地域金融の活用
スライド
目次
<Ⅰ.中堅/中小企業における資金調達の状況と課題>
<Ⅲ.地域という視点>
1.資金調達の各種手法
2.中堅/中小企業における銀行借入依存
3.借入についての環境変化
4.地域中堅/中小企業のCFOが抱える課題
CASE Y社の取組み ~ 会社概要 ~
1.公的制度の活用
2.リレーションシップバンキング
CASE Y社の取組み
~ 公的制度の活用/リレーションシップバンキング
による自社の経営改善に向けた取組み ~
3.自治体CLO/CBO
4.コミュニティビジネスへの金融支援
CASE Y社の取組み
~ 自治体CLO/CBO
コミュニティクレジットの活用検討 ~
2P
3P
4P
5P
<Ⅱ.金融機関の活用>
CASE X社の取組み ~ 会社概要 ~
1.金融機関の選択
2.信用格付/債務者区分の向上
CASE X社の取組み
~ 金融機関の選択/従来融資
をめぐるA銀行との交渉 ~
3.新しい銀行サービスの活用
CASE X社の取組み
~ ビジネスローン・コミットメントラインの活用検討
/シンジケートローンの活用 ~
6P
7P
8P~11P
12P
13P~15P
16P
17P
18P~19P
20P~22P
23P
24P~25P
26P
27P
Ⅰ.中堅/中小における資金調達の状況と課題
1.資金調達の各種手法
企業が行う資金調達の手段は、金融機関から借入を行う「間接金融」と、株式や債券を発行して投資家や個人から調達する
「直接金融」との2つに大きく分類され、その中でも様々な手法があります。各種資金調達手法は、調達可能金額や利用期間
の長短、経営権への影響などについて違いがあるため、それぞれの特徴を把握したうえで自社にとって最適な手段を用いる
ことが重要となります。
中堅/中小企業における主な資金調達手法
資金調達手法
間接
金融
調達可能金額
借入期間
短期借入
担保/保証額
に依存
1年未満
ビジネスローン
5,000万円程度
最長5年程度
担保額に依存
売掛債権の
決済日
担保/保証額
に依存
1年超
借入 売掛債権担保融資
負債
長期借入
制度融資
少人数私募債
社債
自己
資本
直接
金融
金融機関引受
私募債
増資
売掛債権の証券化
資産
不動産の証券化
長期が中心
担保の有無
多くの場合
必要
多くの場合
不要
必要
(売掛債権)
多くの場合
必要
多くの場合
必要
多くの場合
不要
制度に依存
数千万円(1億
年以下が多
い)
数千万円から
数億円
任意(授権資
本株式数以
内)
債権額に依存
5年程度(保証
付で2~7年)
両方あり
返済義務なし
不要
不要
不要
不動産価額に
依存
不要
不要
5年程度
手続きに
要する時間
資金提供主体
経営権
への影響
1週間程度
金融機関
無し
3営業日程度
金融機関
無し
1~2週間程度
主に金融機関
無し
1週間以上
金融機関
無し
1ヶ月程度
1ヶ月~2ヶ月
程度
1ヶ月~2ヶ月
程度
1ヶ月~2ヶ月
程度
政府系金融機関
/自治体など
50名未満の
縁故者
銀行など
金融機関
無し
無し
無し
株主
有り
半月程度
投資家
無し
発行額、債権
者数等に依存
投資家
無し
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2.中堅/中小企業における銀行借入依存
中堅/中小企業は資金調達の多くを借入金に依存している状況にあるため、金融機関との関係を良好に保ちつつ、自社の
経営改善を通じて借入にかかる条件を改善し、円滑な借入を継続できることが資金調達における大きな課題となります。
中小企業における従業員規模別の資金調達構造*
従業員数
借入金66.9%
0.2
~20人
16.3
10.8
29.2
10.6
3.6
16.9
12.2
0.3
<中堅/中小企業の資金調達>
借入金51.4%
21人~100人
18.1
3.7
21.6
8.0
0.7
2.9
8.8
16.8
・中堅/中小企業は資金調達の多くを
金融機関からの借入に依存している
19.2
借入金41.4%
0.9
101~300人
17.9
2.7
17.8
2.7
16.1
15.1
<中堅/中小企業の抱える課題>
25.6
1.1
301人
10.2
1.7
11.3
1.0 8.7 0.3
12.5
21.1
・資金提供者である金融機関との関係
の改善、および、自社の経営改善を
通じて、借入に関する条件を向上さ
せることが大きな課題となる
33.2
借入金24.2%
0%
10%
20%
短期・金融機関借入金
長期・その他の借入金
営業債務
30%
40%
50%
短期・その他の借入金
社債
その他
60%
70%
80%
90%
100%
長期・金融機関借入金
受取手形割引残高
資本
*「中小企業白書 2003年版」(中小企業庁 2003年)より作成
