会見要旨記録(平成17年11月)
公正取引委員会
記 者 会 見
事務総長定例会見記録(平成17年11月)
INDEX
・ 事務総長会見記録(11月2日付)
[発言事項]
□ 特殊指定について
・ 事務総長会見記録(平成17年11月2日(水) 13:30∼ 於 官房第1会議室)
[発言事項]
□ 特殊指定について
(事務総長)今日は,特殊指定の問題についてまとめてお話したいと思います。
昨日11月1日に大規模小売業の特殊指定が施行になりました。これは今後この特殊指
定に違反する行為を行うと新たに規制されるようになるという意味ではありませんで,特
殊指定で指定された行為は,今後は一般指定ではなく特殊指定で規制するようになるとい
う意味であります。ほとんどの行為は,一般指定14項に該当し得る行為として規制され
ていますので,そう実態が変わるものではありません。特殊指定をする意味が特にないの
かというとそうではありませんで,特殊指定をいたしますと,適用対象となる大規模な小
売業者というのはどういう範囲の者かということを数値基準で具体的に明確に示すことが
できるというメリットがあります。面積要件もありますが,年間 100 億円を超える売上高
を有する小売業者とその納入業者の取引に適用できるということでありまして,その適用
を受ける側からみれば,自分が適用対象になるのかならないのかが分かりやすくなり明確
化が図られたことになります。
この特殊指定については,成案を公表してから,これまで,43箇所と非常に多くの場
所で説明会を行いまして,かつ,業界の側でも延べで2千人くらいが講習会に参加したと
いうことであります。まだ数箇所で説明会の予定があります。我々としてはこれだけ広範
に気合を込めて全国規模で説明会を実施したということであります。この特殊指定によっ
て我々が期待しているのは,大規模な小売業者,売上額にして 100 億円という大きな小売
業者とその納入取引業者の間では,納入契約をきちんと定めて,書面で基本的なことを定
めておいてもらいたいという気持ちであります。よく問題になりますように,売れ残った
けれども返品していいのかどうか,返品する際にどういう条件で受けてくれるのか,ある
いはだめなのか,そういうことが書いてないと,一度納めて店頭に並べたけれども売れな
かったので,引き取ってくれということになりますと,予測可能性の高い商売というのは
できにくくなるわけです。私どもの目から見ると,こういった商売の透明性が低い,こう
すればこうなるということが,あらかじめ契約で明らかにできていないようでは,市場メ
カニズムといいますか,価格メカニズムといったものが働きにくくなると考えているわけ
であります。
もう一つ,物流業の特殊指定というのがありまして,これは既に施行済みでありますけ
れども,これも御案内のとおり,下請法の適用にはならない運送業者とその荷主の取引と
いうところ,もう少し言いますと,物品の運送と保管の委託取引に適用されるわけです。
1年半前に指定したもので,これも優越的地位の濫用の一系列であります。大事なことは,
こういったルールに違反する,ルールに従っていない人がいるという具体的な情報を我々
が入手して適切な対応をするということが期待されていますし,重要なことであるのです
けれども,なかなか,そういった情報というのは我々のところに来ないということであり
ます。そこで,既に述べたことですけれども,下請法によって役務の委託取引が規制対象
になって,下請け調査の対象になる。その際に,当然そういう物流業者も,トラック業者
がトラック業者に下請けに出しますと適用になるという意味で調査対象ですので,その際
にその物流業者に対して,荷主等の委託取引先との関係で,何か特殊指定に該当するよう
な情報はありますかということをアンケート調査して,あわせて調査に回答していただく
という試みをしてきているわけであります。
今回,4,000社の物流業者に対して調査票を発送いたしまして,今,回収していると
ころでありますが,こういったアンケート調査ですら,回収できるのが3分の1ぐらいと
いうことで,アンケート調査に回答するぐらいは協力いただけるのではないかという気は
するのですけれども,自分の身元が,だれが言ったか分かってしまうのではないか,そう
すると,取引を切られてしまうのではないかというような懸念もあってのことではないか
と思うのであります。私どもは何らかの対応をする際には,情報源の秘匿に努める,つま
り,我々が動けばだれが言ったかすぐ分かるような局面では動かないように慎重に行動し
ていますので,こういった調査に対して率直に回答いただくとか,もし必要であれば匿名
でいただくとか,いろいろな方法で情報をいただきたいと考えているわけであります。今
のは物流業者ですが,あわせて今度は荷主の側に,これは下請法と関係ありませんので,
荷主の側にも書面調査を実施したいということで,11月中には発送したいと思っており
ます。
今原油価格の高騰という中で,その価格上昇,コストアップの転嫁問題というのが,い
ろいろ世の中を騒がせているわけですけれども,こういった物流の世界において,実態が
どうなっているかというあたりを調査いたしまして,取りまとめて公表したいと考えてお
ります。もちろん,具体的な行為が明らかになれば,法律に基づいて対応したいというこ
