第2回 商法Ⅰ
商法Ⅰ
2006年度版シラバス 88ページ
単位数2単位(全16回)
水曜日2講目 10:55 – 12:25
授業の目的とねらい
企業を巡る法律関係を規定する
商法および手形法・小切手法,そ
の他関連法規について,基本と
なる知識を修得することを目的と
する
授業全体の内容と概要
商法Ⅰは,法律全体をつかむこと
に主眼に,商法の基本的な説明
を行い,具体的には,商法総則・
商行為,手形法・小切手法などの
分野を解説する
授業終了時の到達目標
商法総則・商行為,手形法・小切
手法について,基本となる知識を
修得する
法的な問題が生じたとき,迅速か
つ的確に対応できる人材の育成
受講心得
テキスト・六法を持参
私語などの迷惑行為は厳禁!
新聞の経済欄に目を通す習慣を
単位認定の方法と基準
出席状況を重視し、期末試験・課
題提出(加点)・確認テスト(加点)
を総合して評価
授業日程1
1 ガイダンス,商法って何?
2 商法の意義・目的・全体像
3 商号登記
4 商号1
5 商号2
授業日程2
6 商業使用人
7 商行為
8 有価証券の意義・目的・種類
9 手形・小切手総論
10 手形行為総論
授業日程3
11 約束手形1
12 約束手形2
13 為替手形
14 小切手
15 まとめ
16 定期試験
考えてみよう!
Aさん
No.123
収入
約束手形
AB
株式会社池袋
12345
殿
印紙
之社
金額
¥1,000,000※
印長
支払期日 平成○年△月△日
支 払 地 東京都新宿区
支払場所 東京銀行新宿支店
上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と
引替えにお支払いいたします
平成○年○月○日
振出地
住所
東京都新宿区
振出人
新宿商事株式会社 事株式
新宿商
代表取締役社會社印
長 新宿
之社
太郎
印長
Aさんは商品をとある企業に売却したところ、「現金がないので、約
束手形で支払いたい」と言われた。相手は、約束手形は有価証券
の一種で、金銭と同じ価値があるというが、本当にこんな紙切れに
財産的価値があるのか?約束手形なんてもらったことがないので、
心配だ
約束手形
No.123
収入
約束手形
AB
株式会社池袋
12345
殿
印紙
之社
金額
¥1,000,000※
印長
支払期日 平成○年△月△日
支 払 地 東京都新宿区
支払場所 東京銀行新宿支店
上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と
引替えにお支払いいたします
平成○年○月○日
振出地
住所
東京都新宿区
振出人
新宿商事株式会社 事株式
新宿商
代表取締役社會社印
長 新宿
之社
太郎
印長
従来の商法とは
商法
企業に関する法
企業といっても小さな企業から大企業ま
で、営利目的で継続的な活動をしている
ものすべてを含みます
従来の商法とは
会社法のイメージ 難解
学生は株式会社に就職するのに?
学生は社会・実務経験がなく、会社のイメージがないことや民
法などの基礎力不足が原因
テーマ:会社法をいかに身近に感じるか
商法と民法との関係
商法は、みんながお金儲けをしやすくするた
めのルール
民法
民法を土台として
会社法
手形法・小切手法
金儲けを効率化
民法だけでは不十分
商法総則・商行為
商法・会社法って何?
商法の目的
企業の健全な発展
無駄を 省いて 利益追求
合理化
調和
適正化
効率的な 企業運営
取引先の相手方や会社債権者
迷惑を かけな いよ う に公正
会社法制の現代化
ひらがな化
用語の整理
会社法制の再構成(一元化)
ひらがな化
第57条
会社ハ本店ノ所在地ニ於テ設立ノ登
記ヲ為スニ因リテ成立ス
第49条
株式会社は、その本店の所在地にお
いて、設立の登記をすることによって
成立する
用語の整理
商法204条ノ3ノ2
新会社法309条
会社法制の再構成(一元化)
ライブドアとフジテレビ
ライブドアとフジテレビによる
ニッポン放送をめぐる買収合戦
講義の目的とねらい
企業を巡る法律関係を規定する商法お
よびその関連法規について、基本とな
る知識を修得することを目的とし、商法
とは何か、会社とは何かを考察する
会社と企業って
「会社」:法人企業
複数の者が出資する共同企業
「企業」:利益を求める経済活動
会社と企業って
「法人」
本来ヒトでないモノなのに、法律上、ヒトとして
扱われるモノ
会社の経済的機能
個人的視点
一般人 商品・サービスの提供者
学生 就職・アルバイト
会社員 労力の提供⇒賃金
経営者
社会的視点
個人的視点:会社
企業者は利益の獲得を目的:資本と労力
より大きな利益を得るには、多数の者の資本・労力を結
合して、共同企業を形成し、企業規模拡大することが必
要
会社はこのような資本・労力の結合を実現
個人的視点:会社
企業者は、損失を被る場合には、その負担ができる
だけ小さいことを望む
損失が生じた場合、企業の規模が大きければ多数の
者が損失を分担
一人当たりの被害が小さい
企業者は企業に投下した資本の額を超えては危険を
負担しないという制度
社会的視点:会社
今日、規模の大きい企業のほとんどは会社形態で営ま
れており、社会の繁栄は会社のあり方に大きく依存して
いる
内部での関係:労働の場
外部での関係:商品・サービスを提供
国との関係 :国家経済の根幹を支えている
会社は、企業者の意図・目的を離れ、その目的を超えた
社会的機能・使命、さらには公共的性格を有している
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会社法序論