日本の首都圏直下地震
と
広域連携の取り組み
と
今後の課題
内閣府 参事官(地震・火山対策担当)
上総 周平
首都直下地震
首都直下地震の切迫性
これまでの政府の取り組みと課題
・直下地震についての被害想定がない
・大綱は対策の方向性を網羅的に示されている
・首都機能維持や企業防災対策という観点が必要
首都地域の特性と課題
中央防災会議・専門調査会の設置
首都直下地震の切迫性
活動期
7.0
静穏期
元
禄
関
東
地
震
(
一
七
〇
三
)
天
明
小
田
原
地
震
活動期
220年
安
政
江
戸
地
震
東
京
地
震
静穏期
関
東
大
震
災
(
一
九
二
三
)
丹
活動期?
200~300年
沢
M7クラス
地
の地震が発
震
生する可能
性
南関東で発生した地震(M6以上、1600年以降)
凡例
◆首都地域では、2~3百年間隔で関東大震災クラスの地震
◆この間に、M7クラスの直下型地震が数回発生
●j:マグニチュード8クラス
● :マグニチュード7クラス
●
:マグニチュード6クラス
関
東
大
震
災
ク
ラ
ス
の
地
震
南関東地域直下の地震対策に関する大綱
平成4年8月策定 平成10年6月改定
課 題


拠り所となる地震被害の全体像が定量的に描かれていない

予防及び応急対策の定量的な目標設定や実現方策及び年
限、期待される効果に関する具体的な検討などが不十分

首都機能確保対策について、具体的な対策に十分結びつい
ていない


政治、経済、金融システムの確保 等
特に経済機能に関して、企業における対策の検討が不十分
大綱の対象地域
南関東地域直下の地震により著しい被害を生じるおそれ
のある震度Ⅵ相当以上になると推定される地域の範囲
首都地域における地震災害の課題(1)
域 内
直接被害(一次災害)
【人命・生活】
○過密に集積した住宅
○老朽木造住宅密集地の
連担
○高層ビル・地下街等
○昼間滞留者
○コミュニティ衰退
【経済・産業】
○本社等の建物被害
○情報機器の損壊
○製造拠点及び研究施
設の被害
○業務に必要なデータ
の喪失
【政治・行政】
○行政機関の庁舎・職
員の被災
○情報機器の損壊
○行政情報等の喪失
交通・ライフライン・情報通信被害
○交通ネットワークの寸断
○全国・世界に展開する情報ネットワークの寸断
○電気・ガス、水道等のライフライン施設の被災
間接被害(二次災害)
【人命・生活】
○情報寸断やデマによる
混乱
○交通寸断で救助活動の
遅れ
○防災中枢の被災による
応急活動の遅れ
【経済・産業】
○従業者の被災で企業機
能に支障
○電力等の寸断で製造ラ
イン停止
○交通寸断による物流の
混乱
【政治・行政】
○行政機関の被災で
政治・行政停滞
○情報寸断で意思決
定の遅れ
○行政情報喪失で行
政マヒ
首都地域における地震災害の課題(2)
全国及び海外への波及影響
【人命・生活】
○情報不足で安否確認
に支障
○全国的な物資不足で
物価高騰
【経済・産業】
○金融中枢機能の低下
で各種産業に影響
○本社被災で各支店で
の意思決定機能喪失
○交通・情報通信寸断
で国内外の経済被害
○証券市場等の低迷
【政治・行政】
○行政中枢被災で地方
行政等に影響
○復旧・復興のための
国家財政負担の増大
○混乱状態継続で国際
社会での地位低下
過密に集積した地域
圏域別の人口シェア【2000】
約3、300万人
26%
54%
13%
7%
首都地域(1都3県)
関西圏
名古屋圏
地方圏
東京都における木造密集地域
東京都資料
木造密集地域の例
東京都資料
目黒区
東京23区の不燃化率
60%
80%
0%
20%
100%
92%
93%
60%
94%
40%
中央区
61%
68%
69%
