2004年度
民事訴訟法講義-2
8
関西大学法学部教授
栗田 隆
秋学期-第8回
1.
2.
3.
4.
5.
6.
弁論の終結(243条)と再開(153条)
判決事項(246条)
自由心証主義・証明責任(247条・248条)
直接主義(249条)
判決の発効(250条)
判決言渡(251条・252条)
T. Kurita
2
弁論の終結(243条)
口頭弁論=判決の基礎資料の収集
口頭弁論の終結 

判決の基礎資料の収集の終了
上訴が提起されなければ、既
判力の標準時となる
判決原本の作成
判決の言渡し
T. Kurita
3
口頭弁論の再開(153条)


裁判所は、必要な場合には弁論を再開すること
ができる。
再開するか否かは、裁判所の裁量に属する(最
高裁判所昭和40年2月2日第3小法廷判決
(昭和36年(オ)1028号))。
T. Kurita
4
当事者が欠席する場合の特則(244条)


当事者が欠席している場合には、新たに提出す
る資料がないとの推定も可能である。
そこで、243条の意味で裁判をなすに熟してい
なくても、「審理の現状及び当事者の訴訟追行
の状況を考慮して相当と認めるときは」弁論を
終結して、終局判決をなしうるものとされた。
T. Kurita
5
当事者の一方のみの欠席の場合


審理の現状に基づく判決は、通常の場合と同様、
口頭弁論に顕出された資料に基づく判決である。
当事者の一方の欠席の場合に出頭当事者に有利
な判決が出されるとは限らないので、出頭した
当事者からの申出が必要である。
T. Kurita
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中間判決(245条)

中間判決は、審理の整序に役立つほどにまとま
りのある次の事項について許される。但し、終
局判決が直ちに可能になる場合には、終局判決
をすべきであり、中間判決は許されない。
1. 独立した攻撃防御方法
2. その他の中間の争い
3. 訴訟物たる権利の存在(請求の原因)
T. Kurita
7
中間判決の効力



中間判決も判決の一種であり、自己拘束力があ
る(上級審を拘束する効力はない)。
判決を言い渡した裁判所はこれと矛盾する終局
判決をすることはできない。
但し、中間判決後に生じた事由に基づいて中間
判決と異なる判断をすることは許される。
T. Kurita
8
判決事項(246条)


訴訟物となっていない請求について判決するこ
とができない。
訴訟物たる権利関係が同一であっても、原告の
求める上限を超える判決をすることはできない。
T. Kurita
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一つの請求の一部認容




原告の意思に反しない場合には、一つの請求の
一部のみを認容することができる。
数量的に可分な給付については、一部のみを認
容することは、通常、原告の意思に反しない。
単独所有権の確認請求に対して共有持分しか認
められない場合には、共有持分を有する旨の一
部認容判決をするのが原則となる。
引換給付判決は、一部認容の一種として許され
る。
T. Kurita
10
自由心証主義(247条)
裁判官は、次の資料に基づいて、自由な心証に
より、当事者の主張の真否を判断することがで
きる。
1. 証拠調べの結果・弁論の全趣旨
2. 顕著な事実
 裁判官の心証形成は恣意的であってはならず、
経験法則や論理法則にしたがった合理的なもの
でなければならない。

T. Kurita
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自由心証主義の具体的内容






証明の必要
間接事実による主要事実の推認
弁論の全趣旨の斟酌
証拠調べの結果の斟酌
証拠の証明力の自由評価
顕著な事実(179条)の斟酌
T. Kurita
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自由心証主義が尽きた時に、証明責任の作用
が始まる


裁判所が事実の存否を確信できないときに、存
否不明の事実についてはその存在または不存在
を仮定して法規の適用の有無を判断せざるをえ
ない。
その仮定により不利益を受ける者の負担を証明
責任(客観的証明責任)と言う。
T. Kurita
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証明責任の分配法則-法律要件分類説


出発点となる基本命題: 法規はその要件事実
の存在が証明されたときにのみ適用されること
を前提に法規範を定めると、立法者は、法規範
の構成を通して証明責任を分配することができ
る。
私法法規は、この考えを前提にして作られてい
る。
T. Kurita
14
法規範の構成方法
問題となる法律効果(権利)をXとする。
1. 権利根拠規定A→Xの発生
2. 権利障害規定B→Xの不発生
3. 権利消滅規定C→Xの消滅(同時履行の抗弁
権による権利行使阻止なども含まれる)
 法律効果の発生を主張する必要のある者は、権
利根拠規定の要件事実の証明責任を負う。
 法律効果の不存在を主張する必要のある者は、
権利障害規定あるいは権利消滅規定の要件事実
の証明責任を負う。
T. Kurita
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例
民200条
1. 1項
権利根拠規定
2. 2項本文
権利障害規定
3. 2項但書き 権利障害規定の例外
民115条
 本文
取消権の根拠規定
 但書き
取消権の障害規定
T. Kurita
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法律上の推定


