平成25年度 サービス管理責任者指導者養成研修会
共通講義3「サービス提供者と関係機関との連携」
サービス管理責任者指導者養成研修テキスト
「サービス提供者と関係機関の連携」
〈共通講義〉
平成25年9月25日
日本相談支援専門員協会
石巻市・女川町障がい者総合サポートセンターくるみ
所長 菊本圭一
はじめに・・・
都道府県研修削除スライド
この資料は、サービス管理責任者指導者研修(国研修)
受講者(都道府県でサービス管理責任者の企画・講師を
担う方)へ、連携の意味・連携の重要性を再認識していた
だくために用意したものです。
都道府県研修では、ご当地の実践事例や他の4分野での
連携実践を講義に加えて、地域の特徴が現れた資料へと
加筆・修正し、準備をしてください。
※都道府県で使用する場合は、このスライドぺージを除外してください
都道府県研修削除スライド
1.なぜ連携が必要か
各都道府県サービス管理責任者研修の受講者には、
障害者総合支援法等で求められている、各関係機関
との連携により、利用者ニーズに沿ったサービス提供
をしてく意味と、担う役割について確認をします。
1.なぜ連携が必要か
(1)サービス事業者の責務(法的位置づけ)
(2)サービス管理責任者は、なぜ連携が必要か
(1)サービス事業者の責務(法的位置づけ)
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設
等の設置者及び指定相談支援事業者の責務
(障害者総合支援法第42条(抄))
第42条
1 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者
は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
障害者等の意思決定支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定
所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関そ
の他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービスを当該
障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者
者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。
2 指定事業者等は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行うこ
とその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービス又は相談支援の
質の向上に努めなければならない。
5
社会福祉法
第76条 (利用契約の申込み時の説明)
社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスの利用
を希望する者からの申込みがあつた場合には、その者に対し、
当該福祉サービスを利用するための契約の内容及びその履行
に関する事項について説明するよう努めなければならない。
第78条 (福祉サービスの質の向上のための措置等)
社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービス
の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福
祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サ
ービスを提供するよう努めなければならない。
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の人員、設備及び
運営に関する基準(抄)(療養介護計画の作成等)
第58条 指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養
介護計画」という)の作成に関する業務を担当させるものとする。
2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれ
ている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この章において「アセスメン
ト」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければなら
ない。
3 アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を
利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支
援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留
意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指
定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努め
なければならない。
5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行
う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
6 サービス管理責任者は、第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書によ
り利用者の同意を得なければならない。
7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。
8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含
む。 以下「モニタリング」という。) を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介
護計画の変更を行うものとする。
9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及び家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、
次に定めるところにより行わなければならない。
一 定期的に利用者に面接すること。
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する。
事業者の業務基準(一部抜粋)には
指定療養介護のサービス管理責任者の責務(58条)
「当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健
医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて療養
介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない」
指定共同生活介護のサービス管理責任者の責務(146条)、
「利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介
護事業者等との連絡調整を行うこと」
また指定自立訓練の地域生活への移行支援(161条)では、
「就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等
と連携し、必要な調整を行わなければならない」とあります。
これは、
・支援を行う上で共通の支援目標があること
・その内容を相互に連絡調整(周知・確認)する必要があること
・就労移行や地域生活移行の際には、押し出す側と受け止める側と
の相互の連絡調整が必要であると業務基準に明示しています。
基準における連携の位置付け
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
•
指定共同生活介護事業
– サービス管理責任者の責務(146条)
• 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指
定共同生活介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状定況等を把握すること
• 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活をいとなむことができるよう定期的に検討
すると共に、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
• 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと
•
指定自立訓練(機能訓練)
– 地域生活への移行のための支援(161条)
• 指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第175条第1項に規
定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。
•
指定就労移行支援事業
– 求職活動の支援等の実施(181条)
• 2 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の
意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない
– 職場への定着のための支援の実施(182条)
• 指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用 者
が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
•
指定就労継続支援A型事業
– 実習(193条)
• 2 指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及
び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない
– 求職活動の支援等の実施(194条)
• 2 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用
者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない
– 職場への定着のための支援等の実施(195条)
• 指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用
者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
•
指定障害者支援施設業
– 指定障害福祉サービス事業者等との連携等(15条)
• 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、他の
指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービス等を提供する者等との連携に努めなければならない。
• 2 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとととも
に、保健医療サービス又は福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(2)なぜ連携が必要なのか?
