平成 26 年度事業活動報告及び平成 27 年度活動計画
地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会
平成 27 年 6 月
目
次
Ⅰ.平成 26 年度事業活動報告
1.協議会の事業活動報告
2.地質地盤情報活用検討委員会
3.利活用検討ワーキンググループ
4.法制度検討ワーキンググループ
5.広報ワーキンググループ
6.協議会として取りまとめた資料
Ⅱ.平成 27 年度活動計画
1.協議会の活動計画
2.地質地盤情報活用検討委員会
3.利活用検討ワーキンググループ
4.法制度検討ワーキンググループ
5.広報ワーキンググループ
参考資料
組織体制図
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Ⅰ.平成 26 年度事業活動報告
1.協議会の事業活動報告
(1)活動概要
設立 2 年度において、地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会(以下、
協議会)は、国民の安全・安心のための地質地盤情報の活用とそのための法整備を目
標に掲げて活動を継続した。協議会の活動方針を拡大事務局会議において決定し、専
門委員会である地質地盤情報活用検討委員会、及び利活用検討ワーキンググループ、
法制度検討ワーキンググループ、広報ワーキンググループの各ワーキンググループに
おいて活動を進めてきた。
(2)アウトプット
・ 「地質・地盤情報活用検討委員会 中間報告」(平成 26 年 4 月 10 日)
2.地質地盤情報活用検討委員会
(1)活動概要
平成 26 年 4 月 10 日、地質・地盤情報活用検討委員会(以下、委員会)は、昨年度
から行ってきた利活用検討ワーキンググループ、法制度検討ワーキンググループ及び
広報ワーキンググループの検討結果をもとに中間報告に取りまとめ公表した。
地質地盤情報の活用による社会的な効果を明示し、新たなビジネス展開を図る必要
があるため、法整備の根拠を明確にすることが急務であること、また、国会議員への
アプローチと、自民党強靭化委員会における法整備の検討に備えるため、地質地盤情
報活用検討委員会では会長の指示により、
「法整備検討会」において検討を開始した。
第 1 回「法整備検討会」を平成 27 年 3 月 26 日に開催し、平成 27 年度も継続する予
定である。
(2)アウトプット
・ 「地質・地盤情報活用検討委員会 中間報告」(平成 26 年 4 月 10 日)
・ 「法整備検討会」における「地質地盤情報の活用と法整備」の作成(平成 27 年 3
月 26 日に第 1 回を開催、継続中)
3.利活用検討ワーキンググループ
(1)活動概要
「法整備検討会」において説明資料「地質地盤情報の活用と法整備」作成に参画し、
地質地盤情報の利活用の関する事例を取りまとめ、資料提供を行った。
(2)アウトプット
・ 利活用検討ワーキンググループの成果を取りまとめ、
「地質・地盤情報活用検討委
員会 中間報告」(平成 26 年 4 月 10 日)の作成に協力した。
2
・ 説明資料「地質地盤情報の活用と法整備」の作成(平成 27 年 3 月 26 日に第 1 回
を開催、継続中)
4.法制度検討ワーキンググループ
(1)活動概要
4 回の法制度検討ワーキンググループを開催し、日本で整備すべき法制度について
取りまとめ、さらにその法制度の運用にかかわる制度設計について検討した。
「法整備検討会」において説明資料「地質地盤情報の活用と法整備」作成に参画し、
地質地盤情報の法制度に関する資料提供を行った。
(2)アウトプット
・法制度検討ワーキンググループの成果を取りまとめ、
「地質・地盤情報活用検討委員
会 中間報告」(平成 26 年 4 月 10 日)の作成に協力した。
・ワーキンググループでの検討結果を取りまとめ、報告書「地質地盤情報活用推進基
本法(仮称)-法律の枠組みと国内外の法律との関係-」(平成 27 年 2 月)
」を作
成した。
・法の制度設計について ver.1 を作成した(継続中)
。
5.広報ワーキンググループ
(1)活動概要
「法整備検討会」において説明資料「地質地盤情報の活用と法整備」作成に参画し
た。
(2)アウトプット
・ 広報ワーキンググループの成果を取りまとめ、委員会の中間報告(平成 26 年 4 月
10 日)の作成に協力した。
・ 説明資料「地質地盤情報の活用と法整備」の作成(平成 27 年 3 月 26 日に第 1 回
を開催、継続中)
・
6.協議会として取りまとめた資料
・
「地質・地盤情報活用検討委員会 中間報告」(地質地盤情報活用検討委員会)
・「地質地盤情報活用推進基本法(仮称)-法律の枠組みと国内外の法律との関係-」
(法制度検討ワーキンググループ報告書)
・説明資料「地質地盤情報の整備と法整備にかかる説明資料」(要約版、詳細版)作
成作業中(地質地盤情報活用検討委員会・
「法整備検討会」)
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Ⅱ.平成 27 年度活動計画
1.協議会の活動計画
設立 3 年度を迎え、地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会(以下、協
