協働事業推進士養成セミナー 講演資料
協働の背景とその意義(地域再生に向けて)
駒宮博男
(特活)地球の未来 理事長
(特活)ぎふNPOセンター理事
中部環境サポートセンター設立準備会副代表
0.そもそも、NPOとは何か
・問題のないところにNPOなし!
社会的問題とは何か・・・・
問題解決が全てのNPOのミッション
・我が国の民間公益領域
NPO法人は、「落穂拾い」?
現代社会が抱える危機(問題)の種類
現代社会が抱える危機(問題)の種類
局
地
的
・地震
・身近な環境問題
・高齢者福祉
いわゆるNPOの活動領域
・教育問題
・身近な経済問題
市町村合併に伴う地域の公共サービスの質の低下、減少の可能性
財政破綻
・環境破壊
・地球温暖化
・オゾンホール
・その他
・南北格差の増大
広
範
囲
食糧危機、エネルギー危機
・戦争
・危機はこの矢印に沿って顕在化する
・ある閾値を越えると行動の誘引化
・グローバル経済
緩慢
突発
公共領域を改めて考える
民間
一般企業領域
NPO領域
(第2セクター)
(第3セクター)
私益
(共益)
公益
行政領域
(第1セクター)
官 現実に行政が関与している範囲
民間公益領域の範囲
財団法人
社団法人
医療法人
学校法人
社会福祉法人
宗教法人
政治団体
NPO法人(民間公益の領域では落穂拾い的範囲)
中間法人
組合
自治会等地縁組織
都市型NPO活動、郡部型NPO活動
・都市のパブリック領域
: パブリック領域
: 行政
: 外郭組織
・郡部のパブリック領域
: ボラ組織
: NPO
: 企業
協働の必要性
行政による公共サービスの独占と民間公益の不在
・住民もそれを望んできた
スズメバチの巣の処理も行政まかせ!
・行政による公共サービス資金の独占をもたらす税制
結果としての行政の肥大化、不必要な中央集権の継続
民間公益資金の未発達
多様なニーズに対応困難な行政の行動原理
・公平性
・平等性
地方自治強化の必要性
強すぎる中央集権による弊害(1940年体制=戦時体
制)
背景としての財政破綻
補完性の原則
Ⅰ.コミュニティーの崩壊
・国民国家の成立から始まったコミュニティーの崩壊
国家と個人の二極分離によるコミュニティーの崩壊
・コモンズ(共有財産)と生態系(=唯一の生産財)
コモンズ=生態系と、ガバナンス機構(コミュニティー)の同
時崩壊をもたらした19~20世紀
なぜ、「地域から」か
進まない、霞ヶ関からの改革
・巨大な官僚組織の壁
・強すぎる中央集権
・進むのか、『三位一体改革』
改革は、危機を感じたコミュニティーから
・小さいところから
・遠いところから
・弱いところから
都市は危機感を感じていない
・東京のひとり勝ち
・グローバル経済VS地域経済
既に動き出した全国のコミュニティー
・新たなガバナンスの模索
・地域内エネルギー自給
・地域内食料自給
・地域内公共サービス自給
どのような形態が考えられるか
国が考える形態
・『地域振興協議会』 (第27次地方制度調査会答申)
・『地域再生プロジェクト』(内閣府)
県が考える形態
・『コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命』(長野
県)
・『県民協働宣言』(岐阜県)
市が考える形態
・市内分権(長野市、岐阜市、大垣市・・・・)
・徹底したアウトソース化(志木市・・・・)
町村が考える形態
・NPO法人化(山岡、大和、加子母、・・・・・・・)
・地域振興協議会(高宮)
・観光協会(古川、恵那市三郷町・・・・)
改革は、
遠いところから、
小さいところから、
弱いところから
改革は、
遠いところから、
小さいところから、
弱いところから (岐
・NPO法人
やすらぎの里いとしろ
(野菜の青空市場からス
タートし、石徹白村再興
を模索)
・エネルギー自給、
地域経済活性化を
模索
・NPO法人コミシス大和
(高齢者、障害者福祉
青少年育成等)
・地域のNPO化を模索
阜県の場合)
・木質バイオマス発電
・CATVのNPO化を模索
・地域NPO化を模索
福岡町
・NPO法人おたがいさま
(地域社会福祉協議会と連携)
・地域NPO化を模索
・エネルギー自給
・コミュニティーバス
(役場が中心)
・地域のNPO化を模索
・NPO法人陶宅老所
(自治会との連携)
・NPO法人まちづくり山岡
(地域ガバナンスをNPOで)
これまでのNPOとの比較
これまでのNPOとの比較
1.これまで
・都市型NPO
・『変わり者』、『少し左によった人たち』??
