2004年度入門経済学1A
担当教員:奥井克美
連絡事項
4月16日(金)
休講
1.戦後日本経済の奇跡
•
•
•
•
•
•
戦後~1960年代
高度成長
1974年 第1次オイルショック
~1980年代半ば 低成長期
1986年~1990年 バブル経済
1991年2月
失われた十年
2004年
失われた十年からの脱出 ?
実質GDP成長率(経済成長率)の推移
%
14
12
10
8
6
4
2
0
1956
-2
58
60
62
64
66
68
70
72
74
76
78
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
2
暦年
[備考]内閣府経済社会総合研究所「SNA・1統計資料・長
期時系列(GDP・雇用者報酬)(旧方式)需要項目別時系
列表(68SNA)及び長期時系列(GDP・雇用者報酬) 需
要項目別時系列表(93SNA)より作成
日経平均株価の推移
最高値 1989年12月29日
38915円
円
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
[出所] 日本銀行「統計データ・6.その他・日経平均株価
http://www.boj.or.jp/stat/dlong_f.htm」(2004/4/6)
及び日本経済新聞社「NIKKEINET・日経平均プロ
フィル・データ・月次データ・
Nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm」(2004/4/6)より作成
2003.1
2002.11
2001.12
2001.01
2000.02
1999.03
1998.04
1997.05
1996.06
1995.07
1994.08
1993.09
1992.1
1991.11
1990.12
1990.01
1989.02
1988.03
1987.04
1986.05
1985.06
1984.07
1983.08
1982.09
1981.1
1980.11
1979.12
1979.01
1978.02
1977.03
1976.04
1975.05
1974.06
1973.07
1972.08
1971.09
1970.1
年月
株価の下落の効果
• 銀行の含み損の増加→不良債権問題の深
刻化
• 株を買う人が減る→株式発行による企業の
資金調達が困難に
• 逆資産効果
2. 失われた十年の特徴
• クレジットクランチ(貸し渋り)
• デフレーション
• 生産性の低下
デフレーションの実態
GDPデフレータ
1995=100
102
100
98
96
94
92
90
88
86
1990
1991
1992
1993
1994 1995
1996
1997
暦年
1998 1999
2000
2001
2002
2003
[備考]内閣府経済社会総合研究所「SNA・
1統計資料・長期時系列(GDP・雇用者報
酬) 需要項目別時系列表(93SNA)・デフ
レータ・暦年デフレータ」より作成
デフレスパイラルへ
• デフレ(価格の下落)
需要の増加
売上・賃金の減少
需要の減少
価格の下落
3.最近の日本経済の明るい兆し
• 経済成長率の回復
• 株価の反転
• その他経済指標の改善
%
前年同期比GDP成長率
4
3
2
1
0
2001I.
01II
01III
01IV
2002I
02II
02III
02IV
2003I
03II
03III
-1
-2
-3
-4
年期
[出所]内閣府経済社会総合研究所「SNA・1統計資料・
長期時系列(GDP・雇用者報酬) 需要項目別時系列表
(93SNA)・増加率・実質原系列(前年同期比)」
03IV
25,000
円
2000年以降の日経平均株価の推移
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2004.03
2004.01
2003.11
2003.09
2003.07
2003.05
2003.03
2003.01
2002.11
2002.09
2002.07
2002.05
2002.03
2002.01
2001.11
2001.09
2001.07
2001.05
2001.03
2001.01
2000.11
2000.09
2000.07
2000.05
2000.03
2000.01
年月
[出所] 日本銀行「統計データ・6.その他・日経平均株価
http://www.boj.or.jp/stat/dlong_f.htm」(2004/4/6)
及び日本経済新聞社「NIKKEINET・日経平均プロ
フィル・データ・月次データ・
Nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm」(2004/4/6)より作成
2003年以降の日経平均株価の推移
円
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
[出所] 日本銀行「統計データ・6.その他・日経平均株価
http://www.boj.or.jp/stat/dlong_f.htm」(2004/4/6)
及び日本経済新聞社「NIKKEINET・日経平均プロ
フィル・データ・月次データ・
Nikkei.co.jp/nkave/data/index.cfm」(2004/4/6)より作成
2004.04
2004.03
2004.02
2004.01
2003.12
2003.11
2003.10
2003.09
2003.08
2003.07
2003.06
2003.05
2003.04
2003.03
2003.02
2003.01
年月
4.今後に対する懸念(私見)
• 大きな財政赤字
• 信頼できる社会保障制度確立の難航
• 生産性上昇につながる改革の困難
•将来不安の増大
•世代間対立の激化
•活力のない社会、やり
がいのない社会
おおきな財政赤字
•
•
•
•
•
中央政府長期債務残高
地方政府長期債務残高
合計
対GDP比
一人あたりに直すと
548兆円
204兆円
719兆円
143.6%
約600万円
平成16年度予算 歳入に占める公債金の割合
44.6%
平成16年度予算 歳出に占める国債費の割合
17.6%
国及び地方の債務残高の国際比較
[出所]財務省「予算・決算、財政の現状と今後のあり方、II 財政の現状と問題点 5.財政事情の国際比較」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm(2004/4/7)
年金問題
少子高齢化の進展
賦課方式のもとでも給付の困難
消費税率上げなど増税不可避
郵政民営化問題
• 郵便貯金
→総務省による国債・財投債の購入
→特殊法人企業の財源
→不効率生産
• 政府による郵貯経営によって、不効率な
ところにお金が流れるようになっている。
• 民営化の必要性
本講義のねらい
• 実際の経済について考える力を養う
• そのためには、市場の原理・需要と供給の法
則・GDPの決定理論といった経済理論が役
立つ
→よって、初級の経済理論を学ぶ
• 経済理論の裏付けをもって、現実経済をみる
ことができるようにするのが目標
参考文献
• 伊藤元重『入門経済学 第2版』
日本評論社, 2001年.
• スティグリッツ『入門経済学 第2版』
東洋経済新報社, 1999年.
• マンキュー『経済学 Ⅰミクロ編』
東洋経済新報社, 2000年.
• マンキュー『経済学 Ⅱマクロ編』
東洋経済新報社, 2001年.
評価方法
• 期末試験(持ち込み不許可)
• レポート(春学期は、書評のレポート)
• 可能であれば、授業での成果も考慮に入れ
る可能性をさぐりたい
注意
• なお、授業妨害行為は減点はもちろん、断固
たる処置をとる。
• 携帯電話の電源は切っておくこと。
• 4月16日(金)
休講
ダウンロード

2004年度入門経済学1A