実現可能性を考慮した法人税制・
個人資本所得税制の改革
早稲田大学政治経済学術院助手
井上智弘
[email protected]
2008年10月26日
日本財政学会第65回大会
京都大学
1
概要

問題意識



税制の評価基準


中立性・税制の実現可能性
税制改革案


消費課税は現実には適用されていない
消費課税だけでなく,代替案についても検討する
消費課税 → 代替案(CBIT, ACE) → 代替案(BEIT)
結論
2008年10月26日
日本財政学会第65回大会
学
京都大
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問題意識
所得課税から消費課税への移行は古くから検討さ
れてきたが,現在,消費課税を採用する国はない
 なぜ,採用されないのか?


現行税制からの乖離,未経験の税制
 税収への影響や税制移行についての議論を詰めきれていない

現実への適用(税制の実現可能性)に関する問題
を踏まえて,消費課税の代替案も含め,各税制案
の検討を行う
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3
前提


主に,企業課税に注目する
小国開放経済を仮定する(グローバル経済の想
定)




個人課税が企業投資にもたらす影響は考慮しない
個人課税と企業課税の分離
現行の資本所得課税(企業段階+個人段階)と税
収中立的な税制移行を仮定する
国際課税に関する問題については検討しない


企業課税だけを用いて解決できる問題には限りがある
国際課税制度とのかかわりについては考慮しない
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企業課税の問題

税制の非対称性

負債と自己資本の扱いの違い → 資本構成の選択を歪める



法人・非法人ごとに異なる課税 → 企業形態の選択を歪める
投資決定に与える歪み



支払利子控除/自己資本コストの非控除
個別資産について減価償却控除と経済的減価償却が異なる
損失の繰越期間制限など,損失の繰り越しが不完全
→ 投資資産の選択と投資水準の選択を歪める
課税が企業行動に対して非中立的
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税制の評価基準

中立性(A) → 税制改革案の基礎的条件



資本構成の選択(A-1),企業形態の選択(A-2),
投資資産の選択(A-3),投資水準の選択(A-4)
実現可能性(B) → 現実への適用を考慮した条
件



中立的な税制の執行可能性(B-1)
税収の安定性(B-2) ― ただし,税率は一定
税制移行に伴う措置(B-3)
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税制改革案【消費課税】(1/2)
税制案
Flat Tax
― Hall & Rabushka (1995)
HCT (Hybrid Consumption Tax)
― McLure & Zodrow (1996)
企業段階
Rベースキャッシュ・フロー税
R+Fベースキャッシュ・フ
個人段階
相違点



賃金税(前納方式の支出税)
金融取引を含めない
→ 金融機関への課税の問題
金融取引を含める
→ 利子と配当の区別が必要
税制移行後は投資支出は即時償却されるため,税制移行前の未償却
資産に対する措置が必要となる
課税は企業形態に依存しない
正常収益に課税しないため,課税ベースは狭くなる ・・・ 消費課
税
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税制改革案【消費課税】(2/2)
中立性(A)

A-2
A-3
A-4
B-1
B-2
B-3
Flat Tax(Rベー
○
○
○
○
△
×
×
HCT(R+Fベー
○
○
○
○
△
△
×
負のキャッシュ・フローの繰り越しにはリスクフリーの利子率の設定
が必要
税収の安定性(B-2)



A-1
中立的な税制の執行可能性(B-1)


実現可能性
投資支出に影響され,不安定である
投資の一部を借入で賄う場合, R+Fベースではある程度安定的になる
税制移行に伴う措置(B-3)

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未償却資産の控除や金融取引の扱い(Rベース)が問題になる
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税制改革案【代替案】(1/2)
税制案
CBIT (Comprehensive Business
Income Tax) ― US Treasury (1992)
企業段階 支払利子控除の廃止
ACE (Allowance for Corporate
Equity) ― IFS (1991)
自己資本コストの控除の追加
個人段階 資本所得非課税
相違点



企業段階で超過収益のみに課
企業課税で負債と自己資本の扱いを等しくする
課税は実質的には企業形態に依存しない
ACEの控除は税制上で自己資本として計算された「株主基金」に
基づく


企業段階で正常収益に課税
-
各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも中立的になる
ACEでは個人課税を別に設定する必要がある
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税制改革案【代替案】(2/2)
中立性(A)
実現可能性
A-1 A-2 A-3 A-4 B-1 B-2 B-3



○
○
×
×
-
○
○
ACE
○
○
○
○
△
○
○
CBITは中立性を満たさない
中立的な税制の執行可能性(B-1)


CBIT
ACEは株主基金や控除額の計算にリスクフリーの利子率の設定が必要
税収は相対的には安定(B-2)
税制移行に伴う措置(B-3)

未償却資産に対する特別な措置を必要としない
 ACEは税制移行時の株主基金を設定することで一度に移行可能
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税制改革案【BEIT】(1/3)

ACEは基準を満たすが,個人課税をどうするか


国際的租税競争による企業課税の税率引き下げ傾向
小国開放経済 → 個人課税は企業の投資に影響しない



個人段階で正常収益に課税(課税ベースの拡大)
投資家の資産選択を歪めない課税
BEIT (Business Enterprise Income Tax) ― Kleinbard (2005)

COCA (Cost of Capital Allowance) システム



企業段階:資本構成(負債・自己資本)に関係なく一律の控除
個人段階:資産額に応じた正常収益課税
課税は企業形態に依存しない
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税制改革案【BEIT】(2/3)

企業段階

控除する正常収益=企業の総資本額×利子率(COCA率)


ACEと同じシステム(Boadway & Bruce, 1984)に基づく控
除


負債・自己資本の区別をしない
各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも課税は中立的
個人段階


課税する正常収益=企業に投資した資産額×COCA率
分配の有無に関係なく課税する

資産選択を歪めずに正常収益に課税する
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税制改革案【BEIT】(3/3)
中立性(A)
実現可能性
A-1 A-2 A-3 A-4 B-1 B-2 B-3
BEIT


○
○
○
△
○
○
中立的な税制の執行可能性(B-1)


○
ACEと同様にリスクフリーの利子率の設定が必要
税収は相対的には安定(B-2)
税制移行に伴う措置(B-3)

未償却資産に対する特別な措置を必要としない
 COCAシステムは段階的に,他のシステムは一度に移行する
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結論


消費課税の代替案(ACE, BEIT)は中立性を満たし
つつ,消費課税よりも高い実現可能性をもつ
利子率の問題は残るが,BEITは企業課税だけでなく,
個人課税についても望ましい性質をもつ
【今後の課題】



個人課税についての詳細な検討
国際課税についての検討
税務行政上の問題の具体的な検討
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