Page 3
3.借入についての環境変化
金融機関は、不動産を中心とした担保や保証を重視した貸出だけではなく、昨今の経済環境の変化に伴う金融環境の変化
を受けて、収益の拡大と資産の圧縮に向けて、融資先企業の選別とリスクに見合った金利の設定も行うように変化しつつあ
ります。借入金に大きく依存する中堅/中小企業としては対応を迫られている状況にあります。
金融機関の貸出姿勢の変化
従来からの
金融機関取引
経済環境/金融環境の変化
金融機関との
取引ポイントの変化
<担保/保証人主義>
<金融機関の経営状態の悪化>
<貸出姿勢の変化>
・企業が行っている事業の収益
性や将来性ではなく、不動産担
保や個人/第三者保証を重視
した融資の決定
・バブル崩壊やその後のデフレ経済といった経済環
境のなかで、企業の業績悪化による貸出債権の貸
倒れ、担保設定した不動産価値の下落による貸出
債権の回収不能による経営状態の悪化
・金融庁は「早期是正措置」により、不良債権の早期
処理と自己資本比率を一定水準以上に保つことを
金融機関に要求
・担保や保証を重視した姿勢は
残しつつも、リスクに見合った
金利の設定と融資審査の厳格
化により、収益性の向上と与信
管理の徹底を強化
・信用格付の本格的な導入
・金融検査マニュアルの遵守
Page 4
4.地域中堅/中小企業のCFOが抱える課題
地域の中堅/中小企業は、金融機関との取引を最適化するとともに、中堅/中小企業向けの様々な支援策の活用を通じて
円滑な資金調達、事業の拡大や経営状況の改善を実現することが求められます。
課題解決の方向性
CFOの抱える課題
事業の拡大に向けた
資金調達の実現
経営改善に向けた
資金調達の円滑化
項目
内容
金融機関の選択
・金融機関ごとの特徴と自社のニーズを踏まえたうえで、
現状の金融機関との取引状況の見直しと新規の取引
金融機関の選択を行う
取引金融機関との関係改善
・ 財務指標の改善に向けた施策、自社の信頼性の向上
に向けた経営計画の策定とそのプレゼンテーションを
実施し、取引金融機関との関係を改善する
新しい金融サービスの活用
・ ビジネスローン、コミットメントライン、シンジケートロー
ンといった近年登場した新しい金融サービスの特徴を
把握し、必要性があれば活用する
公的支援制度の活用
・ 政府系金融機関、各地方自治体が取り扱っている中堅
/中小企業向けの公的融資制度の情報を収集し、自
社にとって有効な制度があれば活用する
リレーションシップバンキングの
機能強化への対応
・ 地域金融機関の取組みを把握し、中堅/中小企業が
直面する状況へ対応する
地域振興策の活用
・ 自治体CLO/CBOや組合金融、コミュニティクレジット
といった地域特有の融資制度の特徴を把握し、有効活
用する、または、活用に向けた体制を整える
Page 5
CASE <X社の取組み> ~ 会社概要 ~
X社の概要
現状
 ある県内の全域で営業を行っ
ている、従業員200名程度の製
造・販売業
 本業は利益を計上しており、
資金繰りも問題ない
 現在融資を受けているのはA
地方銀行の一行のみ
<X社 社長>
今後の目標
 今後の事業拡大、営業範囲の
拡大を計画
 ビジネスプランを策定し、資金
調達について検討を開始
<財務担当者(CFO)>
Page 6
Ⅱ.金融機関の活用
1.金融機関の選択
中堅/中小企業の借入先候補となる金融機関は大きく「都市銀行」、「地方銀行/第二地方銀行」、「信用金庫/信用組合」、
「政府系金融機関」の4つに分類され、それぞれに対象企業の規模、貸出規模、経営基盤となる地域の広さ、経営方針などで
異なった特徴を持っています。中堅/中小企業は業態別/個別の金融機関の特徴を踏まえたうえで、最も自社の状況に適
した金融機関を選択することが重要となります。
金融機関の業態別の特徴
対象企業
都市銀行
地方銀行/
第二地方銀行
信用金庫/
信用組合
政府系
金融機関
・全国に支店を配置し、主
に大企業、中堅企業が融
資対象
・特定の地域に店舗を展開
し、主に地元の中堅/中
小企業が融資対象
・特定の地域に店舗を展開
し、主に地元の中小/零
細企業が融資対象
・全国に支店を配置し、主
に個人事業主や中小企
業が融資対象
金融機関の選定ポイント
特徴
自社の状況
選定ポイント
・大口の融資に対応できる
可能性が高い
営業範囲
地域カバーの範囲
*大企業の資金需要等による資
金ポジションの影響を受けるこ
ともある
・地域への密着性が強く、
企業の定性指標を判断
可能
・比較的低金利で長期の
貸出を行う
・金利が後払い方式である
場合が比較的多い
・審査期間が長い
・預金業務の取扱がない
金融機関もある
自
社
に
最
も
適
し
た
金
融
機
関
の
選
択
必要な借入額の貸出
借入
ニーズ
自社に対する金利水準