2.ガバナンス模索型
・地縁血縁組織の取り込み
・地域の有力者のリーダーシップ
(
官
と
の
つ
な
が
り
)
公
的
イ
メ
ー
ジ
(
民
主
導
組
織
)
民
的
イ
メ
ー
ジ
山岡
郡部型NPOの領域
(ガバナンス模索型NPO?)
大和
岐阜山村
いとしろ
都市型NPOの領域
陶宅老所
地縁血縁組織との関わりの強さ
新たな統治システムと協働可能性調査
仕分け調査の理念的順序
・補完性の原則に則れば、コミュニティーから
山岡の偉大な実験
・NPOは、地域自治組織になりうるか
「全員参加」のNPO法人
cf.近隣自治政府の制度設計(日本都市センター)
第27次地方制度調査会答申
・町長自らが行うFSとNPOへの委託
4月から数億円規模
主要ポストには行政職員(一町民として参加!)
補完性の原則による地域革命
補完性の原則の現状(『特異点』分析)
凡例
補完の方向
特異点
個人
家庭
コミュニティー
市町村
県
国
国際社会
理念型
・コミュニティーが補完原則の頂点に
・持続社会においては有りうべき姿?
・合併後の山岡町?
・『コモンズからの信州革命』はこの思想?
・コミシス大和の目指すシステム?
・行政主導(首長主導)の考え方
・『地方制度調査会』はこの思想?
・『NPO』、『コミュニティー』の意義は希薄?
・埼玉県志木市は、実はこのタイプ??
・県の行動原理としての補完性の原則の姿
・県が補完原則の頂点
・論理的に言って、最も必然性のないシステム
・道州に移行した場合は、単なる中央集権
コミュニティー優
位型
市町村優位
型
県優位型
(アメリカ)
中央集権型
+アメリカ追
随型
それぞれの特徴
・完全な理念型
・個人が補完原則の頂点
・条件として、完全なる自己の確立
・コミュニティーの意義は希薄?
・『社会』、『リーダー』の意義も希薄?
・単なる理念であって有り得ない??
・現在の我が国の状況
・『逆補完性の原則』に従ったシステム
・補完原則の頂点はアメリカ??
・現状の税制はこのシステムに従っている
・このシステムを崩さない限り『自治』は不可能
なんか、現実離れ?
『ヒト生態学』に合致?
みんな頂点に立ちたがる!
良質なリーダーシップ??
間接民主主義を堅持??
これには、もう飽き飽き!!
1940年体制の悪しき遺物
財政破綻の元凶!!
規模に従った相互補完性
誰が何をするか、何ができるかが最大の問題(実例)!
凡例
中心となるセクター
誰が
何を
初等
中等
教育
高等
職業
高齢者
福祉 子育て
障害者
家庭医
医療 高度
先端
環境
地域
地球
外交
草の根
国家間
防衛
通貨
地域
円
個人
家庭
コミュニティー
市町村 県(道州)
国
国際社会
地域デザインの実際
ライフラインデザイン(ナチュラルリソースに依存)
・水の自給自足
・食、エネルギーの自給自足
ナチュラルリソースのデータベース化
パブリックサービスデザイン(マンパワーに依存)
・医療
・福祉
・教育
マンパワーのデータベース化
都市と郡部の相互補完性
持続可能社会?
