市民参加と専門職の連
携による悪徳商法撲滅
への取り組み
伊賀市社会福祉協議会
福祉サービス利用支援部
部長
平井俊圭
専門員 奥田誠二
伊賀市の位置
所在地
伊賀市の位置
今後権利擁護を必要とする人は
極めて増大する
 団塊世代の高齢化・若年性認知症増加
 精神障害者の病院からの退院(7.2万人)
 家族形態の変化(少子高齢化による単
世帯化、親族間トラブル等)
 悪徳商法の拡大
などが背景
悪徳商法の問題は深刻
訪問販売などによって多額の負債を抱え、自
宅を手放した人もある
 負債は生活を圧迫し、租税や公共料金の支
払いも滞る
 被害に遭っていても気づかなかったり、自分
が悪いと思ってしまっている場合が多い
 マルチ商法などは友人関係など信頼関係を
崩してしまう。・・・・

瓦や床下の事例
私たちの対策
相談を受ければ情報収集
(書類や現地確認、場合によっては1級建築士と訪問)
 可能な手続支援(クーリングオフや内容証明)
 本人の代弁をして業者と直接交渉
 相談概要一覧表を作成し民生委員など関係者に周知
 ホームページ(ブログ)や広報でPR
 ふれあい・いきいきサロンなどでPR
 対策検討委員会を組織し、対策を検討
 相談関係者のネットワークを構築
 市民参加の対策チームを養成

悪徳商法撃退ブログ
http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/
悪徳商法対策も ご近所の協力大切
悪徳商法相談実績
相談件数



過去訪問販売などに引っ
かかった方は次々と様々
なものを売りつけられる
可能性がある。
ねらわれているのは高齢
者(昼間)や知的障がい
者。
悪質な訪問販売や電話
勧誘があった場合は、近
所へも連絡。隣近所で閉
め出せば、2度とやってこ
ない。
35
30
25
件 20
数 15
10
5
0
相談金額
30
30
4,000
3,486
1,427
7
310
16年度
3,000 相
談
2,000
金
1,000 額
0
17年度
18年8月末
万円
阻止金額一覧(平成18年4月1日~9月30日)
内容
契約・請求金額 返金・支払い阻止
件数
訪問販売
\33,911,575
\2,445,074
15
架空請求
\93,000
\93,000
9
催眠商法
\1,980,949
\1,654,357
7
マルチ商法
\1,199,250
\1,199,250
7
\30,000
\30,000
1
\700,000
\700,000
1
詐欺
\42,000
\42,000
1
総計
\37,956,774
\6,163,681
41
霊感商法
その他
地域福祉とは何か
制度でカバーされない部分を解決
するしくみを創り出すことが必要
住民にしかできない役割
本人の困りごと
制度化
はみ出る部分がある
制度による福祉
の守備範囲
住民と共に事業化
社協って何?
① 地域における住民組織と公私の社会福
祉事業者等により構成され
② 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課
題の解決に取り組み、だれもが安心して
暮らすことのできる地域福祉の実現を
めざし
③ 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目
的とする事業の連絡調整、および事業の
企画・実施などを行う
④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結
ぶ公共性と自主性を有する民間組織
社会福祉法第107条
なぜ悪徳バスターズか
身近な人が発見しやすい
 被害数があまりにも多いため市民相互に注
意し合うことで防げる可能性がある
 専門相談窓口につなぐ役割が必要
 学習することで被害を減らせる
 学習した内容を口コミで伝えて頂ける・・・

悪徳バスターズの活動例
悪徳商法の発見と相談窓口への紹介役とし
て
 契約時の同席人として
 クーリングオフの支援役として
 悪徳商法事例の伝達役として
 マルチ商法の不買運動として
 催眠商法の撃退チームとして・・・・