必要資金の緊急性
有利性
借入以外の幅広いサービス
地域密着の重視度合
その他の
留意点
金融機関の経営状態
現在取引中の
金融機関数とシェア
Page 7
2.信用格付/債務者区分の向上 (1/4)
金融機関は企業に対する信用格付と債務者区分の結果により融資審査や金利設定を行っているため、中堅/中小企業とし
ては、信用格付や債務者区分の決定基準を把握した上で、信用格付と債務者区分の向上に向けた経営努力を行うことが求
められます。
信用格付/債務者区分と標準貸出金利の関係(例示)*
信用格付
債務者区分
標準貸出金利
<中堅/中小企業の位置付け>
1
超優良
1%台
2~6
良好~平均水準
7
水準比見劣り
正常先
4%程度
・中堅/中小企業の多くは、信用格付、債務
者区分が「正常先」の下位、または、「要注
意先」に区分されていると言われている
・「正常先」と「要注意先」以下とでは金融機
関が行う債権の引当・償却率が大きく異な
るため、「要注意先」以下では新規借入が
難しくなる傾向にある
5%以上
<改善の方向性>
2%程度
要注意先
8
要管理先
9
破綻懸念先
10
実質破綻先
破綻先
・信用格付、債務者区分の向上を通じて、低
金利での調達、および、円滑な新規借入を
実現する
*「週刊金融財政事情 2002年7月1日号」より作成
Page 8
3.信用格付/債務者区分の向上 (2/4)
信用格付の決定に当たっては、従来の審査要因と比較してより一層財務分析に重点が置かれており、財務分析を行った結
果に定性要因を加味した上で決定されます。信用格付の向上のためには、資産の圧縮などによる財務状態の改善と、金融
機関へのディスクロージャーによる自社の信用力の向上が求められます。
以前の審査要因*
業績
格付けにおける審査要因*
業績
格付向上の方向性
地元業界評判
地元業界評判
他行シェア
担保の有無/価値
他行シェア
担保の有無/価値
重
視
貸出実績
財務分析
参
考
要
因
<財務指標の改善>
貸出実績
定
量
分
析
/
財
務
分
析
自己資本比率
ギアリング比率
売上高経常利益率
固定長期適合率
売上高
インタレスト・カバレッジ・レシオ
償却前営業利益
キャッシュフロー額 等
定性分析
定性分析
将来返済能力
実質同一体
実態貸借対照表
他行支援
潜在返済能力
実質同一体
実態貸借対照表
他行支援
銀行の収益採算
銀行の収益採算
融資先の取引関係
融資先の取引関係
与信政策/
ポートフォリオ
与信政策/
ポートフォリオ
信
用
格
付
算
定
要
因
の(
積ス
コ
上ア
視特
評リ に
定ン 重
)グ
形
式
・ 安全性、収益性、債務償還能力など
の財務評価を重視しているため、業
績の拡大や資産効率の向上により、
各種財務指標を改善させることが求
められる
<信頼性の向上>
重ア「
金
視ル融
(
項別検
目冊査
)
マ
」
のニ
ュ
・ 経営環境や経営者の経営能力と
いった企業の「質」を問う内容であり、
企業情報の開示を積極的に行い自
社の将来性に対する信頼を高めるこ
とが求められる
総
合
的
判
断
*「週刊東洋経済 2003年8月23日号」より作成
Page 9
4.信用格付/債務者区分の向上 (3/4)
自社の財務状況を改善し財務指標を向上させるためには、資産の圧縮と有利子負債の圧縮、自己資本の増加、営業収益の
拡大が効果的です。中堅/中小企業の財務担当者としては、不要な投融資の処分やリースの活用、デット・エクイティ・ス
ワップの活用等による資産の圧縮、自己資本比率の向上等に向けた手法を習得、実施することが求められます。
信用格付に係る主な指標と改善手法
主な指標
計算式
改善の方向性
資本
自己資本比率
不良在庫の償却
負債の部合計+資本の部合計
売掛債権の回収サイトの圧縮
/ファクタリングの活用
借入金+社債
ギアリング比率
資本の部合計
資産の圧縮/
有利子負債の圧縮
固定資産
固定長期適合率
固定負債+資本の部合計
売掛債権や不動産の証券化
当期減価償却実施額+営業利益
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
営業利益+受取利息・配当金
キャッシュフロー額
営業利益+当期減価償却実施額
支払利息・割引料
設備投資に係るリースの活用
不要な投融資(不動産、ゴルフ会
員権、貸付金等)の処分
借入金+社債
債務償還年数
主な手法
デット・エクイティ・スワップの実施
自己資本の増加
/営業収益の増加
過度な節税対策の廃止
不採算部門からの撤退による収
益性の向上
Page 10
5.信用格付/債務者区分の向上 (4/4)
金融機関に対する自社の信頼性を向上させるためには、実現可能性の高い事業計画を策定したうえで、自社の経営状態に
関する情報を定期的に金融機関へ開示することが重要となります。格付向上の後に無担保/無保証での借入を実現させる