サスティナブル・コミュニティー
コンパクトな社会インフラ
衣食住
教育
医療
福祉
農地
水源
森林資源
相互依存
都市の機能
高度な科学技術を必要とする工業製品
高等教育
外交
防衛・治安維持
国際通貨管理
食、エネルギーが自給できるコミュニティー
教育、医療、福祉が自給できるコミュニティー
Ⅱ.公共サービス領域を再考する
岐阜県から始まった仕分け調査
協働事業推進ガイドライン
行政によるパブリック領域独占の背景
1)明治以来の強すぎる中央集権
・外圧に対する正常な反応
・しかし、江戸までは地方分権
2) 「御上」に従う思想と住民の官依存性
・官依存的精神の源は?
歴史的御上従属意識
郡部経済環境(『国内ODA対象地域』)
3) 「1940年体制」が意味するもの
・果たして1945年はカタストロフィックな年だったか?
・「1940年体制」=「戦時体制」(野口悠紀夫)
・「戦時体制」の功罪
功 : 高度経済成長を為した、隠れた社会基盤
罪 : 中央集権+官僚主導=地域の崩壊
構想日本の仕分け調査
「A県」からスタート
・その後複数県で実施
・「国と地方の税制を考える会」
第7回会合資料(H15/8/5)
その後の展開
・市町村へ(各県1市町村)
・岐阜県では多治見(2/24、25)
・国の仕分け調査
パブリック領域を考えなおす
構想日本「国と地方の税制を考える会」の仕分け作業とは
A.仕分けの概略
国
細々事業レベル
8,760億円
6,627項目
5%(4%)
都道府県 59%(72%)
市町村
28%(16%)
民間
8%(8%)
不要な仕事
B.部局ごとの仕分けの概略
2)NPOによるパブリック領域の区分
・山岡氏(日本NPOセンター常務理事)による区分
A
B
民間主導
C
協働領域
・早瀬氏(大阪ボランティア協会
取り組み領域
D
E
行政主導
理事・事務局長)による区分
具体例
行政権力行使領域
許認可、刑の執行・身柄拘束、課税
人権保障領域
安全保障、生活保障、福祉、義務教育
公共財提供領域
道路・河川管理、(郵便)
行政・民間混在領域
各種公共サービスの実施
民間主導領域
問題発見、提案、新規サービス開発
民間自主管理領域
宗教・特定の価値観の普及
岐阜県版『協働ガイドライン』とは
1)協働ガイドラインの特徴
・協働のためのルールと手順
・県と、NPOの協働事業として作成
・協働コーディネーター
・協働事業推進士
・『フィージビリティー調査』(仕分け調査)
フロー概要
フィージビリティー調査
NPOからの事業提案
事業化、予算化のための協議と
合意事項の協定(コンパクト)
議会の可決
事業実施に関する協議と合意(コンパクト)
事業の実施と評価
2)『フィージビリティー調査』とは何か
・細々事業ベースでの協働の可能性調査
可能性のある事業はNPOへ
・行政(県)とNPOの協働で行う
行政だけでは不可能
試験的に行った結果(8月には僅か4事業)
東濃の某市でも行ったが、なし!
フィージビリティー調査のフロー
行政の仕事
行政の施策に対する
アセスメント
協働に関するフィージビリティー調査
A
B
C
民間
D
E
行政
NPO・行政の協働
民間・NPOへ
行政単独
X(不要な仕事)
Ⅲ.今後の地域社会を考える
・市町村合併をどう捉えるか
従来型:シングルスタンダード
地域重視型:マルチスタンダード
・地域経済の本質的見直し
「国内ODA」に支えられてきた地域経済
「作らせない・買わせる」政策とは
・最終的には、抜本的税制改革が必要
基礎自治体に最大の徴税権を!!
NPOへのダイレクトな資金の流れを!!
