わせて、インターネット接続環境
を構築する。
5
事業所
1
ソフトウェアの
導入
① 簡易入力システムを電子請求受付システムからダウンロードする。(①でベンダーシステム・独
自システムを導入する場合でも、請求には簡易入力システムが必要となる。)
※ 簡易入力システムは、国保連合会との伝送を行う機能の他、請求書・明細書等の各種様式
の入力・作成機能を有する。電子請求受付システムからダウンロード可能とする予定。
2
ハードウェア
の導入
上記ソフトウェアのリリース時期に合わせ、パソコンを用意する。
必要な動作環境等は、各種ソフトウェア等で推奨する環境とすること。
3
ネットワーク
構築
8月上旬には、電子請求受付システムにログインし、簡易入力システムのダウンロード等を行う必
要があるため、それまでにインターネット接続環境の構築を行う。
4
テストID通
知の取得
都道府県から国保連合会に事業所情報が伝送され、国保連合会の台帳に登録されると、事業所
宛にテストIDが郵送にて通知される。このテストIDで電子請求受付システムにログインし、事業所
端末の初期設定(セットアップ)を行う。
5
口座登録
項番4と同時に口座情報登録用紙が郵送されるため、介護給付費等の振込を希望する金融機関
等について必要事項を記入のうえ国保連合会あて郵送で提出する。
6
電子証明書
の取得
①(検討中) 今回の電子請求専用の認証局を利用し、電子証明書を取得する。申請・発行手続き
は、電子請求受付システムで行う。(別途マニュアル等を発行する予定)
7
接続確認
9月上旬までに上記項番1~4、6が完了し、電子請求受付システムに仮データを用い、実際の請
求の操作を行い、接続可能であることを確認する。
8
本番IDの取
得
項番5により、口座情報が国保連合会に登録されると、国保連合会より郵送にて本番IDが通知さ
れる。
6
ダウンロード

作業スケジュール