資料3-2
「地域主権確立宣言」
住民自治と地域の再生のための
真の自治確立
そして関西州実現へ
大阪市長
平松邦夫
(平成22年7月15日 大阪市発表)
Ⅰ 基本原則
自治の主役は地域住民であり、
「自治体」の行政は地域住民からの信託に基づいて実施される。
Ⅱ 自治体のあり方
国・地方の関係、「自治体」相互の関係を、上からの統治を基本
とする上下関係でなく、それぞれの役割分担の差として捉え、対
等の関係に組み替える。
組み換えに際しては
○地域の住民の多様なニーズに適切に対応するため、直接行政の担い
手である自治体(以下、「自治体」という。)を基本とする。
○間接行政の役割は、圏域の調整機能に限定される。
「自治体」は自助・共助・公助の考えを基本に、住民の自主・自律、自治を実現・支援す
るためのシステムを作り上げていくこと、また地域経済に対して適切な社会的インフラ・サービ
スを提供していく役割を担う。
※ 例外措置
財政規模・人口規模などからその「自治体」限りで遂行すること
が非効率となる事務については「自治体」の選択において共同で
実施する。
なおその事務を調整機能の一環として、間接行政に代行させる
ことは可能である。
いずれも事務の委任であり、権限・財源は一義的には「自治体」
に留保されるべきである。
Ⅲ 使命
すべての「自治体」には次の使命がある。
○より身近な生活範囲での住民相互の自助・共助の取り組みへ
の支援
○現物給付による対人社会サービスの供給を基本としたセーフテイネッ
トの再構築。
※現金給付により措置される生活保障については、ナショナルミニマムとして、原則、
国において措置されるべきものである
○地域社会の維持・再生に向けて地域経済に対する公共サービ
スの提供者としての役割。
一方、間接行政には圏域の調整機能の一環として次の使命が
ある。
ただし、「自治体」の委任を根拠として、「自治体」の権限・財源
に配慮すべきは当然である。
※「圏域」の範囲:
交通・情報通信網の発展により従来の府県の境界を越えて拡大しており、それを
展望した制度設計による対応が不可欠。⇒「道州制」
【資料1~3】
○「圏域」内の重要な骨格を形成するための基本的な計画を立
案すること。
○「圏域」全般に渡る物流・情報ネットワークの整備、環境・水利施策
を実施すること。
Ⅳ 貢献する「自治体」
「自治体」には共通する使命以外に、「自治体」の歴史的、地政的側面等から、それぞ
れ独自に有する役割がある。
⇒都市の多様性:「観光都市」、「田園都市」、「文化都市」など)
○低成長時代にあっての投資抑制基調のなかで、集中と選択を
図りながら、資産を一層活用することにより、他の「自治体」へ
貢献
○蓄積されてきた有形・無形の集積を、新たな観点から、「圏域」
に及ぶ成長につなげることへの貢献
○集積をクロスオーバーさせることで「圏域」の新たな価値を創造する
ことを可能とすることへの貢献
【資料4~9】
Ⅴ 総括
○ 「自治体」は、社会経済の変化に迅速かつ柔軟に対応できる
柔構造でなければならない。
○ 絶え間ない自治の運動として、そのことに取り組み続ける。
参
考
地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、地域の
住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくとい
う「責任の改革」であり、民主主義そのものの改革である。
住民や首長、議会の在り方や責任も変わっていかなけ
ればならない。
「地域主権戦略大綱」 平成22年6月22日・閣議決定
大阪市の目指す次代の行政像
平成22年7月
(基本原則)自治の主役は地域住民
■ 国と地方の関係、「自治体」相互の関係の組み替え
(自治体のあり方)
◇地域の住民の多様なニーズ
次代の「自治体」・州(間接行政体)・国の行政体制の概念図
に適切に対応する「自治体」
(直接行政の担い手)を基本
とする。
国
◇間接行政の役割は圏域の調
整機能に限定される。
道
府
県
(例外措置として)
◇「自治体」限りでの遂行が
非効率となる事務の共同実施
↓
調整機能の一環として間接行
指
定
都
市
中
核
市
特
一
例
般
市
市
町
政に代行させることもある。
※ 「自治体」からの事務委任
を根拠とし、権限・財源の
根拠は「自治体」にある。
地
域
住
民
権限・財源の違いによる区別
村
財
源 関係の
・ 組み換え
役
権
割
限
に
に
応
よ
じ
る
た
上
区
下
分
主
従
関
係
権限と
財源の
移譲
地
域
住
民
共通する事務を水平連携で補完
連 携
連 携
連 携
「自治体」(直接行政の担い手)
間接行政体
国
■ 市域・圏域・関西の発展に貢献する「自治体」・大阪市
「自治体」としての共通使命
大阪市独自の役割
◇より身近な生活範囲での住民相互の自助・共
助の取り組みへの支援
◇現物給付による対人社会サービスの供給を基
本にしたセーフティネットの再構築
◇地域社会の維持・再生に向けて、地域経済に
対する公共サービスの提供者としての役割
◇低成長時代にあっての投資抑制基調のなかで、集中と選択
を図りつつ、資産の一層の活用による他の「自治体」への貢献
◇蓄積されてきた有形・無形の集積を、新たな観点から、
「圏域」に及ぶ成長につなげることへの貢献
◇集積をクロスオーバーさせることで、「圏域」の新たな価
値を創造することを可能とすることへの貢献
+
間接行政の使命(圏域の調整を、「自治体」の委任を根拠として、「自治体」の権限・財源との整合性も図った上で実施)
(「圏域」の範囲:交通・情報通信網の発展により拡大しており、それを展望した制度設計による対応が不可欠。⇒府県域の境界を越えた視点が不可欠)
○ 「圏域」内の重要な骨格を形成するための基本的な計画を立案すること
○ 「圏域」全般に渡る物流・情報ネットワークの整備、環境・水利施策を実施すること
注)自治体の囲み枠の大きさは、人口規模を表
すものであり、権能の差を示すものではない。
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