市町村合併をどう考えるか(その1)
従来型市町村合併の手法
従来型市町村合併の手法
1.『シングルスタンダード』方式
: 役所、役場
A市
ミニ中央集権化
B町
B町
A市
市町村合併
C町
E町
D村
・役場機能縮小
・地域の独自性崩壊
・地域の公共サービス
の質の低下
・シングルスタンダード方式は、現在多くの自治体群で行われようとしている市町村合併の形態である。
・この方式での合併は、短期的にせよ、行政コストの増大を招く恐れがあり、しかも、これまで行われてきた地域
ごとのきめ細かな公共サービスの質の低下は必至である。
・また、この方式では、持続可能社会のソーシャルユニットである地域コミュニティーは完全に崩壊し、 『ミニ中央
集権化』が進展し、地域の活力は大幅にそがれる可能性がある。
・『公平性』、『平等性』という縛りにより、地域間の行政サービスの差異を埋めるため、多大な支出を余儀なくさ
れる。
・また、同規模の市町村合併の場合、『覇権争い型合併』となり、暗礁に乗り上げる可能性が高い(既に多くの実
例あり)。
市町村合併をどう考えるか(その2)
望ましい市町村合併の形態を模索する
望ましい市町村合併の形態を模索する
2.『マルチスタンダード』方式
支所機能拡大
A市
B町
B町
A市
市町村合併
・『ミニ行政 + NPO』で
地域の公共サービスを運
営
・支所における、『ワンストッ
プサービス』の徹底
C町
E町
行政のミニマム化
役場機能縮小
D村
・マルチスタンダード方式での合併は、行政コストをミニマム化する。
・地域の公共サービスの主体は、NPOと行政(支所)となり、新市の行政としての役割は、地域内で処理不能、あるいはス
ケールメリットが得られないサ-ビスの提供、各種データの管理等にとどまる。即ち、新市の各地域を補完する役割を持つ。
・支所での行政サービスを最大化するためには、新市内における情報ネットワークによる『ワンストップサービス』の徹底が不
可欠となる。
・マルチスタンダード方式は、これまでに醸成された各地域の地域性を温存し、各地域の主体性に基づく自治(住民自治)を
基本とした考え方である。
・この方式により、旧市の町単位の支所機能は拡大され、旧周辺町村の役場機能は縮小され、それぞれが同等レベルの機
能となることが必要である。これにより、旧市の町と、旧周辺町村が実質上平等なスタンスとなる。
・また、様々な地域における公共サービスの差は、NPOが主体者であることで問題が消滅する(『平等』、『公平』という行政の
原理を使わずに済むため)。
・従って、地域コミュニティーごとに公共サービスの質を争うことが可能となる合併形態と言える。
・尚、コミュニティーの適正範囲に関しては、最大で5,000人位(中学校区)か?
参考)財団法人日本都市研究センター『近隣政府の制度設計』
地域の新たな産業構造を考える
1.これまでの地域経済の構造
2.これからの地域経済の構造
地域革命の最終課題=税制改革
税制改革と地方自治
1)これまでの税の流れ
1)これまでの税の流れ
(従来の税制とNPO)
目減り
目減り
市町村
NPO
目減り
県
国
住民・企業
2)本当の自治を可能にする税の流れ(試案)
2)本当の自治を可能にする税の流れ(試案)
(税制改正の主眼)
目減り
目減り
市町村
目減り
県
NPO
国
住民・企業
(市町村合併、道州制後の理想的形態)
市
NPO
道州
国
住民・企業
新恵那市の歳入歳出シミュレーション(事例研究)
*恵那市と恵那郡南部(恵南地域)5町村が合併して出来る新恵那市(仮称)を舞台に、行政サービスの収支を把握するために行った推計
・各市町村のデータを単純集計
・次に、県や国のデータを、重複がないように新恵那市に割り振り(割り振る際には、人口比率や市町村総生産などの統計データ
を用いた)
・基本的には平成13年度の決算額を用いた(国の歳出は平成13年度補正済み予算額を、市町村総生産は平成12年度の数値を
それぞれ用いた)
尚、急速に財政が悪化している平成1宇5年度の国家予算や地方財政計画の数字を用いると、税収は1割以上減少し、その分を
国債増発で埋めるという歳入構造になっており、注意が必要!!
