施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(1)]
○空きスペース情報(空き面積等の簡単な情報)について、鉄塔で既に実
施の通り、事前に開示することが望ましいと考えます。
【JT】
〇空きスペースの情報は手続無しで無償で開示されるべき
【イーアクセス】
○ 予め設置設備に対する条件(寸法、電源、設置環境等の仕様等)や合
理的な範囲での制限事項についても明確にしていただきたい
【KDD】
NTT地域会社の再意見
他事業者様においてコスト負担いただけるものであれば、直ちに検討に
応ずる考えです。(現在のコロケーションに係る料金は、省令で定められ
たコストに基づき算定しておりますが、このようなデータベースのための
コストは含まれておりません。)
なお、データベースシステムの仕様にもよりますが、コロケーション実
績のあるNTT地域のビルだけでも2,500ビルにものぼり、これらの
ビルについて、空きスペース(空きスペースの寸法含む)の確認のほか、
床荷重、電力・空調等の周辺設備のチェック等を行い、かつ、それらを
日々メンテするためには相当のコストが必要であると想定されます。また、
実際にコロケーションを行なうためには、設置要望装置の条件に基づいた
詳細検討(相互接続点調査)を再度個別に行うことが必要となります。
さらに、コロケーション利用実績のあるビル名を既に接続約款にその料
金もあわせて開示済みであり、コロケーションを検討するに当たってはこ
れが一つの目安となるものと考えます。
1
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(1)]
コロケーションに関する以下の様な項目は、事前にホームページなどにお
いて開示していただくよう希望します。
ビル名 : ○○ビル
所在地 : (所在地住所)
収容エリア : (住所)
空きスペースおよび階 : ○○メートル×○○メートル
(○階)および
○○メートル×○○メートル
(○階)
合計 ○○平方メートル
その他詳細情報(許容床加重等)については、極力簡素な手続で開示さ
れることを希望いたします。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
接続する装置を設置可能と判断するためには、可能スペースの空きだけで
はなく、その場所の床荷重、共通設備の確認、関連設備の確認等が必要であ
ること、これらを作成・維持メンテナンスしていくには新たな費用がかかる
ことから、他事業者様において相当の費用負担をして頂けるならば、直ちに
検討に応ずる考えです。しかしながら、この場合においても、設置要望装置
の条件に基づいた詳細検討(相互接続点調査)を再度行なう必要があります。
したがって、現在のコロケーション実施等を基に検討を行なうのであれば、
既に接続約款に記載している、利用実績のあるビル等を参考とすることも一
方法であると考えます。
なお、フロア等を選定するための情報収集手段としての利用を想定したと
しても、コロケーションスペースの選定においては単にスペースの空きだけ
を確認するだけでなく上述の通り諸条件の検討が必要なことから、仮に空き
スペース情報のみで選定した場合には、床荷重等何らかの理由により希望に
沿えないあるいはコロケーションのために二重床の設置等の追加的コストが
必要となる等の事例が発生することとなります。
米国においてもコロケーションについて他事業者が場所を自由に選定する
ことまでは認められるものではないとの判決がなされているところであり
(2000年3月17日連邦控訴裁判所判決)、我が国においても同様の考え方から、
必ずしも詳細な情報までは必要ないものと考えます。
2
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(1)]
○コロケーションに関する以下のような項目については局舎毎にホーム
ページなどで無償で事前に情報開示すべきである。
<ビル情報>
ビル名、所在地、収容エリア、空きスペース情報(階毎の空きスペー
ス)、供給可能な電力情報、設置可能な状態かどうか(フリーアクセス
等)、市内局番、契約者数、端子数、ISDN回線数等
【DDI、日本交信網、TTNet、
DSLアクセス協議会、JT、イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
コロケーション利用実績のあるビル名であれば、既にその料金も合わせ
て接続約款及び当社ホームページにおいて開示済みです。また、収容エリ
アといった地理的情報、市内局番・端子数といった設備情報、契約数・I
SDN回線数といった経営情報等の接続に必要な情報については、相互接
続点調査の有無にかかわらず、既に接続要望事業者様に提示しております
ので、その旨ご要望いただきたいと考えます。
上記以外でご指摘頂いている情報のホームページ上等における開示につ
いては、調査すべきデータも多岐に渡ること、また調査データの継続的メ
ンテナンスも必要であることから追加的に発生する費用について要望事業
者様による負担が前提と考えており、負担いただけるのであれば直ちに検
討に応ずる考えです。(現在のコロケーションに係る料金については、省
令で定められたコストに基づいて算定しておりますが、このようなデータ
ベースのためのコストは含まれておりません。)
3
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(1)]
○ 申し込み時点で空きスペースがない場合でも、経年装置の撤去等によ
るスペース増等今後の計画を開示されることを希望します。
【TTNet】
○ コロケーションが逼迫する建物においては、空間の有効活用の観点に
おいて、古い施設の撤去、移設などを東・西NTTに義務づけることを要望い
たします。
【DSLアクセス基盤協議会、グローバルクロッシング】
NTT地域会社の再意見
古い設備であっても、お客様が収容されている等により残置せざるを得
ない場合もありますが、義務的コロケーションにおいて、空きスペースが
ない場合には、当社にて使用していない装置等があり、技術的、経済的に
撤去が可能な場合には、撤去・移設する等、コロケーション設備の設置場
所を確保する所存であり、当該事業者様との協議にて設置可能時期等につ
いて個別に対応する考えです。
4
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
接続事業者が「MDFと同一フロア」等の局舎内のどの場所にコロケー
ションをするかを指定することが可能であり、その場所に設置不可能であ
るという回答が出た場合にはその点について確認することを可能にするた
めの手続きを規定することが望ましい。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
どの場所にコロケーションするかということについては、当社としては、
以下の判断に基づき実施することとしており、結果として接続先の当社設備
とは異なるフロアとなる場合もありますが、合理性のある選定であるものと
考えます。
なお、米国においても、コロケーションについて他事業者様が場所を自由に選
定することまでは認めるものではないとの判決がなされているところです(本年3
月17日連邦控訴裁判所判決) 。
【MDF接続を行なう場合のコロケーションフロアの選定について】
スペースの確保状況や空調・電力等の設備環境の整備状況等を勘案し、
その中で最もMDFフロアに階数が近くなるよう、次のような手順で選定
します。
①当社のフロア使用計画からDSLAMの設置のための計画を策定します。
②次に他事業者の計画を基に、当社や他事業者様との類似装置と同一フロ
アに設置可能かどうかを検討します。
③同一フロアに確保可能なビルについては同一フロアを選定します。そう
でないビルについては他のフロアにスペースを確保します。
④他事業者様のフロアの検討に当たっては、他事業者様の設置要望や将来
の設備導入計画等が不透明であることが多いことから、原則として1コ
マ(当社の通信機械室の柱に囲まれた6m四方の区画で、ハンドリング
単位となっている。36㎡)以上を確保するよう努めております。なお、
他事業者様毎について、コロケーションの最小基準は設けておりません
⑤ビルの利用状況により、④のように実施できない場合には、コロケー
ションスペースを確保するため、複数の階にまたがりフロア選定を行な
います。なお、このような場合には、設備を増設する際に考慮が必要と
なる場合がありますが、そのような状況等についても他事業者様にご相
談させて頂いております。
【次ページに続く】
5
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
(つづき)
NTT地域会社の再意見
なお、下記の理由により、接続に必要な装置の設置の可否に関する回答が
「不可」であった場合における確認のための立入りを認めることは不適当と
考えます。
○ 当社は他事業者様を信用・信頼することを基本に誠実に協議を行ってい
るところであり、「設置できない場合」は当社責任者の記名捺印のある書
面によりその理由を付して通知しているにもかかわらず、漠然とした不信
感解消のため一方的な立入権を与えることは不適当と考えます。
○「接続に必要な装置の設置の可否」の判断のためには下記事項等の確認が
必要であり、単に建物内に立ち入るだけでは確認することはできないこと
