ベーシックインカム(BI)の是非
2011/10/31
発表者 1076580c 高橋隆太
BIの概要
・所得保障
生活に最低限必要な額を無条件で毎月国民全員(外国人は条件付き)に
支給するという制度。ここでは5万~7万円を支給すると仮定する。
・包括的
生活を保障する現行の制度、年金や生活保護といった制度は廃止。医療
保険などはそのまま。
・日本の動向
2010年衆議院選挙の候補者のうち50人が賛成、37人が反対
当選者は賛成派16人、反対派18人
日本に限らず各政党、各社会思想的立場に依らず賛成反対が入り乱れて
いる。
現状の問題点
・生産品の需給バランスと労働力の需給バランス両方の不均衡。
生産効率あがったのに一向に労働時間は減らない?失業と過労の併存。
競争の結果、生産量↑購買力↓で企業倒産、さらに購買力↓ 過剰生産
で大恐慌。労働価値低下(求人、賃金)で生産性低い仕事が増→ワープア
競争のためにますます自由化するので福祉で是正もできない。
・所得補完的保障制度
生保は働くともらえなくなる→労働意欲低下
・雇用流動性
リストラしにくい。再就職、転職、起業しにくい。失業恐い。
・消費性向
高収入者は低いので格差は景気に悪い。
金使う余暇が少ない。保障の不安、リスク回避のための貯蓄傾向。
BIの利点
・消費性向の増大(格差縮小、余暇拡大、リスク軽減)
・雇用流動性の増大(リストラ楽、転職楽、起業安心、失業余裕)
・所得補完的じゃない(単純に働いた分収入増、生保廃止)
・生産物、労働力市場の需給バランス
購買力↑景気↑で雇用↑ 過剰生産な業種は労働環境悪いので淘汰。業
種の生産性(必要性)と賃金が比例→ワープア解消
・ライフスタイルの多様化
働きたいときに働ける。仕事の業種を選べる。→ストレス減
指摘されるBIの問題点
・財源あんの?
月5万支給なら約80兆円、月7万支給なら約110兆円必要
年金などは不要になるので福祉費から10兆以上は浮く(現在25兆)
雇用対策的な公共事業は減らせるので3兆くらい浮く(現在7兆)
その他出費、地方交付税も同様の理由で減らし10兆浮く(現在計27兆)
消費税5%増で10兆発生、所得税2倍で15兆発生、相続税は適宜
セーフティネット、その関連公務員はまだいるだろうから削減はもっと可能
・増税したら消費減るのでは?
消費が減る=貯蓄にまわる なので貯蓄の余裕のある金持ちからその日
暮らしの貧乏人へ金がいくのはむしろ消費増大につながる
・働かないやつはクズ
効率化されて人口より仕事が少ない。不当な賃金での労働は奴隷と同じ。
指摘されるBIの問題点2
・BIアリ、所得税増では誰も働かないのでは…
娯楽に使う金はないでも働かない、が多数派とは思えない。暇すぎる。
労働市場が売り手市場になるので環境改善、また職選択の幅が広がるか
らやりたい仕事を収入度外視気味で趣味感覚でもできる。また好景気によ
り就職口も増えている。就労者数はBI支給額で調整もできる。
・国際競争力低下しそう
別に法人税はいじらないし、生活が保障されてるし全員が非正規雇用みた
いになるわけで解雇しやすいし、年功序列的な高給取りはいないので、全
体でみると人件費があがるとは限らない。競争力の低い業界は淘汰される
ので競争に耐えうる業界が残る。さらに今まで以上の市場規模が付属する
となれば企業が撤退するとは一概には言えない。高負担高福祉の北欧は
割と好調のようだし。
論点
・市場のバランス、労働力のバランスは本当に改善されるか?
・国際競争力は本当に保たれるのか?
・景気刺激効果は本当にあるのか?
・財源どんぶり勘定すぎじゃ…?
・実現し機能したとしてそれはすみよい社会なのか?
・他に考えられる利点、欠点
・実現可能かどうか(選挙的にどうとか、既存の利権がどうとか)は度外視し
て欲しいです。どうせ革命でもなきゃ無理なので。あくまで理に適っている
と言えるのかどうかが争点です。
ダウンロード

ベーシックインカム(BI)の是非