58%
文京区
57%
台東区
52%
墨田区
65%
61%
65%
59%
62%
65%
江東区
52%
56%
58%
品川区
44%
54%
59%
目黒区
48%
56%
58%
大田区
%
46%
世田谷区
50%
59%
渋谷区
45%
56%
58%
57%
52%
78%
81%
80%
100%
84%
87%
91%
80%
84%
86%
61%
新宿区 56%
54%
48%
39%
37%
中野区
中央区
37%
33%
杉並区
港 区
豊島区
新宿区
北 区
文京区
65%
荒川区
台東区
59%
62%
65%
板橋区
墨田区
78%
81%
練馬区
江東区
足立区
品川区
59%
目黒区
葛飾区
56%
58%
江戸川区
大田区
46%
50%
20%
世田谷区
平成3年
66% 平成8年
72% 平成13年
45%
中野区
不燃化率(%):総建築面積に対する耐火建築物および準耐火建築物の面積割合
平成3年
平均
渋谷区
平成8年
平成13年
中野区
56%
58%
39%
46%
40%
50%60%
59%
渋谷区
千代田区
61%
65%
59%
66%
72%
世田谷区 0%
45%
47%
38%
40%
80%
66%
72%
100%
92%
93%
94%
84%
87%
91%
80%
84%
86%
61%
61% 68%
62% 69%
48% 56%
51% 58%
55% 65%
43%
57%
51% 61%
55% 65%
46% 52%
49% 59%
57%62%
33%
65%
39%
78%
41%
81%
46%52%
50%56%
51% 58%
43%
44%
47%54%
51% 59%
46%
48%
56%
54%
58%
57%
39%
46%
50%
53%59%
59% 66%
62% 72%
37%
45%
(出典)東京の土地利用(平成8年、平成13年)
49%
68%
69%
52%
56%
58%
44%
48%
大田区
92%
93%
94%
84%
87%
91%
80%
84%
86%
千代田区
港 区
59%
東京特別区部への通勤・通学者の流入
昼間滞留者数
⇒
約350万人
被災時の混乱
帰宅困難者の発生
避難場所不足
食料、生活必需品不足
ターミナル駅等での混乱
昼間滞留者数
大阪市
約130万人
名古屋市
約 50万人
(出典)平成12年 国勢調査より
不特定多数の人の大量集積
ビル内設置物転倒による被災
高層階からの避難困難
ビルからの落下物による被災
出火、停電による混乱
出入口遮断によって閉じ込められ
た被災者の大量発生
横浜駅地下街 13万人
(ポルタ、ダイアモンド;16時台)
地下街
ターミナル
駅
大量の帰宅困難者の集中および混乱
新宿駅ピーク時 4.1万人/15分
東京駅ピーク時 3.1万人/15分
池袋駅ピーク時 2.7万人/15分
都庁展望室 約6000人/日
丸ビル
約6.5万人/日
店舗倒壊による被災
商店街の火災延焼
店舗ビルからの落下物によ
る被災
高層ビル
商業繁華街
臨海地域
ゼロメートル地域の浸水、液状化
臨海副都心 8.6万人
(パレットタウン;ピーク時)
関東平野南部 124km2
(朔望平均満潮位以下)
本社・本店の立地状況シェア
【資本金1億円以上10億円未満】
2000年
32%
48%
6%
14%
首都地域(1都3県)
関西圏
名古屋圏
地方圏
【資本金50億円以上】
2000年
16%
5%
61%
18%
首都地域(1都3県)
関西圏
名古屋圏
地方圏
※国税庁「国税庁統計年報書」より
証券取引所別株式売買高(1999年)
名古屋
3%
その他
0%
大阪
9%
1754億株
東京
