研究所の全国ネットワーク
●九州支社
●北陸支社
●北海道支社
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神 1-12-7
福岡ダイヤモンドビル 9F
tel.092-781-6073 fax.092-713-6163
〒920-0853 石川県金沢市本町 1-5-2
リファーレ 8F
tel.076-222-1305 fax.076-222-1306
●北九州支所
●富山支所
〒060-0002
北海道札幌市中央区北二条西 4 丁目 1 番地
北海道ビル 6 階
tel.011-281-2378 fax.011-222-4018
〒802-0006 福岡県北九州市小倉北区魚町 1-4-21
魚町センタービル 8F
tel.093-531-6788 fax.093-551-8299
〒930-0004 富山県富山市桜橋通り 2-25
富山第一生命ビルディング 7F
tel.076-432-1585 fax.076-442-8629
●佐賀支所
●福井支所
〒840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央 1-5-10
朝日生命佐賀駅前ビル 3F
tel.0952-24-7034 fax.0952-24-7043
〒910-0005 福井県福井市大手 3-2-1
日本生命福井大手ビル 2 階
tel.0776-24-7411 fax.0776-25-3630
●東北支社
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1
仙台第一生命タワービル 2F
tel.022-262-6586 fax.022-265-5384
●長崎支所
〒850-0032 長崎県長崎市興善町 2-31
太陽生命長崎ビル 5F
tel.095-821-7830 fax.095-821-7835
●青森支所
〒030-0862 青森県青森市古川 2-20-3
朝日生命青森ビル 5F
tel.017-722-8657 fax.017-722-1006
●熊本支所
〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町 1-20
西嶋三井ビル 11F
tel.096-355-0477 fax.096-326-4697
●盛岡支所
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通 1-7-25
朝日生命盛岡中央通ビル 3F
tel.019-652-1821 fax.019-654-2845
●大分支所
〒870-0021 大分県大分市府内町 3-4-20
大分恒和ビル 6F
tel.097-534-0545 fax.097-534-0579
●秋田支所
〒010-0921 秋田県秋田市大町3丁目4番1号
マニュライフプレイス秋田 6F
tel.018-863-1018 fax.018-823-5206
●宮崎支所
〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通 1 丁目 6 番 38 号
ニッセイ宮崎ビル 3F
tel.0985-20-9392 fax.0985-20-7230
〒990-0031 山形県山形市十日町 2-4-19
住友生命山形第2ビル 6F
tel.023-631-0621 fax.023-631-0647
〒892-0844 鹿児島県鹿児島市山之口町 1-10
鹿児島中央ビル 8F
tel.099-222-7017 fax.099-227-1698
という市町村の悩みに提案します
●福島支所
〒960-8041 福島県福島市大町 7-11
明治安田生命福島ビル 3F
tel.024-522-4466 fax.024-522-6415
●那覇支所
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-1-1
日本生命那覇ビル 9F
tel.098-861-8171 fax.098-861-8175
提案その1
●関東支社
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 2-6-5
浦和大栄ビル 3F
tel.048-822-1211 fax.048-822-3170
●本社
●横浜支所
〒105-8485
東京都港区虎ノ門 1-3-2 勧銀不二屋ビル
●中四国支社
固定資産評価・税務支援の専門家集団
〒220-8142
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー 42F
tel.045-651-7311 fax.045-651-7301
●システム評価部
●水戸支所
〒310-0021 茨城県水戸市南町 3-4-14
明治安田生命水戸南町ビル 5F
tel.029-225-5138 fax.029-224-5784
tel.03-3503-5341 fax.03-3503-4550
〒730-0021 広島県広島市中区胡町 4-21
朝日生命広島胡町ビル 8F
tel.082-541-3211 fax.082-541-3011
●東京事業部 ●特定事業部 ●証券化部
●業務部 ●コンサルタント部 ●研究部
●鳥取支所
●松江支所
抽象的・概略的な税法・評価基準はあれど具体的な指針がない
人事ローテーションにより経験蓄積・技術伝承が難しい