利用者ニーズに基づいた、サービス提供をするため
以下のような場合に、連携が必要不可欠になる。
・利用者ニーズは、常に変化するもの。新たなニーズへ
の対応ができない場合。
・個別支援計画書に「実現できなかったニーズ」、「反映
できなかったニーズ」がある場合。
・事業所としての関わりが部分的で、生活の全体像が
見えない場合。
・複数のサービスを使い分けて、生活している利用者の
場合。
(2)なぜ連携が必要なのか?
・拙速が大切なニーズと、時間を掛けて間違いのない結果をだす
ニーズを混同している場合。
・複合的なニーズを有し、サービスが有効かつ効果的に使われ
ていない場合。
・意思疎通やニーズ表出が難しく、ベストインタレスト(最善の利
益を生み出す決定)を、追求しにくい場合。
・専門的なアセスメントが必要な場合。(医療・保健・教育など)
※一担当者や一事業所の限界を知るということ
都道府県研修削除スライド
2.連携の視点
(地域の社会資源を知り、使い、改善し、広げる)
各都道府県サービス管理責任者研修の受講者には、
より具体的で日々の業務に近い表現方法で、連携に
対する視点を揃えます。
また、日々の業務に慢心している受講者も含まれて
いることが想定されます。ですので、実務の振り返り
や検証に役立つ内容を伝え、実践に生かすことを確
認します
2.連携の視点
(地域の社会資源を知り、使い、改善し、広げる)
(1)完結型支援からオープン支援へ
(ケアマネジメント体制の構築・強化)
(2)個別支援計画書は連携ツール
(3)連携の意味を考える
(専門性とチーム力を高める)
(4)サービス担当者会議の活用
2 .サービス管理責任者はなぜ連携が必要か
運営基準の位置づけ
個別支援計画を作成し、サービス提供のプロセス全体を管理する
他の従業者に対する技術指導及び助言
関係者や機関と連携して、
利用者のニーズに対する必要で質の高い支援を
総合的に協働して行う
(1)完結型支援からオープン支援へ
・人の生活を多面的に捉え、他職種協働で行うことを基本と考える。
・今までの業務を見直し、業務の無駄や行わないことも見つけながら、支
援会議の開催、個別支援計画書の作成、モニタリング、エバリュエーショ
ン等を定期的に行なう体制を作る。
・抱え込みや過剰な支援がないかなどのチェックが常に行える体制(チー
ムアプローチ強化と権利擁護)
・サービス向上を絵に描いた餅にしないための、重要な体制・システムづ
くりと捉える。
・同じものを見ていても、価値観や視点の違いにより、見ているものは同
じでも、見えていない時がある。(ヒューマンエラー)
・黒電話型から携帯電話型へ(ニーズに合わせて常に変化する福祉サー
ビス)
(1)完結型支援からオープン支援へ
○ケアマネジメント体制の強化と構築
・最初(サービス提供開始時)に着ていた洋服(サービス)も、本人や周り
の環境に変化が生じ、サイズの合わない洋服(サービス)になっている場
合があります。
(地域に点在し、変化する社会資源を点検する)
・変化がない場合に、原因を本人だけに求めない(事例共有や事例検討
を定期的に実施する)
・満足度が上がらない場合、ケアマネジメントプロセスに沿って、原因を
探っていくことが重要。
・モニタリングを通じて、サービス提供や計画の内容を、変更する勇気を
持つこと。(提供しているサービスの否定にはあたらない)
(2)個別支援計画書は連携ツール
○サービス等利用計画書と個別支援計画書
建築業界において、「設計図」とは、設計者がお客や公的機関に提出す
る為に作成する図面で、部屋の広さや高さ、仕上げ、形状がわかる図面で
す。
「施工図」は、設計図を元にして、壁の厚さ、芯の振分け、天板の巾、材
料の厚さ、高さなど 実際の現場を管理する人が必要な寸法を決定しなが
ら作成する図面です。
この図面を元に、各職種が材料の手配、加工などを行います。
ひとつの家を作り上げるには、複数の職種の仕事がうまく調和していなけ
ればなりません。 大工さん、建具屋さん、クロス屋さん、設備屋さん、電気
屋さん等、複数に及びます。
(2)個別支援計画書は連携ツール
それぞれが自分の仕事以外の寸法や形状を理解しなければ、自分の仕
事が納まらなくなってしまったり、せっかくの手配品を作り直すことになった
りするのです。
上記の「設計図」を「サービス等利用計画書」に、「施工図」を「個別支援計
画書」に置き換えると、「サービス等利用計画書」と「個別支援計画書」の関
係性が理解しやすくなります。
よって、サービス等利用計画書作成時に、すでに既存のサービスを受け
ていて身近な支援者がいる場合、あとから関わる相談支援専門員は不要
ではなく、支援を受ける人について重要な経過管理者となります。一方、サ