88%
出典)財政金融統計月報
阪神・淡路大震災におけるライフラインの復旧
(完全復旧)








電気
1/23(16日後)
通信
1/31(24日後)
JR(在来線) 4/1 (74日後)
ガス
4/11(84日後)
上水道
4/17(91日後)
下水道
4/20(94日後)
阪神電鉄
6/26(160日後)
阪神高速道路 翌年9/30(622日後)
阪神・淡路大震災における停電復旧状況
300
[万軒]
260万軒(5:46地震発生)
250
主に電力系統切替操作等による停電復旧
200
停
電
150
軒
数
100
主に送電線・変電所被災設備の切り離し等による復旧
100万軒(7:30)
50
主に配電線被災設備の応急復旧
応急送電完了
40万軒(1/18 8:00)
0軒(1/23 15:00)
0
1/17
1/18
1/19
1/20
1/21
1/22
1/23
(7日目)
時間経過
出典:関西電力資料
地震時の通信状況(全国から神戸への着信状況)
呼数(万)
全国 ⇒ 神戸
凡例
平成7年1月17日
地震発生時
平常日
800
●全国から神戸への着信呼は1時間平均値
で平常の約20倍のトラヒックが加わった。
●地震発生直後の5時50分頃から、トラヒッ
クの立上りがあり、地震発生直後では瞬間的
に平常日の50倍を超える、極めて高いピーク
があった。
600
H7/1/17 5:46
地震発生
平
常
時
の
約
20
倍
400
●輻輳は翌月曜日の23日まで続いた。
平
常
時
の
約
7
倍
200
設備容量
(平常時のレベル)
4時
17日
8時
12時
16時
20時
24時
4時
18日
8時
12時
16時
20時
24時
4時
8時
19日
NTT資料
インターネット通信の流れ(概要)
日本国内
WIDEプロジェクト
IX経由のトラフィックの
約95%が都内のIXを経由
JPIX
その他
23Gbps
dix-ie
都内の主要IX
(大手町に集中)
大手ISP
ユーザ
コンテンツ 中小ISP
提供企業
デ ー タ
DNSサーバ
パブリックピアリング
大手ISP
加入接続
データ送受信
14Gbps
加 入
接続
プライベート
ピアリング
ドメイン名
情報管理
デ ー タ
送受信
中小ISP
コンテンツ
提供企業
データ送受信
送受信
ユーザ
コンテンツ
提供企業
コンテンツ
提供企業
パブリックピアリング接続
プライベートピアリング接続
加入接続(トランジット接続)
ドメイン管理
ユーザのデータ送受信
大手ISP
海外ネットワーク
ユーザ
ユーザ
人・モノの流れ(概要)
日本国内
国内各地の道路、駅
1都3県発着<旅客>
道路 5.3億人
鉄道 3.2億人
1都3県発着<貨物>
道路 3.0億トン
高速道路
国内の各空港
海外
航空路管制取扱機数
年間 100万機
シェア 48%
東京航空交通管制部
首都地域
(所沢)
駅ターミナル
(航路の指示)
(首都高速道路等)
国内の各港湾
1日あたり乗降客
東京駅 88.6万人
新宿駅 321.6万人
渋谷駅 215.7万人
(アクセス交通)
羽田空港 成田空港
(アクセス交通)
1都3県の内々交通
道路 130.2億人
鉄道 130.6億人
(東京港、横浜港等)
人の流れ
モノの流れ
5949万人/年
2862万人/年
シェア 31% シェア 59%
港湾
海外の各空港
1都3県の内々交通<貨物>
道路 7.3億トン
外貿コンテナ貨物取扱シェア 40%
東京湾(東京・川崎・横浜・千葉)
海外の各港湾
ミュンヘン再保険会社による
大都市の災害危険度指数
710
167
42
100
92
注)Hazard:
地震、台風等、水害、その他(火山災害、山林火災、寒ばつ等)の発生危険性。
