中東諸国における経済格差と
政治体制の持続性
浜中 新吾(山形大学)
日本比較政治学会2007年度研究大会
自由論題5「政治体制をめぐる新アプロー
チ」
論文の構成
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はじめに
1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論
2.モデルとシミュレーション
3.経済格差と抑圧
4.実証分析
5.考察
はじめに
中東における権威主義体制の持続性
• 研究目的:中東で長期間持続している権威主義体制
の強靭さを説明したい
• 理論的動向:体制崩壊と民主化を促す変数の特定
(集計変数を関係付けたモデル)から、「政治家に
よる民主化の決断」という政治主体の選択に焦点が
移る
• 問題提起:中東諸国の政治指導者達が民主化という
決断をせずに済んだのはどうしてか?
• 結論:権威主義体制は均衡状態
1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論
• データ上の経験則を模しただけの「理論なき計測」
を避けたい
• 80年代までのマクロ政治理論は明示的なミクロ的基
礎を欠く
• 政治主体の選択を記述しているわけではない
1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論
Acemoglu and Robinson (2006)
• Economic Origins of Dictatorship and Democracy
• 政治発展、政治変動のメカニズムをミクロ経済学理
論から演繹的に組み立てたモデルを提示
• 生涯効用の最大化という仮定の下に主体の政治的選
択を分析している
2.モデルとシミュレーション
基本モデル:非民主体制と革命
• richとpoorで構成される社会を考える
• 経済格差の大きさ(θ)がカギ
• 非民主政治の場合、指導者は裁量的な財政、徴税、
再配分を有権者に諮ることなく行いうる
• richは公共政策の決定に影響力を行使でき、一部は
権力のインナーサークルにいる
• richにとって最も好ましい税率(τ)はゼロ
2.モデルとシミュレーション
基本モデル:非民主体制と革命
• もし革命が起これば、richは財産を失い、poorは革
命によって失われた部分μを控除した国富を手にす
る
• 政治家とrichは悲劇的結末を避けたいと考えるので、
再配分政策によってpoorの所得を増やすインセン
ティブがある
• poorは二つの政策オプション「革命」か「非民主体
制下で生活」を選ぶ
• 自分自身の価値関数を最適化するため、制約条件の
下でμおよびτ(税率)を考慮しながら選択する
2.モデルとシミュレーション
基本モデルのシミュレーション結果
θL
θH
2.モデルとシミュレーション
シミュレーション結果のまとめ
• 比較的平等な社会は格差のある社会に比べて騒乱が
生じにくい(μ*<μ**)
• 革命の制約が維持されなければ(θ≦μ)、市民は決
起せずに非民主体制は生存する
• μ*とθLの距離は小さく、μ**とθHの距離は大きい
• よってθHの方が革命の脅威に脆弱である
• θHの方が課税と再配分政策による政権維持の効果が
顕著である(Taxation Effect)
2.モデルとシミュレーション
拡張モデル:民主化と抑圧
• richの価値関数を導入し、革命の脅威が信憑性を持
つ場合の政治指導者の政策オプションを考慮する
• 「民主化」するか「抑圧」するか
• 資本・土地・労働という生産要素を導入する
• シミュレーションでは資本=土地比率(k)を5とした
• 指導者が「抑圧する」を選んだ場合、そのコスト
(κ)は社会全体が負担する(機会費用)
• 「民主化」した場合の価値関数と「抑圧」した場合
の価値関数を比較する
2.モデルとシミュレーション
拡張モデルのシミュレーション結果
2.モデルとシミュレーション
拡張モデルのシミュレーション結果
2.モデルとシミュレーション
