総務省における教育用コンテンツ流通促進に
向けた取組みについて（抜粋）
～ ＥｄｕＭａｒｔ構想及び実証実験の推進～
平成１４年１０月２５日
総務省 情報通信政策局 コンテンツ流通促進室
梅村 研
EduMart構想の背景
1
政府の「教育の情報化」方針
１．平成１１年１２月のミレニアムプロジェクトでは「教育の情報化は、日本の教育における最重要課題の一つと位置づけられ、政府全体で推進していく
ことが重要である。」とされ、以来、学校教育の情報化は、国の重要戦略の柱の一つ。
２．高速インターネット利用環境については「平成１７年度までに概ね全ての公立学校が高速インターネットに常時接続可能な環境に置かれ」、「全ての
教室がインターネット接続できるようにする」ことが目標。
３．「ネットワークを活用した多用な教育用コンテンツの充実・普及を図る」とともに「教育用コンテンツの普及のための体制を整備」。
バーチャル・エージェンシー
「教育の情報化プロジェクト」報告
（H11.12.13）
ミレニアム・プロジェクト
e-Japan重点計画
e-Japan2002プログラム
e-Japan重点計画－2002
（H11.12.19内閣総理大臣決定）
（H13.3.29IT戦略本部決定）
（H13.6.29ＩＴ戦略本部決定）
（H14.6.18IT戦略本部決定）
第２章 具体的な取り組み
第１ ハード面の取り組み
Ⅰ 教育の情報化
２.「教育の情報化」プロジェク
トの目標
３ 教育及び学習の振興並びに
人材の育成
Ⅱ 分野別施策
２．教育及び学習の振興並び
に人材の育成
Ⅱ.すべての学校においてイン
タ
ーネット接続の高速化を図
る
【公立学校のコンピュータ整備・
インターネット接続等】
・2001年度までに、全ての公立小
中高等学校、盲・ろう・養護学
校等（約39,700校）がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
に接続できるようにする。
・2005年度を目標に、全ての公立
小中高等学校等が、各学級の授
業においてｺﾝﾋﾟｭｰﾀを活用でき
る環境の整備を行えるようにす
る。
(3) 具体的施策
① 学校教育の情報化等
ア)学校のIT環境の整備
i) …2005年度までに、すべての
小中高等学校等が各学級の授業に
おいてｺﾝﾋﾟｭｰﾀを活用できる環境
を整備する…。（文部科学省）
iii) 2001年度中に、動画像など
の大容量ﾃﾞｰﾀ利用を可能とする高
速回線を用いた教育方法や教育用
ﾈｯﾄﾜｰｸの在り方等についての研究
開発を行うため、全国の小中高等
学校約1500校をｲﾝﾀｰﾈｯﾄに高速で
接続し、従来の接続校とあわせて
約3200校をｲﾝﾀｰﾈｯﾄに高速接続す
る。（文部科学省、総務省）
(1)すべての公立学校におけるイ
ンターネット接続の高速化
学校の回線高速化（1.5Mbps以
上）は，概ね2005（平成17）年に
向けてできるだけ早期に実現でき
るよう努力することとされている
光ﾌｧｲﾊﾞｰ網の全国整備，加入者系
【教育情報ナショナルセンター機
無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ等の整備，通信料金
能の整備（ポータルサイトに係
の低廉化などの状況を踏まえつつ，
る研究開発）】
計画的に進めることとする。
エ)教育用コンテンツの充実
・2005年度を目標に全国的な視野
各種教育用ｺﾝﾃﾝﾂの開発、普
から教育の情報化を推進する教
第２ ソフト面の取り組み
及を図ることを通じ、子どもたち
育情報ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ機能の整備を
がこれまでの学校の授業では接す
目指し、2000年度からﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
Ⅶ.「教育情報ナショナルセン
ることが難しかった情報を提供す
の研究、ｺﾝﾃﾝﾂ流通・管理ﾌﾟﾗｯﾄ
タ
ることにより、子どもたちの学習
ﾌｫｰﾑ等の各種開発を行い、ｻｲﾄ
ー」を整備する
意欲の向上を図るとともに学習内
を開設する。
容の一層の理解を促す。
各学校における情報化の推進・
３ 実施する事業の概要と推進体
オ)教育用ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの整備等