とであります。
それから,今これで特殊指定というのを二つお話したんですけれども,それ以外に五つ
ございまして,これらの特殊指定は,昭和30年代に作ったものであります。ちょっと申
し上げますと,教科書業については昭和31年,それから海運業については34年,食品
のかん詰・びん詰めについては36年ということでありまして,この三つにつきましては,
その後,特段の見直しも行わないままに,40年以上あるいは40年近くが経過している
ということになります。それから制定当初に,教科書業では規制例がありますけれども,
ほかのところではほとんど規制例,審決例もないという状況でございます。
それからあと新聞業と,我々はオープン懸賞といっていますけれども,オープン懸賞の
特殊指定というのがあるわけです。新聞業については平成11年に,オープン懸賞につい
ては,特殊指定自体はいじっていないのですけれども,そのもとでの通達を変えたという
意味では見直しを行っております。これが平成8年であります。それぞれ見直しを行って
いるわけでありますけれども,当時からこの二つについても更に見直しをすべきところが
残されておりまして,我々としては宿題になっていたという認識であります。見直しの趣
旨は,独禁法といえども企業からみれば政府規制の一種であることは変わりがないわけで
すから,昭和30年代に作った当時の,そういった問題となる行為が現在でもあるのかど
うか。あるとすれば,その規定のあり方,特殊指定の定め方,規定ぶりが,今日の必要性
に適合したものになっているのかどうかということを検証する必要がある,特にこういう
時代ですから,必要だろうということでございます。
法律の構造としては,全ての業種に適用される一般指定というのがあった上で,さらに
特定の業界に特有の問題があるということで,特殊指定をしているわけでございますので,
そういった必要性があるのかどうか,一般指定ではだめなのか,一般指定で対応しがたい
ような問題があるのかどうか,あるいは過剰規制になっている部分がないかどうか,こう
いう観点から見直しが必要ということで取り組もうと思っているわけでございます。今回,
この五つをまとめまして,今後,廃止を含めて見直しを行うということで,作業に取りか
かろうとしているわけであります。この五つは,名前を見ても御案内のとおり,それぞれ
作成された背景が異なるものでありますので,見直しの時期もいつまでに行うというより
は,見直し作業を完了したものから順次手当てをしていきたいと思っております。なお,
これは蛇足ですけれども,特殊指定については,独禁法71条というのが特に規定されて
おりまして,新たに指定する際には,関係事業者の意見を聴取する,それから公聴会を開
いて一般の意見を求めるといった丁寧な手続が義務づけられておりますので,今回の見直
しに当たりましても,有識者の意見ももちろん聞こうと思っておりますけれども,関係す
る業界の方々とか,それから一般の意見というものを十分お聞きした上で,作業を進めて
いこうというふうに考えているわけであります。
私からは以上です。
「質疑応答」
(問)新聞業の特殊指定は廃止を検討しているのでしょうか。
(事務総長)廃止を含めてということです。私どもからすると二つ問題があるのではない
かと思っております。作った時に問題となったような行為が今日でもあるのかどうか。こ
れは,業界によくお聞きしなければいけない。それからもう一つは,そういうことが仮に
起こるとすれば,一般指定という一般的に適用できるシステムが,法律の規定としてある
わけですので,それに加えて特殊指定を置いておく意味があるのかどうかという観点から
も見直しを行います。それらの観点から必要だといえなければ廃止という結論もあると思
いますし,必要だということで納得できる形になれば存続ということもあるだろうと思い
ます。これからいろいろ検討してみなければ分からないところであります。
(問)平成11年に見直しがあったと思うんですけれども,その際に積み残した課題とい
うのがあったということなのでしょうか。
(事務総長)そうですね。実は,それは私が取引部長の時代にやったものでありまして,
当時は,著作物全体の再販制度見直しという作業に向けて,そういうことに向けての作業
と,それから特殊指定の見直し作業が,ほぼ同時並行といいますか,重点はちょっとずつ
ずれていたと思うのですけれども,並行的に作業が進んでおりました。そういたしますと,
特に販売店による差別対価というもの,これはちょっと細かい話になってしまうかもしれ
ませんが,販売店による差別対価,つまり販売店がお客のうち特定の人だけに安く売ると
いうことになります。これは形の上では差別対価,異なる対価で売っているということに
なるわけです。ところが,そういうことというのは,いってみれば発行本社が指定した定
価を維持していないということにもなるわけです。そこで,それは表裏一体だとか,いろ
いろな議論がありまして,それで再販については当時まだ結論が出ていませんでしたので,
再販の結論を待ってというよりは,その時点できちんと明確化できる押し紙のところと,
それから発行本社がその定価をつける際にも1本だけではなく,大口とか,学術的という
のでしょうか,ちょっと言葉は忘れましたけれど,特定のこういうところには異なる定価
