2011.6.30
日本・東北の復興ヴィジョン
法政大学学事顧問
清成忠男
は じ め に

「震後」経済史の始まりか?

従来の構造問題こそ重要

東北を日本復興のモデルに

あらためて地域・産業ヴィジョンを

地域イノベーションの推進

地域主権の重視

県、市町村、住民の調整が問題
1 東北圏復興ヴィジョン
(1) 道州制を視野に東北圏として整備
骨太のインフラ整備
南北に第2国土軸、東西に複数の連携軸
(2) 地域創生
圏内の多極分散と連携、「有事」制御型へ
定住圏のネットワーク化、地域間連携
(3) 東北圏の独自性創出
食料基地、再生エネルギー拠点、
基幹部品拠点、地域福祉モデルなど
2 復興の担い手
(1) 3つのセクターの役割
企業セクター(市場で活動)復興段階で重要
政府セクター(市場の失敗を補完)
非営利セクター(市場・政府の失敗を補完)
(2) 市場機能を最大限に活かす
国の介入は不可欠(特区、規制緩和など)
新しいインフラ整備が多様に必要
(3) ボランティア活動の重要性(特に初期)
(4) セクター間の協力
3 東北地方の特徴
(1) 人口減少社会の先取り
高齢者比率の上昇(2010年25.5%)
工業は分散立地、一部に基幹部品企業
(2) 東北3県(岩手、宮城、福島)の特徴
多い人口減少市町村
低所得は沿海部と内陸中山間地域
(3) 漁業は長期的縮小傾向
東日本5県の漁獲量シェアは18%(2009年)
漁民の多くは自営業、高齢者、後継者難
表1
県
岩 手
人口減少市町村の動向
市町村総数 人口減少
市町村数
35(100 )
33(94.5)
減少率5%以上
市町村数
27(77.1)
宮 城
36(100)
28(77.8)
16(41.4)
福 島
59(100)
52(88.1)
32(54.2)
資料:総務省「国勢調査」
(注) 減少率5%以上は 2005~2010年の減少率 (
)内は構成比
表2
組立産業の集積状況(2009年)
地 域
事業所数
出荷額
1
愛 知
6755
172326
2
静 岡
3827
3
神奈川
4
(億円)
地域
事業所数
出荷額
9
栃木
1430
35448
72811
10
群馬
2028
34051
4159
66941
11
東京
4592
33780
兵 庫
2668
51106
12
福岡
1210
30642
5
埼 玉
3956
66941
13
茨城
1651
29457
6
大 阪
5745
45357
14
滋賀
827
27454
7
三 重
1242
38621
15
長野
2403
27069
8
広 島
1780
37196
16
福島
1273
21073
表 3 と同じ
表3
都道府県別漁獲量
順位 地 域
2005年
2009年
1 北海道 1282(28.8) 1331(32.1)
2 長 崎
305( 6.8)
274( 6.6)
3 宮 城
279( 6.3)
229( 5.5)
7 青 森
161( 3.6)
152( 3.7)
8 茨 城
241( 5.4)
148( 3.6)
9 岩 手
145( 3.3)
134( 3.2)
13 福 島
106( 2.4)
84( 2.0)
東日本5県計 932(20.9)
747(18.0)
全 国
4457(100) 4151(100)
資料:表3と同じ
(注) (
)内は構成比
千t
増減率
3.8 %
△10.2
△17.9
△ 5.6
△38.6
△ 7.6
△20.8
△19.8
△ 6.9
4 復興の加速化
(1) クラスターでイノベーション推進
産学官連携、国際競争力の強化
(2) 新手法としてのクラスタリング(一括化)
既存事業と新事業のクラスタリング
イノベーション力の強化
オープン・イノベーションの展開
異質の高度人財の集積と交流
(3) インテグレイター(ハブ企業)のリーダーシップ
経済団体の横断的連携
5 多様なクラスターの展開
(1) 食品クラスター
農商工連携を超えて、食関連産業の集積を
(2) 基幹部品クラスター
スーパーモジュール供給拠点
(3) エネルギー・クラスター
再生エネルギー拠点、スマートグリッド整備
(4) 地域福祉クラスター
地域レベルで医療と介護を統合
(5) 森林クラスター
参考 1
食品クラスターのイメージ
(1) 食関連産業の集積を形成
拠点(ハブ)と周辺農業・漁業のネットワーク
産学連携で製品・製法の開発
企業家風土の形成
(2) インテグレイター(ハブ企業)の重要性
構想・戦略・展開のリーダー
業種横断的プラットフォームー組織
(3) 独自のクラスターを複数形成
全体として日本一の実力を目指す
食品産業クラスターのサプライチェーン
肥料
農業関連
サービス
農
農産物加工
業
農業用機械
飼料
大学・研究所
造船・修理
漁
業
水産養殖
食品加
工機械
水産物加工
卸 売
小 売
飲食店
消費者
参考 2
新しい地域福祉モデルノイメージ
(1) 地域レベルで医療と介護を統合
日本版Integrated Healthcare Network
インテグレイターは地方自治体か非営利組織
(2) 訪問医療・訪問介護付き高齢者集合賃貸住宅
介護、看護ベンチャーの参入促進
(3) 病院などを含め関連事業者のネットワーク化
新しい地域社会を形成、公共投資が必要
(4) ビジネスモデルの標準化
全国展開や輸出が可能に
参考 3
スーパーモジュール供給拠点のイメージ
(1) 超高機能部品の開発・生産
次世代産業に組み込む
外に対してブラックボックス化
(2) 組み込み先産業
航空・宇宙、光学機器、医療・バイオ機器など
(3) クラスター形成(全国に多様に展開)
ハブ企業が牽引
有事対応型立地が必要
6 クラスターの配置と接続
(1) 分散立地
関連クラスター間の連携
(2) サプライチェーンの戦略展開
クラスター内外のサプライチェーン
ロジスティックスの整備
マネジメントの重要性
(3) 対応するインフラの整備
クラスターの回廊(陸と海)を形成
中核漁港、貿易港の整備
7 プラットフォーム組織の構築と人財
(1) クラスターに対応したプラットフォーム組織
クラスターの発展を左右する
(2) 統合クラスターのプラットフォーム組織
媒介機能と調整機能が重要
ガバナンスに配慮
(3) 運営人財の重要性
新しいプロフェッショナル
発展のノウハウを蓄積
8 産業資金の供給
(1) 既存企業
二重ローン問題の解決
政府系機関による追加融資
貸付期間20年、返済猶予10年、無利子5年
(2) 創業
上記融資制度の活用
(3) 被災・廃業者は別途処理
(参考) 旧ドイツ調整銀行(政府出資)の例
引揚者・難民、旧東ドイツ企業に融資
む す び

産業発展の構想が重要

地域・産業のリーダーと専門家が不可欠

農業、漁業、福祉などの産業化が必要

産学連携で研究開発の推進

若者にチャンス

創業支援(他地域からの参入促進)

大学の役割が重要に
ダウンロード

資料:日本・東北の復興ヴィジョン