からむしろ誤解を招くおそれがあります。
・今後予定されているD70から新ノードへの更改等のように更改用ス
ペー
スが必要である場合
・申込事業者様以外の他事業者様からの設置申込に基づいてスペースを保
留している場合
・その他、老朽化した局舎等、技術的・経済的にスペース確保が困難であ
る場合
○ 疑義が生じて当事者間での争いになった場合に、仮に確認が必要であれ
ば、当事者ではなく中立かつ公正な第三者がこれを行なうべきと考えてお
り、現行の郵政大臣による裁定手続を援用することも可能と考えます。
6
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
立ち入りの結果東・西NTTと他事業者の見解に相違が生じた場合は、中立
な第三者による仲裁を実施する体制を整える必要があると考えます。
【DSLアクセス基盤協議会】
MDFと同一フロアに十分な空きスペースがあることが接続事業者によっ
て確認されたにもかかわらず、協議が調わない場合は、最終的には事業法
に基づく裁定手続きによるべき。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
当社は他事業者様を信用・信頼することを基本に誠実に協議を行ってい
るところであり、「設置できない場合」は当社責任者の記名捺印のある書
面によりその理由を付して通知しているところですが、疑義が生じて当事
者間での争いになった場合に、仮に確認が必要であれば、当事者ではなく
中立かつ公正な第三者がこれを行なうべきと考えており、現行の郵政大臣
による裁定手続を援用することも可能と考えます。
7
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
事前調査と相互接続点調査の調査内容に重複があること、相互接続点調
査後でなければ事前調査申込みを受付けないこと、コロケーション設備の
単なる増設の場合でも、再度相互接続点調査が必要である等、手続が煩雑
化及び長期化しているため、コロケーションの相互接続の際には、事前調
査と相互接続点調査の一本化を要望します。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
事前調査は他事業者様が、当社の指定電気通信設備と他事業者様設備と
の接続の可否、接続可能時期、当社の指定電気通信設備の設置または改修
の要否及びその接続に関する概算費用の算定等の検討を行うものであり、
相互接続点調査は、他事業者様設備について、設置を要望する通信用建物
ごとに、要望スペース・重量・最大使用電力等の条件に基づいて設置可能
かを判断するために実施するものであって、その趣旨は異なります。
なお、事前調査申込みと並行して相互接続点の調査申込みを受け付ける
ことも可能であり、その旨あらかじめご要望頂きたいと考えます。
また、POI増設がある場合の相互接続点調査については、電力・床荷
重等実際に設置可能かの検討を行なうため必要であると考えますが、簡略
化が可能なものについては簡略化に努める考えです。
8
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
・接続事業者がコロケーションに先立ち、事前に指定事業者の建物に立ち
入り、コロケーション可能な場所を確認することは、接続事業者が自ら工
事を行う上で必要な行為と考えます。
・立入りの申込手続は極力簡素なものとなることを希望します。
・立入り申込は、立入りを希望する日の概ね1週間後前まで行うこととし、
立入りの可否については、申込後2~3日で回答されることを希望します。
・予め立入りが認められない場合等の諸条件があるのであれば、明示され
ることを希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
設備の保守を目的とした立入りについては現在も実施しており、さらに
同様に他事業者様による工事を実施するにあたっての立入りの手続につい
ても、同様に考えております。実施にあたっての条件等の詳細については、
他事業者様による試行的な工事の実施結果等を踏まえて明確にしていく予
定です。
9
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
相互接続を実施済みの接続形態において、単なるコロケーションの増減に
関しては、相互接続点の調査等に記載される手続とは別のコロケーション
だけに関る手続の設定を要望します。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
既に当社との相互接続を実施済みの接続形態であって、単なる当該コロ
ケーション設備の増減を要望される場合についても、設置にあたっては既
存/新規に拘らず、当該ビルにおける空きスペースの確認のほか、床荷重、
電力・空調等の周辺設備の増強・改造等のチェック等が必要となることか
ら、仮に別の手続を設けても実質的には現行の相互接続点調査手続と異な
るところはないことから、改めて別の手続を設けることは考えておりませ
ん。
10
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(2)]
接続申込(接続約款第11条事前調査申込)はコロケーションの請求をも
伴わざるを得ないものであるから、接続約款第16条の相互接続点調査申込
手続きは不要と考えなければならず、単に接続手続きをより煩雑かつ長期化
するためのみではなく、実際になされたかどうかも不確かな作業に費やされ
たかどうかも明白ではない独善的な時間数に高すぎる時間単金を乗じるよう
な、不当に高額となる可能性のある手続費を課し、暴利をむさぼり、相互接
続を抑圧するための条項である。
一般的に相互接続点の設置が不可能である可能性は極めて低く、その極
めて僅かな設置不可能性のみを否定するだけの推量をするのみで回答可能
であることを考慮すれば、その後の相互接続に伴う接続料利益を得る者の
責任において当然なされるべき程度の回答であるものと考えられる。
以上により、接続約款第16条は削除可能。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
事前調査は他事業者様が、当社の指定電気通信設備と他事業者様設備と
の接続の可否、接続可能時期、当社の指定電気通信設備の設置または改修
の要否及びその接続に関わる概算費用の算定等の検討を行うものであり、
相互接続点調査は、新たに相互接続点を設置する場合において、他事業者
様との相互接続点の設置可否、コロケーションが発生する場合においてス
ペースの有無等を判断するために実施するものであって、その趣旨は異な
るところであります。しかしながら、ご要望があれば、事前調査申込みと
並行して相互接続点の調査申し込みを受け付けることが可能ですので、予
めその旨をお申し出下さい。
また、本調査費用については、受益者負担の原則の上に立ち、当該調査
を要望した他事業者様にご負担頂くことは適切であると考えております。
また、調査費用の算出方法については、計算方法並びに算出に用いる作業
単金について、所要の手続を経た上で郵政大臣の認可を受けているところ
です。
11
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○接続事業者自ら工事・保守を行う際、指定電気通信事業者から工事業者
の指定が行われることがないよう要望します。
【JT、日本交信網、TTNet】
○「NTT電気通信設備請負工事競争参加資格」がない工事業者でもNT
T建物内工事を施工できるための技術的条件等の情報開示が必要と考え
られる。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
他事業者様のコロケーションスペース内での自社設備の設置工事及び保
守については、セキュリティの確保等の観点から立会いを前提に施工工事
業者等の指定は不要と考えており、各他事業者様の任意の選定に委ねたい
と考えております。
当社設備や他事業者様との共用設備等への接続工事については、立会い
についての考え方は同様ですが、工事品質とネットワーク品質の維持及び
セキュリティの確保等の観点から慎重に扱うべきと考えており、品質・セ
キュリティに関する公的な資格制度がない現状においては、結果として当
社が認定している当社ビル内での工事実績のある工事業者等の中から選択
していただくこととなるものと考えます。
他事業者様自らの工事・保守については、試行実施に向け関係事業者様
と協議中であり、自前工事の施工範囲にあわせて施工工事業者の在り方を
相談させていただいております。
なお、自前工事の実施にあたっては、当社から当社ビル内における工事
規格書等の工事上必要な情報について自前工事の条件として提示していく
考えです。
12
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○接続事業者が工事業者を自由に選択でき、選択された工事業者がNTT
に不利益待遇を受けることを防止するための罰則規定等の法整備が必要
である。
実際に、弊社の設備設置工事の見積もりを完了した工事業者が、(NT
T東日本からの確認電話後)NTTからの報復待遇(受注減等)を恐れ
て請負辞退したという事実が発生している。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
