17 標準化-5
調査・研究報告書の要約
書
名
平成 17 年度労働安全衛生に係る国際規格の調査研究報告書
―中国における労働安全衛生管理の課題―
発行機関名
発行年月
社団法人 日本機械工業連合会 ・ 財団法人 エンジニアリング振興協会
平成 18 年 3 月
232 頁
頁数
[ 目次
]
はじめに
序章
調査研究の概要
1.背景と目的
2.調査研究体制
3.調査研究項目・スケジュール
第1章
プラントエンジニアリングの中国市場
1.1 プラントエンジニアリング産業の輸出市場
1.2 プラントエンジニアリング産業の中国市場
1.3 中国向け輸出プラントの種類別動向
1.3.1 化学プラント市場
1.3.2 鉄鋼プラント市場
1.3.3 生活関連・環境プラント市場
1.3.4 建設市場
1.4 中国向け主要プラント輸出実績
第2章
中国建設業法の状況と日本の対応
2.1 中国建設業法の状況と動向
2.1.1 中国建設法令の発展経緯
2.1.2 新しい建設法令
2.1.3 外国建設事業者の現地法人設立要件
2.2 中国建設業法への対応(建設・エンジ)
第3章
中国の労働安全状況
3.1 中国における労働安全の状況
3.2 中国労働安全関連法令の概要
3.2.1 中華人民共和国建築法
1
判型
A4
3.2.1.1 中国人民共和国建築法の制定経緯と構成
3.2.1.2 建築法の概要(建築安全生産管理を除く)
3.2.1.3 建築法の概要(建築安全生産管理部分)
3.2.1.4 日本の法規法令との類似点・相違点
3.2.2 建設工程安全生産管理条例
3.2.2.1 建設工程安全生産管理条例について
3.2.2.2 建設工程安全生産管理条例の概要
3.2.2.3 日本の関連法令との比較
3.2.2.3.1 全般
3.2.2.3.2 主な類似点・相違点
3.2.3 中華人民共和国労働法
3.2.3.1 中華人民共和国労働法の概要
3.2.3.2 中国労働法の特徴と日本の労働法との違い
3.2.4 中華人民共和国安全生産法
3.2.4.1 安全生産法の構成
3.2.4.2 安全生産法の概要
3.2.4.3 仲介機構について
3.2.4.4 日本の関連法令との比較
第4章
日系企業が関与する中国建設現場の労働安全管理状況
4.1 協力いただいた会員企業
4.2 インタビューの内容
第5章
中国建設現場の労働安全衛生管理の実態
5.1 協力いただいた建設現場
5.2 調査項目と内容
第6章
日本エンジニアリング企業の中国における建設工事への指針
おわりに
資料集
資料-1
中華人民共和国 労働法(和文、中文)
資料-2
中華人民共和国 建築法(和文、中文)
資料-3
中華人民共和国 安全生産法(和文、中文)
資料-4
建設工程安全生産管理条例(和文、中文)
資料-5
建設工事重大事故報告と調査手順に関する規定
2
[
要約
]
(第 1 章)
: 2003 年 4 月 1 日 ~ 2004 年 3 月 31 日 ま で の 1 年 間 に お け る プ ラ ン ト
輸 出 実 績 は 、 図 1.1 に み ら れ る よ う に 件 数 で は 1 千 件 台 ( 1,005 件 ) を 超 え 、 金
額 で は 188.8 億 ド ル( 対 前 年 度 比 35.2% 増 )に 達 し て い る 。こ の う ち 中 国 へ の 輸
出 は 、図 1.2 に 示 す よ う に 214 件 の 17.9 億 ド ル で 、全 プ ラ ン ト 輸 出 の 9.5% を 占
めている。
図 1.1 プラント輸出実績
成約額
200
150
100
50
成約額(億ドル)
250
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
0
19
9
19 4年
9 度
19 5年
96 度