1.地域で生まれる全ての税
市町村税 県税
国税
税合計
(基準財政需要額)
新恵那市
6,446,672
8,761,934
22,812,909
38,021,515
14,335,922
恵那市
4,380,421
5,919,651
15,450,107
25,750,179
6,899,152
岩村町
529,188
688,689
1,826,816
3,044,693
1,696,384
山岡町
494,797
691,140
1,778,906
2,964,843
1,686,866
明智町
694,108
921,466
2,423,362
4,038,936
2,022,951
串原村
120,121
120,975
361,644
602,740
689,556
上矢作町
228,037
420,013
972,075
1,620,125
1,341,013
2.地域ごとの歳入状況
地方税
交付金等
地方譲与税
利子割交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
特別地方消費税交付金
軽油・自動車交付金
地方特例交付金
地方交付税
補助金・負担金等
交通安全交付金
分担金・負担金
使用料
手数料
国庫支出金
国有提供交付金
県支出金
その他
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
歳入合計
地方税
交付金等
補助金・負担金
その他
地方債
歳入合計
新恵那市
恵那市
6,446,672
4,380,421
11,742,304
4,888,043
353,183
191,597
296,980
198,228
529,747
337,500
224,434
34,143
0
226,029
122,571
218,845
149,660
9,893,086
3,854,344
6,336,544
2,598,774
6,298
4,356
324,418
226,349
451,017
227,077
231,842
181,648
3,261,884
1,085,487
0
2,061,085
873,857
3,753,604
1,359,796
334,338
37,630
99,402
16,987
1,402,807
383,723
1,412,597
691,773
504,460
229,683
4,196,540
2,195,840
32,475,664 15,422,874
岩村町
529,188
1,466,340
36,925
22,737
47,207
19,077
山岡町
494,797
1,438,020
48,402
24,855
46,004
77,738
明智町
694,108
1,695,794
41,701
33,018
68,169
60,872
串原村
120,121
710,420
12,741
4,087
8,212
18,138
上矢作町
228,037
1,543,687
21,817
14,055
22,655
14,466
23,649
14,407
1,302,338
395,069
768
27,657
56,984
4,724
136,554
31,004
15,915
1,194,102
655,325
622
33,215
51,946
37,042
139,784
26,672
24,283
1,441,079
352,138
552
10,457
60,728
5,818
73,111
8,178
2,575
656,489
502,835
13,955
12,005
1,444,734
1,832,403
19,495
20,794
861
194,225
7,245
33,488
1,749
1,632,723
168,382
289,483
38,609
16,546
61,982
123,207
49,139
175,900
2,855,980
392,716
797,078
136,663
12,702
378,531
196,751
72,431
335,200
3,720,420
201,472
744,398
16,482
5,752
506,003
120,535
95,626
535,200
4,021,638
267,460
190,742
4,816
65,104
100,668
20,154
518,700
2,042,818
157,198
372,107
100,138
47,415
7,464
179,663
37,427
435,700
4,139,965
新恵那市
6,446,672
11,742,304
6,336,544
3,753,604
4,196,540
32,475,664
岩村町
529,188
1,466,340
395,069
289,483
175,900
2,855,980
山岡町
494,797
1,438,020
655,325
797,078
335,200
3,720,420
明智町
694,108
1,695,794
352,138
744,398
535,200
4,021,638
串原村
120,121
710,420
502,835
190,742
518,700
2,042,818
上矢作町
228,037
1,543,687
1,832,403
372,107
435,700
4,411,934
恵那市
4,380,421
4,888,043
2,598,774
1,359,796
2,195,840
15,422,874
4.地域ごとの歳出状況
議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費 商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
諸支出金
歳出合計
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
その他経常経費
物件費
維持補修費
補助費等
その他
積立金
投資・出資・貸付金
繰出金
投資的経費
普通建設事業費
災害復旧事業費
歳出合計
人件費
扶助費
公債費
投資的経費 その他
合計
新恵那市