ためには、自社の事業が生むキャッシュフローで元利金返済が可能であることを金融機関に対して説明することが重要とな
るため、事業計画の実現可能性の担保は重要となります。
自社の信用力向上へのプロセス
事業計画の策定
・計画上の数値の根拠を明
確にし、実現可能性の高
い事業計画を策定すること
が重要
- 外部経営環境の分析
- 内部経営環境の分析
- 経営目標の設定
- 損益/資金繰りシミュ
レーションの実施
- シミュレーション結果
の事業計画への反映
業績管理の徹底
・計画と実績との乖離を常に
把握し、原因の解決に向け
た施策を実施することで経
営目標の達成確立を向上
させることが重要
- 実績のモニタリング
- 計画と実績の乖離の
原因分析
- 原因解決のための施
策の実施
- 事業計画の修正
金融機関への開示
・事業計画の根拠を説明し、
借入期間中は事業の進捗
状況、改善施策等に関す
る情報を定期的に開示す
ることが重要
- 事業計画の説明
- 進捗状況の報告
- 計画と実績の乖離の
原因と対策の説明
- 正確な決算書の作成
と報告
格
付
の
向
上
借
入
金
利
の
低
下
無
担
保
/
無
保
証
で
の
借
入
の
実
現
経営計画の策定とそのプレゼンテーションが金融機関との関係改善、資金調達の円滑化に繋がる
Page 11
CASE <X社の取組み> ~ 金融機関の選択/従来融資をめぐるA銀行との交渉~
従来融資をめぐる交渉
A地方銀行
(メインバンク)
従来融資を
めぐる交渉
 借換えの際に金利引上げを要求されたため、
借入条件の改善を計画
 信用格付/債務者区分の決定基準の理解、
自社の位置付けの把握
 資産の圧縮等の財務指標の改善施策の実施
 実現可能性の高い経営計画の策定
信用格付/債務者区分の向上
による金利低下の実現
B都市銀行
金融機関の選択
<財務担当者(CFO)>
金融機関
の選択
C地方銀行
 事業拡大に向けたサブメインバンクの確立を
検討
 B都市銀行は全国展開には魅力的だが、都市
部の大企業が主要顧客
 C地方銀行は営業範囲をカバーしており、新し
い金融サービスにも積極的
 全国展開はまだ先であり、金融機関には融資
以外のサービスも要求
 B都市銀行、C地方銀行ともに経営状況を不安
視させる情報はない
C地方銀行をサブメインバンク候補に決定
Page 12
6.新しい銀行サービスの活用 (1/3)
近年登場した無担保/無保証融資商品(ビジネスローン)は、通常の融資審査と比較して審査期間が短いこと、担保や第三
者保証が不要なことが多いこと等のメリットがあります。しかし、通常の融資より金利が高いこと、無担保である以上返済能力
の見込める企業でないと利用できないこと等活用には様々な条件があるため、有効活用のためにはその特徴を把握し、自
社にとって最適な調達手段であるか否かを検討することが重要となります。
ビジネスローンの主な特徴
申し込み条件
審査期間
借入上限
返済期間
通常の融資とビジネスローンの審査プロセスの相違
<通常の融資の審査>
直近の決算において債務
超過でないこと
2日から3日程度
3,000万円から5,000万円
最長で5年程度
金利
2%から9%程度(変動金利の
商品もあり)
担保
原則不要(期間により必要
な場合有り)
連帯保証人
第三者保証は不要だが、
代表者保証が必要
融
資
の
申
し
込
み
融
資
申
込
の
受
付
申込内容
の検討
査定書
の作成
稟議
<ビジネスローンの審査>
決
済
融
資
の
実
行
自動審査
決算書の財務情報に対して信用スコアリ
ングモデルを利用し、自動審査を行うこと
による審査期間の大幅な短縮を実現
Page 13
7.新しい銀行サービスの活用 (2/3)
コミットメントラインとは、一定期間に渡りあらかじめ設定した限度内で自由に借入できるという融資枠のことをいいます。コ
ミットメントラインの活用により資金の提供先を確保しつつ手元資金を減少させることができるため、有利子負債の圧縮によ
る自己資本比率の向上とそれに伴う格付けの維持・向上を図ることができます。しかし、金利以外に所定の手数料が掛り高
コストになること、現在は資本金が3億円超の企業に利用が限定されているという留意点もあります。
コミットメントラインの特徴
利
点
留
意
点
・予め資金の提供先を確保しておくことで
手元資金を減少させることができる
・借入による手元資金の保有の必要がな
いため、有利子負債を削減することで自
己資本比率の向上が達成でき、格付の
維持、向上が図ることができる
・借入を行わなくとも貸出枠の設定に掛る
手数料が発生するため、通常の借入より
高コストとなる
・資本金が3億円超の企業に利用が制限さ
れている
コミットメントラインの活用による有利子負債の削減