情報教育の充実を支援するため，
制
i) 2005年度までに、各種の教育
ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ的機能を有する｢教育情
(2) 推進体制
用ｺﾝﾃﾝﾂを検索したり、ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
報ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ｣を整備する。
① 省庁横断的な連携体制
できたりするような教育情報ﾎﾟｰﾀ
事業実施の円滑化等を図る
ﾙｻｲﾄ等の教育情報ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ機能
同ｾﾝﾀｰの具体的な業務の例は、
ため、内閣内政審議室、文部省、
を整備し、国立教育政策研究所に
以下の通りである。（抜粋）
通商産業省、郵政省、自治省の
おいて運用する。（文部科学省、
① 教育情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽのｾﾝﾀｰとし
関係局長ﾚﾍﾞﾙからなる「教育の
総務省、経済産業省）
情報化ﾐﾚﾆｱﾑ関係省庁連絡会議
ての国内外の教育関係情報の収
（仮称）」を設ける。
集・提供
② 全国的な教育用ﾈｯﾄﾜｰｸ拠点と
現在、平成13年度中に全ての
公立小中高等学校等がｲﾝﾀｰﾈｯﾄに
接続されるよう整備が進められ
ている。平成17年度までに概ね
全ての公立学校が高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに
常時接続可能な環境に置かれ、
子どもたちがそれぞれの能力を
高めることなどにより、人的資
源大国となることを目指す。平
成14年度においては、教育現場
でのﾈｯﾄﾜｰｸを活用した教育の充
実を図る。このため、学校のｲﾝﾀ
ｰﾈｯﾄ接続の高速化を図るととも
に、ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した多様な教
育用ｺﾝﾃﾝﾂの充実・普及を図る。
(1) 学校教育の情報化
① 実際の教育現場でＩＴが十
分に活用される よう、公共機
関が保有する映像ｺﾝﾃﾝﾂの活用、
学習資源等のﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｱｰｶｲﾌﾞ化
の促進、ﾈｯﾄﾜｰｸ提供型のｺﾝﾃﾝﾂの
積極的な開発等により、多様な
教育用ｺﾝﾃﾝﾂの充実・普及を図る
とともに、各種の教育用ｺﾝﾃﾝﾂ検
索、ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが可能な教育用ﾎﾟｰ
ﾀﾙｻｲﾄの充実を図るなど、教育用
ｺﾝﾃﾝﾂの普及のための体制を整備
する。（文部科学省、総務省、
経済産業省）
２ 教育及び学習の振興並びに人材
の育成
(４) 具体的施策
① 学校教育の情報化等
ア)学校のIT環境の整備
i) 2005年度までに、概ねすべての公
立小中高等学校等が高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに常
時接続できるようにする…全ての教室
がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続できるようにする。…
地域ｾﾝﾀｰ（教育ｾﾝﾀｰ等）を中心に各学
校を結ぶ、教育用ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄの構築を推
進する｡… 2005年度までにｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教
室における１人に１台使える環境の整
備…教育用PC１台あたり児童・生徒
5.4人の割合を達成する。
（文部科学省、総務省）
エ)教育用コンテンツの充実
各種教育用ｺﾝﾃﾝﾂの充実・普及を
図ることを通じ、…子どもたちの学習
意欲の向上を図るとともに学習内容の
一層の理解を促す。
ⅵ) 2003年度までに、学校へのﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊ
ﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸの普及に対応し､ｾｷｭﾘﾃｨの
確保、認証、課金ﾈｯﾄﾜｰｸ配信、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ｱｰｶｲﾌﾞからのｺﾝﾃﾝﾂ利活用等の機能を
提供するｼｽﾃﾑの開発・実証等を行うこ
とにより、教育用ｺﾝﾃﾝﾂの流通促進を
図る。
（総務省）
オ)教育情報提供体制の整備等
i) 2005年度までに、各種の教育用ｺﾝﾃ
ﾝﾂや教育支援情報を検索したり、ﾀﾞｳﾝ
ﾛｰﾄﾞできる教育情報ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ等の教育
情報ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰ機能を整備し、国立教
育政策研究所において運用する｡
（文部科学省､総務省、経済産業省）
2
高速インターネット常時接続環境形成の進捗状況
学校インターネット事業
地域イントラネット事業等
地域イントラネット基盤施設施設整備事業等
学校インターネット１
学校インターネット２
学校インターネット３
（平成10年度第３次補正）
（平成11年度第２次補正）
（平成12年度補正）
学校における新たな
高速アクセス網活用
型インターネットに
関する研究開発
学校インターネット
の情報通信技術に関
する研究開発
学校における複合ア
クセス網活用型イン
ターネットに関する
研究開発
先進的教育ネットワ
ークを活用した教育
方法に関する研究開
発
【 対象地域】
全国３０地域１,０５０校
（１地域あたり３５校）
研
究
開
発
期
間
当
初
計
画
（
３
カ
年
）
12年度補正に
よるネットワ
ークと一体と
して研究開発
を行うため既
存ネットワー
クを維持
マルチメディア学校
間連携推進に関する
研究開発
12年度補正にお
ける予算措置
平成１１年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
（平成13年度一次補正予算）
２５０校
（平成13年度二次補正予算）
２，０００校
（平成14年度当初予算※）
平成14年度中
には概ね
1万の学校の
環境が整う
２，６５０校
２００校
※
約４００校
平成14年度当初予算による接続学校数は８月末現在の数値。
地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため
、インターネットの技術で築く高速・超高速の地域公共ネッ
トワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援｡
【 対象地域】
【対象地域】
全国２５地域６００校
全国５９地域１,５００校
（１地域あたり２４校） （１地域あたり約２５校）
１０５０校
平成１２年度
次世代ＩＴを活用し
た未来型教育研究開
発事業等
（平成12年度補正予算）
（平成13年度当初予算）
６００校
当
初
計
画
（
３
カ
年
）
平成１２年度
１５００校
平成１３年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１５年度
e-Japan2002プログラム
e-Japan重点計画－2002
（H13.6.29ＩＴ戦略本部決定）
（H14.6.18IT戦略本部決定）
Ⅱ 分野別施策
２．教育及び学習の振興並びに
人材の育成
現在、平成13年度中に全ての公立小
中高等学校等がｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続される
よう整備が進められている。平成17
年度までに概ね全ての公立学校が高
速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに常時接続可能な環境に置
かれ、子どもたちがそれぞれの能力
を高めることなどにより、人的資源
大国となることを目指す。平成14年
度においては、教育現場でのﾈｯﾄﾜｰｸ
を活用した教育の充実を図る。
２ 教育及び学習の振興並びに人材
の育成
(４) 具体的施策
① 学校教育の情報化等
ア)学校のIT環境の整備
i) 2005年度までに、概ねすべての公