ービス提供者が特定相談支援の指定を受け、自所の施設入所支援利用
者のサービス等利用計画書を作成する場合は、ご本人への説明と同意の
場面から、モニタリングする者が立ち会うことが、有用と思われます。
(2)個別支援計画書は連携ツール
○個別支援計画書の視点や質的変化を意識する(モニタリングの重要性)
・最初からすべてを網羅し、完璧な計画書は作ろうとしない。スモールステ
ップで、少しずつ積み上げて行くイメージを持ち、成功体験や役割を意識す
ることが重要となります。
・つなげるだけではなく、一緒に考える姿勢が必要(つなげてもうまくいかな
い場合)
相談支援専門員とサービス管理責任者が、一緒に考えることで、新たな解
決方法やつなぎ先(連携先)を得たり、気づきが生まれます。
サービス等利用計画書
と
個別支援計画書
サービス管理責任者の連携イメージ
-Aさんの事例から-
相談支援専門員による支援
相談支援
専門員
相
談
受
付
Aさん
サービス管理
責任者
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
課
題
分
析
サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
案
の
作
成
サ
ー
ビ
ス
担
当
者
会
議
相
談
支
援
時
の
状
況
把
握
サ
ー
ビ
ス
利
用
ア
セ
ス
メ
ン
ト
個
別
支
援
計
画
の
作
成
個
別
支
援
計
画
の
実
施
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
・
評
価
中
間
評
価
と
修
正
終
結
○本人や環境に関する
諸情報を共有し、ニー
ズ、支援方針を確認する
・・・見立て
終
了
時
評
価
サービス管理責任者による支援
本人に混乱を起こさせな
いような障害特性の理
解、適切な支援方法の
共有
○サービスの提供状
況、目標の達成状況、
本人の状況について
の評価を共有する
・・・手立て
施工図
設計図
総合的なニーズ
「パン屋さんで働いて、
ホームで暮らしたい」
サービス等
(設計図)
利用計画書
個別支援
計画書
個別ニーズ
「パン屋さんで働きたい」
(施工図)
個別支援
計画書
個別ニーズ
「ホームで暮らしたい」
(施工図)
計画の流れ関係性①
相談支援専門員
サービス管理責任者
サービス等利用計画
希望する生活像(総合的なニーズ)
希望する生活像
(総合的なニーズ)
事
業
所
1
受けたい支援(身近なニーズを含む)
個別支援計画 A
受けたい支援
(身近なニーズ)
A
希望する生活像(総合的なニーズ)
受けたい支援
(身近なニーズ)
事
業
所
2
受けたい支援(身近なニーズを含む)
個別支援計画 B
B
希望する生活像(総合的なニーズ)
受けたい支援
(身近なニーズ)
C
事
業
所
3
受けたい支援(身近なニーズ)
個別支援計画 C
計画の流れ関係性②
相談支援専門員
サービス管理責任者
サービス等利用計画
希望する生活像(総合的なニーズ)
卒業と同時に就職はできなかったけれど、
早く就職をしたい。また、自分らしい生
活スタイルを作りたい。
就職するための
支援を受けたい
個別支援計画
就労移行支援事業所
希望する生活像(総合的なニーズ)
個別支援計画
週末にスイミ
ングに通いたい
A
B
行動援護 サービス提供事業所
希望する生活像(総合的なニーズ)
卒業生と定期的
に同窓会で合い
たい
インフォーマルサービス
家族 友人 先生の協力・助け合い
計画の流れ関係性③
サービス管理責任者
希望する生活像(総合的なニーズ)
個別支援計画
A
就労移行支援事業所
作業
月曜日から金曜日 9時から15時
詳細で
具体的指示
送迎
乗降場までは徒歩 毎朝8時30分
詳細で
具体的指示
就職するための支
援を受けたい
サービス管理責任者
希望する生活像(総合的なニーズ)
ヘルパー
個別支援計画
B
行動援護サービス提供事業所
毎週土曜日
午後1時から4時
週末にスイミ
ングに通いたい
家族との外出
2ヶ月に1度
詳細で
具体的指示
詳細で
具体的指示
特にプランなし
希望する生活像(総合的なニーズ)
インフォーマルサービス
家族 友人
先生の協力・助け合い
卒業生と定期的
に同窓会で合い
たい
学校で培った人間関係を継続し、新たな経験の
共有や共感をする場 (情報交換)
○個別支援計画書の視点や質的変化を意識する
(モニタリングの重要性)
・最初からすべてを網羅し、完璧な計画書は作ろうとし
ない。スモールステップで、少しずつ積み上げて行くイメ
ージを持ち、成功体験や役割を意識することが重要とな
ります。