Vulnerability:
脆弱性。住宅の構造特性、住宅密度、都市の安全対策水準の3指標から構成。
Exposed values: 経済上の影響規模に関連する指標。各都市の家計、経済水準等に基づく。
出典)”topics annual review : natural catastrophes 2002” Munchener Ruck Munich Re Group
防災的観点からの対象地震の考え方
対象とする地震は、2つに分類して検討
(1) 予防対策
(2) 応急対策
(1)予防対策の対象地震 ~漏れなく対応できる対策~
「想定される全ての地震について、それぞれ
の場所での最大の地震動はどの程度の強さ
となるか」
想定される地震の地震動の重ね合わせ
防災的観点からの対象地震の考え方
(2)応急対策の対象地震
「ある特定の地震を想定し、その地震が発生した場合に
それぞれの場所の地震動の強さがどの程度になるか」
全
国
、
海
外
へ
波
及
首都機能を支える交通網、
ライフライン、石油コンビナート等
のダメージ
首都機能の直接的な
ダメージ
都心部の周辺で起きる地震
都心部の直下
で起きる地震
首都地域の中核都市
のダメージ
特定の首都機能確保のため予防対策の検討にも利用
首都直下で発生する地震のタイプ
(今回の検討の対象)
(1)地殻内の浅い地震
(2)フィリピン海プレートと北米プレートと
の境界の地震
関東大地震
(3)フィリピン海プレート内の地震
(4)フィリピン海プレートと太平洋プレート
との境界の地震
→(2)の検討で包含されるため、除外
(5)太平洋プレート内の地震
→(2)の検討で包含されるため、除外
地震ワーキンググループ岡田委員提供資料をもとに作成
地震動の推計を行う対象地震
予防対策の対
象とする地震
(Ⅰ)
応急対策の対象とする地震
都心部(Ⅱ)
Ⅰ(1)-1
M7以上の5
つの活断層
(1)地殻内の浅
い地震
(2)フィリピン
海プレートと
北米プレート
との境界の地
震
(3)フィリピン
海プレート内
の地震
都心部周辺(Ⅲ)
Ⅲ(1)-1
中核都市、交通網、ライフラインに影響
を与えるM7以上の5つの活断層
Ⅰ(1)-2
全ての地点
(M6.9)
Ⅱ(1)-2
直下 (M6.9)
○都心東部
○都心西部
Ⅲ(1)-2
中核都市、交通網、ライフラインに影響
を与える直下(M6.9)
○中核都市直下
○空港直下
等
Ⅰ(2)
19断層面の領
域(M7.3)
Ⅱ(2)
2断層面の領域
(M7.3)
○東京湾北部
Ⅲ(2)
中核都市、交通網、ライフラインに影響
を与える5断層面の領域(M7.3)
○茨城県南部
○多摩
Ⅱ(3)
○東京湾北部
(M7.3)
Ⅲ(3)
○茨城県南部
○多摩
(M7.3)
地震動推計を行う対象地震
(1)地殻内の浅い地震
M7以上の活断層
関東平野北西縁断層帯(M7.2)
立川断層帯(M7.3)
伊勢原断層帯(M7.0)
三浦半島断層群(M7.2)
神縄・国府津-松田断層帯(M7.5)
地震動推計を行う対象地震
(1)地殻内の浅い地震
M6.9の直下の地震
さいたま市直下
都心西部直下、都心東部直下
成田空港直下
立川市直下
川崎市直下
千葉市直下
市原市直下
横浜市直下
羽田空港直下
地震動推計を行う対象地震
(2)プレート境界の地震
発生間隔が約200~300年とされる関東大地震タイプ
(マグニチュード8クラス)
今後100年以内に発生する可能性はほとんどないことから除外
活動期
静穏期
元
禄
関
東
地
震
(
一
七
〇
三
)
活動期
220年
安
政
江
戸
地
震
東
京
地
震
静穏期
関
東
大
震
災
(
一
九
二
三
)
丹
沢
地
活動期?