自前工事・保守の実施に向けた取り組みを行っていくことについては既
に「線路敷設権」関係省庁レビュー会議によるレビュー結果等において表
明しているところであり、他事業者様の自前工事・保守の実施業者等に対
して、当社が干渉や妨害、不利益待遇等を行うことは一切ありません。
意見にある「事実」として記載されていることは、全くの事実無根です。
13
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○接続事業者による工事・保守の申込手続は極力簡素なものとなることを
希望します。
事前に相互接続点調査が申し込まれており、この調査結果を踏まえた申
込みである場合には、一層の手続簡素化が行われることを希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
現在、他事業者様自らの保守につきましては、ご要望をいただいている
他事業者様には既に対応させていただいておりますが、その際の手続につ
いては、「入館の目的(作業内容)・ビル名・(入館される方の)所属・
氏名・日時・連絡先」という必要不可欠な事項を記載した書類を提出して
いただいているのみであり、十分簡略化された手続きになっていると考え
ております。
また、他事業者様自らの工事実施につきましては、試行実施に向け、関
係事業者様と協議中であり、自前工事の施工範囲に合わせて、必要な手続
の具体的内容について検討させていただきたいと考えておりますが、当社
としましても、簡素な手続きとしたいと考えます。
14
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○指定事業者からの実施可否の回答期間について、指定事業者の設備増強
・改造を伴わない場合は概ね1週間以内での回答を希望します。また、
指定事業者の設備増強・改造を伴う場合であっても事前に相互接続点調
査が申し込まれており、この調査結果を踏まえた申込みである場合には、
概ね1週間以内での回答を希望します。さらに、指定事業者の設備増強・
改造を伴いかつ事前に相互接続点調査が申し込まれていない場合であっ
ても、現行の1.5ヶ月の更なる短縮化を希望します。【TTNet】
NTT地域会社の再意見
ご要望にある、「指定事業者の設備増強・改造を伴わない」という点は
意味がわかりませんが、申込頂いた内容が既に実績あるもの等、簡易な検
討で足るものについては、定められた期間にとらわれず短期に回答を行っ
ております。相互接続点調査申込~回答までの期間については、申込頂い
た当該ビルについて、空きスペースの確認のほか、床荷重、電力・空調等
の周辺設備のチェック、及び設置要望装置の条件に基づいた個別の詳細検
討等、多岐に渡る検討を行うことから、相互接続点調査・回答に必要とな
る期間を1.5ヶ月以内と接続約款に規定し運用を行っているところです。
また、同一のビルにおいて前回の相互接続点調査から近接した時期に再
度相互接続点調査が申し込まれた場合については簡易な検討で足りる場合
には、定められた期間にとらわれず短期に回答を行っているところです。
15
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○工事の着手にあたっては、実施可の回答後、即時着手可能となること
を希望します。このとき、指定事業者の設備の増強・改造を伴う場合
においても、接続事業者が速やかに着手ができるよう指定事業者は設
備の増強・改造を遅滞なく進められることを希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
他事業者様自らの工事実施につきましては、試行実施に向けて関係事業
者様と協議中であり、その中で必要な条件等の具体的内容について検討さ
せていただきたいと考えます。
他事業者様から工事申込を受領し着工するまでは、工事費用の算定、協
力業者との工事契約等の事務処理を行っておりますが、当社から協力業者
へ工事発注する際には、工事費の低廉化を目的とし、一般競争入札の工事
発注形態をとっているため、工事規模により異なりますが、価格交渉ある
いは建設業法に定められた見積期間(*)の確保等のために一定の期間が必要
です。
なお、当社から協力業者に対する工事発注方式の工夫等により、着工ま
での期間短縮要望について改善に努めており、現在でも「遅滞」させてい
ることはないものと考えております。
(*) 例:500万円以上の工事の場合10日以上
16
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○予め接続事業者による工事・保守の実施が認められない場合等の諸条件
があるのであれば、明示されることを希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
現在、他事業者様自らの保守につきましては、ご要望をいただいている
他事業者様には既に対応させていただいておりますが、その際に各事業者
様にお願いしていることは、「入館のための手続き」と「セキュリティ確
保のための立会い」であり、自前保守をお断りしているケースはございま
せん。
また、他事業者様自らの工事実施につきましては、試行実施に向け、関
係事業者様と協議中であり、その中で必要な条件等の具体的内容について
検討させていただきたいと考えます。
17
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(3)]
○電力設備及び東西NTT設備へのつなぎこみ工事等、工事の一部につい
ては東西NTTに委託することも可能な手続きのオプションを規定し、
手続きの柔軟性を持たせるべきと考えます。
【JT】
NTT地域会社の再意見
ご要望いただいている「工事の一部委託実施」については、現行の建設
申込みの手続きで可能と考えます。
なお、他事業者様自ら行う工事と当社の行う工事の範囲につきましては、
現在、自前工事の実現に向け、関係事業者様と試行的な工事の実施を行う
予定であり、その結果等を踏まえて明確にさせていただきたいと考えます。
18
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(4)]
○立会い申込手続は極力簡素なものとなることを希望します。
○立会い申込については、2~3日前までに行うものとし、特別な理由が
ない限り立入りが可能となるよう希望します。
○指定事業者に工事・保守を委託する手続とは切り離して、随時、申込可
能となるよう希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
当社が工事を受託した場合の他事業者様による立会いの申込み等に必要
な具体的内容については、当社としましても簡素な手続としたいと考えて
おります。
なお、現在、他事業者様自らの保守につきましては、ご要望をいただい
ている他事業者様には既に対応させていただいておりますが、その際の立
入りの手続については、「入館の目的(作業内容)・ビル名・(入館され
る方の)所属・氏名・日時・連絡先」という必要不可欠な事項を記載した
書類を提出していただいているのみであり、十分簡略化された手続になっ
ていると考えております。
19
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号イ(4)]
○立会いにおいて入局時間の制限、立会いのための立会いの必須化、工事
業者への助言の禁止等の制限を極力設けないようにして欲しい。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
ご指摘のような制限等については、特に設ける必要はないと考えており
ます。
20
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ロ]
○標準的期間は2か月というように明示されるべきである。
【東京めたりっく】
○接続事業者が工事の依頼を指定事業者へ行う場合について、指定事業者
からの実施可否の回答及び工事着手、竣工が速やかに行われるよう希望
します。具体的には、指定事業者からの実施可否の回答については、現
行の相互接続点調査で定められた1ヶ月半以内を1ヶ月以内に短縮する
ことを希望します。
【TTNet・KDD】
○接続事業者がNTT地域会社に対し調査依頼を行い、その調査回答を受
け工事が始まるまでの標準的な期間は、2週間程度が適当であると考え
ます。
【DDI】
○指定事業者からの回答後、工事着手までの期間について、1ヶ月以内に
工事着手することを希望します。
【TTNet】
○NTTがコロケーションの要求に答える期間を10日にするのは妥当だ
と考え、また全ての手続きの期間を45日から90日以内とする案も支
持します。
【グローバルクロッシング】
次頁へつづく
NTT地域会社の再意見
他事業者様が相互接続点調査を申し込んでから着工までの期間については、
(1)相互接続点調査申込~回答、(2)調査回答~他事業者様との設備建
設請負工事契約申込、(3)工事契約申込受領~工事着工、に分類できます
が、それぞれの期間に対する当社の考え方は以下のとおりです。
(1)の相互接続点調査申込~回答までの期間については、申込頂いた当
該ビルについて、空きスペースの確認のほか、床荷重、電力・空調等の周辺
設備のチェック、及び設置要望装置の条件に基づいた個別の詳細検討等、多
岐に渡る検討を行うことから、相互接続点調査・回答に必要となる期間を1.
