2005年度
破産法講義
6
関西大学法学部教授
栗田 隆
破産法講義 第6回
1. 破産管財人(74条以下)
2. 保全管理人(91条以下)
T. Kurita
2
破産管財人の選任
裁判所が管財人になるべき者の同意を得て、破
産手続開始決定の同時処分の一つとして、選任
する(74条)。
1. 通常、弁護士が選任される。法人も管財人に
なることができる(74条2項)
2. 一人又は数人の者を選任する(31条1項本
文)
 裁判所書記官は、破産管財人に対し、その選任
を証する書面を交付する(規則23条3項)。

T. Kurita
3
破産管財人の職務-1
財産の整理
1. 財産の管理(79条)
2. 郵便物等の管理(81条以下)
3. 財産状況の調査(153条以下)
4. 破産財団に関する訴訟の追行(80条)
5. 契約関係の整理(53条以下)
 財産の増殖
1. 否認権の行使(160条以下)
2. 法人の役員の責任の追及(177条以下)

T. Kurita
4
破産管財人の職務-2
換価(78条・184条以下、規則56条以下)
 弁済
1. 債権確定への関与(115条以下)
2. 配当(193条以下)
3. 財団債権の弁済(2条7項・148条以下)
 免責についての調査(250条以下 )
 その他
1. 労働債権を有する者への情報提供(86条)

T. Kurita
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破産管財人の監督・コントロール(1)
破産裁判所によるコントロール
1. 破産管財人は裁判所の監督に服す(75条1項)
2. 解任(75条2項)
 債権者委員会
1. 意見の陳述(144条3項・145条2項)
2. 破産管財人の報告義務(146条)

T. Kurita
6
破産管財人の監督・コントロール(2)
破産債権者
1. 破産管財人の計算に対する異議(88条4項・
89条3項)
2. 解任申立権(75条2項)
 破産者
1. 破産管財人の計算に対する異議(88条4項・
89条3項)
2. 解任申立権(75条2項)

T. Kurita
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破産管財人の権限(78条2項)
重要な財産処分行為については、破産裁判所の同意
が必要である(78条2項)。
 金額に依存しない法定重要行為
1号から6号
 金額に依存する法定重要行為
7号から14号。
破産規則で定める額(規則25条により100万
円)以下の価額を有するものに関するときは、
裁判所の同意は必要ない(78条3項1号)
 その他裁判所の指定する行為
T. Kurita
8
裁判所による許可不要指定

法律の規定によれば裁判所の許可が必要な場合
でも、裁判所は、事件の特質、破産管財人の資
質、経済状況等を考慮して、許可不要の指定を
することができ、許可不要の指定がされている
ものについては、許可は不要である(78条3項2
号)。
T. Kurita
9
営業又は事業の譲渡

財産の処分は、複数の財産が有機的連関を保っ
た状態で処分する方が、高額で売却できること
がある。ときには、顧客関係、労働関係を含め
て一括して譲渡することもある。営業または事
業の譲渡であり(3号)、これを許可するに当
たっては、裁判所は労働組合等(32条3項4号)
の意見を聴かなければならない(78条4項)。
T. Kurita
10
職務執行


管財人が複数いる場合には、原則として共同で
職務を行う(76条1項本文)。
裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務
を行い、又は職務を分掌することができる(76
条1項ただし書き)。大規模破産事件では、こ
の必要が高い。
T. Kurita
11
代理人の選任
破産管財人は、自己の責任で、代理人を選任するこ
とができる。
 包括的な代理権を有する破産管財人代理
必
要があるときは、裁判所の許可を得て、その職
務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人
の破産管財人代理を選任することができる(77
条)。
 特定事項についての個別代理人
これは、裁
判所の許可なしに選任できる。
T. Kurita
12
警察上の援助


職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵
抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警
察上の援助を求めることができる(84条)。
破産管財人の職務執行は、刑法上も保護されて
いる(272条)。
T. Kurita
13
破産管財人の注意義務・忠実義務


民事上の責任
破産管財人は、善管注意義務
を負う(85条1項)。義務違反の場合には、損害
賠償義務を負う(同条2項)。
刑事上の責任
破産管財人・破産管財人代理
が自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者
に損害を加える目的で、その任務に背く行為を
し、債権者に財産上の損害を加えたときは、10
年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又
はこれの併科に処せられる(267条)。 そのほ
かに273条も参照。
T. Kurita
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破産管財人等の報酬


破産管財人・破産管財人代理は、裁判所が定め
る報酬を受けることができる(87条1項)。
破産管財人・破産管財人代理の報酬債権は、
148条2号により財団債権となり、共益費用の一
部として他の財団債権に優先する。
T. Kurita
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破産管財人の任務の終了
終了原因
1. 破産手続の終了(破産決定の取消・破産廃
止)
2. 解任・辞任・死亡
 任務終了後の破産財団所属財産の管理者
1. 破産手続の終了の場合
破産者
2. 解任・辞任・死亡の場合
後任の破産管財
人

T. Kurita
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解任と辞任


解任
破産管財人が破産財団に属する財産の
管理及び処分を適切に行っていないとき、その
他重要な事由があるときは、裁判所は、破産管
財人を解任することができる(75条2項)。
辞任
破産管財人は、正当な理由があるとき
は、裁判所の許可を得て辞任することができる
(規則23条5項) 。
T. Kurita
17
計算報告とその承認