法律上の推定という方法も、証明責任の分配の
表現技術として用いられる。
法律上の推定は、ある事実から主要事実ないし
権利を推定することを法規が定めている場合を
指す。
T. Kurita
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事実推定
推定原
因事実
被推定
事実
法律
効果
主要事実(の1つ)
例


新破産法15条2項
民法186条2項
T. Kurita
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権利推定
法律
効果
推定原
因事実
権利
例



民法188条2項
民法229条(境界線上の物の共有推定)
民法250条(共有持分の推定)
T. Kurita
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損害の算定の基礎となる事実の主張・立証


建物が他人の放火あるいは重過失による失火で
焼失し、損害賠償請求訴訟が提起された場合に、
建物の中にあった動産の損害額の証明は、原告
が、個別に品名をあげ、購入時期・購入価額を
明らかにすることにより、現在の価額の算定に
必要な事実を主張・証明するのが本来である。
しかし、主要な動産については可能であるとし
ても、全部についてすることは極めて困難であ
る。
T. Kurita
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立証の困難からの救済(248条)

このような場合には、裁判所は、口頭弁論の全
趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害
額を認定することができる。
T. Kurita
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248条の適用要件
1. 損害が生じたことが認められる場合であるこ
と
2. 損害の性質上その額を立証することが極めて
困難であること

民訴248条にならって、同趣旨の規定が平成11
年法律38号により特許法105条の3に新設された
(実用新案30条、意匠41条、商標39条により準
用されている)。
T. Kurita
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直接主義(249条)


判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁
判官がする。
口頭弁論への関与は、裁判官が口頭弁論終結時
に当事者と裁判の基礎資料を共有していること
を意味する。その裁判官が判決内容の確定に関
与していればよく、判決書に署名できなくても、
言渡しに関与できなくてもよい。(規157条2
項)
T. Kurita
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判決の発効(250条)-自己拘束力



判決は、言渡しにより効力を生ずる(判決とし
て成立する)。
一旦言い渡した判決は、判決確定前でも撤回で
きないのが原則である(不可撤回性の原則・自
己拘束力)。但し、256条・257条で例外が定め
られている。
既判力や執行力といった内容的効力は、判決が
確定して始めて生ずるのが原則である。
T. Kurita
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判決言渡(251条・252条)



判決は、口頭弁論終結後2月以内に言い渡さな
ければならない。但し特別の事情がある場合は、
この限りでない(251条。訓示規定である)。
判決の言渡しの前に判決書を作成し、判決書原
本に基づいて判決を言い渡す。
実質的な争いのない事件については、判決書の
原本に基づかずに判決を言い渡すことができ
(254条)、この場合には裁判長が主文及び理
由の要旨を告げてする(規155条3項)。
T. Kurita
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判決言渡し期日


言渡しは、期日を指定して、その期日に言い渡
さなければならない。
第1回口頭弁論期日に弁論を終結すると共に、
その日を判決言渡期日に指定し、当事者に告知
し、直ちに判決を言い渡すこともできる。
T. Kurita
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判決書(253条)





「判決」という見出し
当事者・法定代理人(名称・住所)(5号)
主文(1号)
事実及び理由(2号・3号)
口頭弁論終結の日(4号)裁判所(6号)
官
署としての裁判所名・部・裁判官の署名・押印
(規157条1項)。
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調書判決(254条)

次の場合には、被告が控訴を提起する見込みは
極めて少ないので、原告の請求を認容するとき
は、判決書の原本に基づかずにすることができ
る(254条。実例:大阪地裁平成12年9月14
日判決)。
T. Kurita
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判決のまとめ




終局判決(243条) ⇔ 中間判決(245条)
全部判決 ⇔ 一部判決(243条2項・3項)
|
結末判決・残部判決
脱漏判決 ⇔ 追加判決(258条)
訴訟費
用の裁判の補充および仮執行宣言の補充は決定
による(258条2項・259条5項)
訴訟判決 ⇔ 本案判決
T. Kurita
29
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