5ヶ月以内と接続約款に規定し運用を行っているところです。なお、申込頂
いた内容が既に実績あるもの等、簡易な検討で足るものについては、定めら
れた期間にとらわれず回答を行っております。
(2)の調査回答~他事業者様との設備建設請負工事契約申込までの期間
については、他事業者様側による設備建設請負契約締結に向けた準備・検討
期間も含まれ、主として他事業者様の事情に依存することから、当社におい
て検討すべき対象の範囲外と考えます。
(3)の工事契約申込受領~工事着工までの期間については、他事業者様
から申し込まれる工事規模・種類により着工前の準備、協力業者との契約期
間等の検討内容が区々となる他、今後予定されている自前工事の着工までの
【次ページに続く】
21
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ロ]
(つづき)
○期間を定め、全体的としての標準的設置期間の短縮化を図ることを要望
します(3ヶ月程度)。また事前審査期間については「コロケーション
の請求から結果回答までの期間」と位置づけるべきと考えます。
具体的な期間の規定については、下記のとおり要望します。
①コロケーションの請求から結果の回答までの期間
「事前審査期間」を含めて下記のとおり要望します。
・導入実績のある装置、東西NTT仕様の装置:2週間
・新規装置導入の場合:2ヶ月
※但し、接続事業者が自前工事・保守を行う場合は、導入実績のある装
置を同様の期間とする。
②結果の回答から工事着手までの期間
・接続事業者が設置の申込をしてから1ヶ月以内程度で工事を着手する
ことを要望します。但し、接続事業者が1ヶ月以内での着手を要望し
ない場合には、その限りではないと考えます。
【JT】
NTT地域会社の再意見
期間等が現状では分かりかねることから、その実績等を踏まえ、工事契約申
込~工事着工までの標準的期間を検討していく考えです。
したがって、他事業者様が相互接続点調査を申し込んでから着工までの標
準的な期間を規定することにより、主として他事業者様の事情に依存する期
間も含まれることから、その期間の扱いについての検討も必要と考えます。
<相互接続点調査申込から着工までの期間の概念図>
相
互
接
続
点
調
査
申
込
工
事
着
工
(1)相互接続点調査申込
~
調査回答
(2)調査回答
~
工事契約申込
↓
・接続約款に規定済み
・簡易なものは期間に
とらわれず回答
↓
・他事業者様の事情
等に依存
・検討対象外
22
(3)工事契約申込
~
工事着工
↓
・実績等を踏まえ
今後検討
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ロ]
○当該標準的期間をより明確な区分による設定を実施するため省令改正案
(省令第二十三条の四第3項第二号ロ)を以下の通り変更を希望します。
<修正案>
ロ)他事業者が接続に必要な装置の設置の可否及び条件の検討を指定電気
通信設備を設置する第一種電気通信事業者に請求した日から当該検討の
結果の回答を受けるまでの標準的期間(当該回答が接続に必要な装置の
設置を拒否するものであるときも含む)、及び他事業者が設置の申込み
を行った日から設置の工事が始まるまでの標準的期間。【イーアクセス】
○また事前審査期間については「コロケーションの請求から結果回答まで
の期間」と位置づけるべきと考えます。
【JT】
NTT地域会社の再意見
相互接続点設置の可否についての調査回答期間については、1.5ヶ月
以内に回答する旨、既に接続約款第16条第5項に規定し、運用している
ことから、当該回答期間について、省令において改めて明確化する必要は
ないものと考えます。
工事契約申込~工事着工までの期間については、他事業者様から申し込
まれる工事規模・種類により着工前の準備、協力工事業者との契約期間等
の検討内容が区々となる他、今後予定されている自前工事の着工までの期
間等が現状では分かりかねることから、その実績等を踏まえ、工事契約申
込~工事着工までの期間を検討していく考えです。
23
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ロ]
接続約款に規定する標準的期間については、他事業者のみならず中立な第
三者の意見も反映させた妥当な日数を設定し、受益者たるユーザに不利益が
及ばない体制を整えることが重要であると考えます。
(ハに対するコメントも同じ)
【DSLアクセス基盤協議会 】
NTT地域会社の再意見
接続約款に規定する料金や接続条件の作成・変更にあたっては、中立な
第三者たる電気通信審議会において、他の電気通信事業者等を含めて広く
意見を求めて議論をするオープンな手続で実施され、透明性が確保されて
いることから、ご要望の体制については既に整っていることと理解してお
ります。
24
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ロ]
設置機器の事前審査については東西NTTが審査する際に必要な項目を、
事前に明確にすべきと考えます。当該項目を接続事業者が提出することに
より審査の迅速化が図れるものと考えます。
【JT】
NTT地域会社の再意見
他事業者様が当社の通信用建物等に設置を要望する設備に関して、当社
が事前に検討に必要となる項目については、既に相互接続点調査申込書に
おいて明確化されていると考えております。
当社としては検討の迅速化には努めているところですが、検討の過程に
おいては、他事業者様からの資料等の不備等により個別の対応が発生し、
相応の時間を要しているケースが発生していることも申し添えます。
25
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ハ]
○接続約款に工事範囲の分類に応じた標準的期間規定することを要望しま
す。(回答書参照)これにより、接続に関る工事を東西NTTに委託す
るか、又自ら行うか接続事業者の選択の事由が実現され、需要に対応す
る設備構築に迅速かつ適切に対応することが可能となります。
【イーアクセス】
○NTT地域会社が工事を行う場合の工事の標準的期間については、NT
T地域局舎内のみで工事が終わるような簡易な工事(ルータの設置工事
等)とNTT地域局舎外での工事を必要とするような大規模な工事(線
路工事等)に分けて、それぞれのケースで標準的期間を明記していただ
きたいと考えます。
なお、局舎内工事の標準的期間は、P3で示した工期短縮の案のとおり
要望いたします。
【DDI】
○工事の期間は、対象となる設備毎に、標準的処理期間を定めるべきと考
えます。弊社としては、下記の期間に工事を完了するよう要望します。
・ルータの場合
:2週間以内
・ケーブル工事・相互接続伝送設備:1.5ヶ月以内
【JT】
○工事の標準的期間は最長4か月とする。これは一般に必要な物品の手配
から納入までにかかる時間は長くて3か月程度である。その期間に工事
期間の1か月を加え4か月とする。
【東京めたりっく】
○工期については、指定事業者からの実施可否の回答時に、概算工事日数
の提示を行い、その日数を1ヶ月以内とすることを希望します。
これらの措置により、相互接続点調査から工事竣工まで概ね3ヶ月で完
了されることを希望します。
【TTNet】
NTT地域会社の再意見
当社が他事業者様の接続に必要な装置を設置する工事については、工事
に必要となる期間は当該装置の機能、規模等によって区々である他に、今
後とも多種多様な装置が出現することが想定される等、不確定要素がある
ため、現状では、あらかじめ工事範囲の類型化を行い、その類型ごとに標
準的期間を設定することは困難と考えますが、今後、実績を踏まえつつ検
討を行う考えです。
26
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ハ]
NTT地域会社に工事を依頼した場合、接続事業者よりも工事期間を要
するケースが多々見られる。NTT地域会社が工事を行う場合にも接続事業
者が工事を行う場合に要する期間等を参考として、標準的期間を設定し
て頂きたい。
【KDD】
NTT地域会社の再意見
工事に必要となる期間は設置場所、当該装置の機能、規模等によって
区々であることから、その期間の妥当性については一概に判断できるもの
ではないと考えます。
ただし、当社といたしましても、工事期間の短縮は検討しているところ
であり、具体的かつ効果的な工事期間短縮施策等の情報があれば、参考と
させて頂く考えです。
27
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ニ]
○ NTTは、他事業者にNTTの設備から離れた室又は隔離されたスペ
ースでのコロケーションを要求すべきではない。又、NTTはコロケー
ションを要求する業者に、スペースの不当な最少基準をもうけるべきで
はない。他事業者がラック又はベイのコロケーションのスペースを必要
に応じて購入できるようNTTはベイごとにコロケーションのスペース
を提供すべきである。
更に、技術的に可能な場合、NTTは他事業者に直接接続の代わりに
中間接続を使用することを要求すべきではない。特定の施設においてス
ペースがない場合、NTTは隣接する環境的に制御されたバルトにおけ
るコロケーションを認めるべきである。
【グローバル・クロッシング】
NTT地域会社の再意見
どの場所にコロケーションするかということについては、当社としては、以下の
判断に基づき実施することとしており、結果として接続先の当社設備とは異なるフ
ロアとなる場合もありますが、合理性のある選定であるものと考えます。
【MDF接続を行なう場合のコロケーションフロアの選定について】
スペースの確保状況や空調・電力等の設備環境の整備状況等を勘案し、その中で
最もMDFフロアに階数が近くなるよう、次のような手順で選定します。
①NTTのフロア使用計画からDSLAMの設置のための計画を策定します。
②次に他事業者の計画を基に、NTTや他事業者様との類似装置と同一フロアに
設置可能かどうかを検討します。
③同一フロアに確保可能なビルについては同一フロアを選定します。そうでない
ビルについては他のフロアにスペースを確保します。
④他事業者様のフロアの検討に当たっては、他事業者様の設置要望や将来の設備