200~300年
M7クラス
の地震が発
生する可能
震
性
南関東で発生した地震(M6以上、1600年以降)
凡例
関
東
大
震
災
ク
ラ
ス
の
地
震
●j:マグニチュード8クラス
首都直下地震対策専門調査会(第1回)資料
● :マグニチュード7クラス
● :マグニチュード6クラス
地震動推計を行う対象地震
(2)プレート境界の地震
(2)プレート境界の地震
19断層面の領域の整理
茨城県南部
凡例
Ⅱ
:発生の可能性が
高い7領域
Ⅳ
:発生の可能性が
低い領域
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
多摩
関東地震
地震活動低
スロースリップ
衝突域
Ⅲ
Ⅰ
東京湾北部
(岡田委員提供資料をもとに作
地震動推計を行う対象地震
地震発生
の蓋然性
ある程度の
切迫性が
高いと考え
られる
今回検討対象とした地震
プレート境界、プレート内の地震(19断層面のうち東京湾北部などの7断層面の領域)
茨城県南部
多摩
東京湾北部
:応急対策の対
象とする地震
活断層M7.0以上(最近500年以内に発生したものを除く)
近い将来
発生の可
能性が否
定できない
中核都市等直下
さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、立
川市、羽田、市原市、成田
近い将来
発生の可
能性は低
い
:予防対策の対
象とする地震
関東平野北西縁断層帯
立川断層帯
伊勢原断層帯
神縄・国府津-松田断層帯
三浦半島断層群
地殻内の浅い地震M6.9
凡例
都心直下
都心東部
都心西部
注1) 近い将来発生する
可能性がほとんど
ない地震は除外。
注2) 「近い将来」とは、
今後100年程度を
いう。
プレート境界、プレート内の地震
(19断層面のうち発生可能性の低い領域に該当する12断層面の領域)
その他の機能

首都機能を支える交通網や
ライフライン等の機能
中核都市の機能
都心部周辺
首都機能集積
都心部
首都機能
の重要性
経済的被害額の予測フロー
対象地震の想定
人的・物的
被害量
人的・物的被害量の予測
直接的被害額
1)施設・資産等の損傷被害
間接的被害額
複数ケースの想定
ライフライン施設、交通基盤施設等の物的な被害量
2)経済活動支障に伴う被害(間接的被害)
(1)首都地域内の波及影響
・活動機会損失/業務効率性低下
・交通寸断影響
(2)全国への波及影響
・首都地域の本社機能停止影響
・首都地域の生産・サービス供給力
低下影響
・首都圏の交通寸断が全国に及ぼす
影響
(3)海外への波及影響
・本社機能の停止・支障に伴う影響
・生産・サービス供給力低下に伴う影響
・交通寸断影響
経済被害予測項目 (案)
行政における重要データの例
消失が許されない、又は消失や機能の停止が2次災害を引起す
中央省庁
交通関連情報(航空管制、道路など)
河川、道路、港湾、ダム、溜め池等のデータ(図面)
国庫金融情報(特に中小企業向け)
犯罪情報(警察、税関、他)
災害対策・復興に関する法律文書
広域災害救急医療情報システム
危険物所在データ(原子力、細菌研究、他)
自治体
災害時に必須となる時に重要なもの
交通関連情報(航空管制、道路など)
住民基本台帳
国民健康保険(個人資格情報)
年金保険(〃)
保険福祉(〃)
介護保険(〃) など
金融機関におけるバックアップセンター
[ ] 集計対象社数
82%(27社)
預金為替シス テム [33社]
18%(6社)
外為決済関係シス テム [50社]
70%(35社)
30%(15社)
全銀中継シス テム [35社]
69%(24社)
31%(11社)
60%(21社)
給総振・口座振替シス テム [35社]
40%(14社)
50%(21社)
日銀ネ ットC P U 接続シス テム [42社]
50%(21社)
41%(12社)
C D ・A TM 監視シス テム [29社]
59%(17社)
日銀ネ ット国債決済業務シス テム [62社]
39%(24社)
61%(38社)
市場業務シス テム [61社]
39%(24社)
61%(37社)
日銀ネ ット当預業務シス テム [63社]
電子メー ル シス テム [65社]
35%(22社)
65%(41社)