活用前のB/S
不要
手元資金
不要借入金
金融資産
有利子負債
活用後のB/S
金融資産
営業負債
営業資産
営業資産
資本
有利子負債
営業負債
営業資産
営業資産
資本
Page 14
8.新しい銀行サービスの活用 (3/3)
シンジケートローンとは、企業の大型の資金ニーズに対して複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し融資を行う
手法のことをいいます。案件の小口化が進んでいることや地方銀行が主幹事になるケースが現れていること等中堅/中小
企業にとっても今後の活用可能性があるため、特徴を理解し活用のための準備を行っておくことが重要となります。
シンジケートローンのスキーム
<活用のメリット>
・新規の設備投資資金など、比較的多
額で長期の資金需要に対応できる
・主幹事金融機関との交渉のみで多額
の融資を受けることが可能となる
・多くの金融機関が参加するため、新た
な取引先金融機関の増加につながる
組成依頼
手数料支払
<シンジケート団>
融資
主幹事
金融機関
金融機関の
取りまとめ
企業
融資
金融機関
<金融機関にとってのメリット>
・単独では負担が大きい融資でも、複数
の金融機関と協調することで与信リス
クを分散させることができる
・主幹事金融機関を務めることで、手数
料収入が確保できる
<今後の動向>
<活用に向けた留意点>
・金利の他に主幹事金融機関に対する
手数料の支払が必要となる
・適切な決算書/事業計画書の作成と
そのディスクローズが求められる
融資
融資
金融機関
金融機関
・2001年から2003年の3年間で、1件あた
りの融資額が135億円と約4分の1の規
模にまで小口化している(*)
・地域金融機関が主幹事となって実施
するケースが出てきている
*日本経済新聞 2004年1月30日 朝刊
Page 15
CASE <X社の取組み>
~ ビジネスローン・コミットメントラインの活用検討/シンジケートローンの活用 ~
ビジネスローン・コミット
メントラインの活用検討
シンジケートローン
の活用
A地方銀行
(メインバンク)
C地方銀行
<財務担当者(CFO)>
ビジネスローン・
コミットメントラインの活用検討
シンジケートローンの活用
 仕入増加に伴う5,000万円程度の一時的
な資金不足に対し、ビジネスローン・コミッ
トメントラインの活用を検討
 C地方銀行の行う通常融資の方が低金利
 5,000万円程度の資金需要ではコミットメン
トラインは高コスト
 営業範囲の拡大に必要な10億円の調達
のため、シンジケートローンの活用を検討
 組成をA地方銀行とC地方銀行の両方に
依頼し、競合させる
 A地方銀行の方が好条件を提示したため、
A地方銀行に組成を依頼
事業拡大の後にC地方銀行と
コミットメントラインの契約締結を検討
多額の資金調達、および、
新規取引先金融機関の開拓の実現
Page 16
CASE <Y社の取組み> ~会社概要 ~
Y社の概要
現状
 ある県内の全域で営業を行っ
ている、従業員100名程度の製
造・販売業
 本業の利益は停滞傾向で、資
金繰りが悪化しつつある
 現在融資を受けているのはD
地方銀行の一行のみ
<X社 社長>
今後の目標
 当面の資金繰りの改善
 経営改善、および、資金調達
の円滑化の実現
<財務担当者(CFO)>
$
Page 17
Ⅲ.地域という視点
1.公的制度の活用 (1/2)
昨今の金融環境の変化の中で、業況の悪化や金融機関の貸出審査の厳格化等により経営状態の悪化に直面している中堅
/中小企業に対し、地域の公的機関による様々な支援策が整備されています。中堅/中小企業としては、経営に問題が生
じた場合にこれらの支援策を有効活用するため、支援策の種類や実施機関、内容や利用条件などを把握しておくことが重要
となります。
公的制度の選択例
自社の状況
取引先企業や関連企業の
倒産による業績の悪化
経済環境の変化により
資金繰りに窮している
保証付借入の
元利金支払が困難
金融機関との
取引状況の変化
支援制度
実施機関
セーフティネット保証
信用保証協会
中小企業経営支援資金
中小企業運転資金円滑化資金
中小企業倒産対策資金
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
商工組合中央金庫
資金繰り円滑借換保証制度
信用保証協会
金融環境変化対応資金
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
商工組合中央金庫
金融環境変化対応資金担保免除特例制度
商工組合中央金庫
Page 18
2.公的制度の活用 (2/2)
公的制度の選択例
自社の状況
起業時/新事業
の立ち上げ時の資金
不動産担保がない、
第三者保証人がいない