導入計画等が不透明であることが多いことから、原則として1コマ(当社の通
信機械室の柱に囲まれた6m四方の区画で、ハンドリング探知となっている。
36㎡)以上を確保するよう努めております。なお、事業者様毎については、
コロケーションの最小基準は設けておりません
⑤ビルの利用状況により、④のように実施できない場合には、コロケーションス
ペースを確保するため、複数の階にまたがりフロア選定を行ないます。なお、
このような場合には、設備を増設する際に考慮が必要となる場合がありますが、
そのような状況等についても他事業者様にご相談させて頂いております。
なお、当社においては、コロケーションスペースの最小基準は設けておりません。
また、「隣接する環境的に制御されたバルトにおけるコロケーション」がどのよ
うなものを想定されているのか定かではありませんが、コロケーションが実施でき
ない建物において、隣接するビル等での実施が可能となる場合においては、応分の
費用負担のもとで、その実現に向けての協議に応じる考えです。
28
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ニ]
最初のコロケーション業者が全ての費用を負担しなくて済むように、N
TTにスペースの準備、安全措置、そして他のコロケーションの費用を割
り当てるよう義務付けるべきである。これらの義務付けは、例えばNTT
に新入者が利用するスペースの量と全体のスペース調整費用を比べさせる
ことにより、費用を分担しようとする制度を含んでいる。
【グローバル・クロッシング】
NTT地域会社の再意見
当社のコロケーションスペース料金については、基本的には、スペース
の利用割合に基づき算定された料金となっております。
なお、「新入者が利用するスペースの量と全体のスペース調整費用を比
べさせることにより、費用を分担しようとする制度」についてはご指摘の
意味が不明です。
29
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ニ]
接続約款において他事業者が負担すべき金額や条件を規定する際には、
その算出根拠及び金額並びに条件の妥当性を検証することが必要であると
考えます。
【イー・アクセス】
NTT地域会社の再意見
当該費用は、他事業者様の設置する設備毎に必要な保守スペース、必要
電力容量、必要空調能力、NTT地域会社設備の利用量等が異なること、
またフロア等設置場所の状況が建物毎に区々になること、及び他事業者様
が設置を要望される設備は多種多様であり、当社では予測できないこと等
から、接続約款に算定式を載せ、接続約款の認可申請を行ない郵政省にて
意見招請等必要な手続を経て認可されるものと考えます。なお、実際に負
担していただく金額は、接続に係る所定の申込手続の中で個別に金額を提
示させていただきたいと考えております。
併せて、他事業者様による自前工事・保守等を行うことを検討しており、
これにより、選択肢の拡大及び相見積りによる費用の比較が可能となると
考えます。
30
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ホ]
NTTの工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
公平性を確保するためにも、工事費保守費を明確に規定すべきと考えま
す。また、工事を依頼した接続事業者に対しては、その工事費保守費の根
拠(稼動人工等がわかる明細等)を明確に示すべきと考えます。【JT】
今後接続約款にコロケーションに関する工事・保守等に関し他事業者が
負担する金額及び条件を規定するにあたっては、その算出根拠等も併せ明
示されるべきであり、またそれら算出根拠等の妥当性に関し中立的な第三
者による監査が不可欠と考えます。
【DSLアクセス基盤協議会、イー・アクセ
ス】
NTT地域会社の再意見
まず、当社が受託した工事は、建設工事の費用は受託工事の規模、設置
する装置の大きさ、荷重等の条件、使用するケーブルの種類、太さ、成端
方法等により変動することから定型的に工事費を規定することは困難であ
ると考えます。
また、当社が受託した工事を行う上での設計のうち当社(もしくは当社
の業務切り出し会社)において実施しているものについては、ご要望があ
れば工事費の算定根拠におけるその工程数量を示すことといたします。し
かし、工事費用の低廉化に資するため、協力工事会社との契約に当たって
は一般競争入札による契約としており、工程毎の算定根拠の開示は当該契
約における守秘義務に抵触することから困難であると考えます。
一方、当社が受託した保守に係る料金については、他事業者様より頂い
た保守仕様に基づき、接続約款に記載している作業単金にて算出しており、
その算定根拠も認可申請時に添付しております。
なお、自前工事・保守が実現されれば当社に委託する以外の方法も用意
され、選択肢の拡大がなされることから、費用に関する比較も可能となる
ものと考えます。
31
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ホ]
NTTの工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
工事・保守の項目毎に作業単金が明示されることを希望します。また、そ
の金額については、一層の低廉化が図られることを希望します。具体的に
は、工事・保守費用について、工事項目を定め、標準的な・内容と作業単
金が明示されることを希望します。
(例)立架
**円/架
ケーブル布設 **円/m
ケーブル成端
**円/1対
延焼防止工事 **円/箇所
工事・保守立会い **円/時間
一般管理費
**%
この作業項目、作業内容、作業単金については、1年ごとに見直しが行わ
れることを希望します。
【TTNet、イー・アクセス】
NTT地域会社の再意見
他事業者様から当社が受託した保守に係る料金については、他事業者様
より頂いた保守仕様に基づき、接続約款に記載している作業単金にて算出
しております。
また、他事業者様から当社が受託した建設工事の内容(※)が区々であ
ること、当社の通信用建物内の環境(防火装置の種類・大きさ)等によっ
ても区々となることが想定されること、当社において競争入札により工事
会社と契約しますが契約上の守秘義務に抵触すること等から、標準的な工
程毎の単金等を設定・公表することは困難であると考えます。
(※)建設工事の費用は
他事業者様からご要望いただいた
・工事の規模
・装置、架等の大きさや荷重等の条件
・使用するケーブルの種類、太さ、成端方法等
により変動します。
32
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ホ]
NTTの工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
工事・保守に係わる金額の透明化が図られるものと考えます。しかしなが
ら、指定電気通信事業者が設定している現状の作業単金の金額は高額であ
るため、作業単金が適切な金額に改定されない限り、接続事業者の負担金
額の低廉化にはならないと考えます。
【タイタ
ス】
NTT地域会社の再意見
NTT地域会社の算定した作業単金が、世間相場的にも高い料金とのご
指摘ですが、コンピュータメンテナンスにおける相場は、1時間あたり、
10,000円~20,000円という料金(*)が、世間一般水準とされて
おり、NTT地域会社の作業単金はあながち突出した水準ではないと考え
ます。
また当社の賃金水準ですが、平均年齢(勤続年数)を考慮すると同業他
社の給与水準と比較して必ずしも高いレベルではありません。
●事業者別従業員平均年齢と平均給与
平均年齢
(才)
平均給与(円)
第二電電(株)
32.8
407,314
日本テレコム(株)
35.8
448,713
KDD(株)
38.2
440,415
東京通信ネットワーク(株)
37.0
415,766
NTT
458,971
43.3
出典:平成10年度有価証券報告書より
注)数値は平成11年3月の平均額で基準外給与を含む
しかしながら、NTT地域会社は厳しい競争環境下にあり、コストの削
減は重要な経営課題の一つとなっており、更なるコスト削減や運用の効率
化等に積極的に取り組んでいくことは当然のことであると考えております。
なお、自前工事・保守が実現されれば当社に委託する以外の方法も用意
され、選択肢の拡大がなされることから、費用に関する比較も可能となる
ものと考えます。
(*)出典「積算資料」
33
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号ホ]
NTTの工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
東・西NTTが工事を請負う場合、実質的にNTTが選択する工事業者が工
事を請負うのであれば、その工事費については実コストのみの工事費が請
求され、利益等は上乗せされるべきではない。
工事施工業者による工事費用明細書が提出されるべき。
【日本交信網】
NTT地域会社の再意見
当社が預かり保守を行う場合に他事業者様に負担いただく金額について
は、既に接続約款に算定方法が記載されているところです。
当社が受託工事を行う場合、協力業者等に発注するに当たっては、各種
手続・調整等において当社側に稼働が生じているものであり管理費等を加
算することは一般的な商慣習に照らしても妥当なものであり、さらに、事
業として相互接続を行う以上、利益等を上乗せすることは当然であるもの
と考えます。
協力業者等の工事費用に係る詳細な内訳については、当該業者との契約
上の守秘義務があるものであり、開示することは困難であると考えます。
なお、自前工事・保守が実現されれば当社に委託する以外の方法も用意
され、選択肢の拡大がなされることから、費用に関する比較も可能となる
ものと考えます。
34
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第2号へ]
・負担すべき金額についてはセキュリティ確保の観点から東西NTTより
立会費を請求されることが想定されますが、基本的には立会なしで対応可
