65歳定年制
国際経済学部 国際経済学科 4年 古谷
文孝
目次
 需要側・供給側の現状
 高齢者の雇用を妨げる要因
 賃金制度の改革
 結論
労働力供給側の現状
 主要先進国による高齢者の労働力率
スウェーデン
フランス
ドイツ
イギリス
アメリカ
日本
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
(倍)
需要側(企業)の現状
有効求人倍率
2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
年代別有効求人倍率
(年)
年齢計
15~54
55~59
60~64
高齢者の雇用を妨げる要因
日本的雇用慣行
(1)年功賃金
(2)年功的処遇体系
定年制と年功賃金
なぜ定年制が存在
賃
金
賃金
B
E
D
C
A
O
貢献度
年齢・勤続年数
F
するのか?
賃金制度の改革
年功的賃金カーブ
昇給基本線のパターン
A
B
C
D
E
F
G
60才
 昇給継続型
64歳まで何らかのかたちで昇
給を継続するもの
 昇給ストップ型
ある年齢で昇給をストップす
るもの。さらに60歳以降昇
給をストップするものと60
歳前からストップするもの
昇給基準線の型と賃金、高齢化の実態
昇給基準基本線
企業
60歳台の賃金
高齢化の実態
A型
B型
H社
C型
I社
54
中程度
D型
J社
55
中程度
K社
37
中程度
L社
18
高い
M社
40
高い
E型
N社
27
低い
F型
O社
55
中程度
P社
63
低い
Q社
_
中程度
R社
44
中程度
S社
_
中程度
T社
39
低い
G型
中程度
結論
賃金制度の具体的な方向
職業生涯にわたる賃金体系
賃金制度の具体的な方向
賃金曲線と生産力曲線
賃
金
300
 高齢者の賃金=高
齢者の生産力
生産力
200
賃金
100
22
40
50
59
年齢
職業生涯にわたる賃金体系
30~35歳位まで
職能給
40~50歳位まで
職能給
+
役割給
65歳まで
役割給
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