19 年
9 度
19 7年
9 度
19 8年
9 度
20 9年
00 度
20 年
0 度
20 1年
0 度
20 2年
03 度
年
度
成約件数
件数
図 1.2 中 国 向 け の プ ラ ン ト 輸 出 件 数 お よ び 成 約 額
3
プ ラ ン ト の 種 類 で み る と 図 1.3 に 示 す よ う に 、 発 電 プ ラ ン ト が 大 き く 伸 び て い
るが、大型の火力発電所の成約があったからである。鉄鋼プラントでは、中型・
小 型 案 件 が 増 え て 成 約 額 の 増 大 に 寄 与 し て い る 。一 方 、化 学 プ ラ ン ト 、生 活 関 連 ・
環 境 プ ラ ン ト 、交 通 イ ン フ ラ 、情 報 ・通 信 プ ラ ン ト の 成 約 額 が 減 少 し て い る 。成 約
額が大きいのは鉄鋼プラント、発電プラント、化学プラントの 3 種類である。
図 1.3
(第 2 章)
:
プラントの種類別成約額
中 国 は 2001 年 12 月 に WTO 加 盟 を 果 た し 、自 由 化 の 具 体 策 と し て 次
の 3 点を約束した。①プロジェクトベースで外国にある本店が受注する「直接受
注 制 度 」の 廃 止 。② 加 盟 後 3 年 以 内 に「 100% 外 資 法 人 の 設 立 」を 認 可 。③ 加 盟 後
3 年以内に「登録資本金の内外格差」の是正。これを受けて外国建設業者の管理
法 令 と し て 、 建 設 工 事 に 関 す る 113 号 令 「 外 商 投 資 建 築 業 企 業 管 理 規 定 」 と 、 設
計 業 務 に 関 す る 114 号 令「 外 商 投 資 建 設 工 程 設 計 企 業 管 理 規 定 が 発 令 さ れ た 。113
号 の 要 旨 は 、 外 国 建 設 事 業 者 に よ る 100% 独 資 企 業 の 設 立 を 認 め る と 同 時 に 、 資
格を有する中国の現地法人以外は建設工事を受託できないことを意味している。
外 国 建 設 事 業 者 の 現 地 法 人 設 立 要 件 は 、総 合 請 負 12 業 種 に つ い て 特 級 か ら 3 級 ま
で 4 ランクがあり、ランクごとに資本金、純資産、人員、許容工事範囲、受注額
などが決められている。
新しい建設業法の影響を受けるのは、これまで中国にプラントを輸出してきた
化 学 プ ラ ン ト 業 界 、鉄 鋼 プ ラ ン ト 業 界 、生 活 ・環 境 関 連 プ ラ ン ト 業 界 、そ れ に 日 系
企業の工場建屋を建設してきた一般建築業界(ゼネコン)である。外国建設事業
4
者による直接受注が認められなくなったので、今後も中国で建設事業を展開する
なら、資格要件を備えた現地法人を設立しなければならない。たとえ日系企業が
現地に工場を建設する場合でも、日本の建設会社に発注することはできず、資格
を備えた現地法人に発注しなければならない。もちろん中国の建設会社の方が、
日本の建設会社より安いであろう。しかし日本国内での事前調整が容易な点と、
信頼性や納期、それに円滑なコミュニケーションの観点から、できれば日本企業
に発注したい潜在需要がある。
そ こ で 、も っ と も 早 く 行 動 を 開 始 し た の は 一 般 建 設 業 界( ゼ ネ コ ン )で 、10 社
以上が現地法人を設立し現地での工事受注体制を整えた。一方、鉄鋼プラント業
界 は 従 来 か ら FOB 方 式 で 機 材 と 設 備 を 輸 出 し て お り 、 工 事 自 体 は 中 国 ポ ー シ ョ ン
に な っ て い る 。こ の た め 、現 地 法 人 設 立 の 動 き は み ら れ な い 。生 活 ・環 境 プ ラ ン ト