・つなげるだけではなく、一緒に考える姿勢が必要(つな
げてもうまくいかない場合)
相談支援専門員とサービス管理責任者が、一緒に考え
ることで、新たな解決方法やつなぎ先(連携先)を得たり
、気づきが生まれます。
サービス等利用計画の視点や質的変化
利用の時期
サービス利用
後 期
支援の方向性
将来の生活設計型
行ったり来たりを保障する
サービス利用
中 期
生きがいや可能性追求型
行ったり来たりを保障する
サービス利用
初 期
リスク・安定中心型
個
別
性
が
高
ま
り
質
が
ア
ッ
プ
ともに考える姿勢が重要
グループではなくチ
ームを作る
チームに必要な三つの条件
①目的、目標がある
②ルールや決まり事がある
③目的、目標が成し遂げられる人材が
揃っている
モチベーション!
(3)連携の意味を考える
○専門性とチーム力を高める
・連携することによりグループを作るのではなく、チームを作る。(支援目標
の明確化と共有)
・チームに必要な三つの条件
目的や目標がある
ルールや決まりごとがある
目的、目標が成し遂げられる人材が揃っている
プラス、「モチベーション」
・連携することは、See→Think→Plan→Doのプロセスを回しながら、業務
に当たること。(画一的なサービスではなく、包括的なアセスメントをきちん
と行って、利用者の状況に応じた個別性の高いサービスを提供する。)
(3)連携の意味を考える
○メイド・サーバント的支援(Maid-Servant Syndrome)
・誰かが考えたことを、指示された通りにやらされているのは、「メイド・サー
バント的支援」といえるかもしれません。これは、介護職員が利用者のメ
イドさんや召使いになりきっている状態を比喩した用語です。
・介護者がメイド・サーバント的支援に陥ると、仕事の結果に責任を持ちま
せん。「結果が悪かったのは指示をした方が悪い、自分はいわれた通り
にきちんとやったのだから」と考えてしまいがちです。
・介護者がメイド・サーバント的支援に陥らないためにも、定期的に自分の
仕事を検証する機会が必要となります。
(3)連携の意味を考える
・一方、利用者に対しても自分の新たな可能性を見つけるきっかけにもなり
ます。
・質の高いサービスとは何か、サービスの質の向上に終わりはなく、常に
変化、向上させていくという
ことがとても重要です。(マンネリやパタナリズムの打破)
・定期的に提供しているサービスを振返り・検証を行なうことができる体制
作りが必要となります。一人に頼らず、チームで行なう(チームアプローチ
の強化と徹底)
・「エビデンス ベース プラクティス」(EBP) エビデンスをベースにした実
践がとても重要となる。
人材の育成、強化(チームのどこが強いところか弱いところか)
【参考実践例】<コンピテンシー分析 資料①>
(4)さまざまな会議を活用した人材育成
•
サービス管理責任者等の関係者が、熱心に支援に取り組むほど、無
意識に内に偏った・こもった・閉ざされた・囲い込みの支援となる傾向が
あります。そこで、「岡目八目」という囲碁からでた言葉で考え直してみま
すは。「岡目八目」は、他人の囲碁を横から見ていると、対局者よりも冷
静でいられるために、八目置かせるくらい有利というところから転じて、
傍観者(第三者)のほうが当事者よりも物事の是非を、的確に判断でき
るという意味です。
•
ですので、サービス担当者会議の司会進行役は関係当事者ではない
方が効果的で、今後この役割を相談支援専門員が中心に担うことが想
定されます。当事者から見れば、相談支援専門員は自分のための支援
者のひとりであり、サービス管理責任者にとっては大事なパートナーと
なります。
(4)さまざまな会議を活用した人材育成
• 具体的には、自立支援協議会・サービス担当者会議・事例検討会等、さ
まざまな場面で、横のつながりを持ち、自己の実践を振り返ることや支
援内容の客観的な評価・可視化につながるものと考えられます。事業所
レベルから捉えれば、ベテランのサービス管理責任者だけが参加する
のではなく、その連携を学ぶ機会として、中堅職員等の育成対象職員を
参加や同席させることで人材育成が促進されます。
(4)さまざまな会議を活用した人材育成
具来的なポイント (サービス等利用計画と個別支援計画の基礎 )
• 概要の確認(要約・見立て)
• 当事者主体と動機付け
• アセスメントの精度
• ニーズの焦点化(優先度・重要度)
• フォーマル、インフォーマルサービスの確認
• リスクマネジメントからストレングスマネジメント
• 弱みの中にも、強みはある
• 環境因子を考慮している
• チームアプローチが意識されている
• 地域課題の有無
都道府県研修削除スライド