支援制度
実施機関
新創業融資制度
国民生活金融公庫
企業挑戦支援無担保貸出制度
商工組合中央金庫
売掛債権担保融資保証制度
信用保証協会
第三者保証人等を不要とする融資
国民生活金融公庫
経済再生改革対応緊急貸付
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
商工組合中央金庫
企業再建資金
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
事業再生保証制度(DIP保証)
信用保証協会
DIPファイナンス
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
事業継続のための資金
企業再生/更生中で
資金調達が困難である
経営改善、経営再建に取り
組む必要があるが、通常の
融資を受けることが困難
法的再建手続き/私的整理
ガイドライン等により再建中
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3.リレーションシップバンキング (1/3)
「リレーションシップバンキング」とは、長期継続する取引関係の中から借り手企業の経営者の資質や事業の将来性などにつ
いての情報を得ることにより、この情報を基に融資を実行する金融機関の経営手法をいいます。地域金融機関は金融庁の
指導のもと、中小企業の発展、再生を支援して地域経済の活性化を図るための各種取り組みを行うこと、つまり、リレーショ
ンシップバンキングの機能を強化することにより、金融機関自身の経営状態を健全化させることが求められています。
リレーションシップバンキングの機能強化と中堅/中小企業への影響
期待効果
<情報の有効活用>
・蓄積された情報を基に、
信用リスクを適切に反映
した貸出の実施や貸出審
査のコスト軽減による金
融の円滑化を図る
・融資先企業の業績が悪
化した場合に適切な再生
支援等を実施し、融資の
回収を行う
金融機関の抱える課題
<情報活用がなされていない状況>
・融資審査が担保や保証に大きく影
響されており、蓄積された情報を有
効に活用できていない状況にある
<経営状態の悪化>
・金融機関は、収益力の低下、財務
体力の低下により経営状態が厳し
い状況にある
・不良債権の処理を行うと共に、自己
資本比率の維持/向上を行うことが
求められている
機能強化への動き
中堅/中小企業への影響
<経営状態の改善>
<貸出態度の変化への対応>
・蓄積された情報をもとにし
た融資審査の厳格化と融
資先企業のリスクに見合っ
た金利の設定により、与信
管理の徹底と収益性の向
上を図る
・利用できるサービスは広がる
ものの、融資審査の厳格化や
金利の再設定に直面する可
能性がある
<サービスの充実>
・提供している付加サービスが
金融機関を選択する際の留意
点の1つとなる
・円滑な資金供給を行うた
めの新しい融資商品の開
発や融資以外のサービス
を充実させる
<選択基準の増加>
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4.リレーションシップバンキング (2/3)
地域金融機関は金融庁の指導のもと、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を提出し、
中小企業金融再生と自社の健全性確保、収益性向上のための各種取り組みを行っている状況にあります。中堅/中小企業
としては、自社の地域の金融機関が行っている具体的な取組みを把握し、自社の経営改善や事業の発展のために有効活用
することが重要となります。
中小企業金融再生に向けた主な取組み*
創業/新起業支援機能等の強化
・企業の将来性、技術力を評価できる人材の育成
・産学官ネットワークの構築/活用
・ベンチャー企業むけ業務に関する政府系金融機関との連携強化
取引先企業に対する
経営相談/支援機能の強化
・経営情報やビジネスマッチング情報を提供する仕組みの整備
・要注意債権等の健全債権化への取組みの強化
早期事業再生に向けた
積極的取組み
・企業再生ファンドの組成
・デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の積極的な活用
・RCC、産業再生機構の活用
新しい中小企業金融への
取組みの強化
顧客への説明態勢の整備、
相談/苦情処理機能の強化
・キャッシュフローを重視し、担保/保証に過度に依存しない新たな中
小企業金融に向けた取組み
・証券化に対する積極的な取組み
・債務者への重要事項の説明態勢に関する監督のあり方の明確化
・都道府県ごとに「地域金融円滑化会議」を新たに設置
*「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」(金融庁 2003年)より作成