業界も、多くの場合に中国側に建設工事能力がある。このため従来から設計と主
要 機 材 の 輸 出 、 そ れ に 建 設 工 事 の S/V 派 遣 が 多 く 、 工 事 自 体 は 受 注 し て い な い 。
したがって、まだ現地法人設立の動きは顕在化していない。判断が難しいのは化
学 プ ラ ン ト を 対 象 と す る エ ン ジ ニ ア リ ン グ 業 界 で あ る 。建 設 工 事 は 大 規 模 な 土 木 、
基礎、据付、架台、鉄骨、配管、電気、計装、保温といった専門工事が多く、建
屋を対象とするゼネコンの工事領域とは異なっている。しかも同一地域での繰り
返し性が低いから、事業地域限定型に適した現地法人の設立が適切とは言い切れ
ない。過去のプラント輸出でも、建設工事はその都度、分野別に現地企業に発注
する形態が多い。一方、中国には今後も旺盛な化学プラント市場が見込めること
から、独資でも合弁でも現地法人を設立して、信頼性の高い工事遂行体制を整備
するのが好ましいとする判断もあり得る。このような状況からプラントエンジニ
アリング業界では、T社が独資による現地法人を設立し、建設業の資格(資質)
を取得した。N社も現地法人を設立しているが、まだ建設業の資格(資質)は取
得していない。
今 後 、ど の よ う な 形 態 で 中 国 の 新 し い 建 設 業 規 定 に 対 応 す る に せ よ 、建 設 工 事
を請負えるのは資格要件をそなえ、登録された現地法人だけである。この法人は
独資でも合弁でも構わないが、現地法人である以上、中国の労働安全関連の法規
にしたがって工事を実施しなければならない。このため中国で建設工事を展開し
ようとする日本の建設会社は、日本と中国の建設業法と労働安全関連法規がどの
5
ように異なるのか理解し、適正に対処する必要がある。なお、複数の企業にヒア
リングした範囲では、まだ中国の労働安全法規による影響は顕著ではないし、今
後ただちに大きな影響があるとも思えない。というのも、日本の建設事業者がこ
れまで準拠してきた労働安全衛生関連の基準が、中国の従来の安全基準より厳格
と思われるからである。石油化学プラントの場合は、顧客である欧米系のメジャ
ーや化学会社が中国の基準よりはるかに厳しい独自の安全基準を規定しており、
経費と時間をかけて現地でも徹底しようとしている。一方、日本の化学会社は日
本国内のプラント建設と同様に労働安全衛生を考え、日本国内と同様の安全基準
で工事を管理している。
(第 3 章)
:
中 国 で は 労 働 安 全 衛 生 に つ い て 、次 の 8 分 野 で 基 準 体 系 が 整 備 さ れ
ている。①中国の労働安全衛生基準体系、②労働安全衛生基本諸基準体系、③労
働安全衛生管理基準体系、④生産設備安全基準体系,⑤安全工学基準体系、⑥人
間工学基準体系、⑦労働衛生基準体系、⑧個人用保護器具基準体系。一方、建設
工事に関連が深い法規は、中華人民共和国建築法、建設工程安全生産管理条例、
中華人民共和国労働法、中華人民共和国安全生産法である。そこで 3 章では、こ
の4法令について日本との類似点と相違点を整理した。
建 築 法 に 見 ら れ る 主 な 相 違 点 は 、日 本 で は 元 請 企 業 の 責 任 が 明 確 な の に 対 し て 、
中国では建築施工企業という記載が多い。生命や健康に被害を及ぼす行為に対し
て、従業員に批判したり告訴する権利を認めているのは中国独特の規定である。
建 設 工 程 安 全 生 産 管 理 条 例 の 相 違 点 は 、中 国 で は 安 全 に 関 し て 施 主 の 責 任 が 重 く 、
日本では請負事業者の責任が重い。また、総請負型の建設プロジェクトで事故が
あると、中国では元請が報告責任を負い、日本ではその工事事業者に報告責任が