シミュレーション結果のまとめ
• (13)式が満たされるとき、政治指導者は非民主体
制維持のために抑圧を行う
• さもなければ、民衆に民主化を約束する
• 抑圧コスト(κ)が大きすぎる場合、経済格差(θ)
に関わりなく、richは民主制を好ましいとみなす
• 図3より、抑圧コスト(κ)が0.35の近傍にある場合
のシナリオが興味深い
• 経済格差(θ)が0.3から0.51の範囲にあるとき、
richは民主制よりも非民主制を好ましいとみなす
3.経済格差と抑圧
中東の経済格差と地域別の概観
• Page(1998)によれば、中東の最高5分位層と最低5分
位層の所得比は10対1未満
• 南米は10対1から20対1の間
• ジニ係数を見ると、1990年代の中東・北アフリカの
平均値は0.357で、ヨーロッパや中央アジアに近い
• サブサハラ・アフリカは0.448、南米は0.484
• Global Poverty Monitoringのデータによれば、貧困
層の定義は1日当たり1.08ドル未満で生活している
人々になり、中東でこれに当てはまるのは2%に過
ぎない
• 東アジア・南米は15%、南アジアは32.9%
3.経済格差と抑圧
中東における抑圧コストの議論
• 体制守護者としての軍部の存在
• Crystal(1994)、Bellin(2005)の指摘
• 中東の軍隊は対外戦争よりも治安維持目的で機能し
ている(Rubin, 2002)
• 国民を監視する複数の部隊や組織が並存
• 軍事関連予算は「聖域」
• 政権存続の為に強制手段を行使した事例は数多い
• 法律・法令による市民的自由の抑制
3.経済格差と抑圧
実証分析の先行研究
• Acemoglu-Robinsonモデルの仮説を支持する先行研
究の存在は確認できず
• 実証分析の先行研究は3つの仮説を検証している
• (1)経済格差は民主政治を不安定化する
• (2)経済格差と政治体制には関連がない
• (3)民主化は不平等を拡大するが、後に改善する
• 共通の問題点ークロスセクション分析であること
• Boix(2003)はパネルデータを用いたが、有効な経済
格差データのケース数は小さかった
4.実証分析
分析の手続き
• サンプルは136カ国、time seriesは1970-1999年
• ジニ係数の多国間・長期時系列データを得られる
データベースはテキサス大学の“Inequality
Project”のみ
• 抑圧コストの指標としては、Freedom Houseデー
タからCivil Liberty indexを選んだ
• 政治体制の変動を表す指標は、Polity IV Projectか
ら政治参加の競争性(PARCOMP)を選んだ
4.実証分析
計量分析モデル
• 従属変数の特徴より順序プロビット分析を使用
• 各国(ケース)が固有性と動態性を持つという前提
から、プーリング推定ではなく、ランダム効果モデ
ルを採用した
• 独立変数は経済格差(ジニ係数)と抑圧コスト
(Civil Liberty; 値が小さいほどコスト高)
• 統制変数としてGDP、経済成長率、宗教的亀裂、エ
スニック亀裂、OECDダミーを加えた
4.実証分析
順序プロビット分析の結果
Variables
Gini(log)
GDP(log)
Growth
Civil Liberty
Religious Fraction
Ethnolinguistic Fraction
OECD dummy
μ1
μ2
μ3
N
Log Likelihood Function
**p<0.01; *p<0.05.
Pooled
Coefficient
-0.443
0.219
-0.003
-0.964
-0.198
0.548
1.325
1.064
2.127
3.431
2125
-1729.524
estimate
S.E.
**
0.106
**
0.041
0.005
**
0.024
0.131
**
0.114
**
0.118
**
0.040
**
0.045
**
0.064
Random Effects
Coefficient
S.E.