立小中高等学校等が高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに常
時接続できるようにする…全ての教
室がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続出来るようにする。
…地域ｾﾝﾀｰ（教育ｾﾝﾀｰ等）を中心に
各学校を結ぶ、教育用ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄの構築
を推進する。… 2005年度までにｺﾝﾋﾟ
ｭｰﾀ教室における１人に１台使える環
境の整備…教育用PC１台あたり児童
・生徒5.4人の割合を達成する（文部
科学省、総務省）
3
ＥｄｕＭａｒｔ構想の目標
◆ 教育の現場が必要とするコンテンツを多様な選択肢の中から利用できるようにする。
◆ コンテンツの供給者に優れたコンテンツ・アプリケーションを製作するインセンティブが働くようにする。
◆ 結果として教育の現場に供給されるコンテンツ・アプリケーションの質・量を拡充する好循環を創造する。
デジタルコンテンツの教育利用が質・量ともに充実する条件
○教育用コンテンツの著作権等が適切に保護・管理されてコンテンツのホルダーが安心して供給できる仕組みの確立
○著作権等のクリアランスや課金が教育現場のニーズに合致（定額課金、ワンストップ化etc）
○教育利用にふさわしい安全で良質なコンテンツの提供ルールの確立
○コンテンツやシステムの提供者の参入の公平性が確保
オープン性
安全性
（自由な流通）
（教育的配慮からのコントロール）
・多数のコンテンツプロバイダがオープンに参加できることが
コンテンツの質・量を充実。
・将来的な技術革新に対する柔軟性、最新の機能を後から追加
できるオープンなインターフェイス等の確保が重要。
時に相反
する部分も ・利用者の学習履歴等の情報が厳格に保護される必要。
・一方で、教育現場のニーズに合ったコンテンツの供給には､適正
なニーズ情報が製作者側にフィードバックされる仕組みも必要。
ブロードバンドネットワークの利用環境がインフラ面でのみ加速度的に整備されるのではなく、
活用できるデジタルコンテンツの流通環境を国、自治体、民間の事業者が協力して整備する。
4
教育用コンテンツの流通
◆
政府やその関連機関が保有す
るコンテンツの２次利用等に
よって製作されたコンテンツ
を教育現場が円滑に利用
プラットフォーム
政府系機関の
各種DB
コンテンツ
地域情報
センター
ＥＸ）ＪＳＴ（科学技術振興事業団）のコ
ンテンツ
◆
ブロードバンドネットワーク
の特長である双方向性を活
かしたLiveプログラムの成立
G.W.
Live番組
◆
地方自治体、博物館等のコン
テンツの教育利用がネット
ワークを介して進展
教育現場のニーズに合ったコ
ンテンツを民間の事業者が供
給する流通システムの成立
ＥＸ）教育ソフトウェア会社、素材データ
ベース会社等のコンテンツ
学校
（地域イント
ラネット等）
ＥＸ）ＮＡＳＤＡ（宇宙開発事業団）の
コンテンツ
◆
地域高速アク
セス網
自治体・博物館
等のコンテンツ
各種DB
民間事業者の
コンテンツ
各種DB
家庭
解決を要する課題
コンテンツ
PF
コンテンツ配信
NW
オペレーション
◆コンテンツ内容監修
◆コンテンツ整備
◆インターオペラビリティ
の確保
◆著作権保護・管理
◆課金・決済
◆マーケティング情報管理
◆セキュリティ
◆オープン性
◆効率的なコンテンツ配信
◆高速NW環境整備
◆セキュリティポリシー
◆費用負担
◆運用体制
◆人材育成
5
教育用コンテンツ流通の現状と変化
流通の現状
・ＣＤ－ＲＯＭ等のパッケージ流通
・学校内サーバー（クライアントサーバー）へのインストール・運用
ネットワーク環境の変化
・インターネットへの接続 ・校内ＬＡＮの整備
・通信の高速化（1.5～１0Mbps）
・通信費の低下
・通信チャネルの多チャンネル化（光、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬ）
流通形態の変化
・パッケージを中心とする物販流通からネット流通へシフト
１） Ｗｅｂアプリケーション型ソフト（Ｗｅｂサーバに上げて利用）
① 指定ＵＲＬアドレスを入力してコンテンツを利用可能にする。
② 実行ソフトをダウンロードしてブラウザにプラグインし、ダウンロードしたアプリケーションと指定ＵＲＬアドレスにより