ある。労働法の主な相違点は、中国では時間外も含めて労働時間の数値規定があ
り、日本では労使協定に委ねられており数値までは決まっていない。中国では時
間 外 労 働 の 賃 金 割 増 率 が 150% か ら 300% と 、 日 本 よ り は る か に 高 い 。 ま た 、 中
国では同一労働同一賃金で、日本のような雇用形態による差がない。中国では出
来高払いに柔軟で、日本は固定給保証の要求が強い。安全生産法に見られる日本
との相違点は、中国の規定は総じて概念的で抽象的な条文が多く、日本は具体的
な記述が多い。文化的な背景の違いによるものと思われる。
6
( 第 4 章 )、( 第 5 章 ):
これまでにも日本の化学プラント系エンジニアリング
会社、プラント機械メーカー、建設会社は、中国の各地で建設工事を推進してき
たし、現在も工事を遂行している。第 4 章では、これらの企業の現場工事経験者
か ら 、ま た 第 5 章 で は 中 国 で 建 設 工 事 中 の 責 任 者 か ら 下 表 の 分 野 に つ い て ヒ ア リ
ングを行い、総括表にまとめた。
ヒアリング分野
監督官庁について
設計院について
監理公司について
顧客について
現場安全
中国法規等の適用について
衛生管理
安全衛生管理体制について
安全衛生管理活動について
職場環境について
労災保険について
分電盤・ケーブル類及び建設機械の管理について
足場等の管理について
保護具の管理について
4S( 整 理 ・ 整 頓 ・ 清 潔 ・ 清 掃 ) に つ い て
コミュニケーションについて
不安全行動について
具体的な安全指導について
事故・災害発生事例について
事故・災害対応について
中国建設会社について
安全衛生管理の留意点について
中国社会
労働意識及び安全意識について
全般
インフラ整備について
7
( 第 6 章 ): 中 国 に お け る 建 設 現 場 の 労 働 安 全 管 理 状 況 は 多 様 で あ る 。 ま た 、 急
激な経済発展の段階にあることから、法令も現場の管理も今後の変化が予想され
る。しかしその変化は欧米先進国や日本の水準に近づくだけで、それより大きく
異なる状況は予想できない。したがって、中国の法令に関する知見は必要だが恐
れることはなく、当面は日本や欧米の水準で建設現場の安全管理を遂行すれば組
織としては問題ないであろう。一方、中国の建設現場では「けがと弁当は自分も
ち」と言われるように、事故が発生した場合の責任が個人や下請け業者に帰せら
れる傾向があった。しかし今後は急速に元請責任に移行する可能性が高いので、
安易な扱いは避けるべきである。過去に許容されていた状況から、日本や欧米の
水準以下の責任転換や安全管理が許されるという考えは非常に危険で、厳に慎ま
なければならない。なお、現場の安全管理体制をいくら日本や欧米の水準に保と
うとしても、事故の発生確率は日本より高いであろう。主な原因は下記の 5 項目
と推察される。
①
作業従事者に訓練の浅い出稼ぎ労働者が多く安全意識が低い。
②
空調ダクトやコンクリート部品など、建設現場での内作作業が多い。
③
PPE や 足 場 類 、 工 具 類 や 建 設 機 械 の 安 全 性 が 低 い 。
④
作業従事者の宿舎が敷地内にあることが多く、生活環境との分離が厳密でな
い。
⑤
サブコンとの契約や作業従事者の雇用が一過性で、継続性や安定性が低い。
とくに作業従事者の安全意識が問題で、多少の危険回避より迅速性を重視する
ショートカット作業が珍しくない。このような状況でも事故の発生を防ぎ、より
高い水準の安全管理を遂行するには、次表に示す方策を実施するのが好ましいで
あ ろ う 。次 表 は 第 4 章 と 第 5 章 の 結 果 か ら 、今 後 、日 本 企 業 が 中 国 で 建 設 工 事 を