能とすることを要望します。
・仮に立会費を請求される場合においては、接続約款に当該費用を規定す
べきと考えます。この場合、東西NTTが工事保守を請け負う場合の現行
作業単金を、立会のみの費用に適用することは、非合理であると考えます。
立会の内容に応じた作業単金を設定することを要望します。【JT】
・NTT地域会社のセキュリティ確保の問題を解決する一つの方策として、
工事を行う前にNTT地域会社と守秘義務を結ぶことが考えられる。これに
より、工事の際にNTT地域会社社員の立会は必要無くなり、立会費は発生
しないものと考える。
・仮に、当該費用を負担する場合でも、現行のNTT接続約款に記載されて
NTT地域会社の再意見
いる作業単金よりも安い単金をベースとするとともに、立会費を新たに接
続約款に規定していただきたい。【DDI】
NTT地域会社の再意見
他事業者様においてNTT地域会社の通信用建物内にて工事・保守を実
施する場合には、当該通信用建物に設置している当該事業者以外の事業者
の設備及びNTT地域会社の設備(警察、消防、防衛等の重要回線も収容
しています。)のセキュリティ確保の観点(指摘されている守秘義務とは、
情報漏洩を意識されていると思われますが、むしろ誤工事等による設備故
障の防止が主眼です。)等から、通信設備の保守に関する知識を所有して
いる当社社員等による立会いは必要であると考えます。
仮に立会いを不要とする場合には、ケージを設ける、出入口を別にする、
監視カメラ等の監視装置を設置して監視人員を配置する等の措置が必要と
なるものと考えられますが、むしろ立会いよりもコスト増になることも考
えられます。
ただし、自前工事については、実施される時間が昼間帯がほとんどで
あって、事故等があった場合でも当社社員等による対応が比較的速やかに
可能であるとも想定されることから、今後の実施状況等も踏まえ、将来的
には見直しも含めた検討を行っていく考えです。
なお、立会いについては、現在は当社の業務切り出し会社の社員を主体
に実施しておりますが、当該社員は当社からの出向社員がほとんどであり、
その賃金水準は接続約款に規定する作業単金算定の基礎となる当社社員の
賃金水準と同等です。
35
施行規則改正案に対する意見
[第23条の4第3項第3号イ]
今後、NTTの光化が進むにつれて、接続事業者がNTT地域会社のき
線点等に設備を設置する場合が考えられますが、その場合の設置ルールに
関しては、今回の施行規則改正案第23条の4第3項第2号イのような手
続や情報開示が必要と考えます。
【DDI】
NTT地域会社の再意見
電柱等については、空間的に空いていても強度が不足する場合があるこ
と及び敷設するケーブルの種類等により個別に検討が必要となることから、
現行の相互接続点の調査にて対応をしたいと考えます。
き線点等設備への設置については、将来的には意見に記載されているよ
うなことも考えられますが、その場合のルールの在り方については、場所
が狭隘であることや電柱に添架が可能な数に限りがあること、あるいは雨
水対策、電力確保等の観点から今後慎重な検討が必要と考えます。
36
施行規則改正案に対する意見
[その他](NTT-Comとの同等性)
NTTコミュニケーションズと他の接続事業者との間で、コロケーショ
ンの手続・標準的工事期間・情報公開等において、接続約款に記載された
ものが同様に適用されることを遵守していただきたい。
仮に今後コロケーションの運用においてNTTコミュニケーションズと
他事業者との間で工事期間等において実質的な差異が発生した場合には、
省令の見直しを含め適切な措置を講じるべき。
【DDI】
NTT地域会社の再意見
NTTコミュニケーションズ社についても接続約款に基づいた相互接続を
行っており、取引条件はその他の他事業者様と同一のものとなっております。
37
施行規則改正案に対する意見
[その他](米国規制との比較)
FCCは、ILECに対し、あらかじめケージ及びケージレスコロケー
ションを用意してCLECが選択できるよう義務付けている。郵政省もこ
の方法を採用すべき。
【グローバルクロッシング】
NTT地域会社の再意見
当社の建物、特に首都圏の多くでは、他事業者様設備と当社設備を分離
して設置するコロケーションスペースを個別に設置することは困難な状況
であり、このような状況においてもより多くの他事業者様の設備の設置を
行うため当社設備または、他事業者様設備同士を混在設置をしているとこ
ろです。
したがって、ケージを前提としたコロケーション提供は望ましくないと
考えますが、スペースに相当の余裕があり、間仕切り・空調等事業者様専
用となる設備について当該事業者様の適正な負担をいただけるのであれば、
具体的な要望があれば実施可否等について検討することは可能です。
ただし、義務化についてはスペースの有効活用の観点から極めて問題で
あると考えます。
38
施行規則改正案に対する意見
[その他](米国規制との比較)
米国におけるように、コロケーションスペースを複数会社で共用できる
ようにし、費用はスペースの割合で按分するように義務付けるべきであり、
又貸しの制限等ができないようにすべき。
【グローバルクロッシング】
NTT地域会社の再意見
他事業者様が装置を設置するためのスペースを必要な範囲で提供する共用
形態をとっており、費用も占有スペースに応じて按分等したものとなってお
ります。
また、コロケーションスペースは接続に必要な装置を設置するために提供
しているものであり、提供を受けた他事業者様がさらに他の事業者様に又貸
し等を行なうことはその目的から逸脱するものと考えます。
39
施行規則改正案に対する意見
[その他](米国規制との比較)
NTTがコロケーション設備に安全性の基準を設ける場合、NTT自ら
の基準よりも厳しいものでないようにするべき。
NTTが安全性の理由からコロケーションを認めない場合、5日以内に
その施設内にあるNTTの全設備のリストとすべての設備が安全性の基準
を満たしているとする誓約書を当事者に提出することを義務付けるべき。
【グローバルクロッシング】
NTT地域会社の再意見
当社の通信用設備及び当社の通信用建物内に設置されているその他の事業
者様の設備に対して、設置した装置が原因となった火災等による不測の被害
を防止するため、当社の施設内に設置する装置については事業用電気通信設
備規則等に基づく一定の安全基準を満たすべきであることは当然のことと考
えます。
ただし、上記の目的に照らせば、当社自らが設置している装置に対する安
全性基準を上回るものを他事業者様に要求することはあり得ず、意見のよう
な義務づけは不要と考えます。
40
施行規則改正案に対する意見
[その他](米国規制との比較)
他事業者に対し、NTT自らの従業員又は請負業者に課される安全基準
よりも厳しい条件を押しつけるべきではない。
妥当な安全基準とは、例えば、監視カメラ又はその他の監視システム、
安全性に関する訓練、コンピュータ化された追跡システムが導入された
バッチの使用をいう。
NTTは他事業者の立入りをエスコートなしかつ遅延することなしに毎
日24時間認めるべき。駐車場や洗面所への立ち入りも義務付けるべき。
【グローバルクロッシング、JT】
NTT地域会社の再意見
本意見は、入口を別にした他事業者様設備を設置するための部屋を別に用
意した上でケージ又はパーティションを設ける等が通例となっている米国に
おけるルールを我が国においてもそのまま適用すべきとの主張のように解さ
れますが、米国における状況とは異なり当社の通信用建物はスペース狭隘で
あり、入口を別にした他事業者様設備用の独立した部屋などは用意できない
のが一般的です。
このような当社設備又は他事業者様設備同士を混在設置する状況下におい
ては、単に監視カメラ等を設置するのみでは工事・保守における誤作業等に
起因する不測の損害等のセキュリティ上の問題が解決し得ないことから、立
会いを前提とした入室とさせていただいているところです。
また、例示されているような監視カメラ又はその他の監視システム、コン
ピュータ化された追跡システムが導入されたバッチの使用等の措置を行った
場合には、立会いよりもむしろコスト増になることも考えられます。
なお、立会いのもとであれば、休日を含め毎日24時間の立入りは可能で
あり、洗面所の使用も差し支えないと考えます。ただし、駐車場については、
必ずしも当社敷地内の駐車用スペースに空きがあるとは限らず、また、当社
の敷地内に駐車することが必須というわけでもないと考えられることから、
他事業者様の個別のご要望に応じ、当社の業務に支障のない範囲で提供させ
ていただきたいと考えております。
41
施行規則改正案に対する意見
[その他](コロケーション以外への適用)
情報開示についてはコロケーションに限らず「接続に必要な情報の開示
を他事業者が受ける手続きを別途定めるべき。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
情報開示については、コロケーションに限らず接続に必要な情報の開示を
自主的に実施しているところです。
なお、当社としても、適正な費用負担を前提に、情報開示にあたっての新
たなデータベース構築・整備等を図っていく考えです。
42
施行規則改正案に対する意見
[その他](建設工事期間)
各々のケースにおいて、以下のような措置をとっていただきたい。
(1) NTT地域会社に工事を依頼する
<工期短縮のポイント>
① 局スペース等の事前の開示情報により相互接続点調査を短縮
② NTT地域会社内の事務処理期間の大幅短縮 等
○工事期間を現行よりも短縮することが前提であると考える。(特に局
内工事のみの場合)
【DDI】
NTT地域会社の再意見
仮に当社の通信用建物におけるコロケーションスペースの有無を公表する
としても、実際に他事業者様の設備を設置するに当たっては、空きスペース
の確認のほか、床荷重、電力・空調等の周辺設備のチェック等が不可欠であ
り、相互接続点調査として一定の期間を要するところです。
また、建設請負工事に伴う当社内での事務処理期間についても、極力短縮
化することについては以前から取り組んでいるところであり、同様の努力は
引き続き行っていく考えですが、請負工事費の低廉化のために採用している
手法である競争入札において一定の期間を要する等、必ずしも短縮できない