0.351 **
0.104
1.134 **
0.058
-0.006
0.006
-1.025 **
0.019
0.157
0.283
0.760 **
0.215
1.252 **
0.190
1.291 **
0.027
2.555 **
0.036
4.544 **
0.058
2125
-1507.166
4.実証分析
分析結果の解釈
• ランダム効果モデルで見ると、経済格差(Ginilog)の係数が正、抑圧コスト(CL)の係数が負。
• よって「経済格差が大きければ、政治的自由化が進
み、抑圧コストが大きければ、政治的自由化が進
む」傾向があるといえる
5.考察
研究のまとめ
• この研究では中東非産油国が長期にわたり権威主義
体制を持続させている要因を、経済格差の小ささに
求め、計量分析による実証を試みた。
• 政治体制の動態と経済格差の大きさに因果関係があ
るとしたAcemoglu-Robinsonのフォーマル理論をもと
に数値シミュレーションを行い、経済格差の政治変
動に対するインパクトを視覚化した
• 136カ国30年分のパネル・データを用意し、ランダム
効果順序プロビット分析によって仮説が妥当である
という経験的証拠を示した
5.考察
中東における権威主義体制の持続要因
• 体制変動ショックの起源を経済問題に求められると
するならば、主体による政治的選択の背後に効用最
大化原理の仮定を置くことによって、首尾一貫した
理論構築をすべき
• 「レンティア国家論」は有力な理論だが、中東諸国
のすべてがレンティア国家ではない
• 中東地域の非産油国においては、経済格差および抑
圧コストの小ささによって権威主義体制という均衡
が維持されている、というのが本研究の結論
中東諸国における経済格差と
政治体制の持続性
報告本編スライドはここまで
以後、討論用スライド
1.ミクロ的基礎を持ったマクロ理論
• 中東政治の先行研究:体制を存続させると見られる
マクロ要因と政治主体の行動を結びつけるロジック
を欠いている
• 集計的な社会経済変数(マクロ要因)と政治指導
者・体制支持集団および民衆それぞれの選択(ミク
ロ要因)とが理論の中で明示的に結びついていない
2.モデルとシミュレーション
基本モデル:ベルマン方程式
(5
)
(6
)
2.モデルとシミュレーション
拡張モデル:richの価値関数
(10
)
(12
)
(13
)
2.モデルとシミュレーション
拡張モデルのシミュレーション結果
資本=土地比率(k)
を逆転させ、農業主体
の経済モデルとした
3.経済格差と抑圧
中東諸国の経済格差指標(都市部ジニ係数)
0.500
0.450
Egypt
Jordan
Morocco
Tunisia
Iran
0.400
0.350
0.300
0.250
1980s
1990
1995
出典:Adams and Page (2003:2038)
2000
5.考察
フォーマル・モデルの意義
• 1990年代前半に中東で生じた限定的な政治的自由化
の動向から、研究者は楽観的な将来像を提示した
• Cook(2006)はエジプトの「キファーヤ運動」を採り
上げて「協定理論」を下敷きにした民主化の可能性
を論じた
• 政府穏健派と穏健イスラーム主義勢力との「協定」
• Kramer(2006)の批判
• 抗議行動はたいてい、特定の経済的関心か狭い政治的目的
によって突き動かされるものだ。
• よって、現実の動向に一喜一憂するのではなく、た
とえ不完全であっても演繹的理論をある程度意識し
て議論すべき
5.考察
数値シミュレーションの意義
• Acemoglu-Robinson Modelは、ミクロな人間行動の
洞察に関してKramerの指摘と一致しており、比較
民主化研究におけるベースラインモデルとしての
資格を有している
• 数値シミュレーションは、モデルの数学的表現か
らは分かりづらい、抑圧コスト変数による影響の
大きさを視覚化した
• 抑圧コストをコントロールした場合、経済格差が
体制変動をもたらすメカニズムの理解を容易にし
た
5.考察
中東における権威主義体制の持続要因
• 権威主義体制を均衡状態だと考えれば、均衡を成り
立たせている論理を追及することによって中東諸国
の状況を説明する一手段となる
• Herb(1999)の王朝型君主制論やGeddes(1999)のモデ
ルは、政治体制の類型によって変動ショックに対す
る強さが異なるというロジックを持つ
• 特定の体制が「ショックに強い」と主張しているに
過ぎず、分類にまつわる技術的問題も伴う
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中東諸国における経済格差と政治体制の持続性