恵那市
428,894
189,969
4,701,360
1,730,398
4,116,081
2,151,019
3,883,686
2,503,500
115,889
55,401
3,100,768
1,092,871
892,068
236,856
4,601,725
2,734,731
1,152,653
516,356
3,022,854
1,741,340
1,801,357
62,374
3,634,310
2,028,131
0
31,451,645 15,042,946
岩村町
49,414
493,931
469,038
303,867
3,638
305,695
49,461
198,098
177,006
414,778
21,482
255,024
山岡町
49,469
938,878
419,299
262,310
8,858
540,575
93,433
471,828
150,257
241,233
明智町
57,117
619,564
629,215
422,841
20,056
491,497
67,198
635,979
165,722
317,301
480,994
串原村
32,581
363,233
141,421
104,934
27,784
173,097
417,521
183,302
40,439
90,002
195,828
192,163
上矢作町
50,344
555,356
306,089
286,234
152
497,033
27,599
377,787
102,873
218,200
1,521,673
292,276
385,722
2,741,432
3,561,862
3,907,484
1,962,305
4,235,616
新恵那市
10,813,590
6,024,791
1,154,489
3,634,310
6,648,387
3,744,532
300,145
2,603,710
4,149,146
1,328,425
330,111
2,490,610
9,840,522
8,039,165
1,801,357
31,451,645
恵那市
6,185,217
3,308,899
848,187
2,028,131
2,807,368
1,945,353
220,875
641,140
1,578,044
263,482
246,787
1,067,775
4,472,317
4,409,943
62,374
15,042,946
岩村町
991,209
657,908
78,277
255,024
917,685
387,847
24,268
505,570
504,230
104,026
3,620
396,584
328,308
306,826
21,482
2,741,432
山岡町
1,133,170
652,975
94,473
385,722
925,183
466,385
12,642
446,156
589,292
432,548
2,662
154,082
914,217
914,217
明智町
1,192,199
616,593
94,612
480,994
984,768
410,724
27,120
546,924
848,582
279,282
33,725
535,575
881,935
881,935
3,561,862
3,907,484
串原村
533,795
327,797
13,835
192,163
323,392
159,970
11,689
151,733
117,919
7,672
649
109,598
987,199
791,371
195,828
1,962,305
上矢作町
778,000
460,619
25,105
292,276
689,991
374,253
3,551
312,187
511,079
241,415
42,668
226,996
2,256,546
734,873
1,521,673
4,235,616
新恵那市
6,024,791
1,154,489
3,634,310
9,840,522
10,797,533
31,451,645
恵那市
3,308,899
848,187
2,028,131
4,472,317
4,385,412
15,042,946
岩村町
657,908
78,277
255,024
328,308
1,421,915
2,741,432
山岡町
652,975
94,473
385,722
914,217
1,514,475
3,561,862
明智町
616,593
94,612
480,994
881,935
1,833,350
3,907,484
串原村
327,797
13,835
192,163
987,199
441,311
1,962,305
上矢作町
460,619
25,105
292,276
2,256,546
1,201,070
4,235,616
5.国、県の業務をどこまで負担できるか
平成13年度決算を基礎とする。国の歳出は平成13年度補正後予算額。他に案分比率の内、市町村民総生産はH12年度の数値を用いた。
新恵那市域の財政シミュレーション(単位:億円)
800
国公債費
県公債費
市公債費
国その他
県その他
市その他
国公共事業費
県公共事業費
市公共事業費
国人件費
県人件費
市人件費
国債
県債
市債
財政調整機能
国歳入その他
県歳入その他
市歳入その他
国税
県税
市税
700
600
500
400
現状では、都市からの補填部分
今後は、水源税、CO2固定税、治水税等の名
目で、目的税として都市が負担
300
200
100
現状では、いわゆる公共事業部分
0
今後は、都市住民も納得する、森林を中心とした自然
資源保全等の公共事業へ転換
バイオマスエネルギー産業、バイオマス化学産業等々、21世紀型
再生可能資源利活用産業が地域に花開く。
歳入
負担
地方への財源移譲により仕切りが変わる。
それに伴い、地方の独立性が増す。
歳出
受益
受益
新たな公共サービスの担い手であるNPOの積極的進出により、経費
を削減しつつ、質の高いサービスを確保。
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