議会)は、国民の安全・安心のための地質地盤情報の活用とそのための法整備を目標
に掲げた活動を継続する。そのために、地質地盤情報の公開と共有がどのようなメリ
ットがもたらすかを、国、自治体、国民など広く社会に訴え、各関係団体も集めたシ
ンポジウムなどを通じて、国民運動として盛り上げていく。具体的には以下の活動を
進める。
(1)委員会及び各ワーキンググループの活動とその取りまとめ
(2)会員団体が実施している地質地盤情報の活用に関する実態アンケート調査の実
施
(3)地質地盤情報の活用に関するシンポジウムの開催
2.地質地盤情報活用検討委員会
(1)昨年度末から開始した「法整備検討会」を継続し、「地質地盤情報の整備と法
整備にかかる説明資料」を作成する。要約版と詳細版の 2 種類に加えて、一般
向けの冊子を完成する。
(2)委員会ではこれまでのアプローチを掛けてきた国会議員への説明を実現する。
(3)一般向けの小冊子を活用し、広く社会に法整備の必要性をアピールする。
3.利活用検討ワーキンググループ
(1)継続中の「法整備検討会」に参画し、地質地盤情報の利活用の面からメリット
を主張できるエビデンスをさらに集約する。
4.法制度検討ワーキンググループ
(1)継続中の「法整備検討会」に参画し、日本で整備すべき法律及びその制度設計
についてさらに検討を行う。
(2)外国、特にオランダや台湾の法律の施行状況について情報を収集する。
(3)国の関連法律との関係について検討し、再整理を行う。
(4)国内外の地質地盤情報に関するデータベースの現状について調査を継続する。
5.広報ワーキンググループ
(1)新年度の異動に伴う協議会各会員の交替等について情報を取りまとめ、新体制
の名簿作成を行う。
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参考資料
地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会体制
[役員]
会 長
佃 栄吉(日本学術会議 連携会員)
副会長
末岡 徹((公社)地盤工学会 前会長)
成田 賢((一社)全国地質調査業協会連合会 会長)
[会員] (
)内は、本件の責任者
一般社団法人日本応用地質学会 会長 長谷川修一 (大塚康範:学会 副会長)
公益社団法人地盤工学会 会長 東畑郁生 (藤堂博明:学会 研究委員会幹事長)
一般社団法人日本地質学会 会長 井龍康文 (小嶋 智:学会 理事)
公益社団法人土木学会 会長 磯部雅彦 (竹田 廣:学会 事務局長)
一般社団法人日本建築学会 会長 中島正愛 (真木康守:学会 専務理事)
公益社団法人日本地震工学会 会長 安田 進 (塚本良道:学会 理事)
公益社団法人物理探査学会 会長 齋藤秀樹 (三木 茂:学会 理事)
公益社団法人日本地球惑星科学連合 会長 津田敏隆 (浜野洋三:学会 理事)
日本情報地質学会 会長 升本眞二 (坂本正徳:学会 評議員)
日本第四紀学会 会長 小野 昭 (斎藤文紀:学会 副会長)
一般社団法人全国地質調査業協会連合会 会長 成田 賢 (山本 聡:連合会 専
務理事)
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 会長 大島一哉
[オブザーバ]
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター 代表 佃 栄吉
(佐脇貴幸 地質情報基盤センター)
国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長 岡田義光 (藤原広行:社会防災
システム研究領域)
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所
所長 秋田藤夫 (小澤 聡:地域地質部)
[地質・地盤情報活用検討委員会](会則 8‐(2)に基づく専門委員会)
委員長 栗本史雄(地質地盤情報整備法検討会)
(1)利活用検討 WG(〇主査)
〇栗本史雄(地質地盤情報整備法検討会)
大塚康範(日本応用地質学会)
藤堂博明(地盤工学会)
三木 茂(物理探査学会)
松浦一樹(日本地質学会)
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小口 高(日本地球惑星科学連合)
桑原啓三(地質地盤情報整備法検討会)
(2)法制度検討 WG(〇主査)
〇桑原啓三(地質地盤情報整備法検討会)
升本眞二(日本情報地質学会)
塚本良道(日本地震工学会)
田部井哲夫(日本建築学会)
佐脇貴幸(産業技術総合研究所)
(3)広報 WG(〇主査)
〇平野 勇(地質地盤情報整備法検討会)
坂本正徳(日本情報地質学会)
澤口 隆(日本地質学会)
竹田 廣(土木学会)
佐脇貴幸(産業技術総合研究所)
植木岳雪(日本第四紀学会)
[事務局]
山本 聡(全国地質調査業協会連合会 専務理事)
土屋彰義(全国地質調査業協会連合会 専務理事)
池田俊雄(全国地質調査業協会連合会 事務局長)
(平成 27 年 6 月)
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