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5.リレーションシップバンキング (3/3)
地域金融機関のリレーションシップバンキングの取組みは融資条件の緩和を目的としているのではなく、中堅/中小企業の
経営改善、および地域経済の発展を通じて金融機関自身の経営体質を改善させることが目的となっています。その一環とし
て、金融機関が与信管理とリスク軽減を図るために融資先企業に対し必要な企業情報を積極的に求めるようになることが想
定され、中堅/中小企業としては自社情報の開示姿勢などがより一層求められる状況になると考えられます。
地域
中堅/中小企業
地域金融機関
<経営改善に向けたサービスの活用>
<問題解決策提案型への転換>
・経営課題の解決に積極的にコミットしてもらえる金
融機関の選択
・適切な決算書/事業計画書の作成など金融機関
に対するディスクローズ体制の整備
・金融機関の提供する付加サービスの活用、および
対価の支払
・金融機関に対する事業の進捗状況の積極的、定
期的な開示
・地域の中堅/中小企業のリスクに見合った金利を
再設定
・金利の再設定を取引先企業に納得してもらうため、
企業が抱えている問題の解決に必要な商品、サー
ビス、情報等を提供し、それに見合う対価を享受
・サービスの提供に向けて必要となる情報を要求し、
取引先企業の将来性や安全性、再建の可能性等
をより厳しく判断
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CASE <Y社の取組み>
~ 公的制度の活用/リレーションシップバンキングによる自社の経営改善に向けた取組み ~
公的支援制度の活用
リレーションシップによる
自社の経営改善に向けた取組み
 大口取引先の倒産による急な資金繰
りの悪化
 D地方銀行からの借入が不可能
 公的支援制度の活用を検討し、地方
自治体へ「セーフティネット保証」の利
用申請を提出
 事業の安定化に向けた、D地方銀行
からの借入条件の改善を検討
 D地方銀行の無担保融資商品を活用
するため、経営改善施策を盛り込ん
だ経営計画を、D地方銀行の支援部
門の協力を得つつ策定
認定書をもとにD地方銀行から
「セーフティネット保証」での借入を実現
経営改善計画の策定と
無担保融資による資金調達の実現
<財務担当者(CFO)>
リレーションシップによる
自社の経営改善
公的支援制度
の活用
地方自治体
D地方銀行
(メインバンク)
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6.自治体CLO/CBO (1/2)
金融機関が複数の企業に対して保有する融資債権や社債を裏付けとして証券を発行し、証券により調達した資金を用いて
貸付を行う「CLO(ローン担保証券)」、「CBO(社債担保証券)」という新しい金融手法が登場し注目を集めています。CLO/
CBOには、企業によっては低金利、無担保の資金調達を実現できる可能性があること、金融機関にとっては貸倒れリスクの
低い融資であること、投資家にとっては低リスクの投資商品であること等のメリットがあります。
自治体CLOの発行スキーム例*
スキーム
の決定
スキーム
の提案
中小
企業
中小
企業
中小
企業
返済
融資
金融機関
スキームの
提案依頼
自
治
体
債権
譲渡
譲渡
代金
信託銀行
スキーム
の提案
信託受益権
譲渡
払込金
払込金
投資家 投資家 投資家
*東京都ホームページより作成
・無担保/無保証の資金調達が実現できる可能性がある
-東京都の実施したCLOでは、過去4回のうち第1回、第2回は信用保
証協会の保証付き融資であったが、第3回、第4回においては保証
無しの融資方式を実施しており、第3回CLOにおける保証無し融資
は約50億円であったが、第4回CLOでは約460億円に拡大しているこ
となど、今後も保証無し融資の拡大が見込まれている
・通常の融資より低い金利で借入が実現できる可能性がある
-保証付き融資の場合は、金利と保証料を合わせた負担が3%~4%前
後となり、通常融資の金利がこれより高い企業にとっては、低金利
の資金調達が実現できる
・長期の融資のため、資金繰りの安定化が図れる
<金融機関にとってのメリット>
・融資債権を譲渡することで、貸倒れリスクの低下が図れる
・貸出債権をオフバランス化することができる
SPC
証券
発行
<企業にとってのメリット>
<投資家にとってのメリット>
・多数の企業の債権を集束して組成された証券であり、リスクの分散され
た投資商品である
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7.自治体CLO/CBO (2/2)