●山形支所
●鹿児島支所
〒680-0846 鳥取県鳥取市扇町 115-1
鳥取駅前第一生命ビル 2F
tel.0857-23-0400 fax.0857-23-0428
適正かつ効率的な
固定資産評価・税務を実現する
新しい体制のご提案
●宇都宮支所
〒320-0036 栃木県宇都宮市小幡 1-1-27
KMG ビルディング小幡 5F
tel.028-621-3887 fax.028-627-3289
●前橋支所
●近畿支社
〒371-0023 群馬県前橋市本町 2-14-8
新生情報ビル 5F
tel.027-221-5300 fax.027-221-2985
〒690-0007 島根県松江市御手船場町 549-1
損保ジャパン松江ビル 6F
tel.0852-22-2663 fax.0852-22-2001
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 1-1-5
梅田新道ビル 2F
tel.06-6348-2010 fax.06-6348-2014
●岡山支所
●大津支所
〒700-0903 岡山県岡山市北区幸町 8-29
三井生命岡山ビル 9F
tel.086-223-3842 fax.086-231-3925
〒520-0047 滋賀県大津市浜大津 1-1-3
朝日生命大津ビル 4F
tel.077-523-3298 fax.077-523-3731
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 2-4-3
錦パークビル 7F
tel.052-222-6100 fax.052-222-6101
●山口支所
●京都支所
●静岡支所
〒753-0087 山口県山口市米屋町 1-15
みずほ銀行山口支店 2F
tel.083-922-8110 fax.083-922-8149
〒604-8186 京都府京都市中京区車屋御池下ル
梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 8F
tel.075-241-3431 fax.075-256-3217
〒420-0035 静岡県静岡市葵区七間町 8-20
毎日江崎ビル 5F
tel.054-255-7325 fax.054-251-5719
●高松支所
●神戸支所
●浜松支所
〒760-0050 香川県高松市亀井町 2-1
朝日生命高松ビル 7F
tel.087-863-6066 fax.087-863-0086
〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町 59
神戸朝日ビルディング 15F
tel.078-332-3224 fax.078-332-3243
〒430-7726 静岡県浜松市中区板屋町 111-2
浜松アクトタワー 26F
tel.053-453-0386 fax.053-452-9148
●徳島支所
●奈良支所
●岐阜支所
〒770-0841 徳島県徳島市八百屋町 3 丁目 26 番地
大同生命徳島ビル 6F
tel.088-625-7992 fax.088-625-7579
〒630-8231 奈良県奈良市本子守町 1-1
奈良上三条ビル 3F
tel.0742-25-2201 fax.0742-25-0701
〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町 1-8-5
協和興業ビルディング 5F
tel.058-263-0653 fax.058-267-1532
〒380-0824
長野県長野市南石堂町 1282-11
長栄第一ビル 3F
tel.026-228-3444 fax.026-228-3323
●松山支所
●和歌山支所
●津支所
●松本支所
〒790-0011 愛媛県松山市千舟町 4-1-5
高岡ビル 6F
tel.089-933-0072 fax.089-933-0292
〒640-8154 和歌山県和歌山市六番丁 5
和歌山第一生命ビルディング 5F
tel.073-423-0253 fax.073-423-3193
〒514-003 三重県津市丸之内 34-5
津中央ビル 2F
tel.059-228-3442 fax.059-225-5504
〒390-0811 長野県松本市中央 2-1-27
松本本町第一生命ビルディング 7F
tel.0263-32-8871 fax.0263-32-8842
法 人 名
一般財団法人 日本不動産研究所
本社所在
東京都港区虎ノ門一丁目3番2号
基本財産
16 億円
設立年月日
昭和 34 年 2 月 27 日 設立登記
平成 23 年 5 月 2 日 一般財団法人移行
登 録
不動産鑑定業者 国土交通大臣登録(14)第 8 号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第 24222 号
補償コンサルタント 国土交通省 補 20 第 19 号
建設コンサルタント 国土交通省 建 22 第 8372 号
●千葉支所
●東海支社
〒260-0027 千葉県千葉市中央区新田町 1 番 1 号
IMI 未来ビル 6F
tel.043-302-1081 fax.043-302-1083
『専門家』の組み入れ
固定資産税に関するあらゆる相談等に
対応が可能な
『専門家』
を組み入れ
●地方税法・固定資産評価基準の背景・意図から深く理解した専門家