利用可能にする。
２）ダウンロード型ソフト
Ｗｉｎｄｏｗｓアプリケーションをインターネット上のサーバからダウンロードして 素材集、指導案＆ワークシートを利用する。
解決を要する課題
既にあるパッケージコンテンツのネット配信
（＝ 供給サイドにとっては販売路の拡大）
ネット流通によるコンテンツ販売
方法の拡大（利用時間での販売、ビデオクリップ化
したコンテンツの提供等）
・ 流通するコンテンツの不正
利用対策
・ 認証・課金等の手法の確立
・ 教育現場に合った仕組みの
構築（予算制度になじみや
すい定額課金など）
6
EduMart実証実験の推進
7
実証実験と参加体制等
ＥｄｕＭａｒｔ実証実験とは
概要
◇ 整備が進む学校向けブロードバンドネットワークが有効に活用され良質な教育用コンテンツが教育現場で潤沢に流通す
るよう、自治体、教育委員会、教育ソフトウェア会社等と協力して、ネットワーク、プラットフォーム、コンテンツの
各層における課題を検証するための実証実験を実施。（平成１４年度予算「ブロードバンド・コンテンツの制作・流通
の促進」の一環として実施）
◇
具体的には、コンテンツ流通プラットフォームを形成する、著作権管理、認証・検索などのサービスを行う民間事業者
の参入を促す環境条件や、効率的なコンテンツ配信のあり方等を検証。
◇
教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）とも検索機能を連携するなど、文部科学省等とも協調しつつ推進。
EduMart協議会（平成１３年８月設立）･･･民間による協議会。本実証実験と連携。
会 長：清水 康敬 国立教育政策研究所教育研究情報センター長
副会長：金子 郁容 慶応義塾大学 大学院教授
参加企業：８８社（平成１４年１０月２３日現在）
プラットフォームWG(計18社)
＜主査＞
金子 郁容
慶応義塾大学大学院教授
＜参加メンバー＞
㈱インターネットイニシアティブ
㈱エイ・エヌ・テイ
◎NTTｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾅﾙｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ㈱
NTTコミュニケーションズ㈱
シスコシステムズ㈱
住友商事㈱
東京通信ネットワーク㈱
㈱東京放送
㈱東芝
日本アイ・ビー・エム㈱
日本エンタープライズ㈱
○日本オラクル㈱
○日本電気㈱
日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱
○富士通㈱
㈱編集工学研究所
三菱電機㈱
㈱有線ブロードネットワークス
コンテンツWG(計58社)
＜主査＞
清水
康敬
国立教育政策研究所
＜参加メンバー＞
㈱アクセスチケットシステムズ
㈱アスキー
アットホームジャパン㈱
㈱アットマーク・ラーニング
㈱アドホック
㈲アリコシステム
㈲イエローテイル
㈱市川ソフトラボラトリー
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
◎㈱内田洋行
エディロール㈱
NECインターチャネル㈱
○㈱NHKエンタープライズﾞ21
㈱NTTデータ
㈱旺文社
㈱学習研究社
㈱河合楽器製作所
ギガビジョン㈱
教育出版㈱
㈱現代教育新聞社
教育研究情報ｾﾝﾀｰ所長
㈱コーエー
㈱三省堂
㈱社会情報研究所
㈱小学館
㈱新学社
スカイ・シンク・システム㈱
スズキ教育ソフト㈱
スターアルファ㈱
全国地域映像団体協議会
㈱創育
大日本印刷㈱
○大日本図書㈱
ダットジャパン㈱
学校法人都築育英学園 東京工業専門学校
ＴＤＫ㈱
ＴＤＫコア㈱
ディスカバリー・ジャパン㈱
㈱データポップ
デジタルハリウッドﾞ㈱
㈱デジタルメディアファクトリー
◎は代表幹事
○は幹事
㈱電脳商会
東京書籍㈱
㈱東大英数理教室
凸版印刷㈱
(社)日本教育工学振興会
(財)日本数学検定協会
日本文教出版㈱
㈲ビーシーサポート
㈱フラッグシップ
ブリタニカ・ジャパン㈱
㈱プロシード
(財)マルチメディア振興センター
㈲ミュージカルプラン
学校法人八洲学園
安川情報システム㈱
㈱ラーニングウェア
㈱ラティオインターナショナル
ロゴジャパン㈱
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