企業はCLO/CBOを利用することで様々なメリットを得ることができますが、限れた地域で実施されていること、利用条件が
通常の融資より厳しいこと等の留意点があります。しかし、各地の自治体が実施の検討を進めている状況にあり、中堅/中
小企業としては今後の活用に向けた情報収集や経営状況の改善を行うことが重要となります。
項目
CLOの
実施状況
CLOの
利用条件
内容*
・東京都(過去4回実施)
-利用企業累計:約7,500企業
-発行総額:約3,000億円
・大阪府(過去4回実施)
-利用企業累計:約1,600企業
-発行総額:約1,000億円
・福岡県(過去1回実施)
-利用企業累計:約600企業
-発行総額:約140億円
今後の活用に向けた留意点
<情報収集>
など
・東京都の第4回CLOの主な利用条件
(既存借入で無担保保証を5,000万円超受けている場合)
- 直近決算期において経常利益を計上し ている
- 自己資本比率が2%以上
- 月商3,000万円以上
- 下記(ア)または(イ)を満たすこと
(ア)-自己資本比率10%以上、または総資産倍率1.5倍
以上
-営業利益≧支払利息・割引料であること、
または売上高経常利益率が1%以上
(イ)-直前2期連続増収増益かつ
売上高経常利益率2%以上
・現在は実施されている地域が限定されている
が、隣県や遠隔県の複数の自治体が市場組
成を進めているなど、各地の自治体がCLOの
実施を検討している状況にあるため、中堅/
中小企業は今後の活用に向けた情報の収集
が求められる
<財務内容、業績の改善>
・CLO/CBOの審査で要求される財務内容や
業績については、通常の融資より厳しい条件
が設定されているため、活用に当たっては財
務内容や業績の改善を行い、利用条件を満
たすことが求められる
*東京都ホームページ、大阪府ホームページ、「中小企業金融の新たな手法に関する研究会」資料(経済産業省 2002年)より作成
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8.コミュニティビジネスへの金融支援
コミュニティの信用力を活用して資金調達を行う手法として、従来から行われてきた「組合金融」、および、近年日本政策投資
銀行が組成した手法である「コミュニティクレジット」という2つの手法があります。共に共同体の互助的精神や連帯意識により、
返済の義務感と相互監視が働き、個人の場合と比較して信用力が増すことから資金調達が行い易くなるというメリットがあり、
大企業と比較して信用力が低く金融機関からの借入が困難な中小企業にとっては活用を検討する余地があります。
組合金融*
コミュニティクレジット*
金融機関
金融機関
情報開示
貸付金返済
転貸先募集
貸付
スキーム例
審査・担保設定・
貸付
貸付金返済
審査・貸付
貸付
信託銀行
組合
貸付金
返済
貸付金
返済
金銭拠出
出資
組合員
出資
組合員
金銭拠出
金銭拠出
出資
組合員
企業
NPO
個人
推薦・連帯保証
特徴
金融機関
の審査
貸付先選定
・組合の信用力を担保としたローン
・地域社会の信用力を担保としたノンリコースローン
・組合の事業や金融ルールの管理・運営力、組合員
の信用力を評価
・貸付先企業の内容、コミュニティのモラルや結束性、
自立性等を評価
・組合が転貸先を募集、選定
・借入希望者は他の参加者に対するプレゼンテー
ションを行い、他の参加者から融資の同意と連帯
保証を受ける
*「中小企業白書 2003年版」(中小企業庁 2003年)より作成
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CASE <Y社の取組み> ~ 自治体CLO/CBO、コミュニティクレジットの活用検討 ~
地域
金融機関
金融機関
金融機関
地
方
自
治
体
自治体CLO/
CBOの活用
コミュニティクレジット
の活用検討
近隣企業
近隣企業
<財務担当者(CFO)>
近隣企業
自治体CLO/CBOの活用
コミュニティクレジットの
活用検討
 無担保/低金利での資金調達を目的とし
て自治体CLOの活用を検討したが、財務
指標に関する申込み条件を満たせず、一
旦は断念
 不要資産の圧縮による負債の返済、増資
等の財務指標の改善施策を実施
 近隣企業とコミュニティビジネスのファンド
を設立し、コミュニティクレジットを活用した
資金調達を行った事例を入手
 コミュニティクレジットはまだ事例が少なく、
ファンド組成は困難
次年度の自治体CLO活用による資金調達、
財務体質改善による借入の円滑化の実現
情報収集を継続しコミュニティクレジットの
今後の動向に注目
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ダウンロード

金融機関の選択