32%(21社)
68%(44社)
手形交換業務シス テム [27社] 15%(4社)
0%
10%
85%(23社)
20%
30%
整備済
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
未整備
社数
10
メインセンターとバック
アップセンターの距離
日銀ネ ットC P U 接続シ ス テ ム
市場業務シ ス テ ム
預金為替シ ス テ ム
9
8
7
6
5
4
3
2
1
(出典)緊急時における業務継続・復旧体制に関する
アンケート調査(2003年2月)日本銀行
0
5未満
5~10
10~20
20~50
50~100 100~200200~500 500以上
無回答
金融機関におけるバックアップオフィス
[ ] 集計対象社数
68%(45社)
日銀ネ ット当預事務[66社]
32%(21社)
65%(43社)
日銀ネ ット国債事務[66社]
35%(23社)
60%(26社)
外為決済管理事務[43社]
40%(17社)
外為決済集中発信事務[46社]
59%(27社)
41%(9社)
営業店預貸金事務[35社]
57%(20社)
43%(15社)
53%(32社)
市場ハ ゙ックオ フィス 事務[60社]
47%(28社)
52%(17社)
全銀為替集中発信事務[33社]
48%(16社)
市場フロント事務[60社]
45%(27社)
55%(33社)
全銀為替管理事務[34社]
44%(15社)
56%(19社)
39%(12社)
手形交換集中事務[31社]
C D ・A TM 集中監視事務[28社]
0%
61%(19社)
25%(7社)
10%
75%(21社)
20%
30%
整備済
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
未整備
社数
18
メインオフィスとバック
アップオフィスの距離
日銀ネ ット当預事務
外為決済集中発信事務
市場ハ ゙ックオ フィス 事務
16
14
12
10
8
6
4
2
(出典)緊急時における業務継続・復旧体制に関する
アンケート調査(2003年2月)日本銀行
0
5未満
5~10
10~20
20~50
50~100 100~200200~500 500以上
無回答
日米のBCP策定状況
BCP (Business Continuity Plan)
バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、要員の確保、
安否確認の迅速化などを含む 業務継続計画
日本
USA
策定していない 4%
策定している
21%
現在策定中29%
策定していない
79%
全部門を対象と
したBCPを策定
34%
特定部門を対象としたBCP
を策定 33%
出典:ビジネス継続マネジメント(BCM)サーベイレポート2002(KPMGビジネスアシュアランス㈱)
4都県の被害想定
調査自治体
想定地震
東京都
(平成9年)
直下地震:4ケース
① 区部直下
② 多摩直下
③ 神奈川県境直下
④ 埼玉県境直下
神奈川県
(平成11年)
直下地震:2ケース
① 県東部地震
② 県西部地震
活断層地震:1ケース
③ 神縄・国府津-松田
断層帯地震
千葉県
(平成8年)
直下地震:4ケース
① 県北西部直下
② 県北東部直下
③ 県西部直下
④ 県中央部直下
埼玉県
(平成10年)
過去の被害地震:1ケース
① 西埼玉地震
活断層地震:1ケース
② 綾瀬川断層
直下地震:1ケース
③ 東京-埼玉県境下
マグニチュー
ド
直下型:全てM7.2
直下型:全てM7クラス
活断層地震:M8クラス
直下型:全てM7.2
西埼玉地震:M6.9
綾瀬川断層:M7.4
県境下:M7.2
被害最大とな
るケース
① 区部直下
③
④
② 綾瀬川断層
震度
4~6強
6弱~7
5弱~6強以上
~7
計算範囲
都内全域
県内全域
県内全域
県内全域
建物全壊棟数
死者数
神縄・国府津-松田
断層帯地
県中央部直下
42,932棟
410,000棟
23,400棟
115,278棟
7,159人
7,600人
7,300人
9,759人
交通規制(1人でも多くの人を助けるために)
多摩川、国道246号線及び環状7号線