にしてもいいのではないか,こういうものは,正当な理由があるということで除くことを
明確化し,平成11年の段階では一応,その段階での作業は打ち切るということで,我々
としては,販売店部分,他のところも更に5年たってますので,先ほど申し上げたように
宿題になっていたという認識であります。
(問)その販売店だけを見直すということではなく全体を見直して廃止があり得るという
のはどういうことですか。
(事務総長)5年たっていますので,先ほど申し上げたように,現時点でどれだけ問題と
されているようなことがあるのかどうかという点と,それが,ほんの一部でみられる程度
であれば,当然一般指定があるわけですから,それで対応できるだろうということになる
わけです。先ほど来申し上げましたように,大規模小売業の,例えば協賛金のような問題
は,これはもう全国津々浦々の大型店で起こり得る話だと聞いておりますし,物流につい
ても,いろいろなニーズがあって指定したわけでして,なかなか一般指定の下では数多く
発生する問題に機動的に対処しにくいというような点もあったわけです。いずれにせよ,
そういう点を検証して,私が申し上げた二つの観点から,必要だということになれば存続
しますし,あえて特殊指定を置いておく必要がないということであれば廃止ということも
あり得るということであります。
(問)一般的には,スケジュール的にはどれぐらい時間をかけてやるんですか。
(事務総長)うちの場合は,人事というものが6月末にありますので,通常何かするとき
には,その人事年度中に終えるようにというようなことで指示を出しますので,それぐら
いを念頭にやってくれると思うのですが,ただ,私が申し上げましたように,この五つの
中には,もうほとんど存続意義のないものもありまして,そういうものは,早く処理して
しまえばいいのではないかと思います。必要性について,業界の意見と我々の考え方が違
うというような問題があれば,それは時間をかけて,なぜ必要なのか,なぜ必要でないの
か,よく議論すればいいのではないかと思っています。
(問)その五つあって,早いもの,やれるものから順次ということなんですけれども,早
いものは,例えばもう年内ぐらいにやるということでしょうか。
(事務総長)そこは,ちょっと自信がないのですけれども,例えて言えば,非常に特定の
問題で恐縮ですけれども,びん詰かん詰,これは皆さん何のことかと思われるでしょうけ
れども,基本的には不当表示,つまり中身が外から見えませんので,外のラベルで中身を
判断するということになります。それで,景表法ができる前に特殊指定を作って規制して
たのです。ところが,景表法ができたので,基本的には新しい規約という制度に移ってい
ったのですけれども,何らかの理由で,ちょっと私も今説明しかねるのですけれども,何
らかの理由でそちらに移し切れないので,指定が残っているものです。これは,そんなに
時間がかからないだろうと思っております。
(問)5年以上経ったんでということだったのですけれども,5年以上たったということ
も含めて,なぜこの時期になのかということで,他に何か理由が。
(事務総長)そうですね。やはり,こういう規制改革の時代ですから,我々もこういうも
のはあってもいいじゃないかということでこれまで来たことは間違いないですね。何か害
があればやめるというのはあるのですけれども,あるいは誰かがもうやめるように言って
くれば,それに応じてやめるということは,当然これまでもあったのです。規制改革の時
代ということですから,あってもいいかどうかという観点だと,あってどういう弊害があ
るかということになりますけれども,必要があるのかどうかという観点で見直すというの
が,今の時代には必要なのではないかと思います。最近二つ新たに追加したものですから,
余計に古いのが目立つので,そこで,五つまとめて見直し作業をやってみようということ
であります。
(問)びん詰・かん詰以外にも,廃止できそうなものというのはあるのでしょうか。
(事務総長)これから,今日お話をしたことで,関係するところからどういう反応がある
か,いろいろ意見を聞かなければいけないと思いますが,オープン懸賞,つまり,物を買
っても買わなくても,とにかくはがき等で応募すれば何かが当たるというときには,その
上限は1000万円だということで,平成8年からやっているわけですが,私のみるところ,
そういったオープン懸賞というものは最近見ませんので,なくてもいいのじゃないかとい
う感じはします。その辺に関係するのは,おそらく特に消費者に物を売っているような,
イメージを高めたいような業界がその広告媒体ですから,それらの方々の意見を聴取する
必要があろうと思います。
(問)71条に基づいて,その業界とかの意見を聞くということの手続をやるわけですよ
ね。意見を聞くというのは,それを最大限に尊重するということなのか,参考程度のもの
なのか。
(事務総長)それは,なかなか言葉に窮するわけで,もし,参考程度にさせていただくと
言って,意見を聞けば,意見出すほうも一生懸命考えてくれないと思いますので,我々と
しては,繰り返しになりますけど,何か問題が起これば,一般指定で対応できるわけです
から,何か特殊指定の形で,特定の行為を明記して示しておく必要が今日でもあるのかど