実施する場合の留意点を抽出し整理したものである。
8
中国の建設現場における労働安全衛生対策
進捗段階
設計院との調整
労働災害問題対策
・業務外の円滑なコミュニケーションによる友好関係の維持。
・化 学 プ ラ ン ト 分 野 は 技 術 水 準 が 高 く な い の で 、必 要 な 要 求 は 明
確に主張する。
・設 計 者 の プ ラ イ ド は 高 い 。押 し 付 け る の で な く 説 明 し 納 得 さ せ
る。
・民 営 化 前 は 行 政 機 関 だ っ た の で 、承 認 所 要 期 間 や 納 期 に 関 心 が
薄い。工程管理に要注意。
・土木はコンサバティブの傾向。過剰設計の抑制を主張する。
・配管と計装は施工性の配慮が不得意。要確認。
・プ ラ ン ト は 制 御 シ ス テ ム 設 計 が 不 得 意 。日 本 側 で 設 計 し 承 認 し
てもらう方法を考慮。
・中 国 で は 工 事 に 入 っ た ら 変 更 や 修 正 が 非 常 に 困 難 な の で 、設 計
の完成度を高めるよう考慮。
・全般的に設計要件の要求は明示するが妥協も必要。
サブコントラ
選定
クター
・安全衛生管理能力の高いサブコントラクターを採用する:
① 仕 様 書 に 合 理 的 な 安 全 管 理 体 制 を 要 求 し 、実 行 計 画 を 提 案 し
てもらい評価する。
②当然だが労災加入を要求。
③PQで候補サブコンを限定。
④数社で入札、最終決定。安全管理体制も重要な評価要件。
契約
・担 当 す る 現 場 所 長 が 、互 い に ど う す れ ば 安 全 衛 生 管 理 を う ま く
実施できるか本音で話し合う。
工事監理会社
調整
・施 主 が 発 注 。機 能 と 責 任 が 不 明 確 。品 質 管 理 を 担 う の だ が 、進
捗管理程度でよい場合が多い。
・工事監理会社が作業を禁止(高温時期など)したら遵守する。
遵 守 せ ず に 作 業 を さ せ る と 、事 故 が 発 生 し た 時 に 責 任 を 問 わ れ
るので要注意。
9
現場建設工事
体制
管理
・安 全 管 理 体 制( 組 織 と 役 務 の 明 確 化 )を 整 備 し 、必 要 な 安 全 管
理 担 当 者 を 確 保 す る 。顧 客 が 欧 米 系 メ ジ ャ ー の 場 合 は 、英 語 と
中 国 語 の わ か る 管 理 者 を 起 用 す る と よ い 。顧 客 が 中 国 側 や 日 系
の場合は、英語を介さない方が好ましい。
・顧 客 が メ ジ ャ ー 系 の 場 合 、工 事 全 般 に 本 社 基 準 の 高 い 安 全 管 理
水 準 を 求 め ら れ る 。本 社 か ら 派 遣 さ れ て く る H S E マ ネ ジ ャ ー
の指示にしたがって、仕様書通りに忠実に実行する。
・T B M 、T Y K 、日 常 安 全 パ ト ロ ー ル 、定 期 的 H S E ミ ー テ ィ
ングの実施。
・作業員の宿舎をなるべく敷地内に設置せず、外部近隣に確保。
教育
啓蒙
・安 全 教 育 、新 規 入 構 者 教 育 の 実 施 。受 講 者 の イ ン セ ン テ ィ ブ を
用 意 す る ( 簡 単 な 景 品 な ど )。
・安 全 大 会 、安 全 表 彰 、賞 金 な ど 安 全 活 動 イ ン セ ン テ ィ ブ の 導 入 。
入出門
・ 入 構 者 と 出 構 者 の 確 認 、 搬 入 /搬 出 機 材 の 確 認 。
設備
・サ ブ コ ン へ の 安 全 設 備・工 具・機 械 類 の 充 足 指 示 と 事 前 点 検 お
確保
よび修理の指示。電動工具、電気溶接機、クレーン、足場材、