3.障害福祉計画と自立支援協議会の活用
各都道府県サービス管理責任者研修の受講者には、
・連携する機会がなかった
・連携を必要としなかった
・連携は調整が伴うので大変そうだ
・・・と消極的に思っている方もいるでしょう。
連携のリアリティを高める対応策として、受講者の対
象地域の障害福祉計画、自立支援協議会、社会資
源マップ等を事前に調査作成しておくことで、研修効
果が高まります。
3.障害福祉計画と自立支援協議会の活用
(1)障害福祉計画について
(2)自立支援協議会の活用
(3)ニーズキャッチの方法の違い
全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料H23.1.21
(1)障害福祉計画について
基本指針について
○基本指針は、障害者自立支援法第87条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び障害
自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。(平成18年6月26日告示、平成19年
3月30日・平成21年1月8日・平成21年3月30日改正)
○障害福祉計画は、この基本指針に即して、市町村・都道府県が作成
障害者自立支援法
(市町村障害福祉計画)・・・第88条
○各年度における障害福祉サービス・相談支援の必要な見込量、その確保のための方策
○地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等
(都道府県障害福祉計画)・・・第89条
○区域ごとの各年度の障害福祉サービス・相談支援の必要な見込量、その確保のための方策
○区域ごとの障害福祉サービス・相談支援に従事する者の確保又は資質向上のために講ずる措置
に関する事項
○各年度の障害者支援施設の必要入所定員総数
○障害者支援施設の障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置に関する事項
○地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等
計画期間について
18年度
19年度
20年度
第1期計画期間
21年度
22年度
23年度
第2期計画期間
24年度
25年度
26年度
第3期計画期間
41
(2)(自立支援)協議会の活用
・自立支援協議会に参加し、地域の課題(社会資源の過不足・
質等)を、関係者と共有する。
・対応に苦慮していることがある場合、事例検討会(評価・検
証)等に参加したり、自ら企画する。
・「協議会」の意味を考え直し、誤解を取り除く(陳情ではなく協
働の場)。
・「協議会」は、実認識のデータから出発して、課題達成のため
のポイントはなにかを、地域(チーム)で考えだそうとするもの。
・「協議会」では、実効策をアイデアとして、全員で受け入れ、そ
れらを原材料として、今までの活動を変更したり、柔軟な対応
に変更すること。
(3)ニーズキャッチの方法と問題解決の手法の違い
施策推進協議会と(自立支援)協議会は、表裏一体での運営も可能だが・・・
施策推進協議会(計画策定委員会)
ニ
ー
ズ
や
課
題
•
市民へのアンケートや団体へのヒアリング、•
パブリックコメントなどを中心に行う。
相談支援事業などによる、実践(個別
支援会議やケアプラン)を中心にして
行う。
•
施策化することや推進することに当面の目 •
標がある
•
制度を柔軟に活用することや社会資源
に新たな役割を付与すること。
施策化が必要な場合には、推進協議会
に意見具申する
目
標
時
間
軸
43
(自立支援)協議会
•
時間をかけて定期的に行う
• レスポンスよく行ったり、時間をかけ
たりケースバイケース
都道府県研修削除スライド
4.サービス事業者の具体的連携イメージ
各都道府県サービス管理責任者研修の受講者には、
対象地域の地域特性を踏まえながら、具体的な実践を
伝えます。他県の先進地事例を伝えることも効果的で
すが、地元地域の実践を伝えることも効果的です。
どちらにしても、研修受講者の地域性を「できない理
由」にしないで、地域の可能性を信じ、創意工夫するこ
とが重要なことを確認します。
4.サービス事業者の具体的連携イメージ
サービス管理責任者は、個別支援会議による多様な視点を取り入れることで、第
三者的な視点や権利擁護視点による評価・検証の機会を得るとともに、利用者
ニーズに沿った個別支援計画を策定していくことが可能になる。
(1)事例概要 サービス管理責任者による具体的な連
携
・事例Ⅰ 意思決定支援を考える
・事例Ⅱ サービス管理責任者の一番大切な仕事は
なにか?