破産管財人の任務が終了した場合には、破産管
財人は、遅滞なく、計算の報告書を裁判所に提
出しなければならない(88条1項)。
破産管財人の死亡により任務が終了した場合に
は、後任の破産管財人が計算報告書を作成して、
提出する(88条2項)。
T. Kurita
18
破産債権者・破産者への報告


債権者集会の開催(88条3項)
債権者集会
の期日と計算報告書の提出日との間には、3日
以上の期間を置かなければならない(88条5
項)。
書面による計算報告(89条1項)
計算報告
書の提出があった旨及びその計算に異議があれ
ば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告す
る(89条2項)。
T. Kurita
19
計算報告に対する異議と承認


破産債権者等は、債権者集会が開催された場合
には、期日において異議を述べ、書面報告の場
合には裁判所が定める異議申立て期間内に異議
を述べる。
異議がなければ、計算は承認されたものとみな
される(88条6項・89条4項)。
T. Kurita
20
破産管財人の地位


破産財団代表説: 破産財団に法人格を認めて、
破産管財人をその代表者と見る見解。
管理機構人格説: 破産財団の法人格を否定し、
財団所属財産は破産者に帰属したままであるこ
とを前提にして、管理機構としての破産管財人
の法主体性を肯定し、これが財団所属財産につ
いて管理・処分権を有するとみる見解。
T. Kurita
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破産財団代表説
債務者
破産宣告
破産財団
民訴29条参照
∥
破産管財人
所有
財団の管理者
管理処分権
財産1・・・・財産n
T. Kurita
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管理機構人格説
債務者
破産宣告
管理機構
↑
弁護士が就任
所有
管理処分権
財産1・・・・財産n
T. Kurita
23
破産管財人の訴訟上の地位


破産財団に関する訴訟については、破産管財人
が当事者となる(162条)。
彼は、民訴法115条1項2号の適用を受ける訴訟
担当者であり、破産者は被担当者である。判決
の効力は、破産手続終了後、破産者に、その有
利にも不利にも及ぶ。
T. Kurita
24
管財人の実体法上の地位
第三者との関係
債
権
者
破産宣告
債権
債務者
破産宣告前
に発生した
法律関係
第
三
者
引き当て
破産管財人
財産
債権者のた
めに管理処
分する
T. Kurita
債権者のた
めに解決す
る
25
管財人の実体法上の地位
第三者との関係


破産者の地位を引き継いだ者としての側面に重
点を置く見解
破産管財人は、破産者の地位
を引き継いで彼が有していた管理処分権を行使
する者にすぎない。管財人が行使する管理処分
権は、破産債権者への公平な平等弁済のために
修正を受けるに過ぎない。
破産債権者の利益代表としての側面に重点を置
く見解
破産管財人は、破産財団から破産手
続による満足の現実的期待をもった破産債権者
の代表であり、強制執行の場合の差押債権者と
同様に第三者性を認められるべきである。
T. Kurita
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融通手形の受取人が破産した場合
手形振出人
破産
融
通
手
形
Aの責任財産
として期待 ?
A
融通手形
Y
手形金支払請求
X
破産管財人
債権者
T. Kurita
27
最判昭和46・2・23判例時報622-102



融通手形の受取会社が破産し、その管財人Xが振出人Y
に対して手形金を請求したと思われる事件(正確な事実
関係は不詳)。
管財人からの手形金請求を次の理由により否定。
「3通の約束手形は、いずれも破産会社代表者Aの依頼
を受けて、Yが破産会社の運転資金を融通する目的で振
り出したものであり、なんらYと破産会社との間に対価
関係があって振り出されたものではなく、Yは、このこ
とをもって、破産宣告後破産会社から右約束手形を受け
取り所持している破産管財人であるXに対しても対抗す
ることができる」。
T. Kurita
28
最判昭和46・2・23
債権者
借地権の負
担のない土地
であると期待
借地人
破産
A
破産
管財人
X
借地契約
Y
建物収去
土地明渡請求
Yの建物
未登記
Aの土地
T. Kurita
29
最判昭和48・2・16金融法務678-21


借地人が建物保護法1条(現・借地借家法10条)による
対抗要件を得る前に賃貸人が破産場合。
「破産管財人は破産者の代理人または一般承継人ではな
く、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた
破産財団の管理機関であるから、破産宣告前破産者の設
定した土地の賃借権に関しては、建物保護に関する法律
1条にいわゆる第三者に当たるものと解すべきである」。
本件の事実関係の下では、借地人は借地権を管財人に対
抗できない。
T. Kurita
30
大阪地判昭和62.4.30判時1246-36



豊田商事の破産管財人が法外な歩合給を得た社員に対し
て、歩合報酬契約は公序良俗に反した無効であり、歩合
報酬は不当利得になると主張して、その返還を請求した。
被告は、歩合報酬契約が違法で無効であるならば、民法
708条の不法原因給付にあたり豊田商事はその返還を求
めることができず、同社を代表する破産管財人も同様に
返還を求めることができないとして争った。
裁判所は、請求を認めた。破産管財人は「総債権者に公
平な満足を得させることを目的として、破産法に基づき
固有の権限をもつて管財業務を執行する独立した法主体
であって、その権利行使は破産者の権利承継人または代
理人としてするものでない」
T. Kurita
31
保全管理人



法人について、破産手続開始の申立てがあった
場合に、財産保全のために、保全管理命令によ
り選任される(91条)
権限は、破産管財人に準ずる(92条)。営業の
譲渡については、株主総会の特別決議等が必要。
破産手続開始の申立てについて決定がなされる
と任務が終了する(91条1項)。
T. Kurita
32
ダウンロード

2005年度破産法講義6