期間が存在することをご理解願います。
43
施行規則改正案に対する意見
[その他](建設工事期間【続き】)
(3) NTT地域会社が指定する業者が工事を行う(NTT-ME以外)
○NTT地域会社に工事を依頼する場合、基本的にはNTT-MEが工事を行う
ことと理解している。
○(2)で述べた立会費のさらなる低廉化を図ること、及びNTT地域会社に
おけるセキュリティの問題を解決する方策として、NTT地域会社の指
定会社(NTT-ME以外)に工事を依頼することも考えられる。
【DDI】
NTT地域会社の再意見
他事業者様が自ら工事を実施する場合において、他事業者様が委託する工
事業者をNTT-ME社のみに限定するような条件設定は考えておりません。
44
施行規則改正案に対する意見
[その他](一般コロケーションにおける制約条件の緩和)
現状NTT地域会社のルールにおいて、義務/一般の位置付けでコロ
ケーションスペースが分けられているが、設備投資等の分割によりコスト
増(装置費用、保守委託費用等)となるため、義務/一般の運用ルールを
柔軟なものとしていたいただきたい。
一般コロケーション料金についても、(正味)帳簿価額ベースとしてい
ただきたい。
【DDI】
NTT地域会社の再意見
義務的コロケーションについては、電気通信事業法等の法令に基づき当社が接
続事業者に対してスペースを提供することを義務付けられているものであり、仮
に当該通信用建物にスペースがない場合には「スペースを作ってでも貸す」との
考え方からスペースを確保しているのに対し、一般コロケーションについては、
接続に必要な装置には該当しない接続事業者の機器等を設置するためのスペース
を当社の資産利活用等の観点から提供しているものです。
したがって、当社としては、一般コロケーションの対象となる装置等によって
義務的コロケーションのためのスペースが占有され、指定電気通信設備設置事業
者としての法令上の義務が果たすことができなくなるような事態が発生しないよ
うにすべく、原則としてこれらを分離すべきと考えます。
現実的にも、義務的コロケーションにおいて設置する伝送装置等の架について
は、その多くは同一の形状(架幅・奥行・高さ)であるのに対し、一般コロケー
ションにおいて設置要望がなされる設備においては、ルータ等の設置架・配線
架・無停電電源装置等の形状が異なる場合が多いため、スペースの有効利活用を
図ること、空調条件・セキュリティの確保方法・商用電源の要否等の要望条件が
多種多様である場合が多いこと等の理由から、義務/一般コロケーションにてス
ペースを分けることとしています。
また、一般コロケーションに係る料金については、ボトルネック性のないもの
であることから他事業者の通信用建物等と同等に取り扱うべきであり、『経済的
規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則の下、規制の撤廃又はより緩
やかな規制への移行』とする近時の規制改革の精神も踏まえれば、このような料
金にまで規制を拡大することは避けるべきであって、私的自治の原則に委ねるべ
きであると考えます。
なお、米国でもコロケーションの対象として連邦法に定められている「接続に
必要な」装置については、単に“used or useful”(使用されている又は使用する
ことが有益な)な装置は該当しないとのするのが判例(2000年3月17日連邦
控訴裁判所判決)であり、対象が限定されているところです。
45
施行規則改正案に対する意見
[その他](コロケーションの具体的制限事項)
・<ニからへ>の「条件」については、現行接続約款第16条第5項に列
挙されている(1)~(7)の事項以外に、コロケーションの具体的制限
事項(ネガティブリスト)として、明確に接続約款に規定することが必要
であると考えます。
<参考:平成11年7月30日付け「接続料の算定に関する研究会」報告書より>
②仮にコロケーション設備について指定事業者の業務遂行上制限すべき事項があれば
指定事業者において必要最低限の範囲内で具体的な制限事項(ネガティブリスト)を
明確にすること
【JT】
NTT地域会社の再意見
ご要望の趣旨は、参考として引用されている記述を踏まえたものと考え
られますが、これは、「接続料の算定に関する研究会」報告書の本編の中
で記されているとおり、「(前略)・・本件については、直接的には指定
電気通信設備との接続の条件に関わることではない・・(後略)」ものに
ついての記述であり、接続約款に規定することとは関連のないものと考え
ます。
46
施行規則改正案に対する意見
[その他](見直し)
接続約款に記載される内容およびその運用に関しては、東・西NTTの
自主性に任されているものと考える。
ルールの運用後一定の期間をおいて再度、意見聴取が実施され、指定電
気通信事業者による自主的な改善が見られない場合には、さらなるルール
の見直等の処置が実施されることを要望する。
【タイタス】
NTT地域会社の再意見
接続約款の変更については郵政大臣の認可が必要であり、その認可の過程
において広く意見聴取がなされる等の所要の手続がとられるものであって、
当社の判断のみによるわけではないものと考えております。
47
施行規則改正案に対する意見
[その他](MDF接続の利用者料金)
MDF接続についてはNTTが請求する800円の利用者料金の理由が
不明である。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
試験接続時における当社が試験サービスとして提供する役務区間の料金
(800円)(電話サービスと重畳し、接続事業者様がスプリッタを設置す
る場合)については、回線管理、故障対応、システム開発、追加MDF等の
当該役務の提供に伴い追加で発生するコストを推定して算定しており、電話
サービスと共用する加入者回線の設備費用、通常の保守費用については電話
サービスの基本料で回収することとしております。
なお、本格サービスに際しては、試験期間中の実績を踏まえ、上記コスト
の検証を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行う考えです。
48
施行規則改正案に対する意見
[その他](MDF接続の800円の利用者料金の請求起算日)
局内工事の完了時点を800円の利用者料金の請求起算日としているが、
接続が確認されて初めてDSLサービスを利用可能となるのであるから、
接続事業者がサービス開始する日を請求起算日とするべき。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
当社のDSLサービスについては、当社の設備における工事等を完了し使
用可能となった時点から開始されるものであり、その時点から課金が発生す
るのは妥当であって、仮に接続事業者様側のDSLサービスと異なる時期と
なったとしても、当該遅延の責任は当社にはないものと考えます。また、現
在、当社の工事完了をいつにするかについては他事業者様の要望日に実施し
ていることも申し添えます。
この問題は当社の局内工事期間以上にDSL事業者様側の宅内工事に期間
を要していることに起因するものであり、当社とDSL事業者様との日程調
整等の連携強化とDSL事業者様側の工期短縮が必要になるものと考えてお
ります。
なお、今後については、机上検討の結果及び当社の設備における工事が完
了した旨については、当社からお客様に直接に連絡させていただくよう措置
する考えです。
49
施行規則改正案に対する意見
[その他](加入者名義が異なる場合の取扱い)
名義人以外からの申込があった場合にはNTTは接続を行わないが、電
話料金を支払っている実使用者がDSLを申し込めないというのはおかし
いのではないか。申込者も不満であるし、接続事業者も申込者と対応しな
ければならないので、コストがかかる。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
加入電話の契約者回線を利用して、ADSLサービスを提供する場合、そ
の加入電話契約者がADSLサービスの契約者と同一者としていただくよう
にしております。これは、加入電話契約者の了解なしに、その契約者回線を
他のユーザが利用できることとすると、契約者と実利用者との間で相反する
利害関係(移転、契約の解除、譲渡、利用休止等)が生じた場合、サービス
提供者である当社としては、その調整が実行上困難なためです。
なお、他のサービスにおいても同様な扱いを行っているところです。
50
施行規則改正案に対する意見
[その他](苦情処理)
利用者からの苦情処理に関し、NTTは巨大企業であり早急な対応は難
しい。苦情処理のための第三者機関を設けるべき。(例:NTTに影響力
のある人が工事依頼をした場合には、NTTが接続事業者に回答した工事
完了予定が繰り上がる)
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
当社としても、お客様からの苦情も含めたご意見・ご要望等については迅
速かつ誠実に対応させていただくことは最優先事項であるものと認識してお
り、当社の企業規模が相対的に大きいことのみをもってお客様に対する対応
がおろそかであるとの一方的な指摘は当を得ないものと考えております。
例として挙げられていることがどのような事例を指しているかは真偽も含
め不明ですが、当社としては、電気通信事業法を遵守しすべてのお客様に対
して公平な対応を行っており、また、他事業者様に対する回答についてもそ
の時点で得られる最新の情報を提示しているところです。
51
施行規則改正案に対する意見
[その他](接続回線数増加のための措置)
1日、1千回線、2千回線の開通がスムースに行えるよう宅内装置につ
いては本人設置(Do it yourself=DIY)方式が事業者にとっても加入者に
とってもコストも掛からず望ましい。この為には現在JATE(端末審査
協会)での必要機材(POTSフィルター)などの認定作業を早急に行え
るよう、技術基準をITU-T準拠であれば、申告のみで認定するなど、
認定作業を簡素化し、認定作業を速やかに行う体制が望ましい
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