高所作業車、ポンプ車、ロリップなど。
・足場の仕様基準(材料、幅、ラダーなど)遵守指示。
・足 場 設 置 計 画 書 の 作 成 指 示 。必 要 な ら 支 給 。足 場 業 者 を 採 用 す
るのが好ましい場合もある。
・移動足場の必要数量確保指示、フレームと板の組立基準明示。
・サブコンに安全基準に適合するPPEの充足指示。
ヘ ル メ ッ ト 、手 袋 、安 全 靴 、保 護 メ ガ ネ 、ハ ー ネ ス タ イ プ 安 全
帯。必要なら支給。
・サブコンへの安全ネットの確保指示。
設備
使用
・PPE使用条件の明示と指示。
保 護 メ ガ ネ 着 用 時 条 件 、ハ ー ネ ス タ イ プ 安 全 帯 着 用 時 条 件( 高
さ 要 件 な ど )。
・ P P E イ ン セ ン テ ィ ブ の 導 入 ( ア メ と ム チ ): 違 反 者 は 退 場 。
10
危険
作業
・危険作業事前許可制の導入。
足 場 設 置 、閉 所 作 業 、電 気 工 事 、掘 削 工 事 、ク レ ー ン 作 業 の ル
ー ル 化 と 、ル ー ル 遵 守 の 指 示 。有 資 格 者 の 配 置 、熟 練 工 と 未 熟
練工の作業区別指示、作業手順書の作成。
・現 場 作 業 前 の 施 工 要 領 書 作 成( 必 須 )と 、施 工 に 付 随 す る 危 険
性の予測および予防策の採用。
・ク レ ー ン 作 業 中 の 上 下 作 業 禁 止 。リ フ テ ィ ン グ 中 の 荷 物 へ の 乗
降禁止。
・部材の高所からの投下禁止。投げ上げも禁止。
・火 の 粉 の 落 下 場 所 の 養 生 シ ー ト 設 置 指 示 。必 要 な ら 養 生 シ ー ト
支給。
巡回
パトロール
・危 険 作 業 や シ ョ ー ト カ ッ ト 作 業 の 指 摘 と 改 善 指 示 。安 全 パ ト ロ
ー ル で 見 た ら 、た だ 怒 る の で は な く 納 得 さ せ る 。繰 返 し の 指 摘
と指示が必要。根気のよい継続が必要と覚悟する。
・危 険 箇 所( 通 路 へ の 足 場 の 突 き 出 し 、鉄 筋 先 端 の 露 出 、無 防 護
掘 削 穴 な ど )の 改 善 指 示 。安 全 パ ト ロ ー ル で 見 た ら 指 摘 事 項 を
記 録 に 残 す 。日 本 流 の 安 全 管 理 に 必 ず し も 固 執 し な い 。任 せ ら
れるところは任せる。バランス感覚が必要。
・サ ブ コ ン と の 円 滑 な 業 務 外 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 留 意 し 、友 好
関係を維持する。
作業
環境
・輻 輳 場 所 に 多 数 の サ ブ コ ン を 投 入 す る 場 合 は 、効 率 的 で 安 全 な
作業計画(段取り)を作成。
・作 業 エ リ ア の 整 理 整 頓( 4 S )指 示 、必 要 な ら 清 掃 担 当 の 設 置 。
・残 材 の 迅 速 な 搬 出 と 安 全 通 路 の 確 保 、廃 棄 物 処 理 事 業 者 と の 契
約締結。
・型枠など利用可能資材の処理方式をルール化。
・現場での煮炊きや飲食の禁止。
関連機関の指導
・指導内容、打合せ内容は必ず記録しておく。
・監督行政官庁
・業務外の円滑なコミュニケーションと友好関係の維持。
・ 地 域 行 政 機 関 、消 防
・定期的な「あいさつ」の励行。
・ユ テ ィ リ テ ィ 供 給 者
11
この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
12
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