を結ぶ内側の地域は全面通行止め
(その後の被災状況で部分解除もある)
首都高速道路、一般道37路線も規制
災害発生時における政府の応急対応
(内閣府)
(内閣官房)
内閣情報集約センター
大規模地震発生
地震情報の受信・連絡
・一斉連絡、非常参集(※)
被害状況等の情報収集・集約
・被害推計(EES)
・ヘリテレ等画像情報
地震情報受信
情報受理
(内閣府と同じ情報)
内閣総理大臣
官邸、関係機関への情報連絡
被害規模の把握
(※)
災害対策関係省庁連絡会議
本部設置
・非常災害対策本部 (本部長:防災担当大臣)
・緊急災害対策本部 (本部長:内閣総理大臣)
政府調査団の派遣(団長:非常(緊急)災害対策本部長)
・現地対策本部(本部長:内閣府副大臣)の設置・運営
・
[参集基準]
・23区内5強
・その他震度6弱
[参集場所]
①官邸
②内閣府(5号館)
③防衛庁
④立川予備施設
緊 急 輸 送 ル ー ト 事 前 計 画
警察応援部隊進出拠点
区分
名 称
江
東 15 葛西臨海公園
京
16 立川地域防災センター 立
神
奈
川
千
葉
埼
玉
17 県総合防災センター
厚
18 柏の葉公園
柏
19 県中央防災基地
20 埼玉スタジアム2002
川
さい
自衛隊進出拠点
区分
東
京
進出拠点への進出予定路線
神
奈
川
緊急消防援助隊進出拠点
区分
東 京 21
神奈川 22
千 葉 23
埼 玉 24
名 称
東京消防庁
横浜市消防局
千葉市消防局
さいたま市消防本部
所 在
千代田区大手町1-3-5
横浜市保土ヶ谷区川辺町2? 9
千葉市中 央区長洲1-2-1
さいたま市浦和区常盤6丁目1-28
千
葉
埼
玉
名 称
1
陸上自衛隊練馬駐屯地
練馬
2
陸上自衛隊用賀駐屯地
世田
3
陸上自衛隊東立川駐屯地
立川
4
陸上自衛隊十条駐屯地
北区
5
陸上自衛隊三宿駐屯地
世田
6
陸上自衛隊立川駐屯地
立川
7
海上自衛隊厚木基地
綾瀬
8
陸上自衛隊座間駐屯地
座間
9
陸上自衛隊横浜駐屯地
横浜
10 陸上自衛隊松戸駐屯地
松戸
11 海上自衛隊下総基地
東葛
12 陸上自衛隊習志野駐屯地
船橋
13 陸上自衛隊朝霞駐屯地
朝霞
14 陸上自衛隊大宮駐屯地
さい
南関東直下
警察派遣計画・部隊の派遣先
※広緊隊(広域緊急援助隊)
広域的な災害対策の専門部隊
H7.6創設、全国で約4,000人
南関東直下
緊急消防援助隊運用 アクションプラン
関越
道
東北道
【基本的考え方】
1 隣接県隊は必ず投入
2 臨時指定を含め4都県には指揮支援部隊長を指定
3 指揮支援隊と所属県隊は同一都県に投入
4 他の県隊は、被害予測と被災地消防力を勘案し案分
常磐道
○苫小牧発
北海道(所要時間18:45)
大洗
中央
道
都県名
有明・川崎・横
浜
応援隊数
千葉県
132 隊
埼玉県
225 隊
東京都
747 隊
神奈川県
150 隊
東名高速
○宮崎⇒川崎(所要時間20:10) 九州各県隊
○高知⇒川崎(所要時間16:10) 四国各県隊(徳島除く)
※緊急消防援助隊
広域的な災害対策の専門部隊
H7.6創設、全国で約26,000人
合計
1,254 隊
被災都県の
消防職・団員数
吏
7,592
団
29,134
(小計)
36,726
吏
7,915
団
14,804
(小計)
22,719
吏
18,142
団
24,351
(小計)
42,493
吏
9,118
団
19,437
(小計)
28,555
吏
42,767
団
87,726
合計
130,493
1個隊5名程度(任務により編成人数が異なる)
被害の状況により派遣隊数が異なる
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
南関東直下
拠
広域医療搬送のイメージ図
広域搬送拠点
拠
災害拠点病院等
拠
医師等搬送の流れ
(太線:国のオペレーション)
患者搬送の流れ
(太線:国のオペレーション)
拠
被災地
拠
拠
拠
災害拠点病院等に集
まってくると想定され
る範囲
基幹的広域防災拠点(東京湾臨海部)
平成13年6月 都市再生プロジェクト第一次決定
災害時
平常時
ご清聴 ありがとうございました
ダウンロード

パワーポイント - 東京大学社会情報研究所廣井研究室