平成24年8月9日
議会改革検討協議会 座長提出資料
<短期的課題の論点・方向性等のタタキ台について>
テーマ
適切かつ効果的な議会運営
第6回協議会までで短期に仕分けした項目
❶ 質問時間のあり方
❷ 知事との議論のあり方
❸ 議員間討議の実施
❹ 審議の充実
監視機能の強化
❺ 参考人制度の積極的活用
❻ 行政執行に対するチェック機能の充実
政策立案機能の充実
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❼ 人事交流による職員の資質向上
❶ 質問時間のあり方
▪適正な質問時間と、質問時間の厳正化
▪一般質問における理事者答弁時間の厳正化
仕分け議論の中では、『今までいろいろな形で経験して決めて来た現行の申し合わせ事項を守っていく
ことが原則』との意見がある一方、一般質問の総枠規制(質問時間は再質問を含め20分間、答弁時間と
あわせて概ね40分以内)が検討の焦点に
A案
一般質問の「総枠時間」を維持
▽議事運営を円滑に進めるとともに、傍聴者や理事者側職員に配慮した会議時間の管理に
努めるためには、現行の「概ね40分以内」という総枠での時間設定は必要か
▽松井知事就任後においては、申し合わせ事項がほぼ守られている状況
➡議員の質問時間を確保するため、理事者側に対し、答弁が簡潔になされるよう引き続き強く要請
➡この要請とあわせて、理事者側も簡潔な答弁ができるよう、申し合わせ事項の中に
「発言通告書の記載内容の明瞭化」などの努力義務を設定すべきか
B案
一般質問の「質問時間」のみ設定
▽議員の質問時間を確実に確保するためには、現行の「概ね40分以内」という総枠での
時間設定は廃止し、議員の質問時間のみ20分間と制限すべきか
➡ただし、会議時間の適正管理のため、申し合わせ事項などにより、質問者・答弁者の
双方に努力義務を設定すべきか
<質問者:議 員> ○発言通告書での発言要旨の具体的記載の徹底
○一問一答を含む分割質問方式の適切かつ効率的な運用
○簡明な質問の徹底 など
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<答弁者:理事者> ○簡潔な答弁の徹底
○理事者側トータルで答弁時間が20分以内となることの徹底 など
❷ 知事との議論のあり方
▪知事への反問権(内容を限定しない積極的反問)
仕分け議論の中では、以下のような意見あり
『知事等は議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた立場であるという、地方自治法
の趣旨(自治法第121条)を踏まえて検討していく必要がある』
『全面的に何でもありというような反問ではなく、質問に対する趣旨の確認など一定の縛りが必要』
【考え方】本会議・委員会での質疑質問に対する知事等への発言権の付与である限り、
この行使の範囲は「質疑質問に対する説明をより的確に行うための趣旨確認」
に限定
【効
果】本会議・委員会での質疑質問に対し、説明者として出席している知事等から
的確な答弁がなされ、より充実した議論展開となり、ひいては府民に分かり
やすい議会運営となる
今後の主な細部検討ポイント
3
発言権行使の会議の範囲
発言権を付与する理事者の範囲
発言権行使の許可の有無
発 言 時 間 の 取 扱 い
発言権行使に至る手順
運 用 上 の 規 定 整 備
❸ 議員間討議の実施
▪議員提案、議員間討議の積極的実施
❹ 審議の充実
▪重要案件や条例制定に向けた審議にあたっては、議員間
討議などの集中的に審議する機会を増やす
仕分け議論の中では、以下のような発言あり
『議員提案を積極的に行っていき、委員会の場で議員間討議により、問題点を明らかにしていく。
議員同士が会派を超えて、もっと積極的に議員間討議をやっていくべき』との提案趣旨説明
『引き続き積極的に議員間討議をしていくために、どこを変えていかないといけないのか』
【ポイント】
議員間討議の実施場面について
➡議員提出議案を対象とすることを基本に、
常任委員会の場はもとより、今後は本会議においても、
議員間討議を積極的に実施していくべきか
【注】この取組みの推進にあたっては、会期日数(特に2月定例会)が課題
➡調査特別委員会においても、審議内容のさらなる充実を図るため、
議員間討議を取り入れていくことを検討していくべきか
4
❺ 参考人制度の積極的活用
▪委員会審査において、参考人制度を積極的に活用
本件については、特段課題とすべき事項は見受けられないが、仕分け議論の中では、
運用面の効率化の観点から『どういうルール化を図るのがよいのか議論すればよい』との意見あり
【ポイント1】
運営ルールの効率化について
➡参考人への出席要請について、委員会の審査日程の関係から、
委員会の議決を経ることが困難な場合にあっては、
あらかじめ代表者会議での協議で全会派一致をみれば、
それをもって委員会の議決に代えることとするなど、
出席手続の効率化を検討していくべきか
【ポイント2】
参考人制度の積極的活用に向けた規定整備について
➡参考人制度の活用に今後ともより一層積極的に取り組んでいくことを
議会の意思として確認するため、委員会に関する申し合わせ事項に
そうした取組姿勢や前記の運営ルールなどを盛り込むことを検討して
いくべきか
※地方自治法の一部を改正する法律案(平成24年3月9日に提出され、衆議院で審議中)
では、本会議においても参考人招致をすることができることとされているため、これも
踏まえて、申し合わせ事項の内容を検討することを想定
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❻ 行政執行に対するチェック機能の充実
▪行政執行に対するチェック機能の充実
(議会事務局のサポートの検討)
仕分け議論の段階では、制度設計に向けた具体的イメージの整理までには至っておらず、
今後、府議会基本条例第12条(監視機能の充実)の規定を踏まえながら、
次のポイントに留意して、具体的な制度設計に向けた議論を行っていくべきか
■ 大阪府議会基本条例〔抜粋〕
(監視機能の充実)
第12条 議会は、知事等の事務執行について、調査及び監視をする責務を有する。
2 議会は、会議における審議等を通じ、府民に対し、知事等の事務の執行についての評価
を明らかにするものとする。
■ 留意ポイント
(1)行政執行に対するチェック機能と関係の深い「決算特別委員会のあり方」については、
今年度の決算特別委員会の審査を通じた、決算審査のあり方の検証結果が示された時点
で、改めて協議する予定
(2)また、知事等の事務執行の範囲が極めて幅広いことから、
▪チェックの狙いの設定や対象の絞り込みをどうするか
▪チェックの機会を本会議や委員会における審議・審査とは別に設けるか
▪チェックの内容はどうするか
などについての議論を深め、方向性を共有した上で、議会事務局のサポート機能も含め
た具体的な制度設計について検討していくべきか
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❼ 人事交流による職員の資質向上
▪他の都道府県議会の事務局との職員の人事交流を実施
▪人事交流等による職員の資質向上など、議会事務局職員の
議案調査機能のあり方の検討
平成24年度スタートの取組内容
【1】事務局職員1名を衆議院法制局へ研修生として派遣(2年間)
➡議員の政策立案をしっかりサポートできる政策法務能力を高める
【2】府議会・大阪市会の両事務局間で相互に職員1名を人事交流(2年間)
➡業務内容や仕事の進め方についての理解とともに、人的つながりを深める
当面の取組方向
今年度スタートしたばかりの派遣・交流の取組みをしっかり進め、
その中で今後の人事交流の展開に向けた事業効果の検証を実施
新
企
画
7
事務局職員のスキルアップ研修メニュー
➠衆議院法制局に派遣している職員を講師として招き、国会議員に対する政策立案
サポートの実践手法などについての実務研修を企画予定
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