●個別不動産の適正な時価をズバリ指摘する鑑定評価・建築の専門家
●全国の固定資産評価・税務の実例・裁判例を知り尽くした専門家
●「適正」と「効率」のバランス構築に通じた専門家
日常の相談等対応や研修会を通じ、
市町村の皆様へノウハウを移転
●新潟支所
〒951-8066
新潟県新潟市中央区東堀前通六番町 1058 番地 1
中央ビルディング 4F
tel.025-228-3761 fax.025-222-3861
●甲府支所
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内 1-17-10
東武穴水ビル 3F
tel.055-222-1391 fax.055-222-1322
●長野支所
役 職 員
総数 542 名(平成 24 年 12 月 1 日現在)
不動産鑑定士 295 名、一級建築士 22 名
組 織 力
全国的なネットワークと、高い専門性を有する豊富
な人材で、固定資産税関連を含め、幅広い分野に対
応します。
情 報 力
鑑定評価や固定資産関連業務の多くの実績や、市街
地価格指数、田畑価格及び小作料調、山林素地及び
山元立木価格調など、独自調査の蓄積されたデータ
に加え、最新の市場動向を捉えて対応します。
提案その2
『説明・根拠資料』の備え
納税者からの
「なぜ?」
に答える
『説明・根拠資料』
を備える
●路線価比準表の検証・最適化、路線価の補正根拠の明確化
●評価要領の検証・最適化
●Q&Aを蓄積し引き継いでいく仕組みづくり
●納税者への回答、審査・訴訟における弁明・答弁のための資料作成
『 専 門 家 』を 組 み 入 れ 、
『 説 明・根 拠 資 料 』を 備 え る た め の 業 務 メ ニュ ー
総 合 支 援 体 制
評価要領の適正化
日本不動産研究所
顧問弁護士
固定資産税
に係る法務
相談・訴訟
対応
(後援)
本社 システム評価部
①家屋評価・訴訟対応
等をバックアップ
本社 システム評価部
固定資産評価・税
務に精通した専門
家を配置
②固定資産評価・税務
情報を集約・提供
支社・支所
③総務省・国土交通省・
国税庁を担当
地元に精通した不
動産鑑定士を配置
土地・家屋・償
却資産の評価・
課税を一体と
なって支援
市
町
村
の
皆
様
固定資産の評価・課税に関する技術支援
効率化支援
現評価の
総合的検証
を明確化⇒分冊化も有効
説明会・研修会
路 線 価 関 連
価格形成
要因分析
用途地区
・諸々の課題についての優先順位付け
(必須課題の抽出)
状況類似
・効率的な実務対応方法の提案、調査資料の作成
説明力の高い路線価評定のためには…
多くの要因を採用すればよいわけではありません。
標準宅地
要因数を絞ってシンプルな比準を行う方が、路線デー
タの誤りを生じにくく、
かつ、路線価バランスも確保しや
すいのです。
◆用途地区の意義
適用する路線価比準表と画地計算附表を決めること
◆状況類似地域の意義
主要街路
法規・基準改正
等対応
[ 根拠資料か作業マニュアルか ]
(具体例)
地目・画地認定、所要補正、比準割合、造成費、田畑・山林評価、特殊な雑種地の評価
皆様が最小限の努力で最大の成果を生み出すために、
税制・基準・実務に通じた専門家が、
効率化を支援します。
下記事項について情報を提供し、
これらに係る対応を支援します。
適正化提案
評価要領の位置づけ
意義をふまえて区分と選定を再検証
客観的に数値化しにくい要因を標準宅地の鑑定評価で
考慮すること
・地方税法及び固定資産評価基準の改正
・固定資産税関係の裁判例
・全国の自治体における固定資産評価及び課税の動向
・不動産の価格に関連する法規
(都市計画法、建築基準法等)の改正
路線価
比準表
『実態への適合度』
重要なのは
実態に適合しない比準表を使えば、補正頼みで説明の
困難な路線価評定となります。
地域の特性に応じて比準表を分けることにより適合度
を上げます。
固定資産の評価事務において生ずる疑問点について、
また、納税者からの問い合わせや審査申出・訴訟に際して、
評価相談
ご相談に対応します。
審査申出・訴訟に関しては、
弁明・答弁のための資料作成や参考人として審査委員会で陳述することも可能です。
税務相談
専門研修
路線データ
地域の特性に応じて比準表を分けたとしても、
すべての
本業務では、不動産鑑定士が現地を踏査のうえ、率と理
路線価評定
路線価の完全な適合を保証できるわけではありません。
由を明示して補正を行います。
各種資料等
路線価図
システム
路線データ管理・計算システム
『RASCAL』
各種の特例措置等により複雑かつ難解となっている固定資産税務について、地方税法を踏まえ、
また、全国の自
治体における対応事例に照らして、
ご相談に対応します。
固定資産の評価及び課税に係る専門的な研修会を開催します。
このような市町村向け業務のほか、総務省、国税庁、国土交通省及び資産評価システム研究センターより定期的に調査
を受託しており、固定資産評価基準等の公的な評価基準について、明文の背景にある考え方を深く理解しています。
その精通をもって、市町村の実務を支援できるのです。
路線価マスタ
路線価シミュレーションシステム
『RX』
固定資産評価は継続評価であり、前評価替えの路線価も適正、今評価替えの路線価も適正でなければなりません。
本業務には「路線価への影響を見極めながら評価を見直す」実務に練達した専門家を配置します。
ダウンロード

適正かつ効率的な 固定資産評価・税務を実現する 新しい体制のご提案