・事例Ⅲ 自立支援協議会を活用したサービス管理
責任者の関係づくり
ニーズ表出が難しい人を皆で考え
るシステムや方法
ある事業所での取組み
・介護職は、ただ手伝う人ではなく、その人の能力を引き出して、セルフケア
領域を広げることを業務として重視することを目標にする。
・介護職がQCサークル活動で考案したツール。「スマイル指数」により、支援
者の感性をあげる
・コミュニケーションを取りづらい方などを対象者として、満足度を推し量る
・日中活動・食事・排泄・送迎などの支援場面を中心に評価
・1キャハ「キャハ」が単位
・年間を四半期に分けて調査(1回10日間程度)
・対象者(15〜20名程度)の「心地よい」「不快」などを表情や目線など、本人
が示す定義を作成し、スタッフが一人一人の定義を理解して行う。結果は
支援会議へ
・常にベストインタレストを意識した直接支援。支援を工夫し、環境を整え、自
己決定できる力を削がない、身につけてもらうための努力を惜しまない。
支援を工夫し、環境を整え
自己決定できる力を削がないで、
身につけてもらう視点
ゆるい?自己決定
(※立岩・斉藤から引用)
ゆるい?自己決定を保障する仕組み
・何度も選び直せること
・他人との関係性で決定できること
・ある程度のリスクを補完すること
・選択の幅や条件を広げること
Best Interest
ベスト
インタレスト
本人のために最高の利益
・生活上に起こりうる、すべてのことを決定できな
いと考えるか
・生活上に起こりうることの、一部は決定できるが
できない部分もあると考えるか
上記の考え方により、支援方法は大きく異なっ
ていくはず。
・組織や個人による方針決定との偏りを、できるだ
け排除する仕組み作りが求められています。
事例Ⅱ サービス管理責任者の一番大切な
仕事はなにか?
(どんな事業所にも、絶対に守らねばならないことがある)
・権利侵害・権利擁護という視点(事故や権利侵害が発生した場合)
・止めて直すか、運転しながら直すか、何かを捨てるか
・事故が起こった場合には、例外事項、マニュアルの不備だけと考えな
い。原因は絶対にあるものと捉え、個人だけではなく事業所環境にも
広げて検証する。
・問題の処理方針を決めることにより、基本方針を再考する。
・常に相談支援専門員や外部の関係者(第三者委員等)との連携を念
頭に置き、一事業所や一担当者で抱え込まない。
※個別支援計画書に書き込めない対応は、すべて虐待といえる(引用
:佐藤彰一)
事例Ⅲ ある自立協での取組み
・ある協議会では、サービス提供事業所同士の関係性が非常に弱く、
顔の見える関係がなかった。一方、下記のような地域課題が散見さ
れ、協議会での検討が始まった。
・一方、地域が広域で、サービス事業所へのアクセス格差が非常に顕
著であった。
・児童系サービスの不足もあった(特に長期休暇中)
そこで、事業所同士の連携や顔の見える関係性強化のため、下記の
ような具体的な取組みを始めた。
・協議会主催による、事業所見学会及び交流会
・協議会主催による、事業所の垣根を越え、夏の児童イベントを実施。
※会議室で検討することだけが、協議会のあり方ではなく、目標を持ち
それに向かって取り組むプロセスが重要。
都道府県研修削除スライド
最後に
各都道府県サービス管理責任者研修では、地域の
連携事例を加え、リアリティのある資料提供をしてくだ
さい。
一方、講義だけでは、実践を変えていくには動機付
けが弱いでしょう。演習による個別支援計画策定(ケ
アマネジメント技術)・ロールプレイ・グループワークに
より、連携を疑似体験し、利用者ニーズに対する支援
の偏り=パターナリズムに気付き振り返る、きっかけ
づくりを研修全体で確認してください。
ご清聴ありがとう
ございました
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PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター