商標登録 第5040563号
株式会社 都市経営戦略研究所
Urban
Management
Strategy
平成20年4月
Institute
1.会社概要

設立年月日:平成16年(2004年)6月30日
資本金
:278,500,000円(資本準備金 18,354万円)

主要株主 :伊藤公一【代表取締役】

ティー・ハンズオン インベストメント株式会社
名古屋中小企業投資育成株式会社
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
株式会社クリード
株式会社アーバン・マネジメント・ホールディングス

野田治彦【大垣市歯科医師会会長】
共立キャピタル株式会社
オリックス・キャピタル株式会社
みずほキャピタル株式会社
役職員
取引銀行 :大垣共立銀行、三菱東京UFJ銀行、
三井住友銀行、百五銀行
2.沿革

平成16年6月
会社設立(資本金1,000万円)

平成17年4月
不動産鑑定業者として登録(登録番号

平成17年8月
資本金6,500万円に増資

平成18年1月
投資顧問業の登録(登録番号

平成18年4月
資本金1億円に増資

平成18年5月
資本金1.75億円に増資

平成18年6月
株式会社ABSI(資本金1億円)設立

平成18年7月
東京支社 開設

平成18年9月
株式会社アリスの飛行船(個人投資家向けファンド)

平成18年11月 ISO9001:2000認証取得

平成19年1月
資本金187,500,000円に増資

平成19年6月
資本金217,500,000円に増資

平成19年9月
資本金278,500,000円に増資
愛知県知事登録313号)
東海財務局長65号)
株式会社なごや再生プロジェクト
設立
設立
3.当社の中心的事業
①公共事業の費用対効果分析
民間事業者の立場から
事業の収支分析、資金計画の立案
公的立場から
国庫補助金の有効活用、税収増
3.当社の中心的事業
②PFI事業の導入分析
PFIに期待される効果
 低廉な公共サービスの
提供
 官民の役割分担の変化
 新たなビジネスチャンス
・地域雇用の創出
 公共財の有効活用
 公共団体の税収増(予算
の平準化)支援
導入可能性の分析
モニタリング
PFI事業の案件拡充と事業参画を希
望する企業への技術支援を行う。当社
としては、全国地方公共団体全体の
シェア5%確保を狙う。
3.当社の中心的事業
③資産の流動化事業(資産流動化法に特化)
証券化のメリット

資産のオフバランス化

所有と使用の分離

リスクの分散投資
アレンジメント
公共財の有効活用により税収増に寄与す
る。また、民間資金を調達するとともに
創意工夫を活かした市民参加型の「まち
づくり」を展開する。
デューデリジェンス
SPCの組成
モニタリング
4.都市経営戦略研究所の実績
届出番号
商号
特定資産
東海財務局長(会)第4号
キャッスルハイツ富田
マンション底地
東海財務局長(会)第6号
キャッスルハイツ常滑
区分所有建物
東海財務局長(会)第7号
アイフォーシーズンズ大垣
介護施設(建物)
東海財務局長(会)第8号
憩いの里すみよし
介護施設(建物)
東海財務局長(会)第9号
憩いの里・土岐
介護施設(建物)
東海財務局長(会)第10号
憩いの里・多治見
東海財務局長(会)第11号
憩いの里・大治田(解散済)
東海財務局長(会)第12号
ハッピィーライフ大垣
東海財務局長(会)第14号
ソレイユ半田
介護施設(建物)
東海財務局長(会)第15号
憩いの里・稲沢
介護施設(建物)
東海財務局長(会)第16号
Y'sライフサポート
社宅(土地建物)
東海財務局長(会)第17号
クックラひるがの
サービスエリア(建物)
東海財務局長(会)第18号
なごやプロジェクト第1号
学生マンション(土地建物)
東海財務局長(会)第20号
なごやプロジェクト第2号
都市型マンション(土地建物)
東海財務局長(会)第21号
ハーバーライフなごや
都市型マンション(土地建物)
東海財務局長(会)第22号
なごやプロジェクト岩村
東海財務局長(会)第23号
Y'sライフサポートⅡ
介護施設(土地建物)
開発型
介護施設(土地建物)
介護施設(土地建物)
社宅(土地建物)
東海財務局に届出された特定目的会社23社のうち
17社は弊社がアレンジ
5.グループ戦略
ファンドアレンジを行い、エクイティファイナンスの迅速化を図る
アレンジメントからインベストメントまで事業の深耕戦略
都市経営
戦略研究所
なごや再生
プロジェクト
再生ビークル
アリスの
飛行船
個人向けファンド
ABSI
法人向けファンド
6.公共財産の現況と課題
① “平成の市町村合併”の進展による行政機能の再編、統廃合
② 農山村地域の過疎化や地方都市における中心市街地の空洞化
等による人口構造、産業構造の変化
有効活用されていない公共財産が増加
● 財政逼迫が進む公共団体の財源確保要請に逆行
● 低・未利用によるまちの活力の低下
● 活用されない財産の維持管理費コスト問題
● 整備されたインフラの機能低下 等
7.民間活力による公共財産の利活用
有効活用されていない
公共財産
*譲渡益収入や固定資産税収増、財産の
維持コスト削減等による財政再建効果
*補助事業や起債事業依存からの脱却
*民間の創意工夫やアイデアを取り入れ
た新事業の展開
民間活力による
利活用の推進
①地域雇用創出、所得の増加
②住民のQOLの向上
③活力と賑わいのある
まちづくりの推進
8.資産のオフバランス化
⇒ 財務諸表の健全化
流動化前
流動化後
公共団体
資
優先出資
産
40,525億円
特定目的会社(SPC)
地方債や借入金
固定負債
有形固定資産
33,609億円
(82.9%)
負
債
18,656億円
(46.0%)
固定資産
特定出資
17,548億円
(43.3%)
流動負債
圧縮できる!
公共団体
1,108億円
(2.7%)
投資等
6,728億円
(16.6%)
正味資産
負
債
固定資産
21,869億円
(54.0%)
流動資産
正味資産
188億円
(0.5%)
※N市ホームページより作成
投資等
流動資産
・基礎数値は昭和44年度から平成16年度までの決算統計データを採用
・有形固定資産の評価方法は取得原価とし、土地を除いて、普通建設費の各区分ごとに設定された耐用年数に応じた定額法による減価償却を行っている。
9.バランスシートのスリム化
これまで・・・
債券市場
金融機関
スリム化
債券市場
金融機関
投融資
今後は・・・
公共団体としての
信用力や担保価値
に対して融資を行
います。
公共団体の資産
公共団体の資産や業績
に関係なく、流動化す
る資産の生み出す
キャッシュフローに着
目して融資を行います。
公共財として
保有すべき資産
投融資
利活用資産
(流動化)
切り離し
9.公共財産の流動化
活用されていない公共財産
譲渡後に
テナントとして
入居も可
(公共部門)
利用料
公共団体
(原保有者)
譲渡代金
譲渡
民間による
活用
施設利用料
施設運営会社
資産流動化法に基づく
特定目的会社(SPC)
優先出資
管理委託契約
配当
公共団体
金融機関
投資家
投資家
地域住民の投
資による市民
参加型のまち
づくりが可能
になる
10.流動化スケジュール
作業階層
1月目
3 ヶ月程度
1
2
3
2月目
4
1
2
1 公共財活用協議
3
3月目
4
1
2
3
4月目
4
1
2
3
5月目
4
1
2
3
6月目
4
1
2
3
4
事業方式
調査費用等の議決
2 事業計画作成
3 SPC設立
財産処分・発行証券や
特定社債購入の議決
4 業務開始届出
資産対応証券募集業務
開始届出
6 有価証券届出書
5
仮契約
財産処分
7 証券販売支援
8 証券発行
9 資産譲渡
※1
お客様のご要望を伺い、実現に向けて検証いたします。
※3
通常の株式会社設立と同様の手続き(公証人役場にて定款認証、法務局へ設立登記申請)を行います。
※4
SPC所在地の財務局へ「業務開始届出」を提出します。届出人名は「特定出資」をされた方になります。
※6
公募する優先出資に対する「有価証券届出書」を作成し、EDINET登録(提出)を行います。
※7
優先出資募集の際に、投資家に配布する「目論見書」と「商品説明書(パンフレット)」を作成します。
※8
優先出資の払込完了後、「優先出資証券」券面を作成します。
※9
資産譲渡に伴う登記手続きも行います。
<お問い合わせ先>
株式会社 都市経営戦略研究所
代表取締役 伊藤 公一
URL http://www.umsi.jp
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