伊賀相談ネットワーク



相談に携わる人が相互に連携することによって、
たらい回しをさけるためのしくみ
参加者:在宅介護支援センター職員、地域包括支
援センター職員、障害者生活支援センター職員、
市市民相談担当者、MSW、PSW、保健師、警察
署相談担当者、裁判所職員、調停委員、心配ごと
相談員、外国人支援NPO、児童相談所職員、養
護学校相談職員、地域福祉権利擁護事業専門員、
労働団体職員、住民自治協議会担当者など
毎回それぞれの担当者が活動の概要と、受ける相
談の領域を説明、資料をデータベース化
毎月開催(平成16年9月から)
テーマ一覧
テーマ
講師
H16.10.22 調停って何?
津家庭裁判所上野支部(当時)
支部長
H16.11.19 生活保護って何?
伊賀市健康福祉部厚生保護課
ケースワーカー
H16.12.24 母子福祉について
伊賀市健康福祉部福祉政策課
H17.1.28
精神保健福祉について
財団法人信貴山病院分院上野病院
精神保健福祉士
H17.2.25
障害者生活支援センターかしの木の機
能について
伊賀広域在宅障害者生活支援センター
かしの木
H17.3.25
岡波総合病院医療相談室の相談内容と
機能について
岡波総合病院医療相談室
医療ソーシャルワーカー
H17.4.22
在住外国人の背景と相談事例
通訳NPO伊賀伝丸(つたまる)代表
伊賀市国際交流協会
テーマ一覧
H17.5.23
警察安全相談の取扱状況について
伊賀警察署 警務課長
H17.6.24
社協って何するところ?
伊賀市社会福祉協議会
H17.7.15
障害者自立支援法について
伊賀市健康福祉部福祉政策課
相談員
H17.9.2
児童相談所の相談支援について
伊賀児童相談所 所長
H17.10.28
養護学校が行う相談について
伊賀つばさ学園
H17.11.24
自動車事故による重度後遺障害者へ
の対策
独立行政法人 自動車事故対策機構
三重支所 業務課長
H17.12.19
民生委員活動について
伊賀市民生委員児童委員連合会会長
副会長
H18.1.26
精神医療地域生活相談センター
クローバーの活動について
精神医療地域生活相談センター
クローバー 精神保健福祉士
H18.2.27
高次脳機能障害児者への相談支援に
ついて
三重県身体障害者総合相談センター高次
脳機能障害者(児)支援コーディネーター
H18.3.29
地域包括支援センターの機能と役割
伊賀市健康福祉部介護保険課
テーマ一覧(平成18年度)
5月
26日
消費者トラブルの現状と対策について
伊賀市社協
6月
上野国際交流協会の活動について
担当者
7月
福祉有償運送について
伊賀市移送サービス事業について
伊賀市社協
8月
福祉後見サポートセンターの機能と役割
伊賀市社協
9月
多重債務への支援
サラ金、破産、特定調停、個人再生の方法について
家庭裁判所参与官
10月
裁判所について(見学を含む)
津地方裁判所伊賀支部
11月
自立支援法
障害者相談支援センターの機能と役割について
障害者相談支援センター
テーマ一覧
12月
外国人の窓口対応
1月
相談支援の方法について
2月
児童福祉関連について
NPO法人伊賀の伝丸
成年後見申立件数の推移(伊賀)
成年後見制度申立件数
60
50
後見
40
後見
補助
保佐
件数 30
20
後見
10
後見
後見
補助
補助
保佐
後見
保佐
補
補
保助
佐
補
保助
佐
保助
佐
0
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
年度
地域福祉権利擁護事業(伊賀)
実契約件数および現準備件数
140
120
33
100
件
数
80
準備件数
契約件数
60
96
76
40
47
20
0
25
3
平成12年度
8
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
三重県全体435件(伊賀は県全体の22%)
平成17年度
伊賀地域福祉後見サポートセンター組織図
伊賀市
地域住民
名張市
委託
相談機関
社会福祉施設
委託
伊賀地域福祉後見サポートセンター(伊賀市社会福祉協議会)
理事会
ニーズキャッチ
・伊賀市長
・名張市長
・伊賀市社会福祉協議会会長 ・名張市社会福祉協議会会長
相談
助言
民生委員
事務局
指導
運営委員会
後見人等
(親族)
相談・助言
後見人等
(第三者・法人後見)
・社会福祉に関する事業又は活動をおこなう者
(伊賀市・名張市民生児童委員連合会、名張市社会福祉協議会等)
・法律または医療に関し学識経験を有する者(弁護士、医師等)
・行政職員
情報提供、研修
カンファ レ
ン
ス
事例検討会
の開催 等
実施事業
③後見人サポート
①成年後見制度利用支援
④啓発・研修
②福祉後見人材バンク
⑤法人後見支援
連携
・行政、社会福祉法人
等からの財政的支援
・共同募金
・会費・香典返し
・寄付 等
地域福祉後見
サポート基金
・後見人研修事業費
・申立費用の立替、補助
・後見業務報酬の補助 等
運営監視機能
(事業監督機能)監事及び市
家
庭
裁
判
所
地
域
福
祉
権
利
擁
護
事
業
福祉人材バンクのイメージ
福祉後見人材バンク
後見人OB
職員b 介護福祉士
職員a 社会福祉
士
職員c
職員OB
行政職員OB
定年退職の会社員
職員d
教員OB
住民参加型在宅福祉
サービス団体活動者
生活支援員OB
○後見人養成研修の実施
○後見人候補者情報の整備、マッチング
A社会福祉法人
(特別養護老人ホーム
)
B社会福祉法人
(知的障害者更生施設
)
C社会福祉法人
(精神障害者授産施設
)
医療法人
(精神科病院)
※社会福祉施設は、職員が福祉後見人材バンク
に登録し活動することを支援する。(月に数回
の職務免除、研修費用の支援など)
おわりに
情報は多く発信すれば多く入る
 地域の福祉課題は地域にこそ解決の手だ
てがある
 住民が解決過程に参加することで地域全体
が住みやすくなる

 いずれ自分のこと

誰でも社会の中で役割はきっとある
 今後の大量退職者を地域福祉スタッフに
社協スタッフは地域福祉を進める調整役
 福祉でまちづくりをすすめよう

ご静聴ありがとうございました
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
〒518-0869 三重県伊賀市上野中町976-1
電話:0595-21-1112
FAX:0595-26-0002
URL:http://hanzou.or.jp/
E-mail:[email protected]
ダウンロード

権利擁護の必要性について