本記載内容は、指定電気通信事業者の建物におけるコロケーションの内容
とは直接関係しない部分であり、今回のパブリックコメントにはそぐわない
と考えます。
なお、同内容に関しては、現在郵政省電気通信局電気通信技術システム課
において開催されていた「高速デジタルアクセス技術に関する研究会」の報
告書の中で「DSLモデムの売切りについて」として提言が行われていると
ころです。
52
施行規則改正案に対する意見
[その他](接続回線数増加のための措置)
局舎内で大量に接続を行うため、NTTの作業者のみならず、接続事業
者の作業者が行えるようにしてほしい。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
当社の役務提供区間については、当社がその提供義務及び責任を負うこと
から、当該役務に係る電気通信設備の工事等を他事業者様に依頼することは
考えておりません。
なお、当然のことながら、当社としてはサービスの需要増に応じ、その工
事に当たる人員の確保に努める考えです。
53
施行規則改正案に対する意見
[その他](公正競争の維持)
NTT地域会社はNTT-MEに局舎内に関する一連の作業を行ってい
るが、NTT-ME自身がADSLサービスを提供する競争事業者であり、
恣意的な差別、不利益を被るおそれがある。NTT-MEの管理するデー
タベースへのアクセスも含め、接続事業者の指定する接続工事認定事業者
にも行わせ、NTT-MEの接続事業者事業への関与を排除すべき。
【東京めたりっく通信、イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
当社は、一部の開通工事と局舎内の建設工事については設計業務をNTT
-ME社等に委託しております。
NTT-ME社が自らDSLサービスを提供するに当たっては、上記の委
託業務を通じて知り得た情報の目的外使用の禁止や同一事業部によるDSL
サービス提供と工事の実施を禁止する措置等を施す事により、指摘されるよ
うな公正競争上の問題は生じないものと考えております。
現にNTT-ME社がADSLサービスの提供を開始して約7か月が経過
しておりますが、恣意的な差別がなされている等の具体的な事実が指摘され
たことはないものと認識しております。
なお、NTT-ME社が現在サービス提供を行っているのは第1種サービ
スのみであり、意見提出者とは事業形態が異なっているものと認識しており
ます。
54
施行規則改正案に対する意見
[その他](文書の電子化)
NTT側の都合により接続上の文書をFAXで行っているが、発受信確
認、管理等の面から無駄が生じている。電子メールの利用をお願いしたい。
【東京めたりっく通信、イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
当社においても文書等の電子化は推進すべきものと考えております。
しかしながら、事業者間において取り交わす契約書類等の法的効果を持つ
ものについては、電子メール等による場合、第三者のハッカーの存在等記録
の保存方法としては現状必ずしも信頼できるものとなっていないことから、
紙による原本保管等の補完措置が必要と考えます。
55
施行規則改正案に対する意見
[その他](調査依頼の一本化)
専用サービス申込書の結果がOKであった場合、改めて接続工事依頼書
を出しているが、NGの場合のみ通知があるようにしてほしい。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
お客様から工事希望日の指定を受けるにあたっては、申込み結果がOKで
あることが前提となることから、ご指摘頂いている方法をとっているところ
です。
これらの方法の在り方について、他事業者様からのご意見があれば協議の
場でお聞きし、今後検討を行なっていく考えです。
ただし、この件については連絡のやり方であり事業者間の確認レベルの問
題であって、施行規則レベルでの議論にはなじまないものであると考えます。
56
施行規則改正案に対する意見
[その他](ISDN→ADSLの工事の同期)
ISDN利用者がDSLを利用するためには、いったんアナログ回線に
切り替えたのちにDSL関連の工事申込を行わなければならず、最低1週
間インターネットに接続できない。アナログ回線とDSL工事を同日とし
てほしい。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
MDF接続によるDSLサービスの開通工事期間については、今後短縮に
向け努力していく考えであり、ご指摘の事務処理も含め今後検討していく考
えです。
なお、DSLサービスの開通工事期間の短縮にあたっては、接続事業者様
側でのIPアドレスの付与や宅内側の工事期間短縮等双方での協力が必要と
考えております。
57
施行規則改正案に対する意見
[その他](机上調査の詳細化)
調査結果に測定値などの詳細情報があれば、開通にあたっての宅内工事
がスムーズとなる。800円の料金を取るなら、それなりの調査を行って
結果を公表すべき。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
試験サービス期間であることを考慮し、机上調査にて当社が取得した情報
については、要望事業者様に対して開示を既に行ってきたところです。
今後については、開通工事期間の短縮が研究会等でも指摘されていること
から、光化以外の事前確認は原則として省略する方向です。したがって、詳
細情報を要望される場合には、要望事業者様による負担を前提に相談させて
いただく考えです。
なお、上記のような調査は、800円の利用者料金のコスト範囲には含ま
れていないものであり、現在は試験サービスに係る社内検討用の数値を他事
業者様に対してもボランタリーに提供してきたものであることを申し添えま
す。
58
施行規則改正案に対する意見
[その他](情報提示)
電話に加入していない利用者は局番が不明である。住所等を入力すると
対応する電話局が判明するようなサービスの充実をお願いしたい。
【東京めたりっく通信】
NTT地域会社の再意見
当社の電話サービスに加入していないお客様であっても、当社のお客様窓
口や116、あるいは当該サービスの問い合わせ用電話番号にお問い合わせ
いただくことで住所等をもとに確認可能です。
したがって、新たなホームページ上のシステム等を開発することなく、既
にご要望の点は実現しているものと考えます。
59
施行規則改正案に対する意見
[その他](エリア展開)
IP接続サービスとの関係で、DSLサービスのエリア展開速度を同等
以上にすべき。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
DSLサービスにつきましては、昨年12月から試験サービスを行ってま
いりましたが、今後、十分な試験結果を入手するため、他事業者様の要望、
協議に基づき順次全国にエリア拡大を行っていく考えであり、現時点におい
ても既に東日本においては首都圏を中心に約260ビル、西日本においては
大阪を中心に約230ビルについて対応しているところです。
60
施行規則改正案に対する意見
[その他](諸外国の規制)
(意見例)
「ILECは、要請により、コロケーション用スペースを拡張するため古
びた設備や未使用になった設備を取り除かなければならない。」
【DDI】
米FCCが定めているルールには、より広いコロケーションスペースを
確保するために、ILECはCLECの要望ないし州公益委員会の指導が
あったときには、局舎内の陳腐化した設備を撤去しなければなりません。
【イーアクセス】
NTT地域会社の再意見
各意見においては、FCC規則等を翻訳した上で引用されている例が散見
されますが、必ずしも正確な日本語訳とはなっておらず、むしろ誤解を招く
ものとなっている例があるものと考えます。
一例を挙げれば、この意見例における引用に関して原文を参照すると、F
CC 98-48では“... we conclude that in order to increase the
amount of apace available for collocation, incumbent LECs must
remove obsolete unused equipment from their premises upon reasonable
request by a competitor or upon the order of a state commission.”と
あり、FCC規則51.321(i)では“An incumbent LEC must, upon
request, remove obsolete unused equipment from their premises to
increase the amount available for collocation.”と記載されております。
「撤去」(remove)の対象となるのは「陳腐化した使用されていない設備」
(obsolete unused equipment)であって「古びた設備や未使用になった設
備」(DDI)や「陳腐化した設備」(イーアクセス)というような広い意
味ではなく、また、要件となっている州公益委員会の行為は「命令」
(order)であって「指導」(イーアクセス)ではありません。
当社としては、このような引用について全体を逐一チェックして指摘する
ようなことを行う意思は現時点ではありませんが、上記の例やその他の部分
における誤りにより、諸外国の規制が現実のものよりも厳しいものとなって
いるとの誤解を招くおそれがあるのではないかとの懸念を抱いております。
なお、実体的には当社としても陳腐化し使用されていない設備については
順次更改・撤去に努めておりますが、例えば旧同期網用設備のように、当社
社内でほとんど用いていないものの一部の他事業者様との接続用に利用され
ているために一部装置のみをスペース虫食い的に残置し、結果として非効率
なスペース利用となっているものもあることを認識いただきたいと考えます。
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東日本電信電話株式会社