「大阪府私立全日制高等学校等の設置認可のあり方に関する報告書(平成24年7月 大阪府私立学校審議会)」の概要
1 私立全日制高等学校の役割
◎授業料無償化の拡充など、私学を取り巻く環境の変化を受け、設置認可のあり方について、大阪府私立学校審議会に特別委員会を設置し検討。【
平成24年2月から6月まで計4回開催】
私立高校は、生徒の急増・急減期を通じ、一貫して公教育の一翼を担い、府内高校生の3~4割の教育を支え、独
自
基 本 認 識
審査基準*の改正
の建学の精神に基づく教育を長きにわたって実践。大阪の教育力向上に向け、私立高校の役割は益々重要となる。
2 現行の認可方針
対象年齢人口が減少傾向にある中、学校数が増えることで過度の競争を招き、就学の安定性を損なわないように、
設
置認可にあたっては、生徒数の将来動向のほか、既存の私立学校の配置や収容定員等の状況を考慮した立地・規
模
であることが要件。これに基づき、特色ある学科で小規模、他府県からの入学が相当数見込まれる場合に認可して
きた。
3 審査基準の見直し
(1)切磋琢磨による教育力の向上
平成23年度から授業料無償化制度を大幅に拡充し、授業料における公私の競争条件を整備。あわせて、公私の
生
徒受入数を公私協議により設定する仕組み(7・3枠)の見直しにより、切磋琢磨による教育力の向上を促す。
現
*大阪府私立全日制高等学校等の設置認可等に関する審査基準
行(抄)
改
第1 私立学校の設置認可
1 私立学校の責務
私立学校は、社会的に重要な役割を担っ
ていることから、教育条件の維持向上のた
めの不断の努力をすることにより、その責
務に応えうる教育を行うこと。また、学校評
価の実施や積極的な情報提供も行い、保
護者や社会からの信頼を得るように努める
こと。
[H24入試結果: H22比で、私学進学者は5000人増加、私学進学割合は27.4⇒34.3%に増加]
今後、大阪の教育力のさらなる向上のため、生徒・保護者の教育ニーズに応え、学校の選択肢を一層充実させる
こと
により、学校間の切磋琢磨を促すことが必要。
(2)新規設置における基本的視点
新規設置校は、生徒・保護者の教育ニーズに合致し、学校の選択肢の充実につながり、大阪の教育力の向上に資
す
る特色ある教育内容を実践することが必要。
対象年齢人口が減少する中、新規設置が単なる生徒獲得競争を招き、教育条件が悪化するなど、大阪の教育力
が
低下することがないよう留意しなければならない。
課題と方向性
授業料無償化制度など学校選択における条件の変更により、私立高校の入学者の状況等に大きな変動が生じた
場
1 特色ある教育内容
合は、適宜、見直しを検討すべき。
(1)特色ある教育内容の着眼点
特色ある教育内容とは、「大阪府教育振興基本計画」における目標の実現に向け、学科に関わらず、独自の建学
の精
神や理念に基づき、創意工夫を凝らしたものであることが求められる。
(2)特色ある教育内容の審査
個別事案の教育内容の審査に際しては、教育課程や教育課題、生徒・保護者の教育ニーズ等に精通した学識経
験
者や教育関係者などの有識者から意見聴取を行う。
2 生徒数の将来動向
府内公立中学校卒業生は、平成25年度をピークとして、今後減少することが見込まれる。
授業料無償化制度を前提に、平成24年度入試における生徒比率をもとに推計した今後の府内私立高校の入学者
数
見込みによると、平成37年度においても無償化制度拡充前の平成22年度入学生を上回る見込み。
3 収容定員及び適正規模
新設校の収容定員は、生徒・保護者のニーズを踏まえた規模であることを各校別に審査。対象年齢人口の減少傾
向を
踏まえ、客観的データ等により、慎重に審査。
4 新規設置校の立地
生徒・保護者の学校選択肢を充実させる観点から、生徒・保護者の教育ニーズに対応した立地であることを審査。
5 学校運営の安定性、継続性の確保
正(案)
第1 私立学校の設置認可
1 私立学校の責務
私立学校は、大阪の教育力の向上に資する
特色ある教育を実践し、生徒・保護者の教育需
要に応えるという重要な役割を担っていることか
ら、教育条件の維持向上のための不断の努力
をすることにより、その責務に応えうる教育を行
うこと。また、学校評価の実施や積極的な情報
提供も行い、保護者や社会からの信頼を得るよ
うに努めること。
3 立地
(2) 適正な教育条件を確保するため、既存の
私立学校の配置、学科の設置等の状況を
考慮した適切な立地であること。
3 立地
(2) 生徒・保護者の教育需要に基づく適切な立地
であること。
4 規模
(2) 私立学校の収容定員については、適正な
教育条件を確保するため、生徒数の将来
動向及び既存の私立学校の収容定員等の
状況を考慮した適切な規模であること。
4 規模
(2) 収容定員については、生徒・保護者の教育需
要及び生徒数の将来動向を考慮した適切な
規模であること。
第5 申請手続及び標準処理期間
1 私立学校の設置認可
(1) 計画書の提出
私立学校の設置認可を受けようとする者(
以下「申請者」という。)は、原則として開設年
度の前々年度の9月30日までに計画書を府
民文化部私学・大学課に提出し、申請につい
ての助言を受けることができる。
第5 申請手続及び標準処理期間
1 私立学校の設置認可
(1) 計画書の提出
私立学校の設置認可を受けようとする者(以下
「申請者」という。)は、原則として開設年度の
前々年度の9月30日までに計画書を府民文化
部私学・大学課に提出し、申請についての助言
(教育内容については有識者の意見を踏まえた
助言)を受けることができる。
付 帯 意 見
大阪の私立高校は、これまでから、それぞれの建学の精神に基づき、多様な学校教育を展開し、
府民の支持を獲得してきている。
公共性が極めて高い学校教育において、自由な参入を認めることにより、不必要に過当競争を
増
幅するならば、これまで私学において培われてきた貴重な教育資源に大きなロスを生じかねな
い。
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