うかということが一番知りたいわけです。そういうものがあってもいいじゃないかという
意見は,きっとお持ちの方もいると思うのですけれども,そうではなくて,今言ったよう
な二つの点,今でもそういう行為が問題になっているのかということと,一般指定の下で
は対応できないのかという,この二つを,ちゃんとクリアできるような御説明なり,実態
説明があれば,それは存続させるということはあり得ると思います。
(問)先ほどのお話の中で,これまでも害があればやめる,ということは,翻ってみると
これまでは害がなかったということでしょうか。
(事務総長)そうですね。要するに,特殊指定というのは,一般指定で禁止されるような
行為を明確に規定して,そうすると規制を受ける業界から見ても,こういうこととこうい
うことがいけない,こういうことをやったら規制されるというので,ある程度自制が働く。
ところが,抽象的に優越的地位を濫用しちゃいけないというと,どこまでやればいいのか
ということになりますので,そういうニーズがある場合に使うものです。ところが,今の
説明を逆にいいますと,細かく指定して規制することになりますので,過剰規制の問題と
いうのは当然出てくるわけです。細かく規制すればいいというものじゃない,箸の上げ下
げまで規制しているとは思いませんけれども,そういう問題があってはいかんということ
です。そういうことの結果として,新規参入がやりにくくなったりするというのは我々の
政策上も困るわけですし,とにかくこの時点で,五つを横に並べて,全体として見てみま
しょうということであります。
(問)何か例えば審議会ですとか,何かそういう声を受けて,その見直しに取り組むとい
うことでしょうか。
(事務総長)そうですね,特段,直接的にこれというのはないと思います。過去,抽象的
には,規制緩和の意見の中で何かあったかもしれない程度のものです。
(問)公聴会等はなさるけれども,それ以外は今後事務的に検討していくということか。
(事務総長)そうですね。やはり,一番大事なのは,その関係する業界の方々の意見をま
ず聞くということですね。例えば海運同盟であれば,その特殊指定に書いてあることとい
うのは,当時,海運同盟というのは,今に比べればものすごい力があって,そこに積んで
もらわなければとても荷物を運べないような背景のもとに作られたわけです。その海運同
盟で,今荷主の方はどういう形で荷物を運んでおられるのか。特殊指定で禁止したのは,
うちの同盟以外を使ったらこうするという排他性の非常に高い行為を規制していたわけで
す。そうすると,今はもう同盟船以外も自由に使っているのであれば,もう要らないとい
うことになります。単に一例を申し上げたのですけれども,そういったことを一番知って
いるのは業界の人ですから,それをまず聞けば,必要性というのが自ずとわかってくると
思うのです。
(問)あまりよく仕組みを存じ上げないのであれなんですけれども,その特殊指定を例えば
見直して変えるとかですね,あるいは廃止すると。これは手続というのはどんな形で進む
ものなんですか。
(事務総長)これも独禁法に書いてありまして,特殊指定というのは告示,要するに官報
に告示第何号というのを載せればできます。つまり,法律上は,2条9項で6項目指定さ
れていまして,それに該当するもののうち公正取引委員会が指定するもの,告示で指定す
るものということです。そこに書いてあるような要件を満たさなければいけないのですけ
れども,その要件を満たして,こういった行為は公正な競争を阻害するおそれのある行為
であるという判断を公正取引委員会が行えば公取だけでできるという制度になっておりま
す。
(問)じゃあ,公正取引委員会でそれを認めれば,告示してということですか。
(事務総長)はい,そうです。立法マターではありません。
(問)新聞なんですけれども,1番,2番,3番があるんですけれども,具体的にどこを
どう見直していくというふうに考えればいいんでしょうか。
(事務総長)私としては,少なくとも2項については,これは明確に宿題であったという
ことを先ほども説明いたしました。再販と裏腹の関係があったものですから,再販の結論
が出ていない段階で,再販の結論まで待っているか,その段階でまとめられるものをまと
めるかという判断に迫られたものですから,その段階でまとめられるものをまとめましょ
うというふうにしたことは事実であります。だからといって,それだけを見直せばいいと
いうふうには考えておりません。
(問)今おっしゃった部分なんですけれども,著作物再販の見直しのことまで考えるとい
うことですか。
(事務総長)著作物の再販制度については,当分の間存続させ,その間,弊害規制に努め
るということで対応していますので,我々としては,まだ,現時点で,もうその段階は終
わっているというふうには認識していません。当分の間,今の制度のもとでできるだけ消
費者利益を確保できるような措置をとるという,例えば書籍でも,安売りの店とか,最近
できたようですけれども,そういうような取り組みをしてるところですので,再販制度に
ついて,見直すということは現時点では考えていません。
以 上
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